送料無料表示やスピード配送の見直しも？ 「物流2024年問題」が通販・EC事業者に与える影響とは | E-Commerce Magazine Powered by futureshop | ネットショップ担当者フォーラム

「送料無料」表示が禁止になる？ 物流2024年問題が目前にせまるなか、政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」などを交えて具体的に解説します

物流の「2024年問題」で輸送力が14%不足

物流の「2024年問題」とは、働き方改革関連法案によってトラックドライバーの時間外労働が規制されることに伴う問題です。

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働時間の上限は年間960時間に制限されます。トラックドライバー1人あたりの労働時間が減るため、対策を講じなければ、2024年度には国内の輸送力が14％不足すると政府は試算しています。

運送業界は慢性的な人手不足と言われています。2023年4月における「自動車運転従事者」の有効求人倍率は2.43で、全業種平均の1.32を大きく上回りました。（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年4月分）について」）

EC市場の拡大などで宅配便の取扱個数が今後も増え続けることが予想されるなか、「2024年問題」によってトラックドライバーの人手不足が一層深刻化すると考えられています。

配送業界で大手同士の協業進む

「2024年問題」を目前に控え、配送業界ではさまざまな改革が進んでいます。2023年6月には、ヤマトホールディングスと日本郵政が協業を発表。「2024年問題」の緩和への貢献などを目的に、ヤマト運輸が「クロネコDM便」などのメール便、「ネコポス」などの小型荷物の配送を日本郵便に委託すると発表しました。

配送業界や物流業界では今後、こうした協業が広がる可能性があります。共同配送などによって配送効率の向上が期待できる一方で、配送会社の寡占化が進むと荷主に対する交渉力が強くなり、運賃の値上げを打診しやすくなることが懸念されます。

政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」とは？

政府は「2024年問題」への対策を検討するため、省庁をまたいだ会議「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を2023年3月に設置しました。

同会議は6月2日、2023年度中に実施すべき対策をまとめた「物流改革に向けた政策パッケージ」を公表。具体的な対策として①商慣行の見直し ②物流の効率化 ③荷主・消費者の行動変容――という3つの項目に分け、合計24個の施策を列挙しました。

「物流改革に向けた政策パッケージ」の具体的な施策は次の通りです。なお、太字で記載した施策は、次の通常国会での法制化を含めて確実に実施するとしています。

①商慣行の見直し

【概要】物流の適正化や生産性向上を図るために、荷主企業と物流事業者（運送・倉庫など）の双方において非効率な商慣行を見直す。

②物流の効率化

【概要】物流のGX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、標準化などを通じて、新技術も活用しながらハード・ソフトの両面で物流を効率化する。

③荷主・消費者の行動変容

【概要】荷主企業や消費者の意識改革と行動変容を促すため、広報活動にとどまらず、新たな仕組みの導入を含めて取り組む。

次期通常国会での法制化も見据え、確実に実施する施策

前章で列挙した24個の施策のうち、通販事業者やEC事業者を含む荷主に直接影響するのは「①商慣行の見直し」と「③荷主・消費者の行動変容」だと考えられます。

そのなかでも、次の通常国会での法制化を含めて確実に実施するとしている項目への対策は、荷主にとって優先度が高い課題です。

該当する4つの施策について、「物流改革に向けた政策パッケージ」の内容を解説します。

なお、すべての施策について詳しく知りたい方は、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第２回（2023年6月2日開催）の「配布資料」をご覧ください。

荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入

政府はトラックドライバーの労働時間を削減するために、「荷物を出す企業」と「荷主を受け取る企業」の双方に、物流業務の改善を促すとしています。

運送契約に含まれる荷待ち時間（荷物の積み下ろしを行う際に、トラックドライバーが待機する時間）や荷役（荷物の積み下ろしや、倉庫への搬入といった作業）などの範囲を明確化し、トラックドライバーが正当な対価を受け取れるようにすることも明記しました。取り組みが不十分な事業者には、勧告や命令などを行うとしています。

なお、政府は荷主企業や物流事業者が取り組むべき施策の目安となるガイドラインを作成する方針です。その上で、業界団体などに対して、業界別・分野別の「自主行動計画」の作成を要請するとしています。

ガイドラインや自主行動基準は、EC事業者にも適用される可能性があります。今後の動向に注意が必要でしょう。

以下の文章は、政府が公表した「物流改革に向けた政策パッケージ」の原文です。やや長い文章ですが、目を通してみて下さい。

【引用】待機時間、荷役時間の削減等を通じてトラックドライバーの労働時間を削減するとともに、納品回数の減少等を通じた総輸送需要の抑制や物量の平準化により効率的な物流を実現するため、発荷主企業、物流事業者、着荷主企業が連携・協働して、改善を図る必要がある。このため、事業規模や貨物特性といった事情を勘案しつつ、それぞれの事業者に対して、物流負荷の軽減に向けた計画作成や実施状況の報告を求めるとともに、取組みが不十分な事業者に対して、勧告、命令等を行う規制的措置等の導入等に向けて取り組む。

この規制的措置の導入を前提として、物流の適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項（ガイドライン）を示し、これに則して大手の荷主企業・物流事業者が業界・分野別に「自主行動計画」を作成し、今年度中に前倒しで実施することを図るとともに、運送契約に含まれる荷待ち・荷役等の範囲を明確化し、正当な対価の収受を促進する。

（出典：令和5年6月2日　我が国の物流の改革に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（案））

物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入

荷物を運んでいるトラックドライバーに適正な賃金が支払われるように、トラックドライバーの台帳作成を運送事業者に義務付けるなど、新たな規制の導入が検討されています。

また、トラック事業に関する安全規制の見直しを図るとともに、悪質な事業者が利益を得るといったモラルハザードが生じないよう、国による監査体制を充実させ、悪質事業者に対する監査を強力に実施することも明記されました。

多重下請構造によってトラックドライバーが搾取されることを防ぎ、トラックドライバーの賃金水準などを改善する意図が強くにじむ内容になっています。

具体的な規制の内容については現時点では不明ですが、荷主に対しても規制がかかる可能性がありますので、行政の動きを注視しておく必要があるでしょう。

こちらの施策についても「物流改革に向けた政策パッケージ」の原文を引用します。

【引用】多重下請構造にあるトラック事業において、実運送事業者の適正な運賃の確保による賃金水準の向上等を実現するため、元請事業者等が実運送事業者を把握できるよう、台帳作成等に係る規制的措置の導入等に向けて取り組む。この規制的措置の導入を前提として、上記①と同様、ガイドラインの提示や自主行動計画の作成等により、今年度中に大手の荷主企業・元請運送事業者が前倒しで実施することを図る。また、トラック事業に係る必要な安全規制の見直しを図るとともに、悪質な事業者が利益を得るといったモラルハザードを生じさせないよう、法令遵守への意識が低く、悪質な法令違反が常態化していると認められるトラック事業者に対し、強力かつ重点的に改善を促す観点から、適正化実施機関が行う巡回指導の強化に伴い、国の監査体制を充実させ、悪質事業者に対する監査を強力に実施する。

（出典：令和5年6月2日　我が国の物流の改革に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（案））

物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み（送料無料表示の規制など）

荷主企業に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据え置きといった問題を解消するため、政府は既存の法律の厳格な運用や新たなルール作りによって、荷主に対する働きかけを強化するとしています。

また、通販などにおいて「送料無料」の表示を規制する可能性も示されました。荷物の運賃が消費者向けの送料に適正に反映されるべきという観点から、消費者の意識改革を目的とした施策です。

景品表示法を所管している消費者庁の河野太郎内閣府特命担当大臣は、2023年6月6日の記者会見で、「送料無料」という文言の扱いについて「運賃がかからないという（消費者の）誤解につながらないように、見直しに取り組んでいきたい」と明言しました。

規制の導入に向けて、「送料無料」という表現が使われている理由や、「送料無料」の表示を規制した場合の影響などを把握するために、「運送事業者や荷主事業者に対するヒアリングを始めていく」と説明。「なるべく早く方向性を打ち出したい」と今後の方針を語りました。

通販やECで「送料無料」という表現が使えなくなると、販売戦略に大きな影響が出ることは間違いありません。今後の動向に注意が必要です。

こちらの施策についても、「物流改革に向けた政策パッケージ」に盛り込まれた文章を引用しますので、ご一読ください。

【引用】トラック事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映した適正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等を実施する。また、トラック事業者をはじめとする物流事業者は荷主企業に対する交渉力が弱く、コストに見合った適正な運賃・料金が収受できていないことから、取引環境の適正化を強力に推進する。また、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む。

労務費を含めた、適切な価格転嫁の実現を図るため、下請Ｇメンによるヒアリング結果を踏まえた自主行動計画の改定・徹底や、価格交渉促進月間の結果に基づく情報公開と指導・助言などに、関係省庁でより一層連携して取り組む。特に、トラック運送業については、依然として荷主企業起因の長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据え置き等が十分に解消されていないことを踏まえ、トラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」「要請」及び「標準的な運賃」の制度について、延長等所要の対応を検討する必要がある。また、適正運賃の収受を確保するため、契約の電子化・書面化を図る規制的措置の導入等に向けて取り組む。

労働条件の改善と取引環境の適正化を図るため、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等の関係省庁でより一層緊密に連携し、トラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」「要請」等を徹底する。上記④及び⑤に掲げた適正な運賃収受・価格転嫁の円滑化やトラック法に基づく荷主企業等への要請の強化、情報公開等の措置の具体的内容について、今年中に成案を得る。

（出典：令和5年6月2日　我が国の物流の改革に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（案））

荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入

荷主企業の経営層の意識改革を促すため、荷主企業が物流管理責任者（役員クラス）を配置する新たなルールが検討されています。仮に、すべての荷主企業に物流管理責任者の配置が義務付けられれば、ECの組織作りにも影響するでしょう。

【引用】経営者層の意識改革により荷主企業における全社的な物流改善への取組みを促進するため、荷主企業の役員クラスに物流管理の責任者を配置することを義務づけるなどの規制的措置等の導入に向けて取り組む。

（出典：令和5年6月2日　我が国の物流の改革に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（案））

「物流革新に向けた政策パッケージ」の今後のスケジュール

政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」の実行スケジュールも定めています。「速やかに実施」「2023年末まで」「2024年初」という3段階で進めていく方針です。

①「速やかに実施」する施策

○規制的措置の導入を前提とした「ガイドライン」の作成・公表

規制的措置の導入や、自主行動計画の作成を前提として、荷主企業や物流事業者が取り組むべき事項に関するガイドラインを政府が作成し、公表する方針です。

ガイドラインを荷主企業や物流事業者などに広く周知するとともに、業界団体などに対して、業種別・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成するよう要請するとしています。

②「2023年末まで」に実施する施策

○トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」や「標準的な運賃」の改正

トラック法にもとづく「標準的な運賃」の水準を見直すとともに、運送契約に含まれる荷待ち・荷役や、附帯業務など輸送以外のサービスについて、範囲の明確化や標準的な水準などを示す方針です。

また、荷待ち・荷役に関する費用や、下請けに発注する際の手数料などの明確化・有料化も促すとしています。

トラックドライバーのコストを荷主企業や元請事業者に適正に転嫁できるよう、2023年中に「標準運送約款」の見直しを図ることも明記しました。

荷主企業などへの要請の強化や、適正な取引を促進するための情報公開などについても、具体的な内容について成案を得るとしています。

○再配達「半減」に向けた対策

再配達率が現在の12%から6%へ半減するように、緊急的な施策を具体化する方針です。

○2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表

業界団体などに対して、物流の適正化や生産性向上に関する「自主行動計画」を作成するよう要請し、政府は年内目途にそれらを公表する方針です。

○2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表

モーダルシフト（トラックで行っている輸送を、鉄道や船舶による輸送に変えることで、環境負荷を抑えること）に必要となるハード整備をはじめ、各種施策について、2024年度予算案の編成過程において、政府としての中長期計画を策定・公表することで、民間企業による計画的な投資を可能にするとしています。

③「2024年初」に実施する施策

○通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化

荷主企業と物流事業者の間における物流負荷の軽減、物流産業における多重下請構造の是正、荷主企業の経営者層の意識改革・行動変容などに向けた規制的措置について、2024年の通常国会への法案提出を視野に入れ、具体化するとしています。

2024年問題でEC事業者に求められる対応

「2024年問題」が目前に迫るなか、EC事業者にはどのような対応が求められるのでしょうか。

まず、「物流革新に向けた政策パッケージ」に盛り込まれた施策が法制化されたり、ガイドラインが公表されたりした場合には、それらのルールを遵守する必要があります。

具体的なルールについてはガイドラインや自主行動基準の公表を待つ必要がありますが、たとえば、物流を自社で行っている企業はトラックドライバーの荷待ち時間の短縮を求められるかもしれません。物流を外部に委託している場合であっても、荷主として何らかの義務を負う可能性もあります。また、「送料無料」という表現が規制された場合には、販売戦略の見直しも必要になるでしょう。

運賃の上昇で物流全体の見直しが必要に

「2024年問題」の影響で、路線便や宅配便の運賃が今後さらに上昇する可能性もあります。

トラックドライバーの人手不足が深刻化すれば、運送会社は賃金アップなどの待遇改善を行わなければトラックドライバーを確保できません。トラックドライバーの人件費が上がれば運送会社にとってはコストアップになりますから、価格転嫁によって路線便や宅配便の運賃が上昇する可能性があるでしょう。

足元ではインフレが進行しており、ガソリン価格の上昇なども相まって、運賃が上昇しやすい状況にあります。

今後のEC業界では、運賃の値上がりをECサイトの販売価格に転嫁するか、他の方法でコストを吸収することが必要になると考えられます。

そういった流れのなかで、物流全体を見直すことでコストダウンを図ることが、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。

物流コストは「保管費（倉庫の賃料など）」「作業費（倉庫での荷役費）」「運賃」などに分かれます。「運賃」が上がるのであれば、「保管費」「作業費」にも目を向け、物流全体でのコストダウンを考えなくてはいけません。

たとえば、在庫回転率が悪い商品を廃番にし、保管スペースを減らして倉庫の賃料を下げる。あるいは、シーズンごとの物量の波動に合わせて、倉庫の保管スペースを柔軟に拡張・縮小する。また、梱包に使用する段ボールのサイズを見直し、ワンサイズ下の運賃が適用されるようにする。

こうした業務改善を積み重ねることで、物流コストを削減していくことが重要になるでしょう。

「スピード配送」や「送料無料」を続けるべきか

運送業界の人手不足が深刻化すると、EC業界で一般的になっている「翌日お届け」といったスピード配送を行いにくくなるかもしれません。

また、「送料無料」の表示が法律によって規制されるか否かに関わらず、配送会社の運賃の値上げによって、送料をEC事業者が負担すること自体が難しくなる可能性もあります。

スピード配送や送料無料を売りにしたサービス競争を今後も続けるべきか。EC業界全体の課題になるでしょう。

EC物流の専門家に相談する

EC物流の見直しに取り組む際は、物流の専門家から助言を受けることで、自分達では気付けなかった改善策が見えてくるかもしれません。

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