「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」 第3期参加チーム決定

一般社団法人ImpacTech Japan
約95社の応募の中から選ばれた12社！！これから行われる、約4ヶ月間のプログラムから今後の展開に必要な知識を吸収

今期は「Beyond The Distance」をテーマとし、革新的なテクノロジーを使って新型コロナウィルスによるチャレンジに取り組むスタートアップチーム決定。


社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ　BEYOND　DISTANCE」の第３期参加チームが決定しました。
本プログラムは、アジア・イスラエル中心にアクセラレーター・イノベーション・プログラムを展開するImpacTech（一般社団法人ImpacTech Japan、所在地：東京都渋谷区）と日本財団（所在地：東京都港区）が主催するものです。参加チームは9月から約４ヶ月のプログラムを通して、自らのビジネスを磨き上げ、12月に開催されるデモデイにてその成果を発表します。





日本における様々な社会的課題に取り組む日本財団、アクセラレーターとしてグローバルなネットワークを持つImpacTechが今回も協力をしてプログラムを実施することになっております。
今回の第３期のテーマは”BEYOND　DISTANCE”になります。
-環境
-ヘルスケア
-リモート教育
-リモートワークと新しい労働環境
-旅行と観光
-メンタルヘルス
-人口の高齢化
-小売と物流
-新しいソーシャルイノベーションアイディア

参加スタートアップの概要紹介。


会社名：Tablecross inc.

代表者名：城宝薫
概要：社会貢献型グルメプラットフォーム「byFood.com」を運営。訪日旅行客が、手軽にグルメツアー、料理教室、飲食店への予約ができ、予約ごとに世界中のこどもたちへ寄付を行う。飲食店予約では、英語から日本語に自動翻訳しロボットによる代行予約ができ、日本全国の地域創生へ貢献する。
URL: https://www.byfood.com/

会社名：ピリカ PIRIKA

代表者名：小嶌 不二夫
概要：ごみ拾いSNS「ピリカ」、ポイ捨て調査「タカノメ」、マイクロプラ調査「アルバトロス」等を提供。海洋ごみ問題の解決に取り組む。
URL: http://corp.pirika.org/

会社名: CRUST

代表者名：Jim Huang
クラストは持続可能性への信念を中心に構築されており、食品廃棄物の課題に独自の循環型経済解決策を提供します。循環経済とは、無駄をなくし、可能な限り物質を経済内に維持するための新しいビジネスモデルを開発することです。
URL: www.crustbrewing.com

会社名：株式会社Discover Deep Japan

代表者名：尹世羅
概要：難民・移民のスキルを活用して地方創生に取り組むデジタルマーケティングエージェンシー。インバウンド誘致と越境ECで地域の観光資源・製品と海外顧客をつなぐ。
URL: https://www.discover-deep.com

会社名：ODAIBA

代表者名：Paulo D'Alberti
概要：生徒達はグループワークで課題を解き、教師はリアルタイムに進捗状況を確認しサポートするという、自宅にいながら学校の授業と同じような楽しさを提供するアプリ。
URL: https://www.odaiba-app.com/

会社名：株式会社Helte（Helte Co., Ltd.）

代表者名：後藤学（Manabu Goto）
概要：日本語でのグローバルコミュニケーションアプリ「Sail」の開発。
日本のシニア層をメインとした日本人と海外で日本語を学ぶ外国人を繋げるコミュニケーションアプリ。
URL: https://www.helte.jp/

会社名：weMORI

代表者名：Ian Shimizu, Alex J. Siggers, Satoshi Ito
概要：再生型社会の実現を目指す、日本生まれの国際非営利団体。世界の熱帯林を指先から簡単に保全・再生することができる地球を再生するアプリ「weMORI」を開発中。
URL: https://ja.wemori.org/

会社名：EKOLOKAL

代表者名：Helene Queguiner
概要：「あなたと、地元と、地球のためにできることを簡単に」を実現できる、エコライフ・アプリを開発。サステイナブルなビジネスとユーザーを位置情報で繋ぐアプリ。
http://ekolokal.co/

会社名：Obi Health

代表者名：松尾 知枝,有村 琢磨
概要：働く女性を対象とした妊娠準備プログラム及び
健康相談、遠隔医療ができるヘルスケアサービスを開発しています。
URL：

会社名：株式会社atta

代表者名：春山 佳久
概要：小売事業のDX化推進。スマホで事前に注文と決済を済ませて、指定時間に注文を受け取ることができる「モバイルオーダー」を簡単に安価で導入できるサービス「SmartORDER」を提供。
URL: https://smartorder.life/partner

会社名：　株式会社TPO / TPO Inc.

代表者名：マニヤン麻里子 / Mariko Magnan
概要：日本初のコーポレートコンシェルジュ会社。働く人の私生活の課題解決を通じてクオリティ・オブ・ワークライフ（QWL）向上を目指す。
URL: www.tpo.me

会社名：YURURI LLC

Yukari Aramaki
視覚障害者の就労プログラムの提供及び企業への就職斡旋

▼「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」のプログラム概要
本プログラムは、社会課題の解決に取り組む創業初期のスタートアップを対象に、持続的な事業展開とその拡大・発展のために不可欠な自立した経営基盤の構築を支援します。
プログラムでは、約４ヶ月に渡り、各領域の専門家が講師及びメンターとしてスタートアップを多角的に支援します。また、ImpacTechのグローバル・ネットワークに所属する海外のメンターや専門家、卒業生らのコミュニティによるサポートも得ることができます。プログラム最終日に開催されるデモデイでは、スタートアップには投資家や大手企業等からの資金調達等の機会が与えられます。

▼「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカー」設立の背景
課題先進国である日本は、行政による施策や公的サービスだけでは解決できない問題が山積しています。近年、斬新なアイデアや手法でこれら社会課題に挑むスタートアップが続々と登場している一方で、これらのスタートアップを支える体制がまだまだ日本では不足しています。こうした現状を踏まえ、社会的インパクトの創出支援で実績のあるImpacTechと、ソーシャルイノベーションを日本最大規模の助成事業で牽引する日本財団が共同でアクセラレーター・プログラムを提供することとなりました。本事業は、社会課題の解決を全面的に掲げる起業家の強い課題意識にアイデアと持続性のあるビジネスモデルを組み合わせ、社会に対するポジティブインパクトの創出を支援するものです。本プログラムを通して、日本財団と共に社会課題解決に取り組む新たなパートナーを、既存の枠組みにとらわれずに発掘・育成します。

◼︎ImpacTechについて
シンガポールを拠点に活動する２名のイスラエル人起業家により2015年に設立されたアクセラレーター。現在はシンガポール、タイ、そして日本に拠点を有し、これまでにグローバルで300社以上のスタートアップを支援した実績を持つ。ビジネスの成長・拡大を早め、生み出す社会的インパクトをより広範囲に届ける可能性を持つテクノロジーの活用を推進しており、そうした「ソーシャル・テック」のけん引役としてアジアで高い評価を得ている。国内外で数多くの講演活動も実施。2018年、「2nd Best Accelerator Program in Asia（注１）」に選出。日本では、一般社団法人ImpacTech Japanを2018年に設立。

ウェブサイト：https://impactech.com
Facebook：https://www.facebook.com/impactechjp/

◼︎日本財団について
日本財団は1962年の設立以来、日本国内外で社会をよりよくする活動を推進している。市民、企業、NPO、政府、国際機関など世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪を広げ、「みんながみんなを支える社会」を目指して活動。
ウェブサイト：www.nippon-foundation.or.jp

◼︎本件に関するお問い合わせ
infojp@impactech.com

注１： The Asia Tech Podcast
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