フラーと野村総合研究所、オルタナティブデータ提供サービスに関する共同研究開発を開始
リリース情報提供元： 
フラー
～第一弾はQR決済市場分析、モバイル決済回数を推定～
アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」を手がけるフラー株式会社（本社：千葉県柏市、代表取締役：渋谷 修太・櫻井 裕基、以下「フラー」）は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「野村総合研究所」）と共同で、スマートフォン（スマホ）のアプリ利用データを活用したオルタナティブデータ提供サービスを共同で研究開発する運びとなりました。サービスの第一弾としては、金融機関からのニーズが高い、主要な支払いアプリでのQRコード決済状況を分析したデータに関するサービスを契約者専用ウェブサイトで提供する予定です。
今後、フラーがApp Apeで蓄積するモバイルライフログデータと、国内屈指のシンクタンクである野村総合研究所が金融ITソリューションの提供で培ったノウハウを掛け合わせ、金融機関のオルタナティブデータに対するニーズに応えるよう、共同研究開発を進めてまいります。
オルタナティブデータの利用拡大に対応、投資の意思決定をデータで支える
金融機関による投資判断をめぐっては、企業の財務情報やマクロ統計情報といったこれまで伝統的に用いてきた公開情報に加え、消費者の購買情報やSNSなどでの口コミ、経済ニュースの記事、Webサイトのログデータなど公開情報以外のデータ群を総称する「オルタナティブデータ」を利用する動きが海外の金融機関中心に加速しています。日本の金融機関でも、機械学習や自然言語処理の技術発展、ビッグデータの解析技術といったテクノロジーの発達を背景に海外で急速に利用が広まるオルタナティブデータはニーズが顕在化し始めています。
生活インフラとして幅広い世代で普及が進むスマートフォンのアプリ利用データは、生活者の行動様式や思考パターン、購買状況などを推測する重要なビッグデータとして金融機関でも注目が集まっています。実際に、アプリのユーザー数や起動回数と個別の企業業績との関連性をデータから分析し、投資の意思決定に役立てる動きも始まっています。
スマートフォンの生活インフラ化に伴い急速に顕在化する金融機関のアプリデータへのニーズに迅速に対応するため、フラーと野村総合研究所は、両社の強みを生かした金融機関向けのオルタナディブデータ提供サービスを共同開発することで一致しました。
データのご紹介（一部）
提供データ例：サービスプロバイダ別一人あたりのQRコード決済回（月次）
オルタナティブデータの提供サービスでは、QRコードを使った主要なモバイル決済アプリの所持ユーザー数やアクティブユーザー数などアプリの利用規模や市場の拡大度合いを推定する指標に加え、QRコードによるユーザー１人当たりの推定決済回数といった実際の決済状況が把握できるデータなどが常時閲覧できる予定です。
ご参考）
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所は、1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が1988年に合併して誕生。2001年に東京証券取引所第一部に上場しました。現在、リサーチ、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどからなるコンサルティングサービスと、情報システムの開発・製品販売、運用サービスおよび関連するサービス商品販売からなるITソリューションサービスを一貫して提供するサービスを展開しています。
App Apeとは？スマホユーザーを最も理解できるサービス
App Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データを提供する、国内No.1*のアプリ分析サービスです。(*Fastask調べ）
テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。データは国内のみならず、世界7カ国に対応しております。
スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに 幅広くご利用いただけます。
アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。
App Apeの詳細ページ：https://ja.appa.pe/
会社概要
会社名: フラー株式会社
住所: 千葉県柏市若柴 178 - 4 柏の葉キャンパス 148 - 2 KOIL 共同代表：渋谷 修太、櫻井 裕基
設立日: 2011年11月15日
事業内容: スマートフォンアプリ分析支援事業、 スマートフォンアプリ開発支援事業
URL: https://fuller-inc.com
本件に関するお問い合わせ先：広報窓口・杉山 pr@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699
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～第一弾はQR決済市場分析、モバイル決済回数を推定～
アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」を手がけるフラー株式会社（本社：千葉県柏市、代表取締役：渋谷 修太・櫻井 裕基、以下「フラー」）は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「野村総合研究所」）と共同で、スマートフォン（スマホ）のアプリ利用データを活用したオルタナティブデータ提供サービスを共同で研究開発する運びとなりました。サービスの第一弾としては、金融機関からのニーズが高い、主要な支払いアプリでのQRコード決済状況を分析したデータに関するサービスを契約者専用ウェブサイトで提供する予定です。
今後、フラーがApp Apeで蓄積するモバイルライフログデータと、国内屈指のシンクタンクである野村総合研究所が金融ITソリューションの提供で培ったノウハウを掛け合わせ、金融機関のオルタナティブデータに対するニーズに応えるよう、共同研究開発を進めてまいります。
オルタナティブデータの利用拡大に対応、投資の意思決定をデータで支える
金融機関による投資判断をめぐっては、企業の財務情報やマクロ統計情報といったこれまで伝統的に用いてきた公開情報に加え、消費者の購買情報やSNSなどでの口コミ、経済ニュースの記事、Webサイトのログデータなど公開情報以外のデータ群を総称する「オルタナティブデータ」を利用する動きが海外の金融機関中心に加速しています。日本の金融機関でも、機械学習や自然言語処理の技術発展、ビッグデータの解析技術といったテクノロジーの発達を背景に海外で急速に利用が広まるオルタナティブデータはニーズが顕在化し始めています。
生活インフラとして幅広い世代で普及が進むスマートフォンのアプリ利用データは、生活者の行動様式や思考パターン、購買状況などを推測する重要なビッグデータとして金融機関でも注目が集まっています。実際に、アプリのユーザー数や起動回数と個別の企業業績との関連性をデータから分析し、投資の意思決定に役立てる動きも始まっています。
スマートフォンの生活インフラ化に伴い急速に顕在化する金融機関のアプリデータへのニーズに迅速に対応するため、フラーと野村総合研究所は、両社の強みを生かした金融機関向けのオルタナディブデータ提供サービスを共同開発することで一致しました。
データのご紹介（一部）
提供データ例：サービスプロバイダ別一人あたりのQRコード決済回（月次）
オルタナティブデータの提供サービスでは、QRコードを使った主要なモバイル決済アプリの所持ユーザー数やアクティブユーザー数などアプリの利用規模や市場の拡大度合いを推定する指標に加え、QRコードによるユーザー１人当たりの推定決済回数といった実際の決済状況が把握できるデータなどが常時閲覧できる予定です。
ご参考）
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所は、1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が1988年に合併して誕生。2001年に東京証券取引所第一部に上場しました。現在、リサーチ、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどからなるコンサルティングサービスと、情報システムの開発・製品販売、運用サービスおよび関連するサービス商品販売からなるITソリューションサービスを一貫して提供するサービスを展開しています。
App Apeとは？スマホユーザーを最も理解できるサービス
App Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データを提供する、国内No.1*のアプリ分析サービスです。(*Fastask調べ）
テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。データは国内のみならず、世界7カ国に対応しております。
スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに 幅広くご利用いただけます。
アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。
App Apeの詳細ページ：https://ja.appa.pe/
会社概要
会社名: フラー株式会社
住所: 千葉県柏市若柴 178 - 4 柏の葉キャンパス 148 - 2 KOIL 共同代表：渋谷 修太、櫻井 裕基
設立日: 2011年11月15日
事業内容: スマートフォンアプリ分析支援事業、 スマートフォンアプリ開発支援事業
URL: https://fuller-inc.com
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