欧州のデータインフラを目指すGAIA-Xとは
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毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。当記事で取り上げるのは以下の配信です。
- 配信日:2021年2月25日
- タイトル: 欧州のデータインフラを目指すGAIA-Xとは
- 発表者:データサイン 代表取締役社長 太田祐一
米国企業や中国企業によるデータ流通の寡占に対する欧州の危惧
GAIA-Xとは欧州が主導するデータインフラ(A Federated Data Infrastructure for Europe)の構築プロジェクトです。現在進行中のプロジェクトのねらいやデータインフラの目指す姿について、データサイン 代表取締役社長 太田祐一がランチタイムトークで解説しました。
「ベルギーのシンクタンクのCepsが行った調査結果では、欧米のデータの90%以上が米国のデータセンターに保管されている、ということです」(太田)
とりわけ欧州は、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった米国企業、アリババなどの中国企業の台頭に神経を尖らせています。
「EUのGDPR(一般データ保護規則)で規制はしましたが実質的にデータが国外に保管される状況を打開するために、GAIA-Xプロジェクトが動き出したと見られます」(太田)
GAIA-Xは2019年2月にドイツとフランスの産業大臣が発案し、同年9月にGAIA-X AISBLと呼ぶ非営利組織が設立されました。GAIA-X AISBLには、EU域内の企業や研究機関を中心に約200の組織が参加申請しています。
スマートIoT推進フォーラムの資料によると、欧州企業だけでなく、米国・中国のクラウド事業者やITベンダー大手も参画しており、国境を越えたデータ移転(データポータビリティの確保)や、多様な事業者が参画する際の技術的な敷居を下げるインターオペラビリティ(相互運用性)の実装を見据えたオープンな姿勢がうかがえます。
「GAIA-Xの普及を促進するInternational Data Spaces Association(IDSA)は、EUデータ戦略で掲げられたデータのシングル・マーケット、すなわちEU Data Space(データスペース)を提案する団体の1つ、としても知られています」(太田)
上記資料によると、2021年3月21日にGAIA-X技術標準仕様書(第1版)とポリシールールが公開され、2021年第3四半期にGAIA-X α版、第4四半期にGAIA-X v1が順次リリースされる予定です。
「分散型データ管理モデル」とはいえ中央集権的な色合いが濃い
GAIA-Xはどのような仕組みになっているのでしょうか。
スマートIoTフォーラムの資料によると、そのアーキテクチャーは、分散型データ管理モデルで、さまざまな既存クラウドサービスと共存、相互運用性を確保するとあります…
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