15 years 5ヶ月 ago
今年の7月、全国紙を中心に、ちょっと衝撃的全面広告が出ました。
広告主は日清食品。
「ラ王 終わる」
「ラ王生タイプは、2010年8月に生産終了いたします。18年間、御愛食ありがとうございました。」
さらにネット上では、“追悼”とTwitterの“ツィート”を引っかけたオンラインイベント「ラ王追湯式典」の特設サイトも開設され「終わる」ラ王への惜別メッセージも募集。応募者の中から抽選で在庫限りとなったラ王が当たるキャンペーンも開催され、20万件を超えるツィートがあったそうです。
生めんタイプのカップラーメンの先駆けとしてヒットし、日清食品の主力ブランドとなっていた「日清ラ王」が今月で生産を終える。よく知られた商品とあって、生産終了についての感想をツイッターで消費者に書き込んでもらい、抽選でラ王1ケースなどの景品があたるキャンペーンを20日までしている。その名も追悼ならぬ「追湯式典」だ。
「追湯式」で別れ惜しむ 日清ラ王、今月で生産終了(朝日新聞2010.08.16)
広告だけでなくこのような報道まで流れたこともあり、食べおさめしたいというファンが殺到した影響か、当初予定していた時期よりもかなり前倒しをされて、生産中止になりました。
発売中止のニュースで慌てて買いに走った人も多かった!?
しかし生産中止から1か月もたたないうちに、日清食品は次世代ノンフライ麺を使用した新たな「ラ王」を発売すると発表しました。
何のことはない、商品リニューアルだったわけです。
もちろん、最初から「ネタ」であることを見抜いていた人もいますし「なんだ、騙されたよ」と笑って済ませた人もいるでしょう。
しかし一方で「ひどすぎる」「閉店商法だ!」などという批判も相次ぎ、かなりの物議をかもしたようです。こういう人たちに対して「その時代の最新の技術を搭載した最もうまい麺につけるブランドがラ王」という日清側のコメントは、残念ながら、素直に納得できるものではないでしょう。
今回、日清食品が仕掛けた「いたずら」は、結果として多くのアテンションを集めたものの、残念ながら、長年に渡り「ラ王」を愛し続けていたファンにとっては、ちょっと笑って流せるレベルを超えてしまったようです。
そしてこうした「いたずらにひっかかったことへの怒り」もまた、ネットコミュニティ経由で共有され、拡散され、ブランドに影響を与えていくことに注意する必要があります。
現在Wikipedia「ラ王」の頁には、このような記述があります。
2010年8月から9月にかけて、初代から2代目への移行の際、生産終了などと消費者を煽った上に直近に行われる予定のフルモデルチェンジを明確に公表せず、一か月も経たない期間で同ブランド名新商品の発表・発売を行う手法には、消費者からの反発が相次いだ。インターネット上などにおいても「閉店商法だ」「追湯商法にしてやられた」との批判があがった。
日清ラ王 3.2.1 2代目発売に関する批判
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SEO Bookのアーロン・ウォールがGoogleのエリック・シュミットの名言?を元に、独自のGoogle論を展開。当然のごとく挑発的な記事ですが、面白くも読めますし、意外と考えさせられることもあります。 — SEO Japan 皆さんはグーグルに自分のするべきことを指摘してもらいたいだろうか?ミスターシュミットはそう思っているようだ: 「ユーザーがタイプする必要すらない状態で、ユーザーの代わりに検索が行われるようになりつつある。大半のユーザーはグーグルに質問に答えてもらいたくないのではないかと私は思う」とシュミット氏は述べた。「ユーザーはグーグルに次に何をすべきか指摘してもらいたいのだろう. … セレンディピティ(註:偶然の素晴らしい出会いの意味)は計算の対象になっている。私たちは実際にセレンディピティを電子的に生成することが出来るのだ。」 当然ながら、アルゴリズムの問題は、以前の動作に依存していることだ。アルゴリズムは、世界を変えかねないユニークなことをしろとも & オリジナルなことをしろとも言わず、踏みならされた道を案内することを望むだろう。 世界で最も穏やかでお決まりの道はどこだろうか?それは確立されたブランドだ: インターネットはとても早いペースで誤った情報が繁栄する「不潔な場所」になりつつある、とグーグルのエリック・シュミットCEOは昨日述べた。毎年恒例の業界カンファレンスの一環として、グーグル本社を訪れた雑誌社の経営陣に対して、シュミット氏は、雑誌社のブランドがコンテンツを信頼することが出来るかどうかの重要なシグナルになりつつあると話した。 「ブランドはソリューションであり、問題ではない。ブランドは「不潔な場所」を清掃する手段である。」とミスターシュミットは述べた。 「ブランドの親近感は明らかに固有の特徴である。人間にとって根本的なことであり、消えてしまうことはないだろう。遺伝的な要素があるはずだ。」と同氏は話した。 グーグルがそこまで賢いのなら、なぜブランドに頼っているのだろうか?ユニークで & オリジナルで & 世界を変える何かを見せてもらいたいものだ。 ブランドの親近感には実際に生まれつきの遺伝的な要素が含まれているのだろうか?または、コンピュータが愚かであり & ブランドは数多くの関連するシグナルを持っているのだろうか?:その一つに通常挙げられるのが大規模な広告の予算である。また、グーグルをけん引する検索エンジニアは、なぜ先日「ブランド認知」の問題についてクレームをつけたのだろうか? グーグルは、データを集め、そのデータをマーケッターに売っているが、彼らはまたこのデータを収益化し、セレンディピティを提供する別の方法を考えている: エリック・シュミット氏はこのように述べた「ある日、私たちは株式市場を予測することが出来ることに気づいたのだが…しかし違法だと判断し、この試みに終止符を打った。」 この製品が世界にどのように価値を加えるのか想像出来るだろうか?落ち込んでいる日(もしくは“借金の支援”を検索する日)は、グーグルはよりネガティブなバイアスがかかった広告を提供して恐怖に反応するが、調子が良い日には、楽観的な広告を提供するのだろうか?セレンディピティによって、あらゆる取り組みにおいて、ほとんどの場合間違った場所に向かわされてしまうのだろうか?結局、これがこの分野のビッグネームが収益を得ている図式である – 偽りの“リサーチ”を介して、取引の部が悪い側につかせているのだ。 エリック・シュミット氏は、このデータに対するアクセスを誰に与えたいか尋ねている: 「私たちに関するこのすべての情報は、どこに向かうのだろうか?誰がアクセスしているのだろうか?」(入念なルールの下、グーグルのサーバーに送られ、グーグルの従業員がアクセスするとシュミット氏は述べた。)「私の答えは皆さんに衝撃を与えただろうか?」質問者は次のように尋ね、称賛を浴びた。「他に適任のサービスがありますか?」シュミット氏は – 笑いを迎撃し、さらなる喝采を浴びた。「この件に対して責任を持つべき適任の政府が他にありますか?」 この会話により、ジョン・グリューバー氏はエリック・シュミット氏にクリープ・エグゼクティブ・オフィサー(キモい役員)と言うレッテルを張り、次のように述べた: 「質問は誰がこの情報を持つべきかを訊いているのではなく、この情報を持つべきなのかどうかを訊いているのでは。」 しかし、グーグルには道徳的な良心があるようだ。彼らはクオリティスコア(別名 : 談合)が違法だと考えているようだ。自分達が実施しているときを除いて! 「私は判断が重要だと思う。誰にも知られたくない秘密があるなら、そんなことは初めからすべきではなかったのだ」 – エリック・シュミット ある女性のブログがウェブから姿を消した理由も納得出来る。そして、このエントリはブログに投稿されているので、重要ではないのだろう: 新聞の編集者の価値に関して混乱しているなら、ブログの世界を見てもらいたい。それだけ見れば十分だ – エリック・シュミット セレンディピティにおける美辞麗句を重ねるグーグルの立場、そして、道徳的な根拠について、理解出来ないことがある。ユーザーが取る行動を勧める彼らの行為が信頼されるべきだと言うなら、なぜ、ウェアーズ、キージェネレータ、クラック & トレント(註:全て不正にソフトを利用するツール関係のキーワード)を介して著作権のある作品の権利の侵害等、違法な行為を推奨するのだろうか? セレンディピティとはよく言ったものだ! この記事は、SEO Bookに掲載された「Your Favorite Eric Schmidt Quotes?」を翻訳した内容です。 [...]
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Hiromi.Ibukuro@gmail.com (衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ))
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数週間前から、GoogleAnalyticsのレポートで「加重並び替え」というオプションが選べるようになりました。 例えば、「キーワード」のレポートで「新規セッションの割合」でソートすると、その上部に「加重並び替え」というレポートが出てきます。 この「加重並び替え」という機能、実は今まで多くのアクセス解析ツールが抱えていた課題を取り除いてくれます。その内容を早速見てみましょう。
15 years 5ヶ月 ago
有効期限が切れて失効したドメイン名は、放置しておくと他者に取得されて、アフィリエイトやSEOを目的としたウェブサイトになってしまうことがある。アダルトサイトになってしまったり、ウイルスが仕掛けられたりすることもありえる。中古ドメイン名が狙われるのは、当初の所有者が獲得した被リンクを引き継ぐことで、検索エンジンでの高い評価および集客が見込めるからだ。広告キャンペーンに利用されたドメイン名は多数の被リンクを獲得しているので、特に狙われやすい。ブランドの管理していたウェブサイトが他者の手に渡れば、ブランドイメージが棄損されたり、アクセスしようとした消費者が損害を受ける可能性がある。しかし、広告業界ではこの問題についての認識があまりにも低い。ウェブサイト制作担当でも理解が不十分なようだ。そこで、まず問題の実態を解明すべく、約3年前のキャンペーンサイトについて現状を調査してみた。
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【調査対象】 ブログ「インターネット広告のひみつ」が2007年に紹介したキャンペーンサイトのうち、企業名や商品名を直接表現したドメイン名でなく、キャンペーン用に取得したと推定されるドメイン名で展開されたもの。ただし、海外法人が主導したと推定されるキャンペーンサイトは除く。この条件に当てはまるウェブサイト(ドメイン名)は40個。
【調査方法】 ウェブサイトを訪問して目視。Whoisでドメイン名の登録者情報を確認。
【調査結果】 ドメイン名40個のうち、当初の所有者(広告主または広告会社や制作会社)が継続して管理していたのは19個。当初の所有者以外に取得されていたのは17個。所有者なしが2個。不明が2個(Whois情報公開代行などにより所有者を特定できず)。他者に取得されていたドメイン名17個は次の通り。
kona*****.jp, golden*****.jp, live*****.jp, *********dance.jp, great*****.jp, ****mo2.jp, science****.jp, hair****.jp, ******genius.com, 30th********.jp, new****.jp, manner*****.com, rich*******.jp, quality********.jp, ******fighter.com, ****hero.jp, kokumin*******.com
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サンプル数は不十分だが、約3年前のキャンペーンサイト(ドメイン名)のほぼ半数が放棄され、他者に取得されていることが判明した。彼らの名誉のためにドメイン名の一部を伏せたが、日本を代表するような輸送機器会社や情報通信会社のドメイン名も含まれている。テレビ広告なども利用した有名で大型のキャンペーンサイトも含まれている。さて、この放棄ドメイン名によるブランド棄損問題を回避するために、広告主および広告会社や制作会社はどうしたらよいか。まずは、この問題を正しく理解して、ドメイン名の安易な取得を控えるべきだ。ドメイン名の安易な放棄は、安易な取得に起因している。既存のドメイン名のサブドメインやディレクトリを利用する利点も十分に検討すべきだ。新規にドメイン名を取得するときは、たとえ数ヶ月のキャンペーン用でも、半永久的に契約を更新する覚悟が必要だ。広告会社や制作会社は、広告主から半永久的に業務を受注するわけではないのだから、ドメイン名の管理を引き受けるべきではない。ドメイン名はブランドの資産でもあり、広告主の責任で取得と管理を行うべきだ。
noreply@blogger.com (Kenji)
15 years 5ヶ月 ago
米Googleが「Google New」を公開。Googleが部門別に運用している沢山の公式ブログの更新情報をまとめて見る事ができます。公式ブログは100以上...
15 years 5ヶ月 ago
大阪地検特捜部の証拠捏造事件は、問題の検事個人の事件と考える人は少ないだろう。特捜という自ら事件を探し、捜査、立件(起訴)、公判を維持し容疑者を有罪に持ち込むまでをすべてひとつの機関が行なうという仕組みそのものに問題があることがよく分かった。事件を見つけて、誰かを有罪にしないと「ただ飯を喰っている」と云われるわけだ。「国策捜査」と批判される要素も、この仕組みだといくらでも恣意的な捜査ができることにある。逮捕イコール起訴という仕組みはそういうことなのだ。
今回物的証拠の捏造ということで、大きな問題があったが、今までも証言、つまり調書の捏造はいくらもあったことは正面化していた。これは別に特捜に限らない。
特捜という恣意的な捜査が行なわれる可能性のある仕組みで、ある意味小沢一郎氏は捜査対象になり、一連の報道で彼に印象づけられたものは、明らかに今回の代表選でも小沢氏の足を引っ張った。小沢一郎氏に権力をもたせたくない勢力は確実にいるはずで、そうした勢力が検察と利害を一致させた可能性もなくはない。そこにはジャーナリズムも少なからず加担している(または結果加担させられている)。
日本の検察が、無実の人を、証拠を捏造までして犯罪者にしようとする一方で、日本領海内の犯罪を実に中途半端に起訴もできずに釈放させられてしまう。誰が考えても、民主党政権が検察現場に責任を押し付けた今回の事案も、大阪地検特捜部の件で検察がピンチな状況なのが原因で責任を押し付けられたと見られても仕方ないだろう。何が「日本の国内法に基づいて、粛々と」だ。今の民主党政権の首相、外相、官房長官、党幹事長には、まるで外交音痴(交渉相手のパイプもなく、恫喝されるままというバカ丸出しの)であることだけでなく、逮捕するからには腹を括ってやるという国家の為政者としての覚悟すらない。
さて、小沢一郎氏の政権だったら、今回どうしただろうと思う人も少なくないだろう。特捜が仕掛けて、小沢氏を起訴できなくても目的は十分果たした。そして、あまりに杜撰なひとりの検察官のせいで、露呈した特捜検察の闇。
特捜の証拠捏造事件と尖閣列島での日本の失態は、原因と結果が連続しているといえないだろうか。
15 years 5ヶ月 ago
毎年恒例ではございますが賛助会員様向けイベントを企画をしています。
今後、詳細の内容に関して、お伝えしたいと思いますが、
まずは皆様の日程の確保をよろしくお願いいたします。
タイトル: 「HCDとビジネス」(仮)
日時:2011年1月13日(木)
12:40 受付開始
13:10-18:20 講演+ラウンドテーブル
18:30-20:00 懇親会
会場:首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス
15 years 5ヶ月 ago
毎年恒例ではございますが賛助会員様向けイベントを企画をしています。今後、詳細の内容に関して、お伝えしたいと思いますが、まずは皆様の日程の確保をよろしくお願いいたします。タイトル: 「HCDとビジネス」(仮)日時:2011年1月13日(木)12:40 受付開始 13:10-18:20 講演+ラ... 管理者
15 years 5ヶ月 ago
2010/9のMckinsey Quarterlyから。https://www.mckinseyquarterly.com/Riding_Asias_digital_tiger_2667中国は2009年現在、インターネット人口が4億弱、これが2015年には倍増。PCと携帯双方からのアクセスがかなり増えると見込んでいる。一方インドは2009年現在8,000万人、これが2015年には3億超と伸び率が高い。関連リンク:アジア太平洋地域のネット利用者数、インドが韓国を抜いて第3位(comScore)中国の25歳以下のインターネット利用者は1億700万人(CNNIC) 中国のネット成長力、都市より地域の方が3倍(CNNIC) 中国のネット人口は2007年末に2億1千万人に (CNNIC)

Hiromi.Ibukuro@gmail.com (衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ))
15 years 5ヶ月 ago
15 years 5ヶ月 ago
2010/9/3のバーチャルコミュニケーションズのニュースから。 http://www.policytester.com/news/ranking2010/検査内容は下記5項目:リンク切れ(別ページ)リンク切れ(ページ内)タイトル要素なしdescription要素なしaltテキストなし関連リンク:日本の有名企業サイト、リンク切れなどの品質調査でトップはみずほフィナンシャルグループ

Hiromi.Ibukuro@gmail.com (衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ))