ネットショップ担当者フォーラム

飲食店向け食品ECなどを手がけるフーディソンは5月20日、生鮮ECサイト「魚ポチ（うおぽち）」の登録飲食店数が5月時点で4万店を突破したと発表した。

「魚ポチ」は全国50以上の産地から生鮮品を仕入れ、8000点以上を取り扱う。全国各地の料理人が「ほしい食材をどこにいても、すぐに手に入れられる世界」の実現に向け、事業拡大をめざしている。

飲食業界では現在、深刻な人手不足が課題。調理・接客に追われ、「市場に仕入れに行く余裕がない」「仕入れ担当の退職が経営リスクになる」といった声も増えているという。

「魚ポチ」はこうした課題を解決するため、「全国どこでも」「プロ品質の水産品をWebから簡単に仕入れられる」サービスとして2014年にローンチ。水産品のほか、肉・野菜・調味料などの取扱カテゴリを拡大し、「生鮮流通プラットフォーム」をめざしている。

飲食店の仕入れ負担を減らし、料理人が料理に集中できる世界をめざし、サービスの拡充を進めている。今後の目標は、商品力の強化・拡充を継続し、全国50万店以上の飲食店のインフラとなること。

「魚ポチ」サービスの特長は次の通り。

料理人にとって使いやすいUX設計

• スマホ・PCから簡単発注、翌日配送（※一部エリアは対象外）
• 一尾単位で購入可能
• 「加工済・下処理済」の鮮魚ラインナップもある

全国産地・漁師からの直送体制

• 全国各地の旬の魚や希少魚も取り扱っている
• 産地支援・低利用魚の有効活用
• 「旬」を楽しむ食文化にも貢献している

プロ品質・トレーサビリティ対応

• 産地・漁法・水揚げ日などの情報開示
• HACCP対応・鮮度管理体制

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

4/22 12:00 448 7 0

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：飲食店向け生鮮のBtoB-EC「魚ポチ」とは？ 登録店舗4万店突破
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デジタルガレージグループでデジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月20日、オンライン不正検知ソリューションを開発・提供する海外企業のSift Science, Inc.が公開したレポート「Q1 2025 Digital Trust Index」の日本語翻訳版「不正決済の現在地──デジタル変革期におけるリスクと対策とは」を公開した。DGBTはSiftの日本における提供・支援パートナー。

レポートは金銭被害のほか、“誰でも加担しうる”という構造的な問題として不正決済の広がりに着目。不正決済は一部の悪質な犯行ではなく、SNSや生成AIの進化を背景に、一般人も関与する“民主化”が進んでおり、その結果、多くの人々が被害を受けている現状が浮き彫りになっているという。

注目トピックとして「不正被害額」「不正加担の状況」「不正被害の経験」をあげている。

不正被害額

ECの不正被害額は2029年までに1070億ドルへ拡大すると予測。2024年比で141％増となる。約90％の企業が不正行為によって年間売上の最大9％を失っているという。レポートでは、「被害はもはや『例外』ではなく『前提』として備えるべき時代になった」と指摘している。

不正加担の状況

レポートは、SNSや匿名性の高いチャットアプリで拡散・販売される不正専用ツールなど、誰でも不正に加担できる環境となっていると指摘。不正サービスの“テンプレート化”が進み、専門知識がなくても不正実行が可能となっているという。調査に協力した消費者の23%が「不正決済に関与、または関与者を知っている」と回答しており、Z・ミレニアル世代の一部が“お小遣い稼ぎ感覚”で不正決済に加担するケースが増加し、不正行為のハードルが著しく下がっていると指摘している。

不正被害の経験

不正決済は今や消費者の約半数（44%）が被害を経験していることがわかった。不正決済はECサイトでの被害が顕著。Siftの調査では、68％の消費者が不正被害をきっかけにそのサイトでの購入を中止し、62％が安全性への不安から取引を断念した経験があるなど、信頼喪失が直接的な売上減少につながるとした。

ECにおける不正決済は、もはや特定の手口に限定されるものではなく、消費者行動の変化やテクノロジーの進化とともに日常化しつつある。今回のレポートは、世界的に見たリスクの実態を示す貴重な資料であり、日本の事業者が“信頼”を守るためにどのような備えが求められているかを考える手がかりになる。（DGBT執行役員 関 隆進氏）

レポートの主な内容は次の通り。

• 不正決済の最新動向と攻撃率（依然として3.3％の高水準）
• 業界別・決済手段別に見る不正決済の傾向とリスク
• “お小遣い稼ぎ感覚”で一般人が不正に加担する時代の到来
• Silver Bullet Configsなど、拡散される不正テンプレートの実態
• 各世代のオンライン消費行動や意識の変化
• 不正決済が消費者の“信頼”に与える影響
• ユーザーの“信頼度”を軸に、不正判断をアップデートする方法

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オリジナル記事：ECの不正被害額は2029年までに1070億ドルへ拡大、不正決済は消費者の44%が被害を経験
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世界へボカンは、「Shopify越境ECサイト制作/構築」サービスの提供を開始した。10年以上の越境EC支援で培った経験や知見、「Shopifyエキスパート」としての高い専門性を融合し、ECプラットフォーム「Shopify」を通じた日本企業の越境ECを支援する。

市場調査に基づく戦略設計から、SEO・UX・機能性を考慮したサイト構築、英文コピーライティング、公開後の集客・プロモーションまでを一貫してサポートする。対象は、「Shopify」を活用した越境ECサイトの新規構築、リニューアルを検討中の企業。料金の目安は300万円から（サイトの規模やサポート内容などにより変動）。

世界へボカンおよび新サービスの強みは次の通り。

豊富な支援実績

さまざまな業種の越境ECサイト制作・構築に携わってきた経験に基づき、各市場や商材に最適化された戦略的なサイト構築を提供する。

要件定義からトータルで支援

サイト構築前に、徹底した市場調査やターゲット顧客分析を実施。機能要件、搭載すべきコンテンツ、最適なデザインなどを明確に定義し、戦略的にサイトを設計・構築する。公開後も顧客企業の要望に応じて継続的な運用サポートや改善提案を行う。

最新のプラットフォーム知識と技術を提供

ターゲット市場の特性に合わせた広告運用やSEO、SNSマーケティングなどのプロモーション施策と効果的に連動させ、構築したサイトへの集客と顧客企業の売上アップをめざす。

戦略的サイト設計

SEO、UX、サイト表示速度の最適化、コンバージョン率を高めるための機能性などを考慮した、戦略的なサイト設計を行う。

商品価値を最大限に伝える英文コピーライティング

英語ネイティブライターを含む専門チームが、商品やブランドの魅力、ストーリーを伝える訴求力の高い英語コンテンツ（コピーライティング）を作成する。

戦略立案、構築、プロモーションまで対応

初期段階の市場調査やターゲット分析から、サイト戦略の策定、「Shopify」サイトの構築、公開後の広告運用、SEO対策、コンテンツマーケティングといった集客・販促施策までを提供。

デザイン性と機能性を両立

越境ECサイトは、ユーザー視点とコンバージョン最適化を重視し、サイトマップ、ワイヤーフレーム、機能要件などを具体的に設計。「Shopify」の機能を活用し、デザイン性と機能性を両立させたサイトを構築する。

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良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：越境EC支援の世界へボカン、「Shopify」を活用した越境ECサイト構築サービスを提供
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見どころ⑫　体験価値を高めてファンを増やす施策とは？～企業のリアルチャネル展開を支援する新マーケティング～

5月27日（火）11:00～11:50 B1-1 オープニング基調講演

消費行動がデジタルへシフトしたことで、気に入ったものに対価を支払う「プレミアム消費」や、多くの情報を収集する「こだわり消費」が増加。D2C市場はますます活況になり、2025年では3兆円規模に成長が見込まれます。

しかしながら、プレイヤー増加により、立ち上げよりも持続的な運営の難易度が上がっている昨今。「体験」を通した、他社との差別化、ファン形成が事業継続のキーに。新しいマーケティング施策としてのリアルチャネル活用について、老舗百貨店・大丸松坂屋百貨店が解説します。

株式会社大丸松坂屋百貨店 デジタル事業推進室 明日見世マーケティング・キュレーション マネジャー 大貫 哲也氏

アパレルメーカー、広告代理店を経て、2023年に株式会社大丸松坂屋百貨店に入社。大丸東京店の複合型体験ストア「明日見世」のVMDを担当したのちに現職となり、主にVMD、プロモーション、SNSアカウント・WEBサイト運営、ブランドキュレーションのディレクションなどを担当。

ネッタヌ

大丸松坂屋百貨店さんが運営するショールーミングスペース「明日見世」では、テーマに沿ったブランド商品を展示しています。「アンバサダー」と呼ばれるスタッフが各商品やブランドの特長や訴求ポイントをしっかりと説明し、接客を通じてユーザーから得た顧客像とフィードバックをブランド側に伝えています。セッションでは、「明日見世」を活用した新たなマーケティング施策・リアルチャネルの活用法について解説します。

見どころ⑬　アテニア、通販・EC売上V字回復の舞台裏 ～顧客理解を深め、組織を活性化させる秘訣とは～

5月27日（火）14:55～15:40 A1-5 特別講演

ダウントレンドが続いていたアテニアの自社通販・ECが上昇トレンドに転じた秘訣を公開。「お客さまの声に耳を傾ける」だけではなく「会って、肌で感じる」ことでニーズを捉え、サイト改善やツール開発を推進してきた取り組みを紹介します。

また、部門の垣根を越えたプロジェクトチームを発足し、多様な視点と知識の融合を図り、メンバーの成長意欲と主体性を向上させた組織活性化の方法も解説。顧客理解と組織の一体感醸成によって、いかにEC事業をV字回復へと導いたのか、その具体的な取り組みと成果を学ぶことができます。

株式会社アテニア 事業統括本部 通販営業部 部長 新海 喜顕氏

ENTJ（指揮官）。1998年 アテニア入社 、2007年販売企画課長、2013年に宣伝部長。2024年に通販営業部長。

株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏

2005年株式会社セプテーニ入社。名古屋支社長、子会社社長、社長室長を経て、2013年にコミックスマート株式会社取締役COOに就任。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年当社取締役兼CHROとして参画。2022年当社執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、外部パートナーの新規開拓や業務提携の企画を担当。関西大学商学部卒。

ネッタヌ

ファンケル子会社のアテニアが運営する自社通販・EC （直営通販）はここ数年、ダウントレンドが続いていましたがV字回復を達成しました。その背景にあるのが、「顧客マインド戦略」「組織の活性化」。従来の顧客接点の課題、顧客の声を「聞く」から「肌で感じる」へ転換し、顧客理解に基づいたWebサイト改善、ツール開発に着手しました。そして、組織を活性化するために、部門横断型プロジェクトチームを発足。メンバーの成長促進、主体性向上のための取り組みを進め、組織活性化による成果と社内への競争効果を生みました。セッションでは具体的な施策、効果を解説します。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：大丸松坂屋に学ぶECのリアルチャネル活用、アテニアのV字回復事例とそのアプローチなどが学べるリアルセミナー＋懇親会【5/27＋28開催】
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政府・与党が見直しに着手する方針を示している、格安越境ECなどにおける少額輸入貨物の免税制度。政府内でその議論が進み始めている。

5月に実施した政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日の「関税・外国為替等審議会 関税分科会」でこの見直しについて言及があった。

少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除（一部を除く）されるもの。財務省によると、少額貨物に関する税関を取り巻く状況として輸入件数の増加が継続。2024年の輸入許可件数は約1億9000万件と前年比約35%増えた。課税価格1万円以下を対象とする少額貨物の輸入許可件数は約1億7000万件と全輸入許可件数の約9割を占めている。

越境ECの市場拡大に伴い、内外事業者の課税の公平性の確保などに関する問題が顕在化。こうした状況を受け、少額免税制度の見直しを含め、適正な消費税の課税のあり方について政府税調などで検討が始まっている。

2024年11月には政府税調専門家会合において「消費税に係る少額輸入免税制度について、国内外の事業者間のイコールフィッティングを図る観点から見直しを行うべきか」との論点が提起された。与党が2024年12月に公表した「令和7年度税制改正大綱」には「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」という項目を盛り込んだ。

そして5月の政府税調専門家会合においても消費税に係る少額輸入免税制度を見直す場合の課題などについて紹介され、通関実務への影響についても議論。5月14日の「関税・外国為替等審議会 関税分科会」では、一連の見直しに向けての動きについて紹介があった。

2024年11月の専門家会合では、格安越境ECサイトを問題視し「国内事業者との競争でアンフェアな状況」であるといった指摘もあった。「関税・外国為替等審議会 関税分科会」で公開した資料では、次のような意見が掲載されている。

• 越境ECに関しては、国内事業者とのイコールフッティングを考えるべきであり、海外事例を参考にしながら少額免税制度の見直しを進めていくべき。
• 海外事業者による格安越境ECが非常に伸びており、このビジネスモデル自体が少額免税制度を利用したものとなっており、国内事業者との競争においてアンフェアな状況であり、迅速に対応する必要がある。
• 国内で真面目に税金を納めている人が意識しないところで損をして、国際競争力を持てなくなってしまっている。加速的に検討しなければならない。
• 少額免税制度の見直しについては、円滑な通関と適正な課税を両立できるよう進めることが肝要。

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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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スピードアップ＋従業員負担軽減を両立

触覚を備えた倉庫ロボット「Vulcan」

Amazonは、フルフィルメントの速度向上と従業員の身体的負担軽減を目的とした、「Vulcan」と呼ばれる新たな倉庫ロボットの導入を発表しました。

Amazonのビジネス戦略、社会貢献活動、顧客への取り組みなどさまざまな情報を配信しているWebサイト「AboutAmazon.com」のシニアエディターであるアレックス・デイヴィス氏によると、「Vulcan」はAmazon初の触覚を備えたロボットです。デイヴィス氏はリリースで、「Vulcan」はAIを活用したツールと力覚センサーを使用し、商品がぎっしり詰まった保管棚から商品を格納・取り出すことができると説明しています。

従前、倉庫内で荷物をピッキングする際は、従業員がはしごを登ったりかがんだりして取り出す必要がありました。「Vulcan」を導入する狙いは、フルフィルメント効率を高めつつ、従業員の身体的な負担を軽減することです。

「Vulcan」はフルフィルメントセンターに保管しているすべての種類の商品の約75%をピッキングまたは格納できる能力を持ち、最前線の従業員と同等のスピードで作業できます。従業員の日常業務を「Vulcan」による自動化とAIがサポートするため、効率と従業員の負担軽減に大きな変化をもたらすでしょう。（デイヴィス氏）

すでに50万件超の注文を処理。米国スポケーン倉庫では保管商品の75％に対応

Amazonによると「Vulcan」は2025年5月現在、米国のワシントン州スポケーンとドイツのハンブルクにあるフルフィルメントセンターで稼働しており、これまでに50万件以上の注文を処理しています。

スポケーンでは、ロボットは上段および下段の在庫にアクセスするタスクを担当しており、保管している商品タイプのうち75%を扱うことができます。Amazonは今後数年間で、「Vulcan」をより広く展開する計画で、ヨーロッパおよび米国の他の拠点でのさらなる導入も予定しています。

今回の発表は、これまでのAmazonの10年間にわたるロボット投資の成果と言えます。Amazonは現在、全世界のフルフィルメントネットワーク全体で75万台以上のロボットシステムを稼働させており、今後さらに増やす予定です。

AmazonのロボティクスAI担当ディレクターであるアーロン・パーネス氏はリリースで、「Vulcan」についてこのように説明しています。

「Vulcan」はロボティクス全体の大きな飛躍を象徴しています。ロボットが、視覚のような認知機能で周りの状況を捉えるだけでなく、触れて感触を理解できるようになり、従前のAmazonのロボットではできなかったことができるようになりました。（パーネス氏）

身体的負担が大きいタスクを代行

Amazonによると、「Vulcan」は通常、従業員が手を伸ばしたり、かがんだり、はしごを登ったりする必要がある身体的に負担のかかるタスクを担当するように設計されています。

身体的に負担がかかるタスクのうち、高さ約2.4メートルの保管棚の上部や下部から商品を取り出すタスクは特に複雑になり、負担がさらに増えることがあります。「高所でのこうした作業は倉庫ではよく見られるものですが、作業の効率が下がったり、従業員の安全に関わる場合もあります」（デイヴィス氏）

Amazonは「Vulcan」に保管棚の上段と下段のピッキングや格納を任せることで、従業員はより安全かつ効率を上げやすい、太ももから胸の高さの範囲――人間工学に基づいた「パワーゾーン」に集中して倉庫内の業務に当たることができると説明しています。

デイヴィス氏によると、Amazonはこれを実現するために、「Vulcan」に搭載するための新たなアーム先端ツール、2つ以上のカメラを使って対象物までの距離や位置を計測するステレオビジョンシステム、「Vulcan」が物理的な接触を解釈して反応することを可能にするアルゴリズムを開発しました。

「Vulcan」が高精度なワケ

人間の従業員と“協業”

「Vulcan」のロボットアームには、吸引カップとカメラが搭載されており、近くの在庫を乱すことなく、商品がたくさん並べられている保管棚から目的の商品を取り出すことができます。柔らかいパドルとコンベアのような部品を組み合わせたハイブリッドグリッピングシステムが、作業の精度の高さに貢献しており、商品を所定の位置に配置することができるそうです。

「Vulcan」は特定のアイテムを動かせない場合にそのことを認識し、人間の従業員に作業の助けを求める賢さも備えています。これにより、テクノロジーと従業員が協力して、ベストな状態で仕事ができるのです。（デイヴィス氏）

搭載の触覚でアイテムを正確に検知

特筆すべきは、このロボットのAIは、シミュレーションだけでなく、実際のインタラクションを使用してトレーニングされたことです。「靴下から壊れやすい電子機器まで、何千もの物理的なアイテムを扱うことで学習し、試行錯誤を通じて『Vulcan』が状況を把握できる方法を改良した」とデイヴィス氏は述べています。また、「Vulcan」は、扱う物体ごとに触覚の違いを検知し、適応できるそうです。

目標は、「Vulcan」をAmazonのネットワーク全体に拡大し、フルフィルメントの運用効率を高め、職場の安全性を向上させ、身体的に負担のかかるタスクを減らすことで従業員をサポートすることです。（パーネス氏）

Amazonが推進中の自動化戦略

「Vulcan」のほかにも、Amazonは配送ステーション向けに設計されたいくつかの自動化ツールを発表しました。ツールの名称と、それぞれのツールが実現する動作は次の通りです。

• 「Tipper」: カートからの荷降ろしを自動化。手作業による荷物の荷降ろしを不要にし、作業員の負担を大幅に軽減する。
• 「Echelon」と6面スキャナー: 従前は手動だったバーコードスキャンを自動化。手作業によるスキャンとハンドリングが不要になり、効率化に貢献している。
• 「ZancaSort」：人間工学に基づいた高さで従業員に荷物や配送用バッグを運搬。従業員は荷物を専用の袋に入れるだけで済むため、作業効率が向上し、快適性も大幅に向上した。
• 「VASS （Vision Assisted Sort Station）」： 視覚的な投影を使用し、従業員の仕分けタスクをガイド。荷物と仕分け場所が視覚的に強調表示されるため、従業員は数千もの荷物を適切な配送ルートへ素早く配置する作業が容易になる。

75％の注文にロボットが対応

Amazonは、現在75万台以上のロボティクスシステムを使用しており、顧客からの注文のうち約75%をロボットが対応しているそうです。

ロボティクスシステムは、反復的な動作を減らし、仕分け精度を高め、安全性を向上させるように設計されているそうです。Amazonは、ドイツのドルトムントにあるイノベーションセンターで多くのロボットをテストしていると公表していますが、このほかにも、他の市場への展開も計画しています。

ロボット運用のための新たな職種

また、自動化戦略によって、ロボティクスを運用するためのサポートとメンテナンスの領域で、高度なスキルを必要とする新たな職業を生み出している、とAmazonは言います。

Amazonでは、従業員がキャリアを成功させるために新たなスキルの習得を支援する教育支援制度「Amazon Career Choice」を通じて、従業員がこれらのスキルを磨くためのトレーニングも提供しています。

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ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを手がけるペットゴーは2026年3月期連結業績について、売上高を前期比14%減の74億4500万円、営業利益は1億7100万円の赤字（前期は2億2800万円の黒字）になる見通しだ。取り扱いの大きい商品を供給してきたメーカーの商流変更で売り上げが30億円程度減少する。

一方で、自社ブランドなどの流通を増やす「大きな商機」と捉えてD2Cシフトを加速。自社商品の大きな成長をめざす。

ペットゴーではこれまで、ロイヤルカナンジャポンの食事療法食ブランドの商品を自社ECサイトやモール店、オフラインのホームセンター・ペットショップ・ドラッグストア、動物病院などで販売してきた。

こうした状況下、メーカー側が方針変更。2024年10月以降、動物病院やメーカー公式・認定オンラインストアでの取り扱いのみに販売制限した。そのため、ペットゴーではECモールやオフラインチャネルでの販路での販売が停止に。その影響を受け、2026年3月期の通期で29億2100万円の売上損失が発生すると試算している。

そのなかでペットゴーは「D2Cシフト」を推進。D2Cブランドを主体として成長を果たし、指標として2027年3月期の営業利益率5%達成をめざす。

販売制限となったECモールなどオンラインストア領域とオフラインストアの領域で、ペットゴーのD2Cブランドを含むその他ブランドのシェアが100%を占める販売チャネルに大きな商機があると判断。自社D2Cブランドの取り扱いを強化する。具体的には「プロダクト（品ぞろえ拡大）」「チャネル（売り場拡大）」「プロモーション（広告販促強化）」の強化に取り組んでいく。

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5月27日・28日に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」。今回もリアルで実施します。

会場となるのは「渋谷ソラスタコンファレンス」。渋谷駅からの行き方は複数ありますが、今回は登り坂が少なめで分かりやすい、JR渋谷駅ハチ公口から会場への道順を写真付きで案内します。

※写真の情報は過去のものも含みます。写真に写るお店や看板などは、現在と異なる場合があります。

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良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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JR渋谷駅に到着したら「ハチ公改札」へ

JR渋谷駅に到着したら、「ハチ公改札」を目指してください。ホームは2階にありますので、階段を下って「ハチ公改札」へ向かいましょう。なお、渋谷駅には改札が4カ所ありますので、お間違いのないようご注意ください。

現在、JR渋谷駅は大規模な改良工事中です。2025年1月に「ハチ公改札」は移転しましたが、駅構内の案内表示に従っていただければ、ハチ公口へたどり着きます。

JR渋谷駅 ハチ公口からの道順

ハチ公口に出たら「渋谷マークシティ」方面へ向かいます。左手に進んでから、右へ曲がると、渋谷マークシティが見えてきます。

次に、京王井の頭線渋谷駅に直結する渋谷マークシティ（イーストモール1階）入口のエスカレーターを上ります。

イーストモール2階に到着したら、エスカレーターでそのまま3階へ上ります。

イーストモール3階に到着したら、ウエストモール方面へ進み、階段・エスカレーターで4階に上ります。

階段・エスカレーターを上ると、道玄坂方面出口まで、しばらく直進します。

ウエストモールへの連絡通路を直進します。

連絡通路を出ると、左手がオフィスロビー方面、右手が京王井の頭線渋谷駅方面ですが、このまま道玄坂方面出口まで直進します。

道玄坂方面出口を抜けたら、道玄坂上交番前交差点まで直進しましょう。

道玄坂上交番前交差点に着いたら、左手の横断歩道へ進みましょう。

横断歩道をそのまま渡ります。

すぐに2つ目の横断歩道が出てくるので、渡ったら左折してください。

このまま渋谷ソラスタまで直進です。

渋谷ソラスタのビルが見えたら横断歩道を渡って、右奥の会場入口まで進みます。

渋谷ソラスタコンファレンスの入口に到着。タリーズコーヒーの手前を右折し、このまま矢印の方向に進んでビルに入りましょう。

案内表示に従ってエレベーターまで進み、4階を目指します。

エレベーターで4階まで行けば、渋谷ソラスタコンファレンスに到着です。おつかれさまでした！ネットショップ担当者フォーラム 2025 春のご参加をお待ちしております！

会場は、座席数に限りがあります。人気の講演は満席になる可能性がありますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

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良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：「渋谷ソラスタ」への行き方は？ 渋谷駅からのアクセスを写真で案内｜ネッ担イベントは5/27～28
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NEXERとアートブレインズが実施した「YouTube」動画と商品購入についての調査によると、ショート動画よりも長尺動画の方が商品を購入したくなると回答した割合が72.4％に達した。「商品の詳細情報や自分に合うかがわかりやすい」「効果を感じられやすい」といった意見も多くあがった。

調査対象は事前調査で「普段YouTubeを見る」と回答した全国の男女779人で、調査期間は2025年4月28日〜5月7日。

2割が「YouTube」動画をきっかけに商品を購入

「YouTube」動画がきっかけで商品を購入した経験は、「ある」が22.3％、「ない」が77.7％だった。

「ある」の回答理由は、「興味があったから」「専門家が高い評価をしていたから」「具体的なイメージができたから」など。「ない」の回答理由は、「ネット購入に抵抗があるから」「PR系のYouTube動画は見ない」などがあがった。

72.4％が購入のきっかけは長尺動画

長尺動画とショート動画、どちらがより商品を購入したくなるか聞いたところ、「長尺動画」が72.4％、「ショート動画」が27.6％だった。

「長尺動画」の回答理由は「短い動画では商品の良さがあまり伝わらない」「詳しく知りたいから」「長い方が情報がたくさん入ってくるから」「ショートでは情報が足りない」などがあがった。

「ショート動画」の回答理由は「長いと最後まで見ない可能性がある」「長いと煩わしいから」「良いところを凝縮して見られる」などだった。

長尺動画はじっくり商品について解説するため、NEXERは「効果の比較などがしやすく情報が濃いことが、多くの人に選ばれる要因」と考察している。

約半数がレビュー動画をきっかけに購入

「YouTube」動画がきっかけで商品を購入したことが「ある」と答えた回答者に、「YouTube」のどのような動画について購買意欲が湧くか聞いたところ、最多は「商品レビュー動画」で49.4％だった。続いて多かったのは「使い方・活用方法を紹介するチュートリアル動画」で19.5％、「インフルエンサー・有名人によるおすすめ紹介動画」が10.3％だった。

「商品レビュー動画」の回答理由は、「きちんと使用したときの感想や、結果を見られるから」「実際に使用してみた感想を知ることで少しでも購入の失敗を減らせるから」「率直な感想で信用できるから」など。

「使い方・活用方法を紹介するチュートリアル動画」の回答理由は、「使い方のイメージができるから」「インフルエンサーの率直な感想や言葉の選び方がわかりやすい」「使い方の動画を見ていると、自分が使っている姿が想像できて、より購買意欲が湧く」などだった。

「インフルエンサー・有名人によるおすすめ紹介動画」の回答理由は、「人物に好感と信頼があるから」などだった。

調査概要

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2025年4月28日～5月7日
• 調査対象：事前調査で「普段YouTubeを見る」と回答した全国の男女779人
• 調査主体：NEXER、アートブレインズ

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：「ショートよりも長尺動画の方が商品を購入したくなる」は7割超。YouTube動画からの商品購入調査
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Refine International LLCは、ショート動画とライブ配信、SNSが融合した購買体験である「TikTok Shop」の導入支援コンサルティングサービスを開始した。

「TikTok Shop」は視聴から商品購入、決済までをアプリ内で完結できるECプラットフォームとして、2025年6月に日本で本格リリースされる予定。

Refine International LLCのコンサルティングサービスは、「Shopify」「ecforce」「SHOPLINE」「EC-CUBE」などECプラットフォームとのAPI連携、動画制作・ライブ配信設計・インフルエンサーマーケティングまで、導入から運用を一気通貫で支援する。

特に、次のような課題を抱える企業に最適なソリューションを提供するとしている。

• 「TikTok」経由で商品を販売したいが、何から始めていいかわからない
• 自社ECとの在庫・注文データをリアルタイムで同期させたい
• UGCやインフルエンサーを活用したライブコマースで成果を出したい

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

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オリジナル記事：「TikTok Shop」＋ShopifyやEC-CUBEなど自社EC連携をサポートするコンサルティング
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フリークアウトグループのUUUMは5月20日、日本で2025年夏にスタートする見込まれている「TikTok」内で商品購入ができるEC機能「TikTok Shop」を含むコマース支援サービスを始めると発表した。

「TikTok Shop」を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。また、クリエイターによる商品販売活動のサポートを始める。

「TikTok Shop」はアフィリエイト機能を搭載しており、「TikTok Shop」のクリエイターとして登録すると、販売商品を動画やLIVE配信で紹介することで、販売額に応じた報酬を得ることができる。

UUUMはこの成果報酬型の機能を積極的に活用、クリエイターの育成にも注力する。今後、フリークアウトグループ全体でインバウンドおよびアウトバウンドに対応する越境サポートも提供していくとしている。

UUUMがEC事業者に提供する「統合ソリューション」のメニューは次の通り。

• コンセプト設計
• ショート動画制作を行うアカウント運用代行
• ライブコマースの制作配信
• データ分析によるPDCAプランニング
• 各種SNSやオウンドメディアとの連動コンサルティング

クリエイター向けのサービスは次の通り。

• クリエイターキャスティング
• クリエイターマネジメント
• クリエイター育成

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】TikTok Shop、良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

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「TikTok Shop」活用、「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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オリジナル記事：UUUM、「TikTok Shop」のショート動画＋ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス
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オプトは5月20日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスを開始したと発表した。「TikTok Shop」の企画設計からアカウント運用、売れる仕組み作りまで、「TikTok」専門部署やEC専門部署を持つオプトがトータルで支援する。

ユーザーが「TikTok」アプリ内でショート動画やライブ配信を楽しみながら、シームレスに商品の発見から購入までを完結できるEC機能「TikTok Shop」が2025年夏に日本でも正式提供される見通し。

オプトは「TikTok」広告やアフィリエイト、ECの専門部署のスペシャリストと連携し、広告主企業の事業成長に向けたトータル支援を提供することにした。

「TikTok Shop」の運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。「TikTok」やアフィリエイト、ECなどの専門組織で培ってきた知見と経験をベースに、広告主企業様の成長を支援するとしている。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】TikTok Shop、良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

「TikTok Shop」活用、「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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オリジナル記事：「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート
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障害のある作家が描いた「アート」を事業化

障害のイメージを変えたい――。そんな思いから、2018年に誕生したヘラルボニー（岩手県盛岡市）。自閉症の兄を持つ双子の兄弟、松田崇弥氏と文登氏によって創業された。

主に知的障害のある作家とライセンス契約を結び、作家が描いたアートをもとに、「ブランド事業」と「コラボレーション事業」を展開している。ブランド事業は、アートを使ってデザインしたファッションアイテムや雑貨などを販売。コラボレーション事業は、企業や自治体などとアートを使った共創プロジェクトを実施する。

作家からアートデータを買い取るのではなく、ライセンス契約にすることで、ヘラルボニーが事業を継続する限り、契約作家が永続的に報酬を得られるスキームとしている。

スキルも人脈もないところから始まったヘラルボニーの活動。手探りのなかで、アートを使ったネクタイを制作してクラウドファンディングを実施、すべてが願い通りとはいかずとも、事業への“手応え”をつかんでいく。さらに、百貨店でのポップアップや企業とのコラボレーションを重ね、知名度や売り上げを高めていった。

2020年には現在のECサイトを立ち上げ、オンラインでの販売を開始。2025年3月には岩手・盛岡と東京・銀座に実店舗をオープンした。契約作家は243名（2025年1月時点）にのぼり、作家への累計還元報酬額は3年前と比較して15.6倍（2024年8月時点）に成長している。

ビジネスモデルや事業規模は国内外で高く評価され、受賞実績も多い。ルイ・ヴィトンなどのハイブランドを傘下に持つ世界最大級の複合企業LVMHが主催する「LVMH Innovation Award 2024」では、日本企業で初めてファイナリストに選出され、「Employee Experience, Diversity ＆ Inclusion」カテゴリ賞を受賞した。

「作家」の背景を知るほどエンゲージメントが上がる

ヘラルボニーの商品は、ファッションアイテム、サブバッグやボトルなどの雑貨、文具、インテリアアートと多岐にわたる。それぞれのアートの世界観がそのままプロダクトに反映されており、“アートが主役”の商品展開だ。色彩豊かなデザインも多く、全体的に華やかな印象がある。

素材や製法にもこだわりが見える。たとえば、ネクタイは繊細なデザインながら、プリントではなく“織り”で表現。ブラウスやスカートも細部まで忠実にアートが再現されている。デザイン性が高く高価格帯であるためか、メイン顧客は女性が約7割を占め、年代は30～40代がボリュームゾーンだ。

お客さまのなかには「福祉」の文脈で認知してくださる方もいれば、「デザインが好き」と商品起点で興味を持ってくださる方もいます。創業当時からブランドストーリーを積極的に発信してきたため、福祉の観点でヘラルボニーを知って、興味を持つ方が多いかもしれません。（大屋氏）

ストーリーを伝えるメルマガの開封率が40%超えも

強いブランドストーリーが購買意欲につながっていることは、CRM戦略の成果にも表れている。メルマガの平均開封率は20％と言われるが、作家やヘラルボニーのストーリーを記したメルマガの平均開封率はそれよりも高く、40％に及ぶこともあるそうだ。

メルマガの内容は、「作家の魅力」や「企業活動の報告」などビジョンへの理解につながる読み物コンテンツを多く盛り込みます。おもしろいことに、「新商品紹介」や「人気商品が残りわずか」といった一般的な情報よりも、そのほうが売り上げが伸びるケースが多いです。要は、ストーリーへの共感が購買のスイッチを押しているんです。（大屋氏）

近年は、メールの他にLINEでも顧客とつながり、LINE経由で動画や読み物を配信することもあるという。商品の入荷通知など利便性向上の目的もあるが、ストーリーを届ける新たな導線の役割も担っているそうだ。

このように同社のカスタマージャーニーはさまざま。だが、「熱狂的なファンは共通の体験をしている」と大屋氏は分析する。

ロイヤルカスタマーの多くは、どこかのタイミングで作家の熱量に触れています。それを機にブランドへの思い入れが深くなり、「作家」を軸に商品の魅力を語るようになる。「この柄が好き」ではなく、「〇〇さんのスカーフが好き」という語り方に変わるんです。（大屋氏）

ロイヤルカスタマーには、他者へのギフトを通じて積極的にブランドを広めてくれる特徴もある。1人でサブバッグやハンカチを何十点も購入する人が少なくないそうだ。

「推し活」的にヘラルボニーを広めたいと言ってくださる方が多く、ブランドストーリーを添えて、商品を贈っていただいているようです。そうしたこともあり、最も売れ行きがいいカテゴリーは、ハンカチやサブバッグなどの「ギフト」に分類される商品ですね。（大屋氏）

盛岡と銀座に店舗をオープン、作家と“つながる”場へ

2025年3月、ヘラルボニーは本社のある盛岡と、ラグジュアリーブランドが集積する銀座に実店舗をオープンした。

盛岡は「旗艦店」であり、“異彩が放たれた未来の公園”というイメージから「ISAI PARK」と名付けられている。カフェ、ギャラリー、ストアが一体となった空間で、“地域の玄関”のような存在をめざしているという。

百貨店にしては珍しいそうですが、「ISAI PARK」専用の入口があります。まず、ここから入ってきてヘラルボニーだけでなく、岩手の多様な魅力を知ってほしい思いが店舗設計者にはあるそうです。盛岡のおすすめエリアの情報を記したカードを置くなど、岩手の地域全体とつながる店舗になっています。（大屋氏）

銀座の店舗は「HERALBONY LABORATORY GINZA」と名付けられ、ギャラリーが併設されたストアとなる。向かって左側がギャラリー、右側がストアで、それぞれに入口が設けられている。両店のギャラリーは展示のみならず、作家によるライブペイントやワークショップも実施する。

作家の魅力や創作風景に触れてほしいので、銀座店にはアトリエを設けています。銀座を選んだのは、ラグジュアリーブランドが集まる中心地に、障害のある方とそうでない方が当たり前に混ざり合える空間を作りたいというビジョンから。この地で認められることは、ブランドがグローバルで通用するかどうかの試金石にもなります。（大屋氏）

盛岡も銀座も、オープニングイベントでは多くのファンが行列を成した。想像以上の反響で、遠方から来店した人も多かったという。各店の限定アイテムをいち早く購入したり、気になっていたファッションアイテムを試着したり、ファンの熱量を実感する機会となった。

開業から約2か月が経過した現在、銀座では外国人観光客の方も増えてきました。外国人の方には、特にギャラリーの惹きが強いようです。店舗では今後、いかにUGC（ユーザー生成コンテンツ）を発生させるかに注力していて、どこでも撮影可能にしているほか、スタッフから積極的にストーリーをお伝えするようにしています。（大屋氏）

ECサイトでも、「作家」起点で選べる体験を強化

2025年4月には、ECサイトのトップページ構成を変更。この夏までにサイト全体のリニューアルが完了予定だ。この狙いは、作家とアートの魅力をより押し出すことだという。

リニューアル前は、ブランドのイメージを意識しつつも、アイテム写真を見栄え良くトップに並べた、「オシャレなファッションECサイト」に近い見せ方でした。リニューアル後は、これらのアイテムが「アート」からできていることを明確に伝えるために、「アート・作家」と「商品」を紐づけて見せる仕様に変更しました。（大屋氏）

単なるオシャレなファッションECサイトでは、なぜダメなのか。それは、ヘラルボニーが「唯一無二のブランドストーリー」を持っており、それを軸に愛されているブランドであるからだ。

たとえば、CEOによる家族に関連したSNS投稿がバズると、ECサイトにも多くの訪問がある。しかし、「自閉症の兄がいる兄弟が創業した」といった文脈に惹かれてECサイトを訪れても、「障害のある作家と共創している」ストーリーが伝わらないと、購買意欲につながりにくいと大屋氏は考えている。

私たちにしかない唯一無二の価値。それは、障害のある方と共創した商品を通して「人と違うことは価値である」というメッセージを受け取ったり、人の可能性に驚きや希望を感じられたりすることです。ブランドを知る入口は別でも、「このアートが素敵」「この作家さんが格好良い」になるべく早くたどり着いていただくための「気づきのスイッチ」を多く仕掛けたいと考えました。（大屋氏）

ヘラルボニーが伝えたいメッセージをECサイトやプロダクトでも表現

障害のある作家が描いたアートから、魅力的な商品ができているということ。ヘラルボニーは、障害のある人のイメージを変えていきたいブランドであること。そうしたメッセージをトップページで表現すると共に、ヘラルボニーならではの体験として、「アート・作家から商品を選ぶ」導線も用意した。

ECトップに「商品」と「作家」の2つのビュー（タブ）を作り、「作家」に切り替えると、作家の人となりや創作風景をじっくり見つつ商品にたどり着ける設計にしました。私自身もそうでしたが、作家の背景を知ると作品がまた違って見えて、商品に対する思い入れも変わります。そうした体験を通じて、アートのおもしろさを知っていただきたいんです。（大屋氏）

体験設計に加えて、商品開発にもさらなる工夫を凝らす。「企業としては魅力的だと思うけれど、柄物を持つことに抵抗がある」という人でも購入しやすいよう、柄を抑えたデザインやパッケージのみにアートを使用したフード・ドリンクなどを増やしている。

障害のある人に対するイメージを変え、新たな文化を作っていくためにも、顧客層をより広げたいと考えています。熱狂的なファンの方が口コミ経由で次のファンを呼び寄せてくださる理想的な流れがあるので、それをSNS経由で急拡大させることに挑戦しています。（大屋氏）

近年は「パーパス経営」の重要性が強調されているが、ヘラルボニーは、まさにその好例だ。「品質」や「価格」だけでは売りにくい時代だからこそ、自社にしか語れないストーリーは何か、それを誰にどう伝えていくかを考え続けなければならないのだろう。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】ヘラルボニー、ヤッホーブルーイング、良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

ヘラルボニーさん×ヤッホーブルーイングさんが語るファンに愛される秘訣、「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

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オリジナル記事：作家の“ストーリー”が購買意欲に。障害×アートを基軸とした企業ヘラルボニーのEC・店舗戦略
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売上が伸びる「店舗名」と「 商品名」とは

覚えられない店舗名=永遠に知らないお店

楽天市場のネットショップ運営で、絶対にやってはいけないのは「お客に店舗の名前を忘れられること」である。

たとえば、楽天市場でコーヒー豆を購入した場合、お客が「美味しかった」と思ってくれても、「楽天市場で買った」という記憶しか残っていなければ、次は別の店舗で購入されることになってしまう。

また、知人にコーヒーを飲んでもらった時に、「このコーヒー、どこで買ったの？」と聞かれても、店舗名が即答できなければ、口コミで購入してもらう機会も失うことになる。

もちろん、購入履歴を追いかければ、同じ店舗で購入することは可能だ。しかし、楽天市場にアクセスした段階で「ほかの店舗も見てみよう」と目移りされてしまったら、購入履歴を追いかける前に、ほかのネットショップに浮気されてしまうことにもなりかねない。

家具やインテリアなどの非リピート商品の場合、知人に商品を勧める時や、類似商品を購入する時など、店舗名を忘れられてしまうことは、大きな機会損失になる。

「お客に店舗の名前を忘れられること」は、「知らないお店」と同じ扱いになり、集客に再びコストが発生することになる。ゼロからお客との関係性を構築しなくてはいけなくなるので、販促費としても大きな損失になってしまうのである。

楽天市場で売上につながる理想の店舗名のつけ方とは

ネットショップを構築する際、最初にやらなくてはいけないことは、何の商品を売っているのかひと言でわかる店舗名をつけることである。楽天市場の店舗名は「全角16文字」と決められており、その文字数内で店舗名を考える必要がある。

たとえば、チョコレートを販売する店舗であれば、

「横浜チョコレート」

「チョコレートカフェ」

「チョコレート工房」

など、“チョコレート”がショップ名に入ったほうが、文字が目に入った瞬間に、何を売っている店舗なのかすぐに判断することができる。

また、店舗名に含まれているキーワードは、楽天市場の検索対象にもなり、すべての商品ページがヒットする施策にもなる。つまり、販売している商品がわかるキーワードを店舗名に挿入することは、楽天市場内のSEO対策にもつながり、集客効果を高めるうえでも重要なマーケティング戦略になるのだ。

ただし、店舗名に検索キーワードを入れてしまうと、そのキーワードで検索した際に、ほかに取り扱っている商品もヒットしてしまうこともリスクとして理解しておく必要がある。

たとえば、先ほど事例として紹介した、チョコレートを扱っているネットショップが「チョコレート工房」という店舗名をつけたとしよう。仮に、その店舗がパンケーキを販売していたら、「チョコレート」の検索結果にパンケーキが出てきてしまうことになってしまう。

その逆で、「パンケーキ」と検索してもなかなか検索結果に出てこなくなり、お客が探しにくい事態にもなってしまう。

ネットショップの名前をつける際は、検索にヒットさせたいキーワードを考えるだけではなく、ほかの商品のラインナップも意識しながら、最適なネーミングをつけることが求められる。

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オリジナル記事：「楽天市場」で選ばれる店舗名のつけ方とは？ 「何を売っているのか」すぐ判断できる＋自社ラインアップから最適なネーミングを | 『楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト
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オイシックス・ラ・大地は2030年3月期、「Oisix」などで構成するBtoCサブスク、給食や社食高齢者施設向けなど法人向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円まで拡大させる。2025年3月期の決算説明のなかで中長期目標を掲げた。

BtoCサブスクリプション

BtoC事業の中長期目標は、2030年3月期の「Oisix」会員数を2025年3月期比で69.5%増の60万人に拡大、年成長率は11.1%をめざす。目標達成に向けて商品開発やプロモーションの強化を進める。

商品開発では、「プレミアム」ニーズ、「時短」ニーズの双方を満たす「プレミアム時短」を踏まえた商品・サービスを提供する。

「プレミアム」では有名ブランド・著名人とのコラボなどでオイシックス・ラ・大地でしか手に入らない商品を開発。「時短」では10分で仕上がる「超ラクKit」、レンジで5分の冷蔵手作りおかずの「デリOisix」などの商品開発を強化する。また、5万人以上の定期会員をめざす新サービスの開発、展開を加速する。

そのほか、フルーツ、菓子、日配品、惣菜、米などの既存商品強化やホーム&キッチンなどの新規商品を開発。グループ会社と連携した新商品開発にも取り組んでいく。

プロモーション面では、SNSやテレビなどのメディア活用、コラボ企画などの施策により、ブランド・サービスに対する認知度と利用意向を高める。首都圏を除くエリアで依然として低い傾向にあるブランド認知度の向上を図る。大手スーパーやイベントなどのオフラインチャネルや、ネットスーパーなどのオンラインチャネルに商品を展開し、認知拡大を進める。

BtoBサブスクリプション

BtoB事業の中長期目標は、2030年3月期の契約施設数を2025年3月期比で63.5%増となる3000施設まで拡大、年成長率は10.3%をめざす。商品開発、営業力の強化、収益性の改善を進める。

商品開発

業務用ミールキットや調理済み食品の活用により少人数での運営を実現する「タイパ給食モデル」をさらに進化。保育園に加え、社食・高齢者施設セグメントへの横展開を進める。

そのほか、「Oisix」で人気のコラボKitなど、グループの強みであるメニュー開発力やイベント企画力を活用した商品・サービスを展開。また「Oisix」基準の安心・安全で美味しい野菜を活用したサラダバーや、給食メニューの展開による満足度の向上を図る。

営業力の強化

複数媒体を活用した採用活動強化・待遇改善による離職率改善で、新規案件獲得のボトルネックとなっていた慢性的な人員不足を解消。また営業資料のクリエイティブや試食会運営を改善していく。

収益性の改善

店舗別・契約形態別の収益構造の見える化を徹底し、赤字・低収益契約を解消していく。シフト管理・食材管理を含む店舗運営の標準化を図り、全店舗での導入を徹底する。

そのほかオイシックスとの共同調達・加工を通じた食材費の低減やタイパ給食モデルの展開による省人化を通じ、さらなる労務費上昇環境においても、トータルでの労務費の低減を実現させる。

2025年3月期売上高は前期比72.5%増の2560億円

オイシックス・ラ・大地の2025年3月期（連結）における売上高は前期比72.5%増の2560億900万円、営業利益は同33.9%増の68億5400万円、経常利益は48.4%増の65億6100万円、当期純利益は同11.4%減の36億3800万円だった。

そのうちBtoCサブスクの売上高は同2%減の971億5200万円、内訳は「Oisix」が同4%減の596億6200万円、大地を守る会が同5%減の107億5300万円、らでぃっしゅぼーやが同0.3%増の166億4200万円、Purple Carrotが同11%増の100億9300万円だった。BtoBサブスクは同306%増の607億8400万円だった。

2026年3月期の連結業績予測は、売上高が前期比5%増の2700億円、営業利益は同17%増の80億円そのうちBtoCサブスクの売上高は同1%増の984億円、内訳はOisixが同4%増の623億円、大地を守る会が同2%増の110億円、らでぃっしゅぼーやが同6%増の176億円、Purple Carrotが同26%減の75億円。BtoBサブスクは同3%増の627億円としている。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる？ 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略
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家具EC「LOWYA」などを展開するベガコーポレーションは、実店舗展開やSNS活用の強化などを通じてOMOモデルにビジネスモデルを転換、事業成長につなげていく。2025年3月期の決算説明のなかで今後の成長戦略を説明した。

ベガコーポレーションは家具・インテリアの市場環境について、市場全体は約4.6兆円と横バイで推移していると推測。EC市場は約4300億円と年成長率2.8%で成長を続け、今後もEC市場の成長は継続する見通しとした。市場のEC化率上昇でベガコーポレーションのターゲット市場は拡大を続けると見込む。

そのなかでベガコーポレーションはEC化の加速に加え、OMO型のD2C推進でオフライン市場のニーズを取り込み、事業領域の拡大と事業成長につなげていく。

自社のポジショニングは、家具・インテリア市場のなかでは低価格でトレンド性が高い商品を豊富に取り扱い、他ブランドとの差別化を図り独自の立ち位置を確立していくとした。

実店舗展開の強化などでOMO型D2Cを推進

具体的な取り組みとして、①チャネル②プロダクト③エンゲージメント――の3つを強化する。

①チャネル戦略

これまでオンラインだけではリーチできなかった顧客とのタッチポイントを構築するため、 実店舗にも進出してOMOモデルへ転換。SNSを含めたオンラインとオフラインが連動したシームレスな購買体験の構築を構想に掲げる。現在8店を展開している実店舗の出店を加速し、顧客が商品を見て触れる場所を増やしていく。

今後の出店計画は、2025年4月に1店舗出店、さらに年内に2店舗出店が決定している。中期的な目標としては2027年3月期までに人口集積地を中心に数十店舗のオープンをめざす。

②プロダクト戦略

商品カテゴリを拡大、生活空間における「LOWYA」商品の占有率を引き上げる。顧客層の広がりに対応する商品開発にも取り組んでいく。

③エンゲージメント戦略

顧客が楽しめるような双方向のコミュニケーション施策をオンライン・オフラインで実施。SNSを中心とした顧客とのコミュニケーションの活性化によるファン度の深化をめざす。

2027年3月期は売上200億円超へ

2025年3月期～2027年3月期における3か年計画の数値目標を修正。2026年3月期の売上高は175億円、そのうち「LOWYA」事業は172億円、「DOKODEMO」事業は3億円とした。新規出店店舗数は5店舗以上としている。

2027年3月期は売上高203億円、そのうち「LOWYA」事業は200億、「DOKODEMO」事業は3億円とした。新規出店数は5店舗以上。中期目標は売上高500億円、長期目標として売上高1000億円とし、「LOWYA」事業の成長を中心に年成長率10%以上をめざす。

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オリジナル記事：家具・インテリア市場をOMO型D2C推進で規模拡大をめざすベガコーポレーションの戦略
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ツクルくん

ECサイト運営でAIって活用できるの？ 正直使ったことないから役立つイメージがわからないんだけれど。

カラミちゃん

すでにAIを活用してECサイト運営を効率化させているショップさんもあるんですよ、ツクルくん！

ECサイト運営でAIは活用されているの？ 「カラーミーショップ」の調査結果

AI（人工知能）の活用が注目されるなか、「カラーミーショップ」ではEC運営事業者さんのAIの活用状況を把握すべく、ショップオーナーさんを対象に「AI活用に関するアンケート調査」を実施しました。

調査によると、AIを「活用している」と回答したショップオーナーは全体の17.5％と、一部で活用が進んでいる一方、「興味はあるが導入する予定はない」という回答が37.5％を占め、AI技術に対する関心と導入へのハードルが見て取れます。

AIを活用している主な業務としては、「商品ページの文章作成」が最も多く（61.5％）、次いで「SNS投稿やブログ記事の文章作成」（15.4%）があげられました。

一方で、AI活用をためらう主な理由として「技術的な知識やスキルの不足」が55.6％で最多となっており、専門的な知識が導入の障壁となっていることがわかります。

このように、EC事業者の間でAIの活用状況や意識には大きな差があるものの、業務効率化や生産性向上の観点から、AIは今後、さらに多くの分野で活用されていくでしょう。

ECサイト運営でAIを活用するメリットはある？

ECサイト運営でAIを活用すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

「カラーミーショップ」のアンケート調査によると、AIを導入した店舗オーナーさんからは、以下のような具体的な回答が得られました。

作業時間の大幅な短縮

SEO施策の効率化

技術面でのサポート

これらの調査結果から、AIの活用は作業時間の短縮だけでなく、サイト運営の質の向上にも大きく貢献していることがわかります。特に文章作成業務では劇的な効率化が実現でき、運営コストの削減にもつながっています。

ECサイトの運営には多岐にわたる業務が発生しますが、AIを効果的に活用することで、作業効率の向上と質の高いサイト運営の両立が可能になります。今後のECサイト運営において、AIは非常に心強いパートナーとなるといえるでしょう。

ECサイト運営でAIを活用した事例

次に、実際にAIを活用しているECサイトの事例を紹介していきましょう。

「カラーミーショップ」のEC事業者向けコミュニティイベント「Carty（カーティ）」にてECサイトでのAI活用事例が紹介されました。そのなかから「第6回 Carty in 鹿児島」に登壇したもつ鍍専門店「肉の寺師」さんの成功事例を紹介します。

同店ではAIチャットボットの導入により、お問い合わせ対応業務の効率化に成功しています。店舗のオリジナルキャラクターをチャットボットの応答役として活用することで、より親しみやすい接客を実現しました。

具体的な導入効果として

たとえば「もつ鍋に合う野菜は？」という顧客の質問に対して、野菜の種類だけでなく、おすすめの〆までを提案できるようになりました。これは過去の接客データや商品情報をAIに学習させることで実現しています。

また、チャットボットの設置によってユーザーの平均サイト滞在時間が増加。その結果、検索エンジンからの評価が向上したのか、自然検索でのページ表示順位も改善されたという副次的な効果も得られたのではないかと、「肉の寺師」さんは語っています。

ECサイト運営で使える！ AI活用術5選！

アンケートで寄せられた回答のなかから、ECサイト運営の効率化に役立つAI活用術を5つ厳選しました。 ここからは、まだAIを導入していない方向けに、その具体的な活用方法をご紹介します。

カラミちゃん

プロンプト例も紹介しているので、ぜひ参考にしてアレンジしてみてくださいね！ また出力された内容はそのまま使わずに、あくまでたたきとして使うことがポイントですよ！

① 商品説明文を作成してもらう

商品説明文の作成は、ECサイト運営で最も時間のかかる作業の1つです。「ChatGPT」などのAIを活用することで、効率的に魅力的な商品説明文を作成できます。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

生成された文章は必ず商品の事実情報が間違っていないか、文言のトーンが合っているかなどをチェックし、微調整を行いましょう。

また、商品ごとに情報を事前にまとめておくと、より効率的に説明文を生成できます。特に「商品スペック」「使用シーン」「お客さまの悩み」などの項目は、テンプレート化しておくと便利です。

② SNS投稿文を作成してもらう

ECサイトの商品をSNSで宣伝する際、商品の魅力を伝える投稿文の作成にAIを活用できます。特にInstagramやX（旧Twitter）など文字数制限のあるSNSでは、限られた文字数で商品の特徴を魅力的に伝える必要があるため、AIの活用がおすすめです。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

このように具体的な指示を出すことで、商品の魅力が伝わる投稿文を効率的に作成できます。こちらも作成された文章は、人による確認と微調整を行ってから投稿しましょう。

③ メルマガの文章を作成してもらう

メルマガの文章作成は、ECサイト運営者にとって重要な業務の1つですが、定期的な配信をする場合、大きな負担になってしまうこともあります。そこでAIを活用することで、効率的に魅力的な文章を作成することができます。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

このように指示を出すことで、メルマガ文章のたたきを効率的に作成することができます。こちらも作成した文章は必ず人による確認を行い、必要に応じて修正を加えてください。

④ ECサイトの特集・企画の案を出してもらう

AIを活用して、ECサイトの特集・企画案を効率的に出すこともできます。季節のイベントに合わせた企画や、商品カテゴリー別の特集など、さまざまなアイデアを短時間で複数案出してもらうことが可能なので、企画や特集案を考える際の参考にぜひ使ってみてください。

■AIを活用する際のポイント

■具体的なプロンプト例

このように具体的な条件を設定することで、より実用的な企画案を得ることができます。また、得られた案をベースに人間が改良を加えることで、より質の高い企画立案が可能になります。

⑤ 誤字脱字のチェック・確認をしてもらう

ECサイトでは商品説明文やブログ記事など、大量のテキストコンテンツを日々作成・更新する必要があります。このような文章チェックにAIを活用することで、効率的に誤字脱字を発見できます。

■AIを活用する際のポイント

■プロンプト例

AIによるチェックを活用することで、人手では見落としがちな細かな誤りも発見しやすくなります。ただし、AIは文脈理解に限界があるため、最終的な確認は必ず人の目で行うようにしましょう。

まとめ

今回はECサイトの運営におけるAI活用の事例やメリットと合わせて、5つの活用法をご紹介しました。

AIはECサイト運営において、業務効率の改善や顧客体験の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。

特に今回紹介した5つの活用方法は、業務改善において大きなメリットがありますが、きちんとAIの特性を理解し、適切な使い方を心がけ、生成後の内容は必ず人の目でチェックしましょう。

これからのEC運営では、より人間の創造性とAIの効率性をうまく組み合わせることが成功のポイントとなるでしょう。

まだAI活用に慣れていない方は、まずは小さな業務から試してみることをおすすめします。

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オリジナル記事：ECサイト運営でAIをどう活用すれば良い？ 活用事例、メリット、具体的なプロンプトなどを解説！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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キーウォーカーが実施した「BI（ビジネスインテリジェンス）ツール活用による企業業績改善と課題」に関する調査によると、BIツールの活用によって「売り上げの増加」「コストの削減」といった効果を実感している企業はそれぞれ7割を超えている。

調査対象は、調査回答時に「BIツールを導入している企業の経営層」と回答したモニター1003人で、調査期間は2025年3月18日〜20日。

導入の目的は効率化が最多

BIツールを導入した主な目的について聞いたところ、「業務効率化」が最多の58.7％、続いて「売上や利益の向上」が44.1％、「コスト削減」が43.5％だった。

BIツールを主に活用している業務やシーンは、最も多かったのは「営業活動の分析」で46.3％、続いて「マーケティング施策の効果測定」が41.9％、「財務・経理分析」が39.8％だった。

7割が何らかの導入効果を実感

BIツール活用による効果を聞いたところ、すべての項目で7割以上が何らかの効果を感じている。

「コスト削減」に関しては75.7％、「売上の増加」に関しては75.5％、「業務効率化」に関しては75.3％が「大きな効果があった」または「やや効果があった」と回答。導入目的に合致する成果を得ている企業が多い。

「効果を実感できていない」または「あまり出ていない」はすべての項目で約2～3割となっている。

費用感、使いやすさなどを重視

BIツール導入時に重視したポイントで最も多かったのは「コストやライセンス料金」で42.2％。続いて「操作性やインターフェースの使いやすさ」が39.6％、「分析機能やデータ可視化機能の充実度」が39.6％だった。

キーウォーカーは「導入時の選定基準として『使いやすく、機能性の高いものを、コストに見合った形で導入したい』といった実務的な意図が働いている」と解説している。

満足している点は機能の充実度。課題は「分析結果を生かしづらい」

BIツールの機能や操作性について満足している点は、「分析機能の充実度」が最多の41.8％。続いて「データのインポート機能」が36.7％、「インターフェースの使いやすさ」が36.2％だった。導入時の重視項目と共通する回答が多かった。

BIツールの活用に際して感じている課題は、「分析結果を実際の経営判断に活かしづらい」が最多の33.8％、続いて「操作が複雑で使いこなせていない」が31.7％、「部署間でのデータ共有やコミュニケーションが不足している」が30.1％だった。

キーウォーカーは「機能や操作性には一定の評価があるものの、データをどう解釈し、組織内で共有・意思決定に結びつけていくかというプロセスに課題が残っている」と指摘している。

各社は効率化、コスト削減の推進を強める意向

今後、BIツールを活用して目指したい業績改善の方向性について聞いたところ、最も多かったのは「業務効率化の強化」で46.8％、続いて「コスト削減の推進」が44.2％、「売上のさらなる増加」が35.7％だった。キーウォーカーは「現時点では引き続き、即効性のある経営改善が期待されており、BIツールの活用が実務における成果創出の手段として重視されている傾向がうかがえる」と考察している。

調査概要

• 調査期間：2025年3月18日～20日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：調査回答時にBIツールを導入している企業の経営層と回答したモニター1003人
• 調査元：キーウォーカー
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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オリジナル記事：効率化、売上アップ、コスト削減などの効果を7割超が実感【BIツールの利活用調査】
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アイリッジが実施した「アプリクーポンに関する調査」によると、約4割が店舗利用時にクーポンを「必ず利用する」と回答しており、特に若年層とシニアで利用が多いことがわかった。クーポンの入手経路は「店舗の公式アプリ」が最多で、7割を超えている。

調査対象は15歳から69歳の男女428人で、調査期間は2025年2月13日〜20日。

9割がクーポンを利用

店舗を利用する際、割引などの特典があるクーポンを利用するかを聞いたところ、全年代では90％が「必ず利用する」または「ときどき利用する」と回答。2023年の前回調査比では3ポイント増えた。

年代別に見ると、若年層（15～29歳）と50歳代、60歳以上のシニア層で特に利用率が高い。「必ず利用する」または「ときどき利用する」は、15～29歳で93％、50歳代で95％、60歳以上では100％だった。

入手経路の最多は公式アプリ

クーポンの入手経路は、全年代で最多が「店舗の公式アプリ」で71％（2023年の前回調査比22ポイント増）。続いて「店舗の公式LINE」が36％（同16ポイント増）、「店舗の前回利用時などに手渡されたクーポン券」が30％（同1ポイント減）だった。

入手経路を年代別に見ると、全年代で「店舗の公式アプリ」が最も多かった。10代から30代までと、50代は、次いで「店舗の公式LINE」が多い。40代と60歳以上では、「店舗の公式アプリ」に次いで多かったのは「店舗の前回利用時などに手渡されたクーポン券」だった。

アイリッジは「アプリやLINEのクーポンが利用者側に浸透するのに伴い、対応する企業も増え、幅広い店舗で利用できるようになったことが、生活者のクーポン利用増の背景にある」と推察している。

クーポンがきっかけで店舗を利用するは6割

クーポン入手後の利用状況の変化について聞いたところ、全年代の6割弱が「行く予定がなかったが、クーポンがあることで店舗を利用した」または「もともと行く予定はあったが、クーポンがあることで予定より早いタイミングで店舗を利用した」と回答した。

年代別に見ると、20歳代はクーポンをきっかけに店舗を訪れる割合が33％となっており、ほかの年代よりも高い。「価格メリットを重視し、即時に行動を変えやすい傾向がうかがえる」（アイリッジ）

50歳代では「もともとの予定に合わせて店舗を訪れ、クーポンを利用した」が25％、60歳代では同回答が32％。アイリッジは「シニア層ではクーポンが計画的に活用されていることがうかがえる」と指摘している。

調査概要

• 調査対象：15歳～69歳の男女428人
• 調査期間：2025年2月13日～20日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• サンプル数：428人

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オリジナル記事：9割が店舗利用時にクーポンを利用。7割が公式アプリで入手、「来店のきっかけになった」は約3割【消費者の行動変容】
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見どころ⑩　アパレルECのこれから

5月28日（水）14:25～15:10 A2-5 特別講演

ファッションブランド「ナノ・ユニバース」などを展開するTSI。「UNITED ARROWS」「green label relaxing」などを展開するユナイテッドアローズが、これからのアパレルECについて対談します。ユナイテッドアローズは、OMOを推進をする会員制度「UAクラブ」と公式アプリが成長に寄与。TSIは自社ECサイトを2月、11のサイトを統合した「mix.tokyo（ミックスドットトウキョウ）」刷新し、すでに統合効果が出ているようです。2社は今後、どのようなアプローチで成長を遂げようとするのか。アパレルEC全体を見ながら、各社の事例を解説していきます。

株式会社TSI EC事業統括部 副統括部長 兼 オペレーション部長 岸 武洋氏

国内アパレルブランドにて、店舗スタッフからキャリアスタート。営業、商品企画、CRM、EC事業等、幅広く経験。2015年に(株)TSI EC ストラテジーに入社し、自社ECサイトの刷新やアプリを軸にしたオムニチャネル推進等、グループ横断のデジタルマーケティングに従事。組織統合に伴い（株）TSIプラットフォーム本部にてグループ横断のデジタル戦略を推進中

株式会社ユナイテッドアローズ OMO本部 本部長 岩井 一紘氏

1977年埼玉県生まれ。ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティング、EC事業のコンサルティング業務に従事。2012年よりシャトレーゼにて販売企画部を管轄。デジタルマーケティングで実績を作り、事業開発などを行う。2021年より富澤商店にてマーケティング部の立ち上げ。ブランド開発、コミュニケーション領域の事業開発を行う。現在は、ユナイテッドアローズにてOMO本部を統括。デジタル戦略として、CRM、EC、アプリ、広告、PR、データーマネージメントを統括的に推進し、店頭オペレーションの改善までのOMO推進を実践している

ネッタヌ

ユナイテッドアローズはOMOの取り組みで、2025年3月期にクロスユーザー数が大幅に増加。アクティブ会員数は前期比10.1%増の150万人、会員売上高は同15.4%増の737億円。会員の平均単価は約1万7000円で非会員の約1万1000円を大幅に上回りました。公式アプリは2024年10月にリニューアル、操作性が増したことなどでアプリ経由の売り上げは前期比42%増の86億2000万円と大きく伸びたそうです。一方、TSIは自社EC「mix.tokyo」にさまざまなブランドのECサイトを統合したことにより、保守費用など約5億円の抑制効果を見込んでおり、新規顧客の獲得効果も出ているようです。セッションでは各社の最新の取り組みを踏まえて、今後のアパレルECについて考察していきます。

見どころ⑪　ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略

5月28日（水）16:20～17:05 A2-7 クロージング講演

ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長の後藤 賢志氏が登壇し、実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化について解説します。

ヤマダデンキが進めている実店舗と「ヤマダウェブコム」をつなぐオムニチャネル戦略では、共通会員システムによる顧客体験の向上、店舗受け取り、デジタルサイネージや電子プラスなどのデジタル活用について紹介。複数の大手ECモールへ出店し、自社ECだけではなく、ポイント経済圏に対応して新たな顧客層を開拓していく取り組みも強化しています。

株式会社ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長 後藤 賢志氏

秋葉原を始め5大都市圏に店舗展開している「TSUKUMO」で店長、エリア長を経験、事業譲渡後の株式会社 Project Whiteでは秋葉原本店店長、営業本部長を経て2018年に代表取締役社長。2021年7月より現職。2023年度に楽天市場で総合グランプリを獲得し、2024年度にauPAYマーケットで総合グランプリを獲得。現在も自社サイト「ヤマダウェブコム」の業績向上に貢献している。

ネッタヌ

ヤマダデンキのオムニチャネル全体像は、単にオンラインとオフラインを並行させるのではなく、顧客体験全体を最適化することをめざしています。実店舗、自社ECサイト「ヤマダウェブコム」、そしてさまざまなECモールを連携させ、顧客がいつ、どこで、どのように購入しても、一貫した利便性と価値を提供することに注力しています。中核となるのが実店舗とヤマダウェブコムの連携。共通の会員システムにより、ポイントの共有や相互利用を可能にし、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ったり、店舗で在庫がない商品をオンラインで購入したりといったシームレスな購買体験を実現。顧客にとって時間や場所の制約を超えた、柔軟な購買オプションを提供することにつながっています。実店舗のほか、さまざまなECモールにも出店し、多くの顧客接点を作るヤマダデンキのオムニチャネル戦略から、多店舗展開などのヒントを得ることができるはずです。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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