株式会社DataSign（データサイン）の記事（人気順）

全 36 記事の #1 ～ #36 を表示中

note事件から考える。IPアドレスで何が分かるのか？

Pアドレスで個人に関する情報がどこまで特定できるのでしょうか。データサインの室園拓也が解説しました

アップル社発表から読み解く、IDFAとアプリトラッキングのこれから

iOS12から、利用者の同意がなければIDFAを取得できなくなります。代わりに「IDFV」が登場する見込みですが、それはどのようなものなのでしょう？

LINEの個人情報管理における問題点

2021年3月17日、朝日新聞デジタルに、無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報を保存する日本のサーバーが、中国人技術者によってアクセスされる状態だった、と報じる記事が掲載されました。データサイン代表の太田祐一が問題となった論点を取り上げました

プライバシーサンドボックス（Privacy Sandbox）

Googleが、サードパーティークッキーに変わる技術として開発を進めているのが、プライバシーサンドボックスです。2020年9月に実証実験が開始されました。そのうちの一つ「TURTLE DOVE」というプロジェクトを紹介します

ダークパターンとは何か？

ユーザーが無意識に、自身に不利な決定を下すような誘導をするUX/UIデザインの総称、それがダーク・パターンです。企業はユーザーに対してダーク・パターンを提供しないために、他方、利用者はその手に乗らないために、どう留意すればよいのでしょうか…

伝わるプライバシーポリシー。意味ある同意取得

企業のプライバシーポリシーを真面目と読むと、一年間で200時間もかかるという調査があります。プライバシーポリシーは本当に人々のためになっているのでしょうか？単なる企業の責任逃れになっていないでしょうか？プライバシー通知の国際規格を取りまとめた崎村氏にお話をうかがいました

ケンブリッジ・アナリティカ社の元社員が告発。浮動票を動かすマイクロターゲィングとOCEAN理論

20216年の米国大統領選挙で、トランプ当選に大きな役割を果たしたと言われる、選挙コンサルティング会社の元社員が、内部事情を告発しました

オンラインスキミングの手口と対策

専門家でも見抜くのが困難とされる「オンラインスキミング」というサイバー犯罪が広がりを見せています。その中で、フロントサイドに読み込まれるJavaScriptライブラリを用いる手口、および防御策について、データサインの坂本一仁が解説します

コロナ拡大防止策「Contact Tracing」の仕組み

AppleとGoogleが新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて発表した「コンタクトトレーシング」について説明します

リクルートのプライバシーセンターと新プライバシーポリシー

内定辞退率問題で世間を騒がせたリクルートが「プライバシーセンター」を発表しました。併せて2021年4月1日よりプライバシーポリシーを改定するそうです。データサインの太田祐一がこの話題を解説します

情報銀行認定基準は「自己主権型アイデンティティ」の10原則に適合しているか？

もし、戸籍やパスポートを発行する「日本国」が消えてしまったら、自分が自分であることをどのように証明するのか？その答えの一つが自己主権型アイデンティティ（SSI）です。今回は、情報銀行の認定基準がSSIに適合しているのか、慶応大学の嶋田さんに聞いてみました

ウェビナー：間違いだらけの個人情報保護法理解

我々のもとに寄せられる相談から「よくある間違い」を取り上げ、正しい理解をお伝えします

Googleの発表が広告業界に拡げる波紋

2021 年3月4日、グーグルが「よりプライバシーに配慮したウェブの実現に向けて」というタイトルの記事を発表しました。こちらの記事が広告業界に波紋を拡げていますが、なぜでしょうか

データプロテクションオフィサーの仕事

ヤフーは2020年5月、社内に「DPO（Data Protection Officer：データ保護責任者）」を新設しました。初代DPOに就任した小柳輝氏にお話を伺いました

論文「国内ウェブサイトを対象とした同意管理プラットフォームの実態調査」の紹介

Webサイトを訪問した時表示される「Cookieを受け入れますか？」というポップアップは、多くの場合、ユーザーの選択通りに作動していないことが分かりました

「paspit」が日本初となる情報銀行「通常認定」を取得

ゼロパーティーデータの時代が始まる！オンライン説明会を3月17日（火）17時から開催

欧州のデータインフラを目指すGAIA-Xとは

GAIA-Xとは欧州が主導するデータインフラの構築プロジェクトです。現在進行中のプロジェクトのねらいやデータインフラの目指す姿について、データサインの太田が解説しました

原案作成者にきく「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の注目点

原案作成に携わった、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎氏と、日本総合研究所の若目田光生氏にお話を聞きました

GAFA公聴会で語られたこと。語られなかったこと

2020年7月、米国IT大手GAFAの各CEOが、米国議会の公聴会に呼ばれ証言をしました。5時間半に渡り多くのことが語られましたが、注目すべきは「語られなかったこと」かもしれません

「デジタル広告市場の競争評価中間報告」の注目点

課題別の「ページ数」を数えてみると、何が課題として重視されてくるのかが見えてきました

担当記者にきく「スマホアプリ、いつのまにか位置情報提供」

8月2日、朝日新聞朝刊に「スマホアプリ、いつの間にか位置情報提供外部業者と共有、半数明示せず」と題する記事が掲載され、反響を集めました。当記事を担当した牛尾梓貴社にお話を伺いました

「データ共有100社調査」第二弾

昨年、日経新聞社と共同で実施し話題となった調査を、今年は単独で行いました

RTB（Real-Time Bidding）の仕組み

広告主と、広告を掲載するメディアが、広告枠を売買するオークションをRTBと称します。メディアを訪れた閲覧者の属性に応じて、広告が変わるターゲティング広告などに用いられます。このRTBを基盤とした巨大なデジタル広告市場は、今後どこに向かっていくのでしょうか

アップル社による、Appプライバシー申告必須化

アップル社は、アプリ開発者に対して、どのようなユーザーデータを取得しているか、自ら開示することを必須にしました。アプリ開発者はどのような点に気を付けるとよいのでしょうか。データサイン代表取締役社長の太田祐一が解説します

Clubhouseのプライバシーポリシーはどうなってる？

日本でもユーザーを増やしているClubhouse。このサービスでやりとりされるデータや、ユーザー個人のプライバシーはどうなっているのでしょうか。データサイン代表の太田祐一が解説しました

匿名メンバシップ推定コンテスト参戦記

個人データの匿名化とその攻撃の技術を競うコンテストに、我々のメンバーが参戦しました。コンテストのルール、優勝チームの戦略などを解説します

これからのプライバシーポリシー

日経新聞が「データ利用規約『わかりやすさ』調査」を行いました。調査に協力した橋詰氏を招き、お話をうかがったところ、意外な企業がベストプラクティスとしてあがりました。その企業とは…？

アップル社の発表をうけて、アプリ向けプライバシー調査サービスの提供を開始

アップル社が、アプリの個人情報利用を開示することを、開発者に義務化しました。この動きに対応するためのサービスを開始します

ソーシャルメディアにおけるターゲティングのガイドライン（前編）

欧州データ保護委員会が発表したガイドラインによると、Facebookの「いいね！ボタン」を設置すると、そのWebサイトのオーナーは、個人データの共同管理者とみなされるそうです

アップル社のIDFA同意必須化

FLoC オリジントライアル

FLoCとは、サイト訪問者のプライバシー保護と、ブラウザへの適切な広告配信を両立する新しいメカニズムのこと。グーグルが提唱し、W3Cにおいてその標準化が進められています。現在行われているオリジントライアルについて、データサイン代表太田が解説しました

そのパスワードポリシーでユーザーを守れるのか？

インターネットでサービスを提供する事業者は「強いパスワード」をユーザーに入力するようにルール（パスワードポリシー）を設定して促します。しかし、ユーザーは果たして事業者が望むように対応してくれるのでしょうか？データサインの坂本が解説します

ウェビナー「改正個人情報保護法ガイドラインを読み解く」

改正個人情報保護法のガイドライン案が発表され、パブリックコメントの受付が始まりました。このウェビナーでは、改正法ガイドラインのポイントを解説します

「デジタル広告市場の競争評価」にパブコメを提出する、もくもく会

パブコメ（パブリックコメント）未経験者も大歓迎。デジタル政策の当事者になろう！

ソーシャルメディアにおけるターゲティングのガイドライン（後編）

欧州データ保護委員会が、ソーシャルメディアにおける、ユーザーターゲティングに関してガイドラインを発表しました。注目点の一つは、Facebookの「いいね！ボタン」を設置すると、そのWebサイトのオーナーは、個人データの共同管理者とみなされる点です。デーサイン代表の太田が解説します

「データ共有100社調査」第三弾

日本の主要100社のサービスサイトを調査し、いくつの外部サービスとデータを共有しているのか明らかにしました。同時に、各サービスにおいて、登録解除方法が明示されているかも調査しました

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