LINEは10月9日、提携しているウェブサービスなどでの支払いをLINEアプリ上で決済できる決済サービスや、自社の顧客ベースとLINEユーザーのアカウントを連携し、個別ユーザーごとに最適化したメッセージを配信する新サービスを発表した。通販・EC事業者も利用可能で、スマートフォン時代の新たな決済方法、CRM機能として注目を集めそう。LINEの新サービスがEC企業にどのような影響を与えるのか。決済サービスなどEC企業が利用できる新サービスを解説。
手数料は業界最安値、LINEの決済サービスを通販サイトに提供へ
LINEはEC企業などが利用できる決済サービス「LINE Pay」を発表した
通販・EC企業が利用できるようになる決済サービスの名称は「LINE Pay」。サービス提供開始時期は2014年冬。LINEが連携するウェブサービスやアプリで決済できる機能で、詳細は今後発表するという。
LINEによると、「オンライン」は通販サイトなどが対象。詳細は明らかにしていないが、LINEが開発したオンライン決済機能を連携するECサイトなどに提供する仕組み。EC企業が「LINE Pay」をどのようにすれば利用できるかは今後詰めるという。LINEが声掛けした店舗が利用できるようにするのか、もしくは申し込みをオープンに受け付けるのかといった条件は、「正式リリースのとき」（LINE広報）に明らかにするとみられる。
LINEが連携するウェブサービスやアプリで決済ができるようになる
ただ、「LINE」を生活の一部に根付かせたいLINEにとって、多くのユーザーがさまざまなシーンで「LINE Pay」を利用できるようにすることは必要不可欠。将来的には店舗にも広げていく方針を掲げているため、幅広くEC事業者が利用できる可能性がある。
「LINE Pay」はオンラインサイトでも利用可能。「（パソコン経由では）実際の決済の作業は、スマホで決済操作をしないといけない」（LINEの出澤剛COO）と説明するように、パソコンでアクセスし、支払い時にスマホで認証するといったスキームで利用できるという。
クレジットカードのほか、みずほ銀行、三井住友銀行の口座を通じて事前に10万円分までチャージして決済することも可能。「決済手数料は事業者にとっても低くし、最安値となる見通し」（同）。
「LINE」でつながっている友人間で、決済した商品・サービスの購入費用を複数人で按分することもできるようにする。
決済時のセキュリティとして、「LINE」とは異なる2段階認証のパスワードを用意。iPhone 5s以降に搭載された「Touch ID」を使用した指紋認証でのパスワード照会機能のほか、「パソコン」で「LINE Pay」を利用した場合、個人のスマートフォン側で認証するまでは決済できない仕組みを採用する。
先行して2014年秋から冬にかけてLINEがリリースする新たなサービスに「LINE Pay」を搭載する。「LINE」からいつでもタクシーを呼び、「LINE Pay」で決済できる「LINE TAXI」、フードデリバリーサービスのオンデマンドEC（必要なものやサービスを必要な分だけ即座にオンラインで購入・利用できるサービス）で先行的に「LINE Pay」の運用を始める。
LINEユーザーと自社の顧客データベスを連携、ユーザーごとに最適化したメッセージ配信を実現
LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供し、各企業が自社のCRM基盤としてLINEを活用することが可能になる「LINEビジネスコネクト」。ユーザーの同意のもと、企業のデータベースや自社システム、ユーザーのLINEアカウントを連携し、個別のユーザーごとに最適化したメッセージ配信を実現できるようにする。
「LINEビジネスコネクト」の仕組み
「Eメールマーケティングの衰退」。田端信太郎上級執行役員は既存のメールマガジンの開封率が低下している現状をこう表現した。続けて、「LINEビジネスコネクト」が個々のユーザーに最適化したメッセージ配信を実現することについて「CRM機能から社会インフラへと進化させるもので、購買履歴に応じたメッセージが送付できるようになる」と力説する。
使用の条件は、LINE公式アカウントの利用が必要。LINE公式アカウントのエントリープランによると、4週間で800万円（契約期間によって価格は異なる）から。「LINE」のメッセージ機能を自社の顧客に活用するには、大きな投資が必要となりそうだ。
LINE公式アカウントを利用しているアカウントの「平均友達数」は約360人。LINEの媒体資料によると、「公式アカウントから来て好ましいと思えるメッセージ」は、「割引率の高いクーポン」（82%）「LINE限定の情報」（46.6%）といったユーザーの声があがっている。通販・EC企業は割引情報などをLINEメッセージで配信するといった取り組みで、販促効果を引き上げることができそう。
LINEが発表した「LINE ビジネスコネクト」利用企業
「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」に対応したソリューションを提供する企業を公式パートナーとして、利用企業の開発負担の軽減や実施のスピード化を図り、「LINE ビジネスコネクト」導入を促進する。
「LINEビジネスコネクト」を自社の基幹システムと連携する際には、新たな開発が必要となる。「LINE ビジネスコネクト」導入をサポートする企業を公式パートナーとして認定した（第1弾の公式パートナーは以下の通り）。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社オプト、株式会社サイバーエージェント、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社セールスフォース・ドットコム、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社電通レイザーフィッシュ、株式会社トライバルメディアハウス、トランスコスモス株式会社
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オリジナル記事：決済や個別メッセージ配信などLINEの新サービスについてEC企業が押さえておきたいこと | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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