ネットショップ担当者フォーラム

Web担当者Forumが主催する無料セミナーイベントをご存知でしょうか？ 今回は、11月6日（木）・7日（金）に開催されるセミナー「Web担当者Forum ミーティング2025 秋」についてご紹介します。

「Web担当者Forum ミーティング2025 秋」とは？

Web担当者Forumでは、Web担当者やデジタルマーケターを対象とした無料セミナーイベントを年4～5回ほど主催しています。今回ご紹介する「Web担当者Forum ミーティング2025 秋」は、年間で最大規模のイベントです。

このイベントは、EC専門の系列メディア「ネットショップ担当者フォーラム」が主催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」と共同開催で、計50講演以上をご用意しています。毎年秋にリアル開催で実施しており、今年の会場は「赤坂インターシティコンファレンス」です。

講演によっては、終了後に登壇者と名刺交換の時間を設けています。業界で有名な専門家や、デジタルマーケティング業界をリードする方々と直接会えるチャンスです。ぜひ人脈を広げる場としてもご利用ください。

※本イベントでの営業活動、勧誘行為は固くお断りいたします。

注目の主催者講演を紹介

注目の主催者講演を一部ご紹介します。会場の収容人数の都合上、参加希望者が多数の際は抽選とさせていただきますので予めご了承ください。

① データ分析を次のステージへ。GA4×生成AIで実現する超高速PDCA
11月6日（木）10:30～11:15
講師：小川 卓 氏（株式会社HAPPY ANALYTICS）

GA4の画面で、「どこを見ればいいのかわからない」「設定に迷う」「レポート作成に時間がかかる」といった課題を抱える担当者が多くいます。本講演では、生成AIを組み合わせることでGA4を効率的に使いこなす方法を解説。分析設計、レポート作成、インサイト抽出などのプロセスをAIがどう支援できるのか、月次レポート作成のプロンプトなども共有いたします。高速でPDCAを回すための実践テクニックを紹介します。

小川氏のセッションの詳細を確認する↓↓

②激変するSEO――その中で成果を上げるために必要な“たった一つ”のこと
11月6日（木）16:15～17:15
講師：辻 正浩 氏（株式会社so.la/株式会社Faber Company）
　　　伊藤 壮良 氏（株式会社so.la）

いま、検索の激変が騒がれるようになりました。大きな変化の中で企業サイトが成果を上げ続けるヒントは過去の激変にあります。
本セッションではSEO専門家辻正浩が数年ぶりにオープンセミナーに登壇。明日から使えるTipsを交えつつ、SEOの激変の中で重視すべきたった一つのことを解説します。

辻氏/伊藤氏のセッションの詳細を確認する↓↓

③ AI時代に「読まれるコンテンツ」を作る技術
11月7日（金）13:25～14:10
講師：松尾 茂起 氏（株式会社ウェブライダー）

コンテンツ制作にAIをどう活用していますか？
本講演では、リサーチ、企画だし、構成案の作成をはじめ、AIを賢く活用して「読まれる」コンテンツを生み出すための具体的な手法を解説します。人とAIの役割分担や、これからのSEOやGEOにおいて求められるコンテンツとは何か？も語ります。

松尾氏のセッションの詳細を確認する↓↓

④ AI時代の検索体験はどう変化するのか？
11月7日（金）16:15～17:15
講師：宇田川 敦史 氏（武蔵大学）
　　　長山 一石 氏（株式会社JADE）

生成AIの進化によって、「検索体験」は大きな転換点を迎えています。従来の検索は、入力したキーワードに対してリンク一覧を返す仕組みでした。しかしAI時代の検索は、膨大な情報を瞬時に整理し、文脈に沿った回答を提示する「対話型」「要約型」へと変化しつつあります。
本講演では、検索体験の変化によってどんな影響があるのかを整理し、変化に振り回されるのではなく、俯瞰的に状況を捉えるための視点について考察していきます。

宇田川氏/長山氏のセッションの詳細を確認する↓↓

参加方法

本イベントは、事前登録制（無料）です。下記のURLから参加のご登録をお願いいたします。「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の講演も同時にお申込みいただけます。

参加登録URL：https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/

過去のレポートと、次回開催について

「Web担当者Forum ミーティング」は年2回（春と秋）開催しており、終了後にセミナーレポートを公開しています。スケジュールの都合でご参加いただけなかった方は、ぜひセミナーレポートをご覧ください。

前回開催「Web担当者Forumミーティング 2025 春」のレポートは、下記のURLから閲覧できます。
前回レポートURL：https://webtan.impress.co.jp/l/19397

次回は2026年5月に開催予定です。次回もお楽しみに！

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オリジナル記事：GA4・SEO・AIなどの実践ノウハウを学べる2日間！ Web担主催の無料セミナー【11/6・7＠赤坂】
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店舗の什器・備品製造販売大手の「ストア・エキスプレス」を運営する店研創意はこのほど、東京本社を新宿「モノリス」に移転した。オフィス領域の事業拡大と従業員数の増加が理由という。

店研創意は2025年6月、設計施工および物販領域を含むオフィス事業へ本格参入。新本社オフィスは店研創意のノウハウを結集し、オフィス事業のコンセプトを具現化するショールームとして設計したという。

延床面積は1.5倍に拡大

新オフィスは延床面積約580平方メートル（約175坪）で、旧オフィスから1.5倍に拡大した。座席は75～80席を配置、会議室は5室、ミーティングエリアは4区画。多様な働き方に対応可能なゾーニングや、コミュニケーションを促進する動線を設計している。

オフィス内には、自席以外で作業ができる個人用ブースや完全個室ブースを新設。休憩・打ち合わせ・イベント利用ができる「Lounge」には大型モニターを設置しており、大阪本社や全国拠点とのオンラインコミュニケーションツールとしても活用する。

エントランス兼エキシビジョンエリアでは、店研創意の企業ビジョンを表現した大画面グラフィックを掲出。新商品やプロモーション商品を展示し、社外ブランディングと情報発信の拠点とするという。

執務エリアではオリジナル家具や100％子会社の家具ブランド「ENEN（エネン）」の製品を配置し、快適な動線とデザイン性を追及している。社員のエンゲージメント向上と創造性の醸成を図る。

移転リニューアルの背景

店研創意では事業拡大や業績の伸長に伴い従業員数が増加。旧オフィスでは、会議室、打ち合わせスペース、集中ブース、リラックスエリアといった用途別エリアや、商材の展示・収納スペースが十分に確保できず、従業員動線も課題となっていたという。さらなる事業成長と顧客価値向上を実現するため、オフィス環境を根本から改善し、面積拡大とレイアウト最適化を図る移転リニューアルを決めた。

新本社の概要

• 所在地：東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス 16F
• 延床面積：約580平方メートル（約175坪）

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オリジナル記事：「ストア・エキスプレス」の店研創意、事業拡大に伴い本社移転。オフィス事業のコンセプトショールームとしての機能を両立
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EC構築プラットフォーム「ecbeing」のecbeingは10月15日、企業のグローバル展開を包括的に支援する新たな越境サービス「ecbeing 越境フルサポート」の提供を開始したと発表した。

「ecbeing 越境フルサポート」の支援範囲

海外展開成功の鍵である「グローバルな視点を持ちながら、ローカル市場に深く根ざした展開」を実現する。企業の課題やフェーズに合わせて必要な支援を組み合わせて利用できるという。主な支援範囲は次の通り。

• 海外マーケティング
• モール展開
• 本格越境（中規模）
• 本格越境（大規模）
• ブランド確立/OMO（現地EC)

海外マーケティング

海外購入代行サービスで市場とニーズの把握を支援する。ジグザグの越境ECソリューション「WorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」と連携し、自社ECを活用して海外販売を簡単スピーディに開始し、販売データから各国のニーズを把握。継続利用で低コストかつリスクを抑えた海外販売チャネルとして活用できる。なお、タグ1行で展開が可能。

モール展開

各国のモール出店も支援する。東南アジアは「shopee」「LAZADA」などへの出店プラットフォーム選定からショップ構築支援までを、グローバルEC運営代行のGDXとの連携で展開。中国市場は「Tmall」「Taobao」「RED」などへのモール出店、モール内プロモーションをクロスシーと協力し、最適な支援を提供する。システム構築からKPIの設定やROI分析、費用対効果のモニタリングなど、継続的な改善と事業拡大を支援する。

本格越境

GDXと連携して支援する。現地の文化やニーズに合わせた最適なマーケティング戦略の立案から実行、海外での商品供給、物流網の構築、カスタマーサポート体制など、事業運営に不可欠なオペレーションをゼロから構築する。

また、各国の決済や税制、関税手続きはecbeingとGlobal-e Japanが連携し、ワンストップで対応する。ecbeingが提供する越境ECテンプレート、「ecbeing」から生まれたSaaS型クラウドECプラットフォーム「メルカート」を活用し、短期間でのシステム構築を実現。使いやすく拡張性のあるプラットフォームで、スピーディに越境ビジネスを開始できるとしている。

Global-eは世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

たとえば、為替計算では市場ごとに現地通貨で、市場慣例ごとに切り上げられた価格を「ecbeing」で設定可能。決済は現地市場に合わせた支払い方法と、合理化されたグローバル支払い処理を提供する。注文管理、出荷は「ecbeing」で注文を管理しながら出荷できる。関税は、すべての税金や関税を含めた購入の最終コストを海外の顧客に保証できるという。

ブランド確立・OMO

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の強みである柔軟なカスタマイズ開発で、現地市場の特性や企業の独自要件に合わせた本格的な現地向けECサイトを構築。現地でECサイトを構築することで、デザインをローカル市場に最適化し、店舗との連携など、OMOを実現する。

「ecbeing 越境フルサポート」で実現できること

海外進出における課題のワンストップ解決

市場調査、戦略立案、システム構築、マーケティング、物流、税務対応まで、海外展開に関わるあらゆる課題をまとめて相談・解決できる。

迅速かつ低リスクなグローバル展開

実績のあるテンプレートやパートナー連携で、スピーディにビジネスを開始。事業リスクを最小限に抑えながら海外市場へ参入できる。

現地市場への最適なローカライゼーション

各分野の専門家の知見を活用し、ターゲット国に合わせた商品展開、マーケティング、顧客対応を実現。現地でのブランド価値向上に貢献する。

コア業務へのリソース集中

複雑な実務オペレーションをecbeingにアウトソーシングすることで、企業は商品開発や事業戦略といった本来注力すべきコア業務に集中できる。

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オリジナル記事：ecbeing、海外進出のマーケ・システム構築・オペレーションなどをワンストップ支援する越境サービス「ecbeing越境フルサポート」を開始
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ほぼ日の2025年8月期売上高は前期比15.2%増の86億7700万円だった。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円。

売り上げの内訳は「ほぼ日手帳」が前期比18.4%増の58億5000万円、「ほぼ日」商品が同9.9%増の22億8200万円、「その他」は同5.7%増の5億4500万円だった。「ほぼ日手帳 2025」の販売部数は、過去最高の96万部となり前年版比で6万部増えた。

「ほぼ日ストア」でのユーザー増加に伴い送料売上が増加し、「その他」も売上増に。催事「生活のたのしみ展」実施による一時的な費用発生などで販管費は増加するも、「ほぼ日手帳」の原価率改善などで売上高販管費率は前年並みにとどまり増益につながった。

「ほぼ日手帳」の売上高は国内外ともに伸長。国内売上高は前期比17.0%増の27億7700万円、海外売上高は北中米・ヨーロッパを中心とした高成長継続により同19.6%増の30億7200万円。「ほぼ日手帳」における海外売上高の構成比は同0.5ポイント増の52.5%。海外ではSNS上でユーザー生成コンテンツ（UGC）が増加し、ユーザーの広がりが顕著だったという。

2026年8月期の業績予想は、売上高が過去最高となる前期比9.5%増の95億円を計画。営業利益は同10.2%増の6億8000万円、経常利益は同4.4%増の6億8000万円、当期純利益は同7.1%の4億8000万円とした。

「ほぼ日手帳」は大型IPとのコラボによる顧客層の拡大や、周辺商材の仕入・開発強化によるアップセルの促進、外部メディアでのコンテンツ発信強化などを通して、グローバルでの販売規模をさらに拡大。販売部数は大台の100万部突破を見込む。

「ほぼ日」ブランド認知強化として、2025年6月にリニューアルしたWebサイト「ほぼ日」で読み物・お買い物のユーザー体験の改善に着手。統合ID基盤「ほぼ日ID」をハブとして、各サービスの併用・回遊を促進する。

また、「ほぼ日手帳アプリ」を2025年10月に日本語版、2025年内にグローバル版をリリース予定。成長市場の北米エリアにおける販路拡大に引き続き注力する。そのほか、生産・発注・納品計画の改善により、物流費用の最適化、廃棄・商品評価損の低減による原価率改善を進める。

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オリジナル記事：ほぼ日、2025年8月期の売上高86億円で15.2%増。「ほぼ日手帳アプリ」のリリースを計画
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見どころ②　アスクルにおけるAI活用戦略～業務改革・サービス開発・マーケティング事例のご紹介～

11月6日（木）13:25～14:10 C1-4 特別講演

「No Future, No AI」をスローガンに掲げているアスクルが、全社的に推進しているAI活用の取り組みについて解説します。業務改革からサービス開発、そして特にマーケティング領域での具体的なAI活用事例を紹介。AIがどのように業務やサービス、そしてお客さま体験の変革を実現しているのか、実例を交えながら学べるセッションです。

アスクル株式会社 テクノロジー本部 AIトランスフォーメーション室 スペシャリスト 村田 新司氏

2002年SIerに新卒入社。エンジニア・プロジェクトマネージャとしてWebシステム開発に従事。2019年アスクル入社。エンジニアとして物流外販事業の立ち上げから運用までを担当する傍らで、BtoBサイトリニューアル、MD業務改革などの主要プロジェクトに参画。2025年5月より、IT/DXスペシャリストとして社内におけるAI利活用の推進、およびAIを活用したサービス企画・開発に邁進中。

ネッタヌ

全社をあげて「AIトランスフォーメーション」を進めているアスクルさん。2025年春に専門チームを立ち上げ、社員がAIを活用できる環境を急速に整備しています。セッションでは、そんなアスクルさんがサービス、マーケティング、業務効率化などにAIをどのように活用しているか、実例を交えて解説します。

組織やチームでAI活用を検討・導入を推進している人、AI活用を「何から始めるか」「どこから始めるか」といった悩みを抱えている人にオススメです。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：アスクルのマーケ・業務改革・サービスにAIを活用する取り組みとは？【11/6＋7開催 リアルECセミナー】
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消費者がカゴ落ちする理由

カート放棄は減少傾向

2025年、EC小売事業者がコンバージョン率を上げる方法を模索するなか、頻繁に話題にあがるのが「なぜカゴ落ちするのか」というテーマです。その答えは一概には言えませんが、データからいくつかの傾向が読み取れます。

『Digital Commerce 360』の調査データによると、チェックアウト時のカゴ落ちは頻繁に起きている現象ですが、データからはポジティブな傾向も見られます。

2025年版の調査では、「これまで一度もカート破棄をしたことがない」と回答した割合が前年より増加。2025年は8.4％で、2024年の5.3％から3ポイント以上上昇しています。ちなみに2022年にはわずか2.5％でした。

一方で、依然として91.6％の消費者はカートに商品を残したままECから離れています。これからその理由を見ていきます。

カゴ落ちの3大理由

『Digital Commerce 360』は調査で、EC利用者1023人に対し、「これまでオンラインカートに商品を入れたまま購入せずに離れたことがありますか？ その場合、理由は何ですか？」という質問をしました。

予想よりも高い送料

「カート放棄」したと答えた消費者のなかで、特に多くあがったのは3つの理由でした。上位2つの理由のうち、1つは比較的対処がしやすいものです。それは「送料が思ったより高く、合計金額が予想を上回った」（30.1％）という理由です。

この問題を解決するには、消費者の期待値を図りながら送料を明確に設定し、送料を含めた購入金額が消費者の予想を満たす、もしくは消費者の期待を上回る状態にすることが重要です。自社ECのこうした透明性を確保することは、顧客からの信頼とロイヤルティを築くための基本でもあります。

無料配送の条件を満たしていなかった

3番目に多かった理由も、同様に送料に関するもので、「自分の注文が無料配送の条件を満たしていなかった」（26.6％）。この場合、小売事業者が「無料配送の条件」をもっとわかりやすく提示しておけば、消費者が失意してカゴ落ちするのを防げた可能性があります。

あとで買うためにカートに入れた

同率1位であがったのが、「あとで買うためにカートを保存しておきたかった」（30.1％）。これは、ある意味で小売事業者が受け入れざるを得ない消費者の購買行動かもしれません。
ただし、このようなケースでも、メールや通知などで「カートに残っている商品」を思い出させるフォローアップを行うことで、カートに入れたまま忘れてしまった消費者の購入につなげることが可能です。

カゴ落ちを減らす鍵は消費者の期待に応えること

カゴ落ちの割合は年々減少傾向にありますが、EC小売事業者は消費者の期待を正確に把握し、応えることは依然として課題であることが、例年に続いて2025年の調査でも示されました。

特に、2024年よりも回答率が上昇した項目には、期待値のコントロールの不十分さを示すものが多くありました。たとえば「ギフトカードが利用できなかった」（10.3％）という回答は前年比で3.4ポイント増加しています。

また、「配達予定日や保証された納期がなかった」（13.0％）という回答も増えています。さらに、「サイトの読み込みが遅かった」（9.3％）と答えた割合も上昇しました。

これら全てのケースで、小売事業者はより早い段階で明確な情報を提示し、顧客をがっかりさせててしまうような要素を減らすことで、信頼を得る余地があると言えます。カゴ落ちを減らすことにもつながるでしょう。

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オリジナル記事：カゴ落ちの3大理由は？ カート落ち対策のカギは「消費者の期待を裏切らない」【2025年の米国調査】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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NECグループでICTシステムに関する幅広いサポート業務を手がけるNECフィールディングは10月14日、法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアルオープンした。セキュリティ強化、AI機能の搭載などを実施している。

「い～るでぃんぐ」は、NEC製IT機器の消耗品や、他社のPC/OAサプライ、文具・生活用品、オフィスセキュリティ、防災用品、介護・ヘルスケア用品など取りそろえるBtoB-ECサイト。

「い～るでぃんぐ」の主なリニューアル内容は次の通り。リニューアルに伴い既存会員はパスワードの再設定が必要となる。

セキュリティの強化

二要素認証など高度なセキュリティ機能を強化、顧客が安心して利用できる環境を構築した。会員登録時のメールアドレスの重複チェック機能を搭載し、重複登録を受け付けないことで不正アクセスやなりすましを防止し、サービスの品質を向上させた。

利便性の向上

サイト内検索エンジンの精度を向上、スマートフォンにも対応した。AIレコメンド機能を新規搭載し、会員属性や購入履歴を基に顧客ニーズを予測した商品を提案する。

新機能の追加

レビュー投稿・閲覧機能を実装、多様な顧客の声を反映し、より納得感を持って商品を選べるようにしたという。お気に入りグループ機能やインボイス対応機能の追加により、用途に応じた商品管理、ビジネスの現場で求められる要望にも柔軟に対応できる。

今後は、商品数の拡大に合わせて、これまでの消耗品販売にとどまらず、ICTサービスを提供するECサイトへの進化をめざしていく。企業活動のDXが加速し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや課題に対して、NECフィールディングはこれまで培ってきた技術力と現場対応力を生かし、「い～るでぃんぐ」を単なる商品提供の場にとどまらない、お客さまの業務効率化やビジネス変革に寄与するサービスプラットフォームへと成長させていく。（い～るでぃんぐ統括部長 山口隆志氏）

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オリジナル記事：NECフィールディングが法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアル。AI搭載＋セキュリティ強化など
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老舗商社がEC化率20%→90%に成功したワケ

エトワール海渡でデジタルマーケティングを担当している営業開発部の桑原惇副部長は2024年、「ネットショップ担当者アワード」の「フロンティア賞＜BtoB部門＞」を受賞した。この賞は、受賞者が自社のEC事業において、新しい取り組みに果敢に挑戦し、実績をあげている人物を表彰する賞だ。

同アワードの選考委員の1人であり、オルビスのCDOやRESORTで代表取締役を務める石川森生氏とともに、コロナ後、EC化率を従前の2割から9割に引き上げた桑原氏の大変革の取り組みについて掘り下げる。

創業100年超の商社、エトワール海渡

エトワール海渡は、1902年創業の老舗総合卸商社であり、仕入れ専用のBtoB-ECサイト「ETONET」を運営している。食品関連の商品を中心に約2万点を取り扱い、国内外の小売業者に供給している。東京・日本橋にはショールームを構え、会員制で利用可能だ。

ECサイトやショールームを通じて季節ごとの商品提案や店舗運営のアドバイスを提供し、迅速な支払い対応や仕入れデータのフィードバック。さらに、物流や金融など幅広いサービスを展開しているも特長だ。

「ETONET」では業者が効率的に仕入れを行える仕組みを整備。デジタルとリアル（ショールーム）を融合させて、顧客のさまざまなニーズに応えている。

時代の潮流がデジタルシフトを後押し

近年急速にEC化率を高めたエトワール海渡。創業当初は貴金属小物を扱う製造卸業として事業を開始したが、その後商品のラインアップを拡大し、ショールーム型の店舗で多様な商品を取り扱う総合卸商社へと変化してきた。

2019年頃からEC化率向上の取り組みを加速し、2021年にはEC化率が大きく向上した。EC化率は従前の20%から90%への急拡大に成功した。

ECサイト自体は2006年に開設しており、早い段階からEC分野に着手していた。その後、2012年にサイトを「ETONET」にリニューアルして本格的に運用を開始。しかし、販路はリアルな店舗販売が中心だった。2019年から2020年にかけて、よりEC化率を高める必要性を感じてどう進めるべきか模索していたところ、コロナ禍が契機となり、その後の変革を後押しした。（桑原氏）

この時期、メーカーが顧客に直接商品を販売するDtoCのビジネスモデルが注目されるようになった。エトワール海渡も、この流れに対応するため従来の実店舗販売を見直した。2021年以降、東京・日本橋の店舗では在庫を持たず、商品の展示や顧客体験に重点を置いたショールーム形式へと移行している。

この変革の背景には、新たなチャネルを模索する中での苦悩や葛藤があった。

コロナ禍により人々が外出できない状況が生じたことで、DtoCのような直接的な販売チャネルが求められるようになった。

ただし、コロナは一つのきっかけに過ぎない。EC化率を順調に高められた理由は、コロナによるものではなく、元々の市場動向や企業の適応能力が大きく影響している。（石川氏）

エトワール海渡が乗り越えた3つの課題

エトワール海渡のEC化率を向上させるための課題と、それを解決するための取り組みについて解説する。同社の取り組みは主に3つの課題に焦点を当てている。それが「二重在庫管理の問題」「EC仕入れの浸透」「情報の伝え方」である。

課題1: 二重在庫管理の問題

EC事業の開始後、エトワール海渡では東京・日本橋の売り場（ショールーム）と物理倉庫で在庫が分散管理されており、在庫の正確な把握が難しい状態にあった。このため、リアルタイムの在庫状況がわからず、小売業者への対応が遅れるケースが生じていたという。

この課題を解消するため2021年に日本橋のショールームを、在庫を持たない展示専用の施設として物理倉庫での一元管理に切り替えました。この結果、社員の管理業務が効率化され、小売業者も必要な在庫を正確に確認・確保できるようになりました。（桑原氏）

課題2: EC仕入れの浸透

小売業者の仕入れ業務を徹底的に分析し、ECサイトに反映させた。具体的には、在庫状況をECサイト上でリアルタイムに表示し、小売業者が在庫数を見ながら計画的に確保できる仕組みを整備した。

一時的に在庫を確保できる「出荷保留機能」や、定番品や季節商品をリスト管理できる「お気に入りリスト」機能も導入し、「ETONET」利用企業さまの効率的な仕入れを実現しました。リストを分けたり、ラベルを付けたりもできるようにしています。（桑原氏）

一般的なtoC向けのECサイトでは、ユーザー向けの利便性がここまで行き届いていないことがほとんどです。仕入れしやすいサイトを追求されていますね。（石川氏）

課題3: 情報の伝え方

リアルでの対面販売では伝えられていた商品の詳細情報を、ECサイトでも適切に伝えるため、ブログや商品説明コンテンツを強化した。

40人の専門バイヤーが商品の魅力を発信することで、顧客の商品への理解を深め、満足度アップを図っています。また、インスタライブの配信といったデジタルチャネルを活用し、商品の特長や使い方を直接的にわかりやすく伝える取り組みも行っています。（桑原氏）

さらに、サプライヤーの工場見学やインタビューを通じて商品への思いを伝え、仕入れ先と小売業者の信頼関係を構築している。

商品と顧客企業をマッチングさせる、単なる商品流通のプラットフォームになるのではなく、独自の付加価値を上乗せするのは非常に大事なこと。専門バイヤーの目利きと、実績・経験に基づいた提案があるからこそ「エトワール海渡さんで仕入れしようかな」という気持ちにさせているのだと感じます。（石川氏）

EC化率向上のための施策を支えた「挑戦を後押しする」企業カルチャー

エトワール海渡は今後もEC化率の向上をめざしつつ、これまで既存の会員である小売業者に対して仕入れ業務をより効率化する取組に注力してきた。今後はより多くの国内および海外の小売業者に向けて、仕入れ体験を提供する施策を進めていく予定としている。

前述の通り、ECサイト内で商品紹介や小売のヒントなどを紹介するブログページを新たに作成。これは、国内外の小売業者がエトワール海渡のサイトについて知ることができるよう提供しているものだ。

この施策は2024年から本格的に開始しており、2023年から2024年にかけて国内での新規申し込みは約2倍に。つまり新規顧客数を200%以上増加させた。

販売チャネルのデジタルシフト――ECサイトへの移行を進めたことで、オンラインを通じてエトワール海渡を知るきっかけが大幅に増加したと考えられます。（桑原氏）

BtoBに特化したECサイトはGoogle広告を活用するのが難しい。ただ、エトワール海渡は非会員向けに公開したLP（ランディングページ）へ広告を当てる戦略を採用。LPでは、取扱商品や店舗運営のコツなどを発信した。

広告の費用対効果については上層部への説明が不可欠。これまで経験のない新しい試みで社内で稟議を通す際にはシミュレーションを可能な限り実施し、理解を得る努力を行いました。エトワール海渡の企業カルチャーとして、若手の挑戦を寛容に受け入れる環境が整っており、一定の効果が見込めると判断されれば、前向きに取り組みを後押しする環境があります。（桑原氏）

老舗企業では一般的に過去の実績や取り組みを重視するため、新たな投資や未知のチャレンジには時間がかかるケースが多いです。エトワール海渡さんは優秀なチームによる提案と、最後まで挑戦させる会社の体制が相まって、前例のない取り組みを実現できたのですね。変化を恐れずに進化を続ける企業の好例と言えると思います。（石川氏）

ECとリアルの最適なバランスを追求

エトワール海渡が重視してきたことはEC化率そのものではなく、オンラインで仕入れを円滑に行える環境の整備。一般的に、ECサイトの改善においては、UIの調整や集客ルートの強化が優先される傾向がある。しかし、同社はまず顧客がECサイトを利用しない理由を徹底的に探り、その障壁を取り除くことを最優先とした。

具体的な施策として、小売業者の意見を収集するためのヒアリングを実施しました。コロナ禍の中ではオンラインミーティングや電話を活用し、顧客が感じている不便を詳細に調査したのです。また、ECサイトの行動データを分析し、顧客が離脱するポイントや使いにくさを感じる箇所を特定。これらを基にUIやUXを改善し、より利用しやすいサイトの構築に取り組みました。（桑原氏）

EC化率が2割から9割に向上したことは画期的な成果である一方、「店舗はもう不要」とは考えていない。リアルだからこそ提供可能なサービスや商品体験があるからだという。「特に、顧客の好みに応じた提案や適切な順番での商品紹介といった、ベテラン営業担当者の対面スキルを完全にデジタル化するのは難しいことです」（桑原氏）

一方で、遠方の顧客が日本橋の店舗に足を運ぶことが難しい状況では、エトワール海渡が提供する価値をWeb上で再現する仕組みが必要となる。デジタル担当者にとって、リアルでの体験をどこまでデジタルに落とし込めるかが重要な課題となっている。

エトワール海渡は、長い歴史に基づくビジネスの基盤を生かし、コロナ禍を契機にECとリアルの融合を進めた。「ECが優れているからすべてを置き換える」という考え方ではなく、両者を補完し合う形で進化を遂げている。

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オリジナル記事：老舗総合卸問屋がEC化率9割を達成！「ネッ担アワード2024」受賞者のエトワール海渡・桑原氏に聞くBtoB-EC成功の秘訣 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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ハルメクホールディングス傘下のハルメク・エイジマーケティングが、全国の女性50～79歳を対象に実施した「買い物に関する意識・実態調査」によると、お金をかけたいもの・ことのトップは「国内旅行」だった。買い物の際には、「頑張った自分へのご褒美」「ストレス発散」などの心理的動機、「タイパ」「一石二鳥のおトクな商品」など効率・合理性を重視する傾向が高まっている。

トップは「国内旅行」

半年先までにお金をかけたいもの・ことを聞いたところ、最も多かったのは「国内旅行」で47.3％だった。これに「化粧品（スキンケア）」が42.0％、「洋服」が40.3％、「自宅で食べる食料品・食材」が36.0％で続いた。

前回調査（2024年9月に実施）では1位が「自宅で食べる食料品・食材」だったが、今回の調査（2025年7月に実施）では14.1ポイント低下した。2位以下の項目では、前回調査と比べて「化粧品（スキンケア）」が5.2ポイント増、「洋服」が5.0ポイント増、「映画館での映画鑑賞」が5.7ポイント増えた。

利用時は心理的動機が増加。効率・合理性を重視する人も増加

買い物やサービス利用時の気持ちを聞いたところ、上位は「欲しいもの、好きな商品を見たい・買いたい」が93.3％、「セールや特売、値引きなどで賢い買い物をしたい」が89.1％だった。前回調査と比較してほぼ横ばいになっている。

「頑張った自分にご褒美をあげたい」は79.4％（前回調査比9.1％増）、「ストレス発散をしたい」は73.7％（同9.9％増）、「仕事・家事などに向かうために気持ちを切り替えたい」は68.4％（同10.7％増）だった。これらの心理的動機は、前回調査と比べて増加傾向にある。

商品を選ぶ時のきっかけは「周囲の薦め」「お試しサイズ」など

化粧品や洋服の商品選択時の理由を聞いたところ、「色つきの乳液を勧められて使ってみたのが最初で、使い心地が良く、他の商品にも興味が湧き買うようになった」「ミニサイズの化粧品で試してみたら使い心地が良かったので、通常サイズを購入した」「ショーツを購入したら履き心地が良かったので、ブラも購入した」などがあがった。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート
• 調査対象：全国の女性50～79歳。「ハルメク」通販サイトのメルマガ購読者
• 調査実施日・有効回答者数
  いずれも50代・60代・70代が均等になるようウェイトバック
  • 2025年7月17～22日：472人
  • 2024年9月5～11日：293人
• 調査主体：ハルメク･エイジマーケティング ハルメク 生きかた上手研究所

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オリジナル記事：50～79歳女性の買い物意識調査。お金をかけたいものは「国内旅行」47%、「スキンケア」42%、「洋服」40%。ストレス発散、ご褒美などの心理的動機が増加
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企業のLINEアカウントの運用支援サービス「Atouch（アタッチ）」を提供するIRISデータラボは、「Atouch」に新機能「おまかせ設定」を実装した。

「おまかせ設定」は、ワンクリックであらかじめ決められた内容を自動設定できる機能。一般的に、LINEアカウントからのメッセージ配信は各項目の作成や文面設計に一定の時間とノウハウが必要となることが多い。「おまかせ設定」を活用すると、短時間で成果の出やすいLINEコミュニケーション設計を再現できるという。

設定テンプレートは、「Atouch」を通じて売り上げを伸ばしている店舗のデータや運用実績を基に最適化した。初期段階から効果的なコミュニケーション設計が見込めるという。設定後のカスタマイズにも対応する。

「おまかせ設定」は「Atouch」のプレミアムプラン以上の導入企業が対象。「リッチメニュー」「あいさつメッセージ」「カート落ちメッセージ」が「おまかせ設定」に対応する。

「Atouch」はLINE内で商品紹介から決済まで完結する、企業のLINEアカウントの運用支援サービス。

消費者が「LINE」のトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了する機能を備えているため、顧客企業の売上機会の逸失を防止する。導入企業は800社を超えている。

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オリジナル記事：IRISデータラボ、LINEコミュニケーションECアプリ「Atouch」に、短時間で成果が出やすい「おまかせ設定」機能を追加
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クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」などを展開するインターファクトリーは10月14日、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）の「PCI DSS v4.0.1」に準拠した認定の更新を完了したと発表した。

「EBISUMART（エビスマート）」など各サービスにおいて、強固なクレジットカード情報の保護体制を確立することで、EC事業者とそのユーザーが安心してオンライン取引ができる環境を提供していく。

「PCI DSS」は、クレジットカード会員データの保護を目的に国際カードブランド5社（VISA、Mastercard、JCB、American Express、Discover）が設立したPCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）が策定した、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準。「v4.0.1」はサイバー攻撃の高度化に対応するため、要件が大幅に強化された。

インターファクトリーはECプラットフォーム提供会社として、EC事業者とユーザーの双方にとって安全な取引環境を提供することを最優先に2月、「PCI DSS v4.0.1」へ準拠。年次審査でも認定を更新し、インターファクトリーが提供するECプラットフォームを導入している事業者は、不正アクセスや情報漏えいのリスクを最小限に抑えた環境でECサイトを運営でぉり。

なお、インターファクトリーの「EBISUMART」は「PCI DSS v4.0.1」への準拠に加え、さまざまなサイバーリスクを想定し、多層的かつ全方位型のセキュリティ対策を実施している。

1. クレジットカード情報保護と改ざん対策

ECサイトのクレジットカード情報入力画面を、PCI DSS準拠の環境に配置できる。また、テンプレートファイルの改ざん検知などの対策で、サイトの安全性を高めている。

2. 脆弱（ぜいじゃく）性管理

「EBISUMART」など各サービスの標準環境で、定期的な脆弱（ぜいじゃく）性診断を実施し、最新のセキュリティ状態を維持している。

3. アプリケーション保護

Webアプリケーションに特化したセキュリティシステムであるWAF（Web Application Firewall）を無償で提供。外部からの不正な攻撃からサイトを保護する。高度化・巧妙化する新たな脅威に対しても、常に先手を打つ防御体制を構築し、安心して利用できる環境を維持・拡充している。

セキュリティは単なる技術的対応ではなく、サービスの土台として「当たり前のことを、当たり前にやりきる」ことから始まる。その積み重ねが、信頼を生み、ビジネスの可能性を広げていくと考えている。不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まる今、セキュリティが担保されたシステムを選ぶことは、ビジネスの安定と信用の維持に直結する。変化の激しい時代だからこそ、安全性の確保は揺るぎない価値です。今後も、変化と創造、その先にある可能性を見据え、ただ「守る」だけでなく、安心・安全性を土台として事業者様の挑戦を後押しするパートナーであり続けたいと考えている。（インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井聡氏)

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オリジナル記事：インターファクトリー、国際的セキュリティの最新基準「PCI DSS v4.0.1」準拠の認定更新
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マイクロアドは10月15日、「TikTok Shop」の実績や実例、立ち上げから運用までのポイント、「TikTok Shop」広告運用、購買につなげるインフルエンサーマーケティング、コンテンツ企画術、“バズ”への対応、UGCクリエイティブなど「TikTok」をテーマにしたオンラインセミナーを実施する。

▼オンラインセミナー「Commerce2025 for TikTok 共感×発見のブランドマーケティング最先端」はこちら

セミナーでは、

• 今夏、TikTok Shopが創造した「ディスカバリーEコマース」、今までの振り返りとこれからの展望
• TikTok Shop広告成功の秘訣！売上アップに繋がる最新事例を大公開
• TikTokで累計10,000件以上獲得した実績から見えたUGCクリエイティブでの勝ち筋
• TikTok時代の「売れる導線」設計――成果を生むTikToker活用とKPI最適化の実践
• 発見から購買につなげる！TikTok Shop運用―事例で見るコンテンツ企画術―
• ゼロから始めるTikTok Shop運営法～先行事例に見る“立ち上げ成功”のポイント～
• アカウント立ち上げ3日目でGMV100万円超え！！国内トップMCNが100社以上のセラーとご一緒して分かったTikTok Shop攻略法
• 成果を出す企業の共通点とは？TikTok Shop運用のリアル
• TikTok Shopが切り開くコンテンツマーケティング時代のトータルEC戦略
• TikTok Shop成功のカギは“バズ対応力”―ECカート・基幹システム連携による持続的成長戦略―
• TikTok Shop×バズに踊らされない堅実運営

といったセッションを用意。「『TikTok Shop』を始めてみたいが、どうすれば良いかわからない」「インフルエンサーを活用して売り上げを伸ばしたい」「ショート動画やSNSの活用法を知りたい」「TikTokでバズるコンテンツ作りのポイントとは」といった悩み・課題を解決できるという。

開催日時は10月15日（水）11:00～16:00。

イベント概要

• 名称：Commerce2025 for TikTok 共感×発見のブランドマーケティング最先端
• 日時：2025年10月15日（水）11:00～16:00予定
• 形式：オンライン配信（Zoom配信）
• 費用：無料（事前登録制）
• 主催：株式会社マイクロアド、株式会社UNIVERSE PULSE、TikTok for Business Japan
• 詳細はこちらごご覧ください

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オリジナル記事：【今日開催】ライブコマース、インフルエンサーマーケ、縦型ショート動画などTikTok活用のオンラインセミナー
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見どころ①　成功する小売企業のオムニチャネル戦略とは～Amazon、セブン、サンドラッグの経験・知見から得た再現性の高い実践ノウハウを大公開～

11月6日（木）10:30～11:15 D1-1 オープニング基調講演

アマゾンジャパン出身で、サンドラッグでは執行役員 EC事業部 事業長を務めた田丸氏が、特にオムニチャネル領域において実践的なノウハウをお伝えします。田丸氏は、さまざまな小売企業でのEC事業におけるDX推進、オムニチャネル化成功につながる社内改革に取り組んできました。田丸氏の実績と実例に基づく、EC事業者にとって再現性の高いノウハウばかり。OMOに関心があるEC担当者は必聴です。

SRSホールディングス株式会社 SRSグループDX推進本部長 執行役員 田丸 知加氏

日本大手通信会社を経て、2003年アマゾンジャパンに入社。16年に渡り、小売部門にて全商品の商品登録から販売、販売後の販売促進、マーケティングや広告、運用まで、カテゴリー横断の多数サービス・業務改革・プロダクトの日本責任者に従事。その後セブンアンドアイホールディングスにて、デジタル戦略企画部長として、グループ横断のDX・EC推進、新規事業立案を行う。Walmartの子会社であった西友に参画し、OMO施策や楽天西友ネットスーパーの新規事業開発など幅広く従事。
2021年11月にサンドラッグへ執行役員としてECを中心とした変革をし、2022年3月には日本オムニチャネル協会フェローにも就任。2025年7月からSRSホールディングス 執行役員グループDX推進本部長就任。ビジネス、マーケティングからシステムまでの改革を得意とし、これまでの経験を元に講演活動なども行う。

ネッタヌ

名だたる小売企業で活躍してきた田丸氏。DX推進、OMOといった、昨今のEC事業者にとって重要なトピックスのエキスパートです。このほか、MD、発注管理、マーケティング、販促活動など、多岐にわたるカテゴリーで実績を積まれてきました。

現在は「かつや」「和食さと」などを展開する外食小売チェーンのSRSホールディングスで手腕をふるっています。

セッションでは、数々の企業のデジタル戦略を推進してきたなかで田丸氏が積み上げてきた知見を余すところなく公開。聴講を通じて、小売業界のEC担当者は自社の成長のヒントを得られるはずです。ぜひご登録ください。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：Amazon・セブン・サンドラッグの知見から得たオムニチャネル成功戦略とは【11/6＋7開催】
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決済関連サービスのGMOペイメントゲートウェイは10月14日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に、Forter, Inc.が提供する世界規模の取引データに基づく不正検知サービス「Forter（フォーター）」を実装すると発表した。

「PGマルチペイメントサービス」のクレジットカード決済フローに「Forter」の判定結果を組み込み、APIレベルで一体制御。「Forter」が日本のオンライン決済環境に適したルールで全取引を「OK」「NG」でリアルタイム判定し、「EMV 3-Dセキュア（3DS）」をかけるべき取引と免除すべき取引を自動で振り分ける。リアルタイム判定で処理遅延を防ぎ、リスクに応じた3DS自動適用によって不要な追加認証を抑制する。これにより、「離脱（カゴ落ち）低減」「カード決済承認率の向上」「不正抑止」を同時に実現できるとしている。

運用面では、目視審査やルールチューニングへの過度な依存を減らし、不要な3DS認証や誤検知を抑制。チャージバック情報の連携まで統合できるため、継続的な精度改善にもつながるという。セールや新商品投入といったピーク時でもスムーズな処理環境を維持し、承認率の向上やチャージバック率の低減、手動審査率の低減といったKPI改善に貢献するとしている。

「Forter」は世界30万社超の導入実績、年間50兆円規模の取引データに基づく機械学習を強みとする不正検知サービス。約6000のパラメータと18億超のアイデンティティを活用し、完全自動かつリアルタイムの判定で誤検知を抑えながら不正を検知するという。日本国内の導入企業では、平均10ポイントの承認率向上が確認されているという。

GMO-PGは2023年から、Forterへの顧客紹介を通じて導入支援を進めてきた。国内総生産（名目GDP）の約3.4％に相当する年間21兆円超の決済を扱う実装力と運用知見がForterに高く評価され、実装レベルへの連携に発展したという。

GMO-PGは「PGマルチペイメントサービス」のオプションとして「Forter」を利用できる環境を用意。事業者はJavaScriptタグの設置と最小限のマッピングで導入でき、チャージバック情報もシームレスに連携される。

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オリジナル記事：決済の承認率を高めて機会損失を防ぐには？ GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」に不正検知の「Forter」を実装
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紳士服などを展開する青山商事は10月14日、楽天ペイメントと共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で提携したと発表した。

2026年春頃から青山商事が展開するビジネスウェア事業の「洋服の青山」など726店舗で「楽天ポイントカード」を順次展開。利用者は実店舗で「楽天ポイントカード」を提示すると、200円（税抜）の支払いに対して1ポイントの「楽天ポイント」を貯め、支払時には貯まったポイントを1ポイント1円相当として利用できる。

利用者は、店舗での会計時に「楽天ポイントカード」に加えて、「洋服の青山」や「SUIT SQUARE」などのメンバーズカードを提示することで、「楽天ポイント」と両方のポイントを貯めることができる。

青山商事は2020年9月にキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」を導入、楽天グループとの連携を深めてきた。「楽天ポイントカード」を導入することで、幅広い顧客を持つ楽天グループとの連携をさらに深め、利用者へのサービスの向上をめざす。

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オリジナル記事：青山商事、「楽天ポイントカード」をスタート。楽天ペイメントと連携
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外注さんと同じ方向を向こう

「安さ」で選んだWeb制作で失敗…！ 価格の裏に隠された「本当のコスト」の見抜き方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/09/26/50077

「請負契約」では、予期せぬトラブルがあっても受注者は契約金額内で完成させねばならず、コスト超過のリスクは「受注者側」が負います。そのため見積もりにリスクヘッジの費用を乗せる必要があります。一方、「準委任契約」では、作業時間が増えれば追加費用を請求できるため、リスクは「発注者側」が負います。だからこそ、受注者は初期費用を安く提示できるのです。

「お金を払って、面倒な作業を代わりにやってもらう」という、一方的な外注の考え方は、発注側と受注側の間に壁を作り、コストの最小化にしか目が向かなくなります。これからは、共通の目標、相互の尊重、そしてオープンな対話が最優先される、パートナーという関係性が求められるのです。

（中略）

あなたはプロジェクトの傍観者ではなく、最終責任を負うプロジェクトオーナーなのです。あなたの役割は、明確なフィードバックと迅速な意思決定で、パートナーが動きやすい環境を整えることです。覚えておいてください。優秀なベンダーほどクライアントを選びます。

要チェック記事

マーケ人材不足に悩む企業は約6割！マーケにおける業務委託・フリーランス活用の実態とは？【LiKG調査】 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/4556

OpenAI DevDay 2025 発表まとめ | Zenn
https://zenn.dev/schroneko/articles/openai-devday-2025

ChatGPT内で“購入完結”が可能に！OpenAIとStripeが新コマース基盤を共同開発、Etsyが導入・Shopifyが参画予定 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/74164

全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14612

部下のやる気を奪う上司は「失敗を責める」　委縮させないために、事前にやっておくべきことは？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2510/02/news026.html

エアークローゼット、男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」の事前登録を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14871

今週の名言

登録者40万人超！有隣堂YouTubeはなぜファンを増やし、利益まで生み出せるのか？ | PRマガジン
https://blog.cd-j.net/featured-companies/yurindo/

企業YouTubeの場合は、
・期待通りのものを作る
・期待を裏切るものを作る
この2択しか見てもらえる動画にはならないと考えています。

（中略）

一番よくないのは、この2つの真ん中、つまりクオリティも低ければ当たり前のことしかしないということです。それでは、貴重な時間をわざわざ使ってみようとは思ってもらえません。

「期待を超えたとき」、あるいは「期待を裏切ったとき」に面白さにつながるというのが企業YouTube動画における大きなポイントだと思います。

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オリジナル記事：「安さ」には必ず理由がある！？ 外部との契約と関係性を見直す視点【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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ライトオンの2025年8月期のEC関与売上高は前期比33.0%減の14億円だった。EC化率は同0.4ポイント減の4.8%。

ECは過度な値引き販売を抑制、CVRなどの停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスになったものの、利益段階では大きく改善したという。

ライトオンの2025年8月期の全社売上高は前期比27.5%減の281億3000万円、営業利益は4億5400万円の赤字（前期は50億円の赤字）、経常利益は7億5200万円の赤字（前期は51億6600万円の赤字）、当期純利益は4億4900万円の赤字（前期は121億4200万円の赤字）だった。

ライトオンは2025年8月期を初年度とする5か年の中期経営計画を推進。初年度は構造改革を最優先で実行した結果、対計画では全ての利益段階で計画を達成したという。重点施策として①不採算店舗の退店を早期に実施②退店に伴う人員配置の見直し、および本部・店舗組織のスリム化③全従業員の粗利・経費への意識と規律の徹底④業務プロセス効率化による固定費削減――などを実行した。

なお、2025年8月期は未達成事項としてECプラットフォーム強化をあげている。ECチャネル単独での利益改善はしたものの、トップライン対応はいまだ不足と説明。親会社となったワールドグループの指導・助言を得ながら売上拡大とECチームの生産性向上を進めているという。

2026年8月期のEC関連の取り組み

• ワールドグループのインフラを活用した調達物流コストの効率化
• OEM機能を通じた売れ筋商品の再設計や共同開発を進め、売り場の鮮度維持と粗利改善
• Eコマース強化として店舗とオンラインを連動させた販売体制の構築
• 生販/在庫を一体で管理できる基幹システムを導入し、在庫回転率を向上

ワールドは2024年10月、投資子会社であるW&DインベストメントデザインがライトオンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。第三者割当増資とTOBを組み合わせ、最終的にW&Dインベストメントデザインの子会社にするTOBが2025年1月に成立した。

TOBは業績が低迷するライトオンをワールドグループが再建支援する形で実施。ライトオンは、2023年2月に取引金融機関から単独での事業継続が困難な可能性があるとの指摘、他社とのアライアンス検討が必要であるとの見解が示され、経営体制の抜本的な改革が求められていた。

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韓国発のファッションEC「nugu」を運営するmedicarelabsは、「nugu」の日本展開を手がける事業者「株式会社CREATE」の社名を10月7日付で「nugu Japan株式会社」へ変更したと発表した。

日韓市場のクロスボーダーを強化

nugu Japanは事業拡大に伴い、東京都渋谷区恵比寿へオフィスを移転。新オフィスでの業務開始は10月14日としている。社名変更と移転は、日韓両市場をつなぐクロスボーダーブランド事業を強化するための施策という。

今後もオンラインとオフラインを融合したブランド展開支援、ポップアップ・リテール事業、マーケティング活動などを通じ、日韓両国のファッション市場における価値創出と文化交流の促進をめざすとしている。

社名変更およびオフィス移転は、「nugu」ブランドとしてのアイデンティティを明確にし、日韓をつなぐクロスボーダービジネスを本格化させるための重要な一歩。韓国ブランドが日本で、日本ブランドが韓国で、それぞれの文化や価値観を越えて愛されるよう、企業・ブランド・ユーザーの橋渡し役として責任を果たす。（nugu Japan CBO パク・ハミン氏）

日本でのこれまでの取り組み

nugu Japanは2023年以降、「渋谷PARCO」や「新宿ルミネエスト」など、主要商業施設での韓国ブランド展開を行ってきた。来館客からの反響などが、韓国ブランドの常設・長期化につながる実績として評価されているという。

韓国ブランドの日本展開だけでなく、日本ブランドが韓国に挑戦する動きも支援している。一例をあげると、「渋谷PARCO」でポップアップを実施したブランドの一部は、その後、韓国の現代（ヒュンダイ）百貨店が運営する百貨店の1つ「The Hyundai Seoul（ザ・ヒュンダイソウル）」での韓国展開へと連携している。

10月4日からは、東京・中目黒に設けた「nugu press room」を、メディア、インフルエンサー、バイヤーだけにとどまらず一般ユーザーへも公開。オンラインとオフラインの両面から、ブランド価値の最大化を図っている。

nugu Japanの会社概要

• 会社名：nugu Japan株式会社（旧 株式会社CREATE）
• 所在地：東京都渋谷区広尾1-13-7 恵比寿イーストビル6階（新オフィス）
• 代表者：代表取締役 金 忠煥
• 設立：2016年
• 事業内容：ファッションブランドの日韓展開支援、クロスボーダーEC、マーケティング・リテール事業

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【MD】売上を上げずに問題解決！ 利益率をアップする５つの方法

まずはMD（マーチャンダイジング）の領域から。「“売上目標”に追われ、運営が苦しい」時、“利益率”に着目する考え方を紹介します。

売り上げを増やすために「いかに集客するか」「いかに客単価を高めつつ転換率を上げるか」を、日々試行錯誤しているお店は多いかと思います。しかし、売り上げは水物。努力した分だけ報われるとは限らないため、追い求めすぎると疲弊してしまいます。

そこで重要になるのが、自分たちでコントロールしやすい「利益率」。利益率が上がれば「月商◯円売らないと採算があわない」といった売り上げのハードルに強く縛られずに、無理のない経営・運営ができる可能性があります。

具体的には、以下のような視点で、自分たちの商品を見直してみてください。

• 目立たないけど実は高利益な「シンデレラ商品」はないか
• 値上げしても影響のない商品はないか
• 大手が重視していない商品はないか

など。いざ見直してみると、案外見落としていた利益の源泉が見つかるかもしれません。ぜひ、こちらの記事からチェックしてみてください。

【MD】値上げすべき? 迷っているうちに赤字かも。使える「利益管理」方法を紹介

同じくMD領域から、もう1つ利益アップについて。気づかぬうちに赤字に陥るのを防ぐ「利益管理」の方法を紹介します。

商品の原価や送料、そしてモールの手数料は年々じわじわと上昇しています。そのまま過去と同じ価格で販売を続けていると、知らないうちに利益が減り、赤字になってしまうかもしれません。そこでおすすめしたいのが、商品ごとに「限界利益（売上から変動費を引いた利益）」を把握すること。

赤字のリスクを回避できるだけでなく、前述したような「シンデレラ商品」や「値上げしても影響のない商品」も見つけやすくなります。

• でも限界利益の計算が大変……
• 計算の方法がわからない……
• そもそも限界利益って何？

という方も大丈夫です。こちらの記事で配布している「粗利益チェックシート」があれば、誰でも簡単に単品ごとの利益を試算できますよ。

【SF】売上が下がった！？嘆く前に知っておきたい５つの考え方

続いてはSF領域から。EC運営者なら誰もが経験する「売り上げダウン」に直面した際の考え方について紹介します。

急に売り上げが下がると、焦りからか思いつく施策を片っ端から試してしまいがちです。しかし、それでは根本的な解決にはならず、時間と労力を無駄にしてしまうかもしれません。

売り上げが下がる背景には、さまざまな原因が考えられます。たとえば、モールの規約変更などで今までの鉄板のやり方ができなくなってしまったり、安売りをやめたらお客さんが離れてしまったりするパターンもあります。

対策は状況によってまったく異なりますので、まずは落ち着いて原因を特定し、適切な打ち手を選べるようにしておきたいところです。

そこで以下の記事では、売り上げが下がるときによくある5つのパターンについて、考え方や対策を紹介します。売り上げが落ちて漠然と不安を感じている方は、参考にご一読ください。

【SF】多すぎるモールイベント。少ない手間で成果を出す方法

次に、モール出店者の方へ向けたお話。増え続けるセールイベントにおいて、より少ない手間で大きな成果を出す考え方を紹介します。

この10年ほどで、モールのセールイベントが急激に増えましたよね。「楽天市場」で言えば、かつては「スーパーSALE」と「お買い物マラソン」だけでしたが、今では「5と0の日」も定着し、「ワンダフルデー」「ご愛顧感謝デー」などのイベントも追加されました。

「参加しないと売り逃す気がするけど、すべて対応するのは無理……」と悩んでいる方も多いかと思います。

そこで重要になるのが「イベントの重要度の見極めと効率化」。イベントの数が増えた現在では、次のような観点で上手に乗りこなすことが欠かせません。

• 自店にとってどのイベントが重要か、優先順位をつける
• 優先度に応じて「しっかり対策するイベント」「告知だけするイベント」を分ける
• イベント対応業務をパターン化し、作業時間を圧縮する

具体的なノウハウは以下の記事でお伝えします。実際に対応コストを半分以下まで削減した事例を交えつつ解説していますので、イベント疲れから解放されたい方は、ぜひご一読ください。

【BY】事前告知、初動に火消しも！トラブル、クレーム対応まとめ

最後に紹介するのはBY領域です。「トラブル・クレーム対応」について、役立つ記事をまとめて紹介します。

トラブルやクレームは店舗側の人的ミスだけでなく、気象条件や事故、あるいはお客さんの誤解など、こちらに非はないところからも発生します。どれだけ気をつけていてもゼロにはできないので、日々の備えが欠かせません。

そこで知っておいていただきたいのが、トラブルの対応パターンを知っておくこと。たとえば、

• 配送遅延など防げないトラブルは、テンプレートで初動を早める
• 人的ミスは発生原因を知り、仕組みで予防する
• 「書いてあるのに伝わらない」誤解は、伝え方の工夫で防ぐ

など、トラブルの種類に応じた考え方があるんです。

以下の記事では、さまざまなトラブル事例をもとに、具体的な予防策から実際に起きてしまった際の対応方法までを網羅的に紹介しています。「転ばぬ先の杖」として、ぜひ一度目を通しておくことをおすすめします。

おわりに

今回は『売れる！ EC事業の経営・運営』の「業務編」に関連するおすすめ記事を5つ、お届けしました。

本連載で業務編までは紹介できない分、紹介した記事でECの経営や運営に役立つ観点を身につけてもらえれば幸いです。

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LINEヤフーは11月4日から、「Yahoo!ショッピング」で買い物状況と獲得ポイントに応じて特典が変わる会員ランク制度「ヤフショランク」を開始する。

「ヤフショランク」は、ユーザーの購買実績や獲得ポイント数に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3ランクに分類。使い続けるほどユーザーのメリットが増える仕組みという。ランクは毎月1日に集計し、2日から反映する。特典の適用は11月4日から。

新たに「即時ポイント付与」を開始する。ユーザーは、通常は後日付与されるポイントを商品購入と同時に獲得でき、次回の買い物から利用できる。

各ランクの詳細は次の通り。

ブロンズ

• 対象は過去1年間に購入履歴のあるユーザー
• ポイントは購入時に即時付与

シルバー

• 対象は過去6か月間に3000ポイント以上獲得したユーザー
• ポイントは購入時に即時付与
• ランク限定キャンペーンで付与する、有効期限ありの「PayPayポイント」を4％に引き上げ
• 買い物によって付与される予定の「PayPayポイント」やヤフーショッピング商品券を、注文時に直接使用できる（「今すぐ利用」）

ゴールド

• 対象は過去6か月間に5000ポイント以上獲得したユーザー
• ポイントは購入時に即時付与
• >ランク限定キャンペーンで付与する、有効期限ありの「PayPayポイント」を5％に引き上げ
• シルバーと同様に、「PayPayポイント」やヤフーショッピング商品券の即時利用ができる

11月11日からは、ランク限定のキャンペーン「ヤフショ感謝デー」を実施する。開催日は毎月11日、22日。「シルバー」ランクの会員に4％、「ゴールド」ランクの会員に5％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与する。

毎月11日、22日に実施している「ゾロ目の日クーポン」は、10月22日に終了を予定している。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、会員ランク制度「ヤフショランク」を開始。購入と同時にポイントを付与する「即時ポイント付与」も追加
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