ネットショップ担当者フォーラム

見どころ⑫　創業95年の老舗パリミキ、デジタル領域への新たな挑戦
～WEB事業再スタート、実店舗を核とするOMO構築、EC売上2ケタ増のプロセスと現在地～

11月6日（木）13:25～14:10 C1-4 特別講演

実店舗を核としたデジタル戦略、OMOの実現をめざしてアクセルを踏んでいる創業95年の老舗眼鏡小売店・パリミキ。Web事業の再スタートとも言えるビジネス変革に挑戦しており、足元のEC売上高は2ケタ成長で推移。いままさに実績を積み上げているところです。

セッションでは、実際の取り組みから、デジタルにおいてパリミキが向き合ってきた課題、課題を乗り越えるためのアプローチ、そして現在地までを解説します。老舗企業がどのようにデジタルシフトにこぎだし、実店舗とECの融合を図っているのか。実例を学べるセッションです。

ネッタヌ

言わずと知れたメガネの老舗、パリミキさん。圧倒的な認知度と全国展開の強みを生かし、オンラインにおいても実店舗を核とし、経済圏の拡大を図っています。

田代さんが大切していることは、「いかに店頭とECをシームレスにつなぐか」。購入前に視力を測定する必要がある、メガネという商材の特性上、店頭に足を運んでもらうことはやはり重要なのだと言います。

SNSを活用した顧客コミュニケーションなどのオンライン施策は、田代さんが旗振り役となって現在進行形で進めているところ。セッションでは、ライブ感のある取り組みや課題感を聞くことができます。

OMOやDXに関心がある方はぜひお申込みください！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側＋実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6＋7開催】
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ZOZOの2025年4-9月期（中間期）連結業績における商品取扱高は、前年同期比11.9%増の3124億7300万円だった。

商品取扱高の事業別内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同4.5%増の2356億1400万円。内訳は受託販売が同4.8％増の2249億6400万円、買取・製造販売が同29.5％減の15億9600万円、USED販売が同7.0％増の90億5200万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外の商品取扱高は、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で構成する「LINEヤフーコマース」が同18.3%増の344億4800万円、「BtoB事業」が同36.3%減の39億9100万円、「その他」が197億8500万円。

平均商品単価は同1.2%減の3584円。前年同期と比較して夏のセール実施期間が長かったことなどが影響してセール販売比率が増加し、平均商品単価が減少したという。

平均出荷単価は同0.2%減の8183円。1万2000円以上の買い物で送料が無料になる施策の実施回数が前年同期と比較して増加したことなどで併せ買いの注文が増えたが、平均商品単価の減少がそれを上回って影響し、平均出荷単価は0.2%減となった。

2025年3月期に1649だった「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は9月末までに1686ショップに広がった。

2025年4-9月期（中間期）連結業績は、売上高が同6.5％増の1052億4900万円、営業利益は同2.0％増の310億7400万円、経常利益が同1.0％増の308億2600万円、中間期純利益は同0.6%減となる210億600万円。

LYST社の取得後に業績修正

ZOZOは、欧米を中心に人気を集めるファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営する英国企業LYST LTDの全株式を取得し、2025年4月に完全子会社化した。取得額は約231億円（2025年3月末時点の1ドル150円で換算）。

2025年4-6月期にLYST社の2026年3月期事業計画が確定し、取得原価の配分手続きが進んだという。これを踏まえて、ZOZOは最新の算定結果を反映した修正連結業績予想を策定。2026年3月期の通期業績予想を7月に修正した。

修正後の売上高は計画比3.3％増（74億円増）の2315億円、営業利益は同0.9%減（6億円減）の692億円、経常利益は同1.0%減（7億円減）の691億円、当期純利益は同1.4％減（7億円減）の478億円を見込んでいる。

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【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催

10/1 13:02117241418

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：ZOZOの取扱高3124億円で11.9%増、営業利益310億円で2.0%増、広告売上54億円で4.0%増【2025年中間期】
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ZOZOは10月30日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の「即日配送」サービスの対象エリアに沖縄県を追加した。これにより「即日配送」の対象エリアを41都道府県に広げた。

「即日配送」は、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で受注した商品を最短で配送する有料サービス（手数料は税込350円）。沖縄県は、午前0時から午前7時59分までの注文は最短で翌日18時以降、午前8時から午後11時59分までの注文は最短で翌々日の18時以降に配送する。

ZOZOはこれまで、顧客が希望する場所や日時に合わせて非対面で商品を受け取れるヤマト運輸の「EAZY」、余裕のある配送時期を選べる「ゆっくり配送」を導入するなど、配送の選択肢を広げている。

対象エリア拡大は顧客の多様なニーズに応え、利便性を向上させる取り組みの一環。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の即日配送サービスを41都道府県に拡大、沖縄を新たに追加
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見どころ⑪　顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング事例
～LTVを最大化するオムニチャネル・マーケティング実践論～

11月6日（木）10:30～11:15 C1-1 オープニング基調講演

店舗とECの融合によってEC関与率60%に達しているキタムラが、ECモール運用の実践的なノウハウを公開します。

セッションでは、ショールーム化ではない店舗の役割として、EC売上を最大化するための接点強化の取り組みを紹介。データドリブンな顧客獲得とリユース事業の連携、単なるポイント制度ではない顧客接点を生むロイヤルティプログラムの設計など、マーケティング観点でキタムラが実践してきた具体的な事例を解説します。

LTV最大化の取り組みや顧客体験の向上施策など、ECモール攻略に課題を感じている担当者必見の内容です。

ネッタヌ

EC関与率60%のカメラのキタムラが、LTV（顧客生涯価値）を最大化させる実践的なマーケティング、オムニチャネルの実践例を解説します。「単なるポイント付与ではない、真の顧客接点とエンゲージメントを生むための設計思想」「顧客の行動データを活用し、効率的な集客とパーソナライズを実現する方法」「ECとリアル、新品と中古を結びつけ、顧客のライフサイクルに寄り添う戦略」などを説明。顧客を長期的にファン化させる「生きたマーケティングノウハウ」を求めているEC担当者にとって必聴のセッション。この機会に、国内トップクラスのオムニチャネル実践論を自社に持ち帰ってください。

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オリジナル記事：LTV最大化＋利益向上を実現する、キタムラのマーケティング戦略とは【11/6＋7開催】
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牛乳石鹸共進社は「カウブランド赤箱」デザインのオリジナルグッズなどを販売する牛乳石鹸公式オンラインショップ「みんなのAWA-YA 」に、メルカートが提供するクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。

牛乳石鹸共進社は1909年の創業以来、「良い石けんをつくることは、良い人をつくること」を信条に、石鹸やボディソープなどの身体洗浄料を展開。代表的な赤箱・青箱は、品質とやさしい使い心地で世代を超えて愛されているという。

近年は、熱量の高いファンと継続的につながるためにリアルイベントや自社ECサイトを通じたマーケティングにも注力。顧客の声を製品企画に反映させるなど、ブランドとユーザーがともに育つ仕組み作りを進めている。

ECサイトの構築で、牛乳石鹸が重視したのは「まずは小さく始め、ファンとのコミュニケーションを着実に実現できること」だった。

「メルカート」について、レビューやアンケート機能など、顧客の声を集める仕組みが標準搭載されており、「対話の場」としてECサイトを運営できると評価。また、直感的で扱いやすい管理画面や国産サービスならではの安心感が高く、日常運用を支える堅実な基盤として採用したという。

加えて、導入後の拡張性も決め手になった。将来的には機能拡張やパッケージ型ECプラットフォーム「ecbeing」へのシームレスな移行が可能で、規模拡大に柔軟に対応できる点も成長戦略に合致した。

メルカート導入後、レビューやアンケートを通じて累計約6000件の顧客の声を収集。これらのデータは社内報やメールマガジンで共有し、社員間での共感、ブランド価値を組織全体で再認識する機会になったという。

さらに、購買データと顧客の声をひも付けて分析できるようになったことで、商品企画やマーケティング施策の精度も向上。顧客の要望と購買動向を根拠に、「カウブランド青箱アイテム」のEC販売を決定。プレオープン時には初日の1時間で完売する商品もあり、従来の販売チャネルでは見えにくかったファンの熱量を可視化することができた。

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オリジナル記事：牛乳石鹸共進社、ECサイトにクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を導入
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「Repro Booster」の開発責任者であるEdward Fox氏は次のようにコメントしている。

表示速度がWebサイトに与える影響は、ECサイトのCVRや離脱率はもちろん、顧客体験（CX）やブランドイメージにまで年々大きくなっている。

「カート＆フォームページ高速化機能」は、購入・申し込みに最も近い重要なフェーズでありながら、システムの都合で事業者自身での改善が難しかった領域にアプローチするもの。

β版として先行提供する「ランディング高速化機能」は、サイトの入り口であるLPの離脱率を下げ、広告の費用対効果改善に大きく貢献することが期待できる。

購入・申し込みを伴うWebサイトにおいて、ページの表示速度はユーザー体験とコンバージョン率に直結する重要な要素。特にLP、カートページ、フォームページでの遅延は機会損失の大きな原因になる。Reproによると、多くの事業者がこの課題を認識しつつも、抜本的な改善には至っていないケースが多く見られたという。これらの課題を解決するため、2つの新機能を開発した。

「カート＆フォームページ高速化機能」

カートページとフォームページの表示速度を改善する機能で、消費者の離脱防止に役立つという。一般的に、表示速度はカートの商品点数に比例して遅くなりやすいが、それを抜本的に改善。ユーザーのストレスを解消し、購入・申し込みへの離脱を抑制することで、導入サイトのCVR向上を見込む。「Repro Booster」の標準機能として提供する。

「ランディング高速化機能」（β版）

Webサイトの入り口であるLPの表示を高速化する機能で、ページの表示速度に大きく影響する画像を自動的に圧縮・最適化し、高速なCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）から配信。「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」などの主要な速度指標を改善し、ユーザーの直帰率の低下につなげる。また、広告の費用対効果やSEO評価の向上を見込むという。

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オリジナル記事：Repro、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」に2つの新機能を追加。LPから購入・申し込みページまでの速度がアップ
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セレクトショップの公式通販サイト「ARKnets（アークネッツ）」を運営するリストリクトが、ECサイトの表示スピードの改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で実現した。

「ARKnets」は、セレクションブランドからヴィンテージまで世界中から厳選した500以上のブランドを販売するECサイト。

従前は、Webサイトのユーザー体験を評価するための指標群の1つ「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」改善の重要性を認識しつつも、十分な対策を進められていないことが課題だった。

コアウェブバイタルのなかでも、特に表示速度の改善はリストリクトの社内で課題の一つとしていたが、画像の次世代フォーマット変換などを運用でカバーするのは困難だったという。そこで、Reproの「Repro Booster」の導入を決めた。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール。導入・運用の工数がほとんどかからないことも特長という。

「Repro Booster」の導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCP（First Contentful Paint）が68.6％改善（0.75秒短縮）、LCP（Largest Contentful Paint）は56.6％改善（0.86秒短縮）。PCではFCP（First Contentful Paint）が65.6％改善（0.64秒短縮）、LCP（Largest Contentful Paint）は67.5％改善（0.81秒短縮）した。

FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPはコアウェブバイタルの1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

コアウェブバイタルの対策を簡単に進められたのは非常に助かった。導入後のレポートでも明確にサイトパフォーマンスの改善が確認でき、数字以上に体感として快適さが増したのを実感している。

ECサイト内の画像を運用の手間なく次世代フォーマットに自動変換できる点も大きな魅力。専門的な知識がなくてもすぐに使いこなせるシンプルさと、確かな成果を両立している。（リストリクト WEB事業部クリエイティブ課 セクションチーフ 高柳氏）

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キタムラ、ワークマン、三越伊勢丹、アルペン、ミスミ、ビームス、ヤマダデンキ、タカラトミー、中川政七商店など登壇のリアルイベント【11/6+7開催】

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

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オリジナル記事：リストリクトのEC「ARKnets（アークネッツ）」、最大で0.86秒のサイトスピード改善に成功
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マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。

約9割が「認知広告は評価が難しい」と回答し、「認知＝成果」という従来の考え方に疑問を抱く傾向が高まっている。一方、出稿目的では依然として「認知重視」が多数派（大企業63.5％／中小57.7％）で、認知の重要性を認めながらも成果測定に課題を抱える構造的ギャップが浮き彫りになっている。

また、8割以上が「ミドルファネル施策は重要」と回答、認知と獲得の両立を担う新たな選択肢として注目が集まっている。ミドルファネル施策への投資意向も6割超が「増やしたい」と回答しており、今後の広告戦略での重点領域化が進みそうだ。

認知広告の成果

広告出稿の主目的を聞いたところ、大企業では「商品・サービスの認知向上」（57.9％）が最多で、「企業認知・イメージ形成」（54.4％）が続いた。大企業では「認知重視」の傾向が明確だった。

一方、中小企業では「商品・サービスの認知向上」（53.4％）に次いで、「見込み客の獲得・育成」（40.5％）が2位に。より行動成果に直結する目的志向が強い結果となった。

「認知目的の広告は成果につながるか」という質問に対して、大企業で85.6％、中小企業で88.2％が「そう思う」（「非常にそう思う」「ややそう思う」の合算）と答えた。

認知の有効性を一定程度評価する一方で、「認知広告は評価が難しい」と回答した割合は大企業と中小企業とも約9割に達し、効果を感じながらも測定しにくいという矛盾が見られた。

ブランディング広告の成果

ブランディング広告の成果を測定する指標は、大企業で「（企業・商品・サービスの）認知度」（54.8％）や「広告認知率・想起率」（40.3％）など、調査ベースの定性指標が上位を占めた。

中小企業では「認知度」（47.5％）が最も多いものの、「店頭・Webサイトへの来訪数」（39.2％）や「購入・契約数」（32.6％）など、行動データを重視する傾向が目立った。

成果の定義についても、大企業は「好意度」（29.5％）や「認知率向上」（24.1％）を重視するのに対し、中小企業では「来訪」（25.8％）や「購入」（19.9％）が上位になった。ブランド好意と実利成果という二層構造が明らかになった。

「ミドルファネル施策」に高まる注目

比較サイト、オウンドメディア、SNS口コミなど「ミドルファネル施策」をどの程度重要視するか聞いたところ、大企業は81.0％、中小企業は78.1％が「重要」（「非常に重要」「ある程度重要」の合算）と回答した。

ミドルファネルとは、商品やサービスに興味を持った顧客が、購入に向けて他社製品と比較・検討する段階を指す。

そのなかでも「比較サイトやレビューサイト」（大企業53.7％／中小50.8％）が最も有効とされ、次いで「オウンドメディア」「SNSでの口コミ・動画投稿」「AI概要（検索結果上部のAI要約）」など、ユーザーの検討行動を支援する施策が上位にあがった。

また、「ミドルファネル施策は認知と獲得の両方の成果を得やすいと思うか」という質問に対して、大企業は78.1％、中小企業は76.4％が「そう思う」と回答。ファネル分断を超える広告設計への期待が広がっている。

今後の投資意向では、「増やしたい」と回答した割合が大企業で59.4％、中小企業は61.2％。広告の「中間領域」への注力が示唆された。

調査の結果からは、認知・ブランディングを主目的とする広告と、成果を主目的とする広告に対する企業側の志向、そしてミドルファネルへの期待が見て取れて、興味深いと感じた。ただ、広告業界の常識では、認知・ブランディングそして獲得フェーズ、さらにミドルファネル、そのどれもが重要。最も必要なのは、それらの「統合」だと考えられている。特に中長期的な繁栄を考えると、統合型マーケティングソリューションの視点は欠かせない。（多摩美術大学 佐藤 達郎 教授）

調査概要

• 調査名：「広告の“目的と成果”に関する実態調査」
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2025年9月19〜30日
• 有効回答数：企業でマーケティング業務に従事する担当者1085人（大企業542人／中小企業543人）

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オリジナル記事：マーケ担当1085人に聞いた「広告の目的と成果」。約9割が「認知広告は評価が難しい」、8割以上が「ミドルファネル施策は重要」と回答
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7. 

   よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13%

   利用するECモールはAmazonが68.7%でトップ。企業オンラインストアよりECモールを利用するのが主流で、ECモールは経済的メリット、企業オンラインストアは正規品保証が魅力になっていることがわかった。

   2025/10/29

    
8. 

   資生堂ジャパン、ECサイトでアバターを使用したライブコマース。若年層、男性客へのアプローチを強化

   資生堂ジャパンPBPによるアバターを介した接客により、若年層や男性顧客へのアプローチを強化し、従来のライブ配信では出会えなかった層への接点拡大と、新しい購買体験を提供する。

   2025/10/24

    
9. 

   アンドエスティが「3Dセキュア2.0」の超効率的運用に成功したワケ。オーソリ承認率大幅改善、売上アップにつながった不正対策アプローチとは？

   オーソリ承認率低下の危機に直面したアンドエスティ。「EMV 3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）の高度な運用をAIベースの不正検知・防止ソリューション「Riskified（リスキファイド）」で成功させ、オーソリ承認率を大幅に改善した。販売の機会損失を削減し売上アップ、週10時間以上の業務効率化を実現した「不正対策を金脈に変える」秘策とは？

   2025/10/28

    
10. 

    アンドエスティ、EC基幹システムに運用効率化・コストダウンにつながるデータ連携SaaSを追加

    出店企業のシステムと商品、在庫、受注データなどの変換・連携が簡単になることで、展開するECモールの運用効率化が見込まれる

    2025/10/27

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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ホームセンターのコメリの2026年4-9月期（中間期）におけるEC売上高は前年同期比15.3%増だった。EC売上比率は同0.7ポイント増の7.0%。全社売上高から換算すると中間期EC売上高は約140億8600万円と見られる。

全社売上高は同1.2%増の2012億3400万円、営業利益は同3.7%増の153億5900万円、経常利益は同7.1%増の156億500万円、当期純利益は同8.4%増の103億6000万円だった。

コメリのECは1200を超えるリアル店舗の強みを活用。約52万SKUがネットで注文可能で、送料不要の店舗受取「BOPIS」を推進している。EC注文商品の店舗受取比率は80%を超える。

コメリは「第四次中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）」で、2028年3月期にEC売上高500億円、EC売上構成比10%以上をめざす方針を掲げている。

【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、パリミキ、ワークマン、フェリシモ、アルペン、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニアなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：コメリの2026年中間期のEC売上は15.3%増、EC化率は7.0%
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11月6日（木）・7日（金）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」。今回は完全リアル開催で、会場は「赤坂インターシティコンファレンス」です。

この記事では、東京メトロ溜池山王駅から会場までの地下ルートを写真付きで紹介します。地下ルートなので、雨でも濡れません。東京メトロ国会議事堂前駅をご利用の参加者さんも、溜池山王駅を経由するため、こちらのアクセス方法を参考にしてください！

※写真のお店や看板などは、現在と異なる場合があります。

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東京メトロ溜池山王駅からの道順

東京メトロ溜池山王駅に到着したら、まずは「溜池交差点方面改札」へ。会場の「赤坂インターシティコンファレンス」は14番出口直結なので、まずは14番出口をめざします。

改札を出たら、斜め左方向にあるエスカレーターに乗ります。

エスカレーターにのります。エスカレーターの右隣には階段もあります。

エスカレーターを降りたら、左へ曲がります。

14番出口まで直進です。ここは数百メートルあり、結構歩きます。

14番出口の案内が見えたら、左に曲がります。

直進するとエスカレーターとエレベーターが見えてきます。さらに、ここでも上へのぼります。

エスカレーターを登ったら、斜め右手方向に進みます。ここは一瞬迷いがちなスポットなので、お間違えないように！

「赤坂インターシティコンファレンス」がある「赤坂インターシティAIR」の入口です。直進します。

直進すると、エスカレーターが見えてきます。現在地は地下1階（B1F）で、このエスカレーターで2階のオフィスロビーまで上がります。

エスカレーターで2階までたどり着いたら、右手方向へ曲がります。ここも一瞬迷いがちなスポットなので、お間違えないように！

右手に3階へ行くエスカレーターが設置されています。

このエスカレーターで3階までのぼります。

エスカレーターをのぼると、斜め右手方向に自動扉があります。ここが「赤坂インターシティコンファレンス」の入口です。

「赤坂インターシティコンファレンス」の中に入り直進してください。

このエスカレーターを登ると、「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の会場です。編集部一同、会場でお待ちしております！

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オリジナル記事：「赤坂インターシティコンファレンス」への行き方は？ 溜池山王駅からのアクセスを写真で案内｜ネッ担イベントは11/6（木）～7（金）開催
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キャラクターグッズ制作のリーディングカンパニーであるグレイ・パーカー・サービスのEC事業が伸びている。2025年5月期のEC売上高は5割増。外注業務の内製化によるコスト圧縮、物流移管に伴うインフラ強化、注文集中時の決済待ち時間を最大5分の1に短縮したシステム活用など増収に貢献したという。2023年入社以来、デジタル戦略を一手に担ってきた小林辰也部長に話しを聞いた。

本記事で「フラッシュセール」とは、ECサイト上で短時間に注文が殺到し、集中する現象を指します。大幅値下げで販売する従来のモデルとは異なります。

グレイ・パーカー・サービス WEB事業部 部長 小林辰也氏。2023年にグレイ・パーカー・サービスへ入社。同年、「ちいかわマーケット」公式LINEアカウントを立ち上げ、友だち数500万人を達成。翌2024年にはWEB事業部次長として組織改革と物流移管プロジェクトを推進。現在は部門責任者として、全12ECサイトの運営とマーケティングを統括している。

EC売上高50％超アップ。IPビジネスを幅広く展開

――SNSを中心に、継続的に高い人気を得ているキャラクター「ちいかわ」。いわゆるIPビジネスとして、その公式オンラインストア「ちいかわマーケット」の運営をグレイ・パーカー・サービスが担っている。運営を開始したのはいつからか。

グレイ・パーカー・サービス 小林氏（以下、小林氏）：「ちいかわマーケット」の開設は2020年12月。それ以来、運営を担っている。また、グレイ・パーカー・サービスでは「ちいかわ」のほかにも、さまざまなIPキャラクターの公式グッズを販売するECサイトを運営している。取り扱っているIPは「mofusand（モフサンド）」「コウペンちゃん」「ホワイトタイガーとブラックタイガー」などだ。

――小林氏が管掌する業務は。

小林氏：2023年に入社し、現在は「ちいかわマーケット」など12のECサイトの運営とマーケティングを統括している。運営するECサイトのなかでも、「ちいかわマーケット」のEC成長の伸びやファンからの反響は特に目を見張るもので、近年のEC事業の成長をけん引している。

小林氏：自分はこのほか、「ちいかわマーケット」で新規層へのアプローチを目的に公式TikTokアカウントの開設を推進。2025年6月に開設し、開設後1か月で2.5万フォロワー、50万回再生を達成した。

――EC事業の近年の実績について聞きたい。

小林氏：EC事業の売上高は、2025年5月期に前期比50%超アップの成長を達成した。直近3年ほどこのペースで右肩上がりに成長している。この急成長を可能にしたのは、キャラクター人気の波を逃さない、堅牢なインフラと運営体制の構築があげられる。

ECの成長を支える内製化戦略

「ちいかわマーケット」を支える超フラッシュセール対応体制

――「ちいかわ」などの人気キャラクターグッズは、発売と同時に注文が殺到するエンタメEC特有の波動がある。EC事業が驚異的な成長を遂げた背景には何があるのか。

小林氏：業界全体でこうした波動への対応は課題になっているなかで、ECが成長しているのは強固なシステム基盤の選定と活用、綿密なシミュレーションと検証を経た運用体制の強化があげられる。

――具体的にはどのようなシステム運用をしているのか。

小林氏：最も注力したのは、爆発的な注文の急増に耐え得るシステム運用だ。特に、ユーザーが商品を選び、決済に至るまでの待ち時間（queing time）を従前の最大5分の1に圧縮した点が大きい。これにより、ユーザーの離脱を大幅に防ぎ、機会損失を最小化できた。

――従前の課題は。

小林氏：従前は、注文集中とBotによる不正アクセスでトラフィックが急増し、システム保護のための「決済待機列」が長くなることが常態化。これが大きな課題だった。

プラットフォームにはもともと、Botなどの不正アクセスを防ぐ仕組みが備わっていた。しかし、対策を強化すればユーザー体験やCVRに影響が出る懸念もあった。そこで、何度も綿密な検証とシミュレーションを重ねながら最適なバランスを模索。その結果、アクセスが集中するピークタイムでもスムーズな決済を実現し、決済完了までの待機時間を大幅に短縮することに成功した。

また、いわゆる「転売屋」による不正な買い占め行為の抑止にもつながった。人気キャラクターのグッズ販売という特性上、このユーザー体験の改善が、売り上げの増加に寄与している。

内製化によるコスト圧縮と物流改革

――小林氏が着任後、ECの運営に関連する業務はすべて外注していた体制を内製化へ切り替えた。

小林氏：外注に頼りきりだったEC運営業務、カスタマーサポート業務の内製化を推進した。EC運営におけるコスト効率化と意志決定のスピードアップ、運営ナレッジの蓄積が内製化の狙いであり、成長を支える鍵になっている。

従前は、サイト運営やシステム開発、フルフィルメントをすべて外部ベンダーに頼っていたため、新しい施策の実行やトラブル対応に時間がかかっていた。

すでに3ストアの運営を内製化に切り替えており、その実現により年度外注コストを大幅に圧縮でき、利益率も改善している。

――システム活用以外で注力したインフラ面での取り組みはあるか。

小林氏：toB向け、toC向けともに、物流倉庫の移管を発案・実行した。組織改革の一環として物流体制を見直した結果、年度物流コストを大幅に圧縮できた。納期のスピードアップや正確性といった物流インフラの改善は、顧客満足度や売り上げに直結する。

倉庫の完全移管の前段階としては、注文急増時に対応すべく、複数倉庫併用による分散出荷体制を導入。導入以後、店舗起因による出荷遅延発生件数はゼロになった。

倉庫移管前は、新商品発売のたびに出荷の遅延が発生していた。既存物流の課題であったコストと品質の改善に向けて取り組み、2025年10月現在は倉庫移管を完了。拠点集約によりコストと運用効率が改善され、出荷能力も向上している。

EC業界でのキャリアを生かした活躍

――小林氏が築いてきたEC業界でのキャリアを教えてほしい。

小林氏：現在は事業会社側にいるが、もともとEC業界ではベンダー側が長かった。たとえばECモールのカスタマーサクセスや運営代行、ECコンサルなど。エンタメ業界、IPビジネスならではのEC運営は特殊な一面もあるが、ECのプレイヤーとして運営するのは素直に楽しい。ベンダー側にいたときに培ってきたECビジネスの経験や知見も生きていると感じる。

――現在のECビジネスの運用やチームマネジメントにも生きている。

小林氏：運営にあたっては、予実管理の可視化・効率化に努めている。各ECストアの担当者に数字の意識を徹底させ、在庫発注や告知などのPDCAアクションの高速化を意識しており、このことが予算の大幅な達成にも寄与している。

チームマネジメントにおいては、役割分担の明確化、週次定例会の実施、部内評価制度の導入、半期ごとの1to1ミーティングなどを実施。メンバーのモチベーションとスキルアップにつなげている。

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オリジナル記事：「ちいかわ」などのIPビジネスでEC売上高50%増。グレイ・パーカー・サービスの責任者が語る成長要因 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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BEENOSの連結子会社BeeCruiseは10月29日、台湾最大規模のECプラットフォーム「Shopee」に直営コンセプトショップ「Haul.jp」を出店した。

台風などの自然災害が多く高温多湿な台湾に向けて、日本の知見を生かした防災用品、高機能な便利グッズ、衛生グッズなど、現地の困りごとを解決するライフスタイル商品をBeeCruiseが厳選して販売する。出品から販促、国際配送、カスタマー対応はBEENOSグループが手がける。

販売する防災用品は、非常食、非常灯、簡易トイレ、非常用スリッパなど。衛生用品は、携帯ウォシュレット、機能性タオルなど。便利グッズとしては、機能性バッグなど。

これら日本発の商品は、BEENOSグループが運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」でも購入されていることから、台湾においても購入需要が見込まれるという。まずは台湾の「Shopee」で販売を開始し、今後は他地域の主要ECモールにも順次出店を予定している。

これまでBeeCruiseは、海外ECモール出店支援などのサービスを通じて日本企業の台湾進出を支援してきた。BEENOSによると、「Buyee」において台湾は常に売上比率の高い地域という。より深く現地需要を検証するため、「Shopee」に自社でセレクトした商品を販売するコンセプトショップの出店を決めた。

2025年5月からLINEヤフーが連結子会社化

BEENOSはLINEヤフーの完全子会社。LINEヤフーがBEENOSの全株式を約540億円で買収した。株式公開買付（TOB）を実施し5月7日に終了。BEENOSは2025年8月に上場廃止している。

LINEヤフーはBEENOSの完全子会社化により、越境ECを中心とした新事業の強化を進めている。2026年3月期からは、BEENOSが展開するリユースサービスを「リユース事業」に追加。これによって、リユース事業は「BEENOS」「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によって構成されている。

LINEヤフーが発表した2025年4-6月期（第1四半期）業績によると、eコマース取扱高は前年同期比6.8%増の1兆951億円。このうち、国内リユースは同3.4%増の2548億円だった。

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アスクルは10月29日、ランサムウェア感染に起因するシステム障害に関する第3報を発表した。

倉庫管理システム（WMS）を使用しない手運用による出荷スキームを構築。「箱」単位（ケース品）でコピーペーパー、ペーパータオル、トイレットペーパー、ゴミ袋など37アイテムをFAXで注文を受け付け、新木場物流センター（ASKUL LOGISTの配送拠点）とASKUL大阪DCの2拠点から出荷するトライアル運用を開始した。注文から配達までのリードタイムなどが通常時のサービスレベルとは異なるとしている。

運用開始時点では、医療機関や介護施設を含む一部の顧客からの注文のみを受け付ける。対象顧客には個別に案内する。トライアル運用による検証結果を踏まえて拡張性を確認、順次運用を拡大していくという。

今後、倉庫管理システム「WMSシステム」の復旧による本格的なサービス再開までの間、顧客への商品配送を実現するためにあらゆる手段を検討していくとしている。

今回のトライアル運用は、WMSを使用せずに手運用で行うものであり、現時点でWMSの復旧スケジュールは確定していない。WMSを使用して運営しているASKUL LOGISTの3PL事業における顧客企業の出荷業務は、トライアル運用の対象外としている。

なお、システム障害への対応状況は現在、システムの詳細なログ解析、異常に関する監視、原因・障害対象範囲の詳細調査を継続。現時点で個人情報などの流出は確認されていないという。なお、個人情報保護委員会への報告、警察への相談など、関係各所への報告、相談を適切に行っているとしている。

アスクルでは10月19日の午前に外部からの不正アクセスによる異常を検知し、ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施。同16時30分に「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注を停止している。障害発生の範囲は、主に物流システム（WMS）で障害の発生を確認しているという。

お客さまならびにお取引先の皆さま、関係者の皆さまに、長期にわたり多大なご不便とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げる。限定的な対応ではあるが、今回の出荷トライアル開始は復旧に向けた小さくも重要な一歩と位置付けている。安全性を確認しながら、全社一丸となり、一日も早い完全復旧にむけ全力で取り組んでいく。（アスクル 吉岡晃社長）

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KDDIとローソンは11月8日から、AIとロボット技術を組み合わせた新たな店舗DXの実証実験を「ローソン S KDDI高輪本社店」で開始する。

実証実験では、店内を巡回して売り場の欠品を検知するロボット、商品を品出しするロボットの2種類のロボットを活用する。

欠品検知ロボット

売り場の欠品を検知するロボットには撮影機材を搭載し、画像解析AIを組み合わせて商品陳列棚の欠品を検知。人による目視確認が不要になり、売り場から離れた場所でも最新の状況を把握できる。

あらかじめ設定した売り場の棚配置を元に、自律走行ロボットが最適なルートで店内を巡回。ロボットに搭載した4Kカメラで撮影した高解像度の棚画像を画像解析AIで解析し、プライスカードや商品パッケージから商品名、棚割り（商品を品出しする際の配置）、商品の状況を正確に把握する。 AIの解析結果と、「ローソン S KDDI高輪本社店」に導入した店舗運営支援システム（防犯カメラの情報をもとに棚の充足率や顧客の行動を可視化できるシステム）を連携し、人流と欠品状況の分析から最適な棚割りも検証する。

品出しロボット

ロボットには店舗業務を事前に学習し、手づかみでの繊細な作業が再現できるアームを搭載、商品の品出し自動化の実証を実施。現在も実証を行っている飲料陳列ロボットによるバックルームでのペットボトル飲料の品出しに加え、売り場においてもお菓子類やインスタント食品などの自動品出しができる。

カメラ画像と言語指示からロボットの行動を生成するVLA（Vision-Language-Action）モデルのAIを活用し、ロボットに店舗業務を事前に学習、ロボット自身が環境に応じて業務を遂行できる。実証実験では、特長の異なる2種類のアームを使用。基本的な動作に対応する2指グリッパーモデル、あらゆる人の手の動きを再現して手づかみでの繊細な作業も再現できる5指ハンドモデルで、それぞれのアームの作業の適性を見極める。アームが品出しの際に取り出した商品の種別や個数を数えて記録することで、バックルーム内の商品在庫数を把握する。

実店舗での実証は、映像撮影時の顧客などの映り込みなどによるプライバシーやセキュリティの配慮、アーム作業時のAIサーバーとのセキュアで安定した通信確保など、高信頼・安全な通信網が求められる。KDDIは大規模生成AIモデルを高速に処理できる大阪堺データセンターを構築、国内管理下のAIデータセンターと高速・セキュアな通信インフラを活用。データの機密性を担保しながらAIを活用できる環境の整備を進めている。

KDDIとローソンは、2社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用し、ローソンが掲げる2030年度に店舗オペレーション30％削減の目標実現に向けて取り組んでいる。6月以降、都内・高輪に「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」「ローソン S KDDI高輪本社店」の2店舗を開店し、「Real×Tech Convenience」の実験店舗として運用。高輪での実証結果をもとに、今後、他店舗への拡大も視野に展開する。

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ほぼ日は10月22日、米国子会社を設立すると発表した。会社設立日は11月、事業開始は2026年1月を予定している。

ほぼ日の海外売上高は伸長しており、2025年8月期における海外売上高は前期比19.6%増の30億7200万円。「ほぼ日手帳」における海外売上高の構成比は同0.5ポイント増の52.5%だった。「ほぼ日手帳」の北中米での売上高は20億円に迫り、「ほぼ日手帳」全体の売上の1/3超を占めているという。成長市場である北米エリアでのさらなる事業拡大をめざし、米国子会社の設立を決めた。

新会社の名称は「Hobonichi Inc.」、代表は糸井重里氏が務める。資本金は未定で決算月は8月。ほぼ日が100%出資する。

ほぼ日の2025年8月期売上高は前期比15.2%増の86億7700万円。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は同19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円。

2026年8月期の業績予想は、売上高は過去最高となる前期比9.5%増の95億円を計画。営業利益は同10.2%増の6億8000万円、経常利益は同4.4%増の6億8000万円、当期純利益は同7.1%増の4億8000万円。

海外展開に関する今期の取り組みとして、2025年内に「ほぼ日手帳アプリ」のグローバル版をリリース予定としている。

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見どころ⑨　AIはどう活用し、成果をあげている？
～TSI、中川政七商店の事例に学ぶ成果をあげるAI活用～

11月7日（金）16:15～17:15 C2-7 クロージング講演

中川政七商店とTSIが、生成AIを活用して成果を上げている取り組みについて解説します。中川政七商店は、コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIで軽減する狙いで、CRMデータをもとにクラスタリングを実施。そのデータをインプットした仮想人格を開発し、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを展開しています。

TSIは、生成AIによるコーディネート画像の生成・提案、AIエージェントが商品企画から顧客分析までを担うといった取り組みを進めています。セッションでは、AI活用に取り組む2社の事例、活用方法、生成AIで成果をあげる方法、生成AIのECにおける可能性などについてお伝えします。

株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

株式会社TSI EC事業統括部 マーケティング・CRM部 兼 オペレーション部 部長 染田 泰光氏

株式会社サンエーインターナショナル（現TSI）に入社。販売スタッフ、営業、MDを複数のブランド経て歴任し、アパレルブランドビジネスを学ぶ。2008年、夢展望株式会社にてECアパレルの先駆者として数々のアワードを受賞。飛躍的な売上と共に、EC企画改善や生産改革など推進し、マザーズ上場に貢献。2015年に株式会社サンエー・ビーディー（現TSI）へ帰任後は、EC戦略部長として複数ブランドのサイト・ID統合プロジェクトを推進し、コスト削減と売上拡大を完遂。組織統合に伴い、株式会社TSIでは全ブランドのECサイト販売戦略、マーケティング戦略を推進し、EC事業のグロースを担い、大規模な組織マネジメントも手掛けている。

株式会社ヘラルボニー Retail Department 岸 武洋氏

株式会社ノーウェアにて店舗スタッフからキャリアスタート。営業、商品企画、CRM、EC事業等、幅広く経験。2015年に株式会社TSI EC ストラテジーに入社し、自社ECサイトの刷新やアプリを軸にしたオムニチャネル推進等、グループ横断のデジタルマーケティングに従事。組織統合に伴い、株式会社TSI プラットフォーム本部にてグループ横断のデジタル戦略を推進。2025年10月より株式会社ヘラルボニーに入社。

ネッタヌ

クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携を生成AIで実現する中川政七商店。 AIを活用したコーディネート提案、商品企画から顧客分析に至るまでのプロセスでAIエージェントを本格導入するなど、AI活用を進めるTSI。それぞれが取り組むAI活用の事例を踏まえ、AIとの向き合い方、AI活用に向けた意思決定プロセス、顧客体験向上や業務効率に与える影響などをディスカッションします。AI活用を模索する経営層・担当者が、「明日から使えるヒント」を得られる60分です。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中川政七商店＋TSIの事例に学ぶ、AIを活用してECで成果をあげる方法＆成功のポイント【11/6＋7開催】
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カメラのキタムラはこのほど、ジモティーとリユースの促進と持続可能な地域社会の実現を目的とした業務提携契約を締結した。

キタムラはジモティーが運営する官民連携のリユース拠点「ジモティースポット」のフランチャイズ（FC）に加盟し、店舗展開を開始する。

ジモティーは地域情報サイト「ジモティー」を運営し、現在月間約1000万人が利用する。官民連携のリユース拠点として「ジモティースポット」も運営しており、2025年の上半期で累計約50万点をリユースし、約1600トンのごみの減量を達成した。

キタムラは全国に約600店の「カメラのキタムラ」店舗を運営。写真やカメラを専門に扱うほか、リユースやリペア事業を通して循環型社会の実現につながる取り組みを進めている。

「ジモティースポット」の出店拡大に向けた提携としてカメラのキタムラによる「ジモティースポット」FCへの加盟と店舗出店を推進。カメラのキタムラが持つ全国の店舗網や長年の店舗運営で培った信頼とジモティーが持つ国内最大級の地域情報プラットフォームを掛け合わせ、より良い顧客体験の提供と持続可能な社会の実現をめざす。

地域の反応や運営実績を踏まえながら最適な店舗モデルを構築。その後、キタムラが全国に展開する既存店舗や新規出店も視野に入れ、段階的なスケールの拡大をめざす。

将来的には不要品の受け渡しだけではなく、地域住民の暮らしに密着した新たなサービスを提案。モノの循環や資源活用を促進することで、持続可能な社会作りに貢献していくとしている。

ジモティーが持つプラットフォームと、キタムラが全国で培ってきた店舗ネットワークや信頼を融合させることで、地域に根ざした新しいリユース拠点を提供できると確信している。両社の強みを生かしながら、持続可能で安心できる暮らしの 実現に向けて取り組んでいく。（カメラのキタムラ 山﨑智彦社長）

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：カメラのキタムラとジモティーが業務提携契約、リユース拠点「ジモティースポット」のFCに加盟で店舗展開
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業績を軌道修正中のNIKE

NIKEでは2025年、ECおよび全社の売り上げを立て直す取り組みを進めており、AI戦略は、事業の多くの部分に関わっています。 NIKEは、どのように AI を活用してカスタマーサービスを改善、ブランドの世界観を表現し、商品ラインアップを最適化しているのでしょうか。

NIKEは企業買収や商品デザインなど、さまざまな業務で何年にも渡ってAIを活用してきました。しかしこの過去1年、一連の業務に携わるリーダーが変わり、その影響が出ています。

たとえば、2024年にエリオット・ヒル氏のCEO任命、AIと機械学習を統括していたジェイソン・ラブランド氏の退任、そしてNIKEの最高イノベーション責任者を務めていたジョン・ホーク氏の退職などです。

低迷が続くも、回復基調

NIKEは現在、失った勢いを一部取り戻しつつあります。2025年6-8月期（第1四半期）に、NIKEがバスケットボールのマイケル・ジョーダン元選手と契約して誕生したシューズブランド「エア・ジョーダン」のスニーカー、メジャーリーガーのアーロン・ジャッジ選手の関連商品など、多くの商品を展開。

2024年度第3四半期（2023年12月～2024年2月）以来、久しぶりに四半期ベースの売上高が前年同期比を上回りました。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、NIKEの2025年EC売上高は81億5000万ドルに達すると予測しています。

NIKEのAI活用

カスタマーエクスペリエンス向上を狙いアプリに導入

NIKEの上級副社長兼最高技術責任者であるミュゲ・エルディリク・ドーガン氏は2025年8月、AIがアプリ内検索体験とパーソナライズしたレコメンデーションでどのように活用されているか、その一端を説明。ドーガン氏のチームは、米国のすべての iOS版NIKEアプリユーザーに向けて、「NIKE AI ベータ版」と呼ばれる機能の提供を開始しました。

ドーガン氏は LinkedInで次のように投稿しています。

「NIKE AI」の提供は、NIKEが消費者のニーズや、その時々の状況・目標に合う商品を消費者と結びつけるプロセスにおいて、大きな転換と言えます。「NIKE AI」 は、NIKEのアプリに消費者と会話する力もたらし、消費者がどこにいても接客できるのです。（ドーガン氏）

ドーガン氏は、「NIKE AI」が対応できるリクエストの例として、レース用のランニングシューズやチーム用のギア、好きな色や好きなサイズの商品、これまでの検索では見つけにくかった商品でも、会話だけで簡単に探せるようになると説明しています。

NIKE AI は、最高水準の基盤モデルを使用し、NIKEの在り方を理解する専門家によって微調整されて構築されており、さらに、消費者の購買意図を理解できるように設計されています。消費者にとってシンプルかつ直感的な使い心地であり、実生活のニーズに即して作られています。（ドーガン氏）

Amazon で16年間勤務した後、2023年にNIKEに入社したドーガン氏は、新しいAI体験に対する消費者からの反応を「エキサイティング」と評しています。

「NAVER」のAI広告ツールを利用

韓国で総合ポータルサイト兼検索エンジン「NAVER」 を運営するNHN Corporationは、LINEヤフーと「NAVER」の共同開発プロジェクトであるAIプラットフォーム「CLOVA」の広告サービス「CLOVA for ADエクスペリエンス」を使用する初期のブランドとしてNIKEを迎え入れました。「CLOVA for ADエクスペリエンス」の仕組みは、「NAVER」の大規模言語モデル「HyperCLOVA X」を活用しています。

生成AIを用いたこの広告ツール「CLOVA for ADエクスペリエンス」は、消費者が「NAVER」で関連する商品を検索した時、ブランドの案内係としてAIがユーザーに話しかけながら、商品を提案する役割を担い、バーチャルブランドアンバサダーとして機能します。

「NAVER」はそのチャットボット形式の顧客体験を「BrandChat」と評価。生成AIによる顧客への回答は、NIKEのような特定ブランドからのガイドラインや視点を反映し、購買を促すパーソナライズされた商品提案を行うよう設計しました。

AIが商品デザインの開発をサポート

NIKEによるAI活用の最も華やかな事例の1つは、2024年のパリオリンピックの期間中に見ることができました。「Art of Victory」という名称の展示会を開催し、AIを活用して作ったシューズのデザインを披露したのです。

展示したプロトタイプは、NIKEと協働した陸上、サッカー、バスケットボール、テニスの選手13名のために製作。NIKEはこのプロジェクトを 「A.I.R. — Athlete Imagined Revolution（アスリートが想像する革命）」と呼びました。

NIKEは「A.I.R」の開発にあたり、AI が提案したアイデアに対して、選手が意見を返し、その意見を踏まえてまたAIが提案を改善する――というやり取りを繰り返しながら、選手それぞれの好みやプレースタイルをデザインに反映していく「共同創造のプロセス」を踏んだと説明しました。

バスケットボール選手のビクター・ウェンバンヤマ氏、陸上競技選手のシャカリ・リチャードソン氏、サッカー選手のキリアン・ムバッペ氏を含む著名アスリートたちが、NIKEデザイナーの専門知識を元に、AIが想定したコンセプトを解釈し、最適なフットウェアを形づくるための意見を提供し、「A.I.R」の開発に協力しました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ナイキのAI活用事例。AIを用いた顧客体験向上+商品開発+業績立て直し改善のアプローチ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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PLAN-Bマーケティングパートナーズが実施した「生成AIツールの利用実態調査」によると、生成AIを月に数回以上利用するユーザーは全体の3割超だった。また、検索行動に自然に組み込まれた「AIモード」は約4割が週に数回以上利用し、そのうち16％はほぼ毎日使っている。

調査対象は全国の10代～60代の男女4000人。調査期間は2025年10月17日～18日。

約3割が生成AIツールを月に数回利用

生成AIツールの利用頻度を聞いたところ、「常に使っている（ほぼ毎日）」は10.6%、「よく使っている（週に数回程度）」が12.4%、「時々使っている（月に数回程度）」が11.0%で、月に数回程度以上利用するユーザーは全体の3割超だった。

「存在は知っているが使ったことはない」は36.1%。認知率は8割だった。

年代別で見ると、10代では合計57.7%が月に数回以上利用している。一方で、20〜30代は月に数回以上利用する割合は約30%と平均的な利用率で、50代・60代は6割以上が利用経験なしと回答。世代間で差が見られた。

利用・認知度のトップは「ChatGPT」

生成AIツールおよびAI搭載ツールのAI機能について「知っている／使ったことがある」かを聞いたところ、主要ツールにおける「よく使う」「使ったことがある」を合算した利用経験率は、OpenAIの「ChatGPT」が最多の36.8%、続いて「Google検索のAIモード」が28.2%、Googleの「Gemini」が25.9%だった。

PLAN-Bマーケティングパートナーズは「AIモードは『検索』という既存行動に自然に組み込まれた点が特長で、生成AI利用経験がない層にも受け入れられやすい」と見ている。

約4割がAIモードを「週数回以上利用」

AIモードを「よく使う」「使ったことがある」と回答した1126人に、AIモードの利用頻度を聞いたところ、「常に使っている（ほぼ毎日）」が16.0%、「よく使っている（週に数回程度）」が27.5%、「時々使っている（月に数回程度）」が24.0%で、利用者の約4割が週数回以上の頻度でAIモードを活用していることがわかった。

PLAN-Bマーケティングパートナーズは「AIモードが『検索』という既存行動に組み込まれていることで、他の生成AIツールと比べて日常的な利用に定着しやすい特長がある」と解説している。

3割が「Google検索で十分」

AIモードを「知っているが使ったことはない」と回答した1160人に、AIモードを使わない理由を聞いたところ、最も多かったのは「通常のGoogle検索で十分だと感じる」で31.6%、続いて「必要性を感じない」が30.3％、「興味はあるがまだ試していない」が22.9％だった。

年代別でみると、50代以上では合計約4割が「通常のGoogle検索で十分だと感じる」「必要性を感じない」と回答しており、世代間で価値認識に差がある。

調査概要

• 調査期間：2025年10月17日～18日
• 調査対象：全国10代～60代の男女4000人（内訳 10代667人、20代667人、30代667人、40代667人、50代666人、60代666人)
• 調査方法：インターネットアンケート調査（Freeasy）

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オリジナル記事：生成AIを月に数回以上使う割合は3人に1人。検索で「AIモード」を毎日使うは16％【生成AIの利用実態調査】
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