消費者庁 決済代行社の登録制を今夏スタート

消費者庁は今夏までに、決済代行事業者の名称や連絡先などを一般公開する登録制度を開始する。3月10日に庁内で行われた「インターネット消費者取引研究会」で意見を取りまとめた。消費者や関係者にとって登録情報を分かりやすく示すことで、決済に関するトラブルを未然に防ぐのが目的。登録は今年5月から受け付ける予定。

携帯サイトの安全性審査などの業務を行うモバイル・コンテンツ・フォーラム（事務局東京）に決済代行事業者の「登録簿」を設ける。決済代行事業者は「登録簿」に社名、連絡先、請求の際に使用する事業者名などを登録する。「登録簿」は関係団体や消費者庁のサイト上で「登録簿」を公開し、誰でも自由に閲覧できるようにする。

EC事業者に対しては、個々の取引ページ上で「決済代行事業者を使っていること」「当該決済代行事業者が『登録簿』に登録されていること」「当該決済代行事業者の名称、連絡先」などを分かりやすく表示する。ECサイト上で適切に表示されていない場合は、決済代行事業者の登録を抹消するなどの措置を行っていく。

ECサイトで購入した商品を返品する際、海外決済事業者などを使っていると、返金が行われないことがあったり、不当な請求がなされている事例が増えていることに対応した措置。「研究会ではこの件について、反対意見はとくになかった」（消費者庁政策調整課）としている。今後、経済産業省や関係団体の協力を得ながら、消費者に対する登録制度の周知徹底を図っていく。

・インターネット消費者取引研究会（消費者庁）
→ http://www.caa.go.jp/adjustments/index_6.html
※「第８回インターネット消費者取引研究会（平成２３年３月１０日（木））」を参照。