ネットショップ担当者フォーラム

Amazonが東北地域で初のネットスーパー、アークス傘下の食品スーパー・伊藤チェーンと組み宮城県で展開

6ヶ月 2 週間 ago

アマゾンジャパンは、大手や地場のスーパーなどと協業して展開するネットスーパーの提供エリアを広げる。

これまで関東・関西・東海・北海道、福岡で展開していたネットスーパーを宮城県に拡大する。北海道と東北地方を中心に食品スーパーを運営するアークス傘下で宮城県に本社を置く伊藤チェーンとの協業で実現した。

アークスとは2023年、「Amazon.co.jp」上に「アークスネットスーパー」を開設。北海道でのネットスーパーを展開している。今回、アークスグループとの協業を深化。宮城県仙台市・名取市・岩沼市・柴田町などに9店舗を展開する伊藤チェーンと組んだ。

5月28日、「Amazon.co.jp」上に「イトーチェーンネットスーパー」をオープン。仙台市と周辺の一部エリアで生鮮食品などのオンライン販売・配送サービスを開始した。東北地域で生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを提供する初めて。伊藤チェーンのスタッフがネットスーパー用の商品をピックアップし、Amazonの配送網で商品を届ける。なお、伊藤チェーンがネットスーパーを手がけるのは初。

「イトーチェーンネットスーパー」では実店舗で取り扱っている数千点の商品をネットスーパーでも販売する。人気商品の「イトーの牛タン」手作り惣菜の「はらこ飯」、旬の野菜や果物、新鮮な肉や魚、日用品なども含む。取扱商品数は順次拡大・変動する予定。

リードタイムは注文から最短2時間で商品を届ける。時間帯は12時~20時の間の3つの時間帯(12~14時、16~18時、18~20時)から、当日、翌日、または翌々日の2時間単位で指定できる。追加料金400円(税込)を支払うと、1時間単位での配送時間指定も可能。

配送料は注文金額1万円以上の場合はAmazonが負担。6000円以上10000円未満は220円(税込)、3000円以上6000円未満は440円(税込)、3000円未満の場合は660円(税込)。Amazonプライム会員以外のユーザーは、これらの送料に追加で200円(税込)がかる。

Amazonは、プライム会員向けサービスとして、東京・神奈川・千葉の一部エリアで直営ネットスーパーの「Amazonフレッシュ」を展開しているが、食品スーパー企業とは次のように協業している。

Amazonが東北地域で初のネットスーパー、アークス傘下の食品スーパーの伊藤チェーンと組み宮城県で展開
Amazonが手がけるネットスーパー​​​​
  • ライフとの協業「ライフネットスーパー」……関東・関西
  • バローとの協業「バローネットスーパー」……東海
  • 成城石井との協業「成城石井ネットスーパー」……関東・関西
  • アークスとの協業「アークスネットスーパー」……北海道
  • マルキョウとの協業「マルキョウネットスーパー」………福岡県
  • 伊藤チェーンとの協業「イトーチェーン」……宮城県
瀧川 正実

EC支援のGroupX、「TikTok Shop」運営支援サービス

6ヶ月 2 週間 ago

EC支援事業を手がけるGroupXは5月22日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」における店舗運営・プロモーション・物流を一括支援する新サービスを提供すると発表した。

GroupXは、海外で実績のあるデジタルマーケティング手法を日本国内ブランド向けにローカライズ。「TikTok Shop」を活用したEC運営に必要なプロセスを、ワンストップで支援する。中長期の戦略設計から、プロモーション、店舗運営、物流に至るまで、包括的な支援体制を構築するとしている。

EC支援のGroupX、「TikTok Shop」運営支援サービス
海外で成功したコマース手法を日本市場向けにローカライズするという

GroupXは、「TikTok Shop」指定のTSP(TikTok Shop Partner)として認定を受けており、最適な運営戦略を策定できるという。

また、プロモーション業務でGroupXは、「TikTok Shop」指定のTAP(TikTok Shop Affiliate Partner)としても認定されている。最先端EC市場で培ったライブコマース成功ノウハウを日本仕様に最適化し、独自のクリエイター育成プログラムを提供。売れるクリエイターの育成と成果に直結するサポート体制も整えるとしている。

渋谷駅直結の自社スタジオを完備し、撮影から配信、演出までワンストップでサポート。ブランドの世界観に合った演出するという。

【開催中】TikTok Shop、ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、ヤッホーブルーイング、ヘラルボニーなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

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4/22 12:00 479 9 0
宮本和弥

デジタルギフト贈答時に利用したサービスは、最多が「LINEギフト」。2位は「Amazonギフトカード」、3位が「giftee」

6ヶ月 2 週間 ago

マイボイスコムが実施した「デジタルギフト(eギフト)」に関するインターネット調査によると、直近1年間にデジタルギフトを贈ったことがある割合は1割強、もらった割合は4割弱だった。2022年に実施した前回の調査結果と比べるとデジタルギフト利用者は増加している。

調査対象はマイボイスコムのアンケートモニター9063人で、調査時期は2025年4月1日~7日。

デジタルギフトの贈答/受け取りは増加傾向

直近1年間にデジタルギフトを贈ったりもらったりしたことがあるかを聞いたところ、最も多かったのは「贈ったことももらったこともない」で58.2%(前回調査比13.1ポイント減)、続いて「もらったことはあるが、贈ったことはない」が27.7%(同10.1ポイント増)、「もらったことも、贈ったこともある」が9.4%(同2.3ポイント増)、「贈ったことはあるが、もらったことはない」が3.2%(同0.5ポイント増)だった。

「もらったことも、贈ったこともある」または「贈ったことはあるが、もらったことはない」を合計すると、直近1年間でデジタルギフトを贈った割合は1割強。マイボイスコムによると、性別・年代別では女性10〜30歳代では3割弱だった。

「もらったことも、贈ったこともある」「もらったことはあるが、贈ったことはない」を合計すると、直近デジタルギフトをもらった割合は4割弱。なお、男性10歳代・20歳代、女性10〜30歳代では5割前後だったという。

直近1年間にデジタルギフトを贈ったりもらったりしたか
直近1年間にデジタルギフトを贈ったりもらったりしたか

利用サービス最多は「LINEギフト」

デジタルギフト贈答時に利用したサービスは、最多が「LINEギフト」で43.3%、「Amazonギフトカード」が37.4%、「giftee」が10.8%だった。

「LINEギフト」は女性で約55%で、男性を大きく上回っており、特に女性10~50歳代で高くなっているという。「Amazonギフトカード」は男性高年代層で比率が高く、男性60~70歳代では5割前後だったという。

デジタルギフト贈答時に利用したサービス(複数回答可)
デジタルギフト贈答時に利用したサービス(複数回答可)

贈り物の内容は飲食チケット、ギフト券が多い傾向

直近1年間に贈ったデジタルギフトの内容を聞いたところ、最も多かったのは「飲食店、コーヒーショップ、テイクアウトサービスなどで使えるチケット・引換券」で39.1%、続いて「デジタルギフト券」が31.1%だった。

直近1年間にもらったデジタルギフトの内容は、「デジタルギフト券」が最多で54.4%、続いて「飲食店、コーヒーショップ、テイクアウトサービスなどで使えるチケット・引換券」「ポイント、電子マネー」「コンビニの電子ギフト券、コンビニエンスストアの商品と交換できる」が各20%台となっている。

約1/4が「贈る側として利用したい」

今後、デジタルギフトを贈る側として利用したいかを聞いたところ、「利用したい」または「まあ利用したい」が合計24.6%(同4.0ポイント増)だった。

利用したい理由は、「住所を聞いたり、包装を考えたりしなくてよく、手軽に贈れるので」「相手が欲しいものを選ぶことができて、自分も相手もWin-Winだと感じる」など。

「利用したくない」「あまり利用したくない」を合計すると、利用したくない人は32.5%だった(同2.1ポイント減)。その理由は、「自分が使用しにくいので先方もそうだと思ったらいやだから」「贈られた人の交換の手間と受け取るまでの時間を考えると、贈り物の価値が無い」「もらったらギフト券に有効期限があり、使いきれなかったので、相手には贈らない」など。

今後、デジタルギフトを贈る側として利用したいか
今後、デジタルギフトを贈る側として利用したいか

贈りたい場面はお礼、記念日

デジタルギフトの利用意向者が贈りたい場面は、「お返し、ちょっとしたお礼」「誕生日や記念日」が各50%台、「お祝い事」が32.4%、「直接会って渡せない」「気軽に贈りたい」が各2割強だった。

マイボイスコムによると、「お返し、ちょっとしたお礼」「気軽に贈りたい」「直接会って渡せない」は女性で比率が高く、男女差が見られる。「誕生日や記念日」は10〜30歳代で高いという。

調査概要

  • 調査対象:マイボイスコムが運営するアンケートサイト「MyVoice」のアンケートモニター9063人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2025年4月1日~7日
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大嶋 喜子

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、生成AIで他商品との比較やレビュー要約をする機能のβ版

6ヶ月 2 週間 ago

LINEヤフーは5月27日、「Yahoo!ショッピング」で生成AIが他商品との比較やレビュー要約などを表示する機能(β版)の提供を開始した。

新機能は、より多くのポイントが付与される購入日を生成AIがユーザーに提案する「おトク日提案機能」の追加機能。「Yahoo!ショッピング」アプリ(iOS版)のみで利用でき、今後Android版もリリースする予定。なお、これまでiOS版でのみ提供していた「おトク日提案機能」(β版)のAndroid版提供もスタートしている。

「Yahoo!ショッピング」では積極的に生成AIの活用を推進してきた。「おトク日提案機能」は、商品ページ内の専用ボタンを押すと、生成AIが直近3日以内で最もポイントが多く付与される日を提案し、ユーザーはポイント還元が多い商品を購入できる日を簡単に把握できるようにしている。

新機能により、商品レビューの要約や類似商品が提案されるようになる。ユーザーは幅広い選択肢から比較・検討し、欲しい商品にたどり着くことが可能になるという。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、生成AIで他商品との比較やレビュー要約をする機能のβ版
生成AIによるサポートのイメージ

レビュー要約

商品のレビューを生成AIが要約し、良い点・悪い点などもキーワードでわかりやすく表示する。ユーザーは商品選びの参考として、レビュー内容を短時間で把握できる。

他商品との比較

購入を検討している商品と1つの類似商品を生成AIが自動で比較し、価格や特長、レビューなどの情報を一覧で表示する。比較する商品は複数の候補の中から選べるため、ユーザーは複数の選択肢の中から最適な商品を選ぶことができる。

なお一部の商品は同機能の対象外。またβ版のため、予告なく機能提供の停止や、仕様の変更を行う場合があるとしている。加えて同機能は段階的に提供するため、端末によっては現時点では表示されない場合があるとした。

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鳥栖 剛

"売れる"店舗名3つの条件は「同名サイトがない」「何を売っているかわかる」「覚えやすい」こと | 『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』ダイジェスト

6ヶ月 2 週間 ago
『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(竹内謙礼/清水将平 著 技術評論社 刊)ダイジェスト(第2回)

『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』の一部を抜粋して紹介する連載2回目は、「売れる店舗名の条件&避けるべき店舗名」についてのお話です。

「楽天市場」を攻略するポイントをまとめた過去記事は、以下をクリックしてください。

売れる店舗名の3つの条件とは

商品を気に入ってくれれば、GoogleやYahoo! JAPANなどの検索エンジンでブランド名を調べて、商品を探してくれるケースも増える。その際に、検索で1位を狙えないような一般固有名詞を店舗名にしてしまうと、せっかくの良質なお客を取り逃すことになってしまう。

たとえば、羽毛布団を取り扱っているネットショップが、「羽毛布団百貨店」という「羽毛布団」と「百貨店」の一般固有名詞が並んだ店舗名をつけてしまうとどうなるか。Googleの検索結果の上位に有名百貨店の寝具販売ページが並んでしまうため、自分のお店を目当てにアクセスしてきたお客を誘導することができなくなってしまう。

理想的な店舗名のつけ方は、楽天市場で取り扱う商品のランキングをチェックするのがいいだろう。上位にランクされている店舗名を参考にしたうえで、以下の条件を満たす店舗名をつけることをおすすめする。

  • Google で検索しても同名のサイトが存在していない
  • 何を売っているかわかりやすい
  • 覚えやすい

すでに出店しているネットショップであれば、楽天市場の店舗運営システム・RMS(Rakuten Merchant Server)で、店舗にアクセスされている検索キーワードを参考にするといいだろう。自分の店舗がブランディングに成功しているネットショップであれば、検索キーワードのアクセス数のトップ10に、必ず店舗名やブランド名がランクインしているはずである。一方、店舗名によるアクセス数が少ない場合は、その店舗名が認知されていないということになるので、ブランディングの戦略がうまくいっていないことが推測される。店舗名が覚えづらかったり、楽天市場以外での露出が低かったりすることが、認知度の低下の要因として考えられるので、戦略を根本から見直す必要がある。

なお、店舗名は、6ヶ月に1度変更することが可能である。オープン後に数か月間様子を見て、その後に RMS で流入キーワードを検証し、最適なショップ名をチューニングしてみるのもいいだろう。

RMSのデータ分析」→「3 アクセス・流入分析」→「参照元・検索キーワード」で、以下の画面が表示される。

楽天市場 最強攻略ガイド 竹内謙礼氏 清水将平氏 RMS内の検索キーワード分析画面
RMS 内の検索キーワード分析画面

避けるべき店舗名とは

下記のような店舗名は、可能な限り控えたほうがいいだろう。

何を売っているのかわからない店舗名

【例】

  • 竹内商店
  • 清水ショップ

難しい漢字の店舗名
(読み方がわからないのでお客が店舗名を再入力することができない)

【例】

  • 美味しい饂飩 竹内屋
  • 驟雨のケーキ専門 SHIMIZU

英字の店舗名
(スペルがわからなくなる/店舗名が瞬時に理解できない)

【例】

  • SHOHEI
  • Brooklyn Special

造語の店舗名(覚えにくい)

【例】

  • タケッチーニ
  • 将平丸

英文字や造語などの店舗名をつけたい場合は、ふりがなを振る

アパレルや雑貨を取り扱うネットショップで、ロゴのカッコよさや言葉の響きから、店舗名に英字や難解な漢字を使用する人も少なくない。しかし、スペルを打ちまちがってしまったり、読み方が難解で覚えにくくなってしまったり、楽天市場では集客にマイナスになるケースのほうが多い。

どうしても英文字や造語の店舗名をつけたい場合は、ふりがなを振って対処するのが得策といえる。見た目はスッキリしないが、この施策によってお客が店舗名を覚えやすくなり、リピート率が改善することも多々ある。

【例】

  • SHOHEI(ショウヘイ)
  • 饂飩丸(うどんまる)

お客がリピートしてくれる店舗名の作り方

集客力の高いネットショップの運営を目指すのであれば、インパクトに残る店舗名を意識してつけるのも一手である。かんたんなネーミング手法としては、「意外性のある言葉と組み合わせる」というのがおすすめである。

たとえば、「チョコレート」という商品名に「カフェ」「工房」というキーワードを組み合わせてもありきたりな名称になってしまうため、お客の印象に強く残らなくなってしまう。しかし、「チョコレート」という言葉とは絶対に組み合わせることのないキーワードをつなげると、意外性のあるネーミングになり、記憶にも残りやすくなる。

【例】

  • チョコレート+天国=チョコレート天国
  • チョコレート+専門学校=チョコレート専門学校

このような店舗名は記憶に残りやすく、なおかつ楽天市場内の検索にもヒットしやすくなり、リピート客や口コミを増やす販促につながる。

この記事は『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(技術評論社刊)の一部を編集し、公開しているものです。

楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~

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竹内謙礼 /清水将平 著
技術評論社 刊
価格 2,400円+税

「楽天市場に出店したいけど、売れるかどうか不安だ」「楽天市場にお店を出したけど、思うように売れない」「何年も楽天市場に出店しているけど、売上が少しずつ落ちている」といった悩み・課題を解消するプロの知識・ノウハウを解説。EC運営初心者、ベテラン運営者も新たな発見につながる一冊となっている。

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竹内 謙礼
清水将平

家電レンタルのレンティオ、出品効率が最大2倍+売上目標を前倒しで達成した施策とは?

6ヶ月 2 週間 ago

家電やカメラなどのレンタルサービスを展開するレンティオは、小売・リユース向けのクラウド基幹システムを導入したところ、出品作業効率が約2倍になり、月間売上目標の大幅な前倒しを達成した。

システム活用による複数モールへの同時出品、業務全体を最適化できたことが要因という。クラウド基幹システムの導入は、レンタルアップ商品の再販を手がけるリユースアウトレット事業を強化するため。

リユースアウトレット事業強化+作業効率アップの背景

レンティオはレンタル事業を軸に事業を拡大するなかで、返却されたレンタル品を再販するリユースアウトレット事業に注力すると同時に、商品カテゴリーを拡充してきた。加えて、「Amazon」「楽天市場」「メルカリShops」「自社EC(Shopify)」など複数チャネルで事業を展開し、チャネルごとの在庫・受注・出品管理が煩雑になってていたという。そのため、リユース市場における成長機会を捉えるため、より一層の「業務効率化」と「出品力強化」が求められていた。

レンティオが導入したシステムは、NOVASTOが提供するサービス「ReCORE(リコア)」。「ReCORE」特有の「複数モールへの同時出品機能」を特に評価し、2023年11月に導入した。

施策実施後の成果

ツール導入による複数モールへの同時出品や、業務全体の最適化により、レンティオは次のような成果を得た。

  • 出品効率が1.5~2倍に向上
  • 同じ人数体制で月間出品数が大幅増加
  • 「Amazon」「楽天」「メルカリ」「自社EC」への同時出品が可能になり、販売機会を最大化
  • リユースアウトレット事業の月商が約3倍に拡大
  • 当初の目標を数か月で達成
  • 外部倉庫との在庫情報連携をスムーズに運用
  • 売れ残り商品のデータ分析によるタイムセール・業者売却の最適化

こうした成果を得たポイントには、「出品オペレーションの分業体制強化(撮影・出品の役割分担)」「スマホ撮影導入などさらなる出品高速化施策の検討」「データ活用による在庫回転率向上とキャッシュフロー改善」などをあげている。

出荷件数の月次推移。2023年11月にツールを導入してからは、従前の1.5~2倍になっている
出荷件数の月次推移。2023年11月にツールを導入してからは、従前の1.5~2倍になっている

レンティオは今後もリユースアウトレット事業で出品・在庫管理のさらなる自動化や倉庫間連携強化による配送リードタイム短縮、顧客ニーズに応じたチャネル別販売戦略の最適化をめざす。API連携による自社システムとのデータ統合や、撮影から出品までのスマホ完結型オペレーションの導入も検討している。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

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【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
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大嶋 喜子

大手ECも参入する「メルカリShops」が伸びている理由は? ECモールの拡大をめざすメルカリの成長施策 | 通販新聞ダイジェスト

6ヶ月 2 週間 ago
ECモール「メルカリShop」の急成長に成功しているメルカリ。成長をさらに拡大するための取り組みと現状の課題を、執行役員のインタビューを交えて解説する

メルカリが運営する、フリマアプリ「メルカリ」上のECプラットフォーム「メルカリShops」の流通額が急伸している。「初期費用・月額費用ゼロ」を武器に、出店するEC企業も急増。2025年12月期の流通額は3000億円をめざしているとの観測もある。新興仮想モールとして勢いを増す、メルカリShopsの「強み」と「弱み」は。

大手ECモールに迫る勢いの「メルカリShops」

大手EC事業者の参入進む

流通額ではアマゾン楽天市場が2強、離された3位がYahoo!ショッピングQoo10auPAYマーケットがこれに続く。近年、仮想モールを巡る構図は固定されていた。そこに殴り込みをかけたのが、これまでC2Cをメインとしてきたメルカリだ。流通額を大きく伸ばしており、Qoo10やau PAY マーケットに迫る勢いを見せている。

メルカリShopsは2021年のサービス開始当初、「コロナ禍で苦しむ地域の生産者のための販路」という色合いが強く、クリエイターのハンドメイド作品農家直送の野菜や果物飲食店のグルメ地方の特産品などの出品を想定していた。しかし、近年は機能的にも「仮想モール」へと近づくとともに、大手EC事業者も続々参入している。

甲羅組、アイリスプラザなどが「メルカリShopsアワード」受賞

カニなどを販売する「越前かに職人甲羅組」の伝食では、2022年10月にメルカリShopsに出店。担当する通信販売部通販運営企画課・福地志穂美課長代理は「『メルカリ』で何か売れると『売上金はどうしようか』となる。銀行口座に振り込むと手数料がかかってしまうわけで、甲羅組としてメルカリShopsに出店すれば、購入するというよりも、売上金と『交換』する需要が生まれるのではないかと考えた」と振り返る。

「越前かに職人甲羅組」の出品商品の一例
「越前かに職人甲羅組」の出品商品の一例

出店以降、売り上げは順調に推移。メルカリShopsの優秀店舗を表彰する「メルカリShopsアワード2024」において、総合3位を受賞した。福地氏は「他の仮想モールはリピーターが70%程度を占めることが多いが、メルカリShopsの場合は新規がほぼ半数を占めている」と説明。売上金を使う目的ということもあるのか、安い商品を探しているユーザーが多い傾向にあるという。

メルカリShopsアワード2024では甲羅組以外にも、アイリスプラザや「いわゆるソフトドリンクのお店」のナカヱなど、楽天市場などでおなじみのEC企業が受賞。大手家電量販店のエディオンなど、EC専業以外の大手企業も。流通額が伸びているだけに、今後は大手企業のメルカリShopsへの出店は増えるものとみられる

「メルカリShops」に出店している「アイリスプラザ」の商品
「メルカリShops」に出店している「アイリスプラザ」の商品

法人出店は2ケタ増で進捗

メルカリShopsを統括する、江川嗣政執行役員は「3月に(『メルカリ』としての買い物イベントである)『超メルカリ市』を開催したこともあり、もう一段階成長した感がある。出店者数も流通総額も順調に成長しており、EC事業者からの期待も実感できている」と近況を語る。

2025年3月ごろに開催した「超メルカリ市」(画像はメルカリのコーポレートサイトから追加)
2025年3月ごろに開催した「超メルカリ市」(画像はメルカリのコーポレートサイトから追加)

具体的な出店者数については公表していないが、法人出店に関しては2ケタ増のペースを維持しているという。「楽天市場などで活躍している上位店も増えているが、リユース大手の出店も目立つ」(江川執行役員、以下同)。直近では、漫画古書店のまんだらけが出店した。

割安感のある出店+集客力が特長

メルカリShopsの場合、初期費用と月額費用が無料で、売れた場合のみ10%を支払う仕組みのため、他社の仮想モールよりも割安感があるのが特徴。加えて「メルカリ」自体の集客力が大きな魅力となる。

営業部隊に関しては、出店者を獲得するチームと、楽天でいう「ECコンサルタント」の役割を持つチームの2つに分かれる。出店者を獲得するチームに関しては、決済サービス「メルペイ」や単発アルバイト仲介サービス「メルカリ ハロ」などと同時に営業をかけるケースも増えている。さらには、「メルカリ」への広告出稿を提案、「メルカリ」の集客力を実感してもらってから出店してもらうケースもあるという。

3ケタの店舗が検索連動型広告を利用

直近の大きなトピックスは、昨年末の検索連動型広告導入だ。江川執行役員は「広告に関しては、他の仮想モールと大きな差があった部分。競合との差を埋めていくためのスタートを切ることができた」と話す。

現在、3ケタの店舗が検索連動型広告を使っている。現状については「使っている店舗が増えれば増えるほど、クリック単価は上がっていくわけだが、まだ思ったほど高くなっていない。逆に、利用企業からみれば費用対効果は良いのではないか」。

広告商品は、検索画面の上から4番目に表示される仕組みだ。「『メルカリ』は元来C2Cマーケットなので、C2Cの商品を探しに来るユーザーが多いという仮説を立てた。そのため、上段はC2C商品にした方がユーザーにとっては良いのではないかと判断した」ためだ。

もちろん、出稿する企業にとっては、1番上に表示されると効果が高いのは間違いない。メルカリでは、ユーザーが検索した際に表示する商品のマッチング精度を高めることで対応したい考えだ。

検索画面の上から4番目に表示される検索連動型広告(画像はメルカリAdsの公式サイトから追加)
検索画面の上から4番目に表示される検索連動型広告(画像はメルカリAdsの公式サイトから追加)

また、アプリの検索画面において、メルカリShopsを利用している法人が出品する商品を、それと判別することはできない。

これについて、江川執行役員は「法人出品者を特別に目立たせることは考えていないが、信頼のおけるセラーを大切にしていきたいとは思っている。過去の取引実績や販売のボリューム、顧客とのトラブルはないかといった点を考慮し、『安心・安全』な出品者については検索アルゴリズムにある程度反映させたい」と説明する。

課題はカゴ機能、店舗内検索、無在庫転売

まとめ買いに難あり

現状、大きな宿題となっているのは「買い物カゴ機能」の導入だ。昨年9月に開催された、EC事業者向けイベント「全国ECサミット2024」でも実装することが明かされていたが、まだ同一店舗において、複数のアイテムを一度に購入することはできない

伝食の福地氏は「カート機能がないので、『同じ商品の2個セット』『3個セット』というように、わざわざセット商品のページを作らなければいけない。ユーザーから『まとめ買いがしたい』という要望があるたびに、商品ページを作っているので非常に手間がかかる」と明かす。

江川執行役員は「カート機能については、検討から開発の段階には移っている」と話す。ただ、『メルカリ』はもともと消費者同士で「1点もの」を売り買いするためのフリマアプリだ。一般的なB2CのECに特化した機能を、C2Cがメインであるアプリに装備するには、かなりの手間がかかるであろうことは想像に難くない。

店舗内検索などの機能が未実装

メルカリShopsは「『メルカリ』の集客力」をバックとして、「メルカリの売上金の使い道に困っている」ユーザーのニーズを取り込むことで急成長を遂げた。ただ、C2CとB2Cがアプリ内で同居することの難しさもあるわけだ。買い物カゴ店舗内検索といった、他の仮想モールでは当たり前の機能がいまだに装備されていない

江川執行役員は「機能が不十分なのにここまで成長できたわけで、大きなポテンシャルを感じる」と胸を張る。その一方で、B2C関連の機能を目立たせすぎると、フリマアプリである『メルカリ』の集客力や流通額にも影響が出かねない。こうした「ジレンマ」をいかに解決できるかが、今後の成長の大きな鍵になってきそうだ。

無在庫転売の取り締まり強化

もう一つの課題は出店者の「質」。ここ数年、EC業界で問題となっているのは、「自社では在庫を持たず、出店者がアマゾンなどで代理購入した商品を直接消費者に配送する」という「無在庫転売」だ。業界関係者からは、こうした転売業者がメルカリShopsで非常に目立っている、という声も出ていた。

江川執行役員は「手元に商品がない無在庫転売については、対策に力を入れている。また、出店審査に関しても、特に個人・個人事業主については審査を厳格化した」と、取り締まりを強化している点を強調。無在庫転売については禁止行為として定めるとともに、判明した場合は取引キャンセルや商品削除、利用制限を行う。

また、無在庫転売であるかどうかにかかわらず、セラーの最大出品数についても上限を設けた(出店者によっては例外あり)。数万点を出店する無在庫転売業者は多いだけに、一定の成果は出ているようだ。

C2Cも含めて「安心・安全」ではない取引が俎上に上がることが多い『メルカリ』。それだけに、メルカリShops出店者の「質」確保は、今後の大きな課題となりそうだ。

「メルカリShops」のこれまでと成長施策

メルカリShopsを統括する、江川嗣政執行役員VP of Shops/Adsに今後の戦略などを聞いた。

江川嗣政執行役員VP of Shops/Ads
江川嗣政執行役員VP of Shops/Ads

――メルカリShopsを、小規模事業者向けサービスから一般的な仮想モールへと転換した理由は。

小規模事業者が出品する商品は、一般ユーザーが出品する商品の中に埋もれてしまいがちだった。その一方で、1つの店舗がたくさん出品すると、インプレッションは増えていく。たくさんの商品を販売できる事業者となれば、必然的に大手EC企業が向いているということになる。実際に、テストとして大手EC企業に出店してもらったところ、良い結果が出たので、現在の方針へと転換した。

――ただ、大手EC企業の商品が「メルカリ」に増えると、C2Cとのバランスが崩れる恐れもある。

多面的にデータを見ながら、C2CとB2Cのバランスを考えている。とはいえ、一番大事なのは、出品者と購入者が満足すること。特に購入者にとっては、C2CやB2Cは関係なく、欲しい商品が見つかることが一番だろう。こうした観点を大切にしながらバランスを取っている。

ポイントモールの立ち上げを検討

――検索連動型広告について、店舗からの声は。

費用対効果については好評。ただ、カテゴリーによってバラつきは出ているようだ。

――それ以外の広告は導入しないのか。

オファーウォールを入れたリワード広告はテストとして導入している。また、「メルペイ」においては、外部EC事業者の商品を紹介するポイントモールの立ち上げを検討している。さらに、アフィリエイトプログラムとして「メルカリアンバサダー」という制度があるので、楽天市場の「ROOM」のようなサービスも可能ではないか。

カート機能、SKU関連の要望相次ぐ

――出店者からの機能開発の要望は出ているか。

たくさんある。一番多いのはカート機能、次はSKU関連だ。ただ、中長期的に開発しなければいけないものもあれば、すぐにできるものもある。「売るための機能」でいうと、直近のキャンペーンにおける成果も踏まえて、要望と照らし合わせながら進めている。

――メルカリShopsに限定したセール企画などは検討しているか。

検討段階ではあるが、C2CとB2Cの壁を超えて、「買い回り」のような企画ができれば、ユーザーにもっと楽しんでもらえるのではないかと思う。

AI進化によるECへの影響に注目

――楽天やアマゾンなど他の仮想モールとの競合をどう捉えているか。

そこまで強くは意識していない。それよりも「AIの進化でECがどうなるか」が大きなテーマだと思う。ECはパソコンから始まり、ガラケーによるモバイルECがあり、スマートフォンの進化でアプリを使ったECが主流となった。そして、SNSの発展は個人の情報発信力を高め、ユーザーの購買行動を変化させている。こうした「ソーシャルコマース」の隆盛は、われわれにとっても追い風だ。

次のインフラチェンジは、やはりAI。AIを使うことでどれだけユーザーに喜んでもらえるか、出店店舗がどれだけ成長できるか、という部分は議論していかなければいけない。不足している機能を強化するのはもちろん、次世代ECを見据えていきたい

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

「Z-CRAFT」のロイヤル、民事再生法の適用を申請。法的手続きのもと会社再建へ

6ヶ月 2 週間 ago

カジュアル衣類やシューズなどの輸入販売を手がけるロイヤルが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、同日に保全・監督命令を受けたという。帝国データバンク、東京商工リサーチが5月27日に報じた。

その報道によると、負債総額は2024年8月期時点で93億1827万円。法的手続きのもとで会社再建を進めることになる。

ロイヤルは「Z-CRAFT」の実店舗、ECサイトの運営を手がける。ECビジネスのスタートは2000年の老舗。トータルファッションストア「Z-CRAFT」、スポーツストア「Z-SPORTS」、雑貨中心の「Z-MALL」を、自社ECや「楽天市場」などで展開。

「楽天市場」の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」(楽天SOY)常連店として知られ、「楽天SOY2023」では総合4位を受賞。「楽天SOY2005」から10年連続で「楽天SOY」を受賞したこともある。

カジュアル衣類やシューズなどの輸入販売を手がけるロイヤルが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、同日に保全・監督命令を受けたという
ECサイトは通常通り営業を続けている(画像は「Z-CRAFT」からキャプチャ)

ロイヤルは1972年に、スポーツやカジュアルブランドの並行輸入販売の草分け的存在として事業をスタート。近年はオリジナルブランドの充実、海外総代理店商品の拡大、物流加工業への参画などを進めてきた。

2022年には岡山市に新物流拠点を開設し、三重県の物流センターを加えた2拠点での配送体制を整備。EC物流を中心とした物流代行(3PL)事業を拡大させてきた。

帝国データバンク、東京商工リサーチによると、近年の円安などによる仕入れコストの増加、物流センターの不動産取得などによる借入金の負担などが経営の重しになっていたという。

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瀧川 正実

カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは?

6ヶ月 2 週間 ago

家具販売を手がけるリビングハウスは5月26日、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に株式を新規上場した。

1942年に家具製造・卸の個人業から創業、1954年に共栄洋家具株式会社を設立した。2000年に現社名のリビングハウスに商号変更。オリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を販売している。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営。そのほかパートナー企業によるパートナーショップを全国5店舗を構えている。

顧客の理想のライフスタイルをヒアリングし、製品を提案する「接客提案型販売」がリビングハウスの特長。接客販売スタッフを「空間時間デザイナー」と呼び、顧客との会話を重ね、ライフスタイルを理解した上で製品を提案する。

LINEを活用したオンライン接客にも力を入れている。接客提案から購入に至るまでの平均検討期間は約36日。その期間は「LINE CRM」を活用して1to1のオンライン接客を実施。オンライン接客では購入見込み顧客からのインテリア相談の受付、店頭で提供している3Dシミュレーターを用いた家具を配置した部屋の3Dイメージ図の送付といったサービスを提供している。

ホテルや学生寮、マンションや戸建てのモデルルームなどを顧客とする法人販売も展開。SNSやWeb広告、LINE CRMなどの運用業務の多くをインハウスにて実施して、ノウハウを蓄積している。

ライフスタイルに関連するメーカーやD2C企業のマーケティング支援の有償サービスも提供。2023年からはアッパー層へのターゲット層拡大を目的に、1点あたり数百万円単位の商品ラインナップを有するイタリアのラグジュアリーファニチャーブランドの取り扱いを始めるなど、事業の多角化を図っている。

リビングハウスの事業系統図(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

リビングハウスの年商は約53億円

2024年2月期におけるリビングハウスの売上高は前期比3.0%増の53億868万円、経常利益は同83.2%増の1億6456万円、当期純利益は同53.3%増の7723万円だった。

2022年9月にカヤックの資本参加を機に業務提携契約を締結。2025年2月末時点でカヤックの所有株式割合は2.1%。リビングハウスの社外取締役にカヤックの柳澤大輔社長が選任されている。

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鳥栖 剛

日本郵便が「ゆうパックスマホ割アプリ」終了→「郵便局アプリ」に統合、デジタルアドレスも追加

6ヶ月 2 週間 ago

日本郵便は5月26日、「郵便局アプリ」に郵便・物流サービスを拡充すると発表した。これまで別アプリで展開していた「ゆうパックスマホ割アプリ」と「郵便局アプリ」の統合に向けた機能追加と位置付ける。

今後、「ゆうパックスマホ割アプリ」は8月下旬に提供を終了。「郵便局アプリ」に統合する。5月26日からは「ゆうパックスマホ割アプリ」で提供していた全てのサービスや割引などを、「郵便局アプリ」で利用できるようにした。

「郵便局アプリ」に「ゆうパックスマホ割サービス」の機能を追加。「カード事前決済で作成」で送り状を作成する際に、受取人に受取場所の入力を依頼する機能も実装した。差出人から受取人へ、SNSやメールなどにより、郵便局アプリが発行した受取場所の入力用URLを送付することで、相手先の住所がわからなくても荷物を送ることができる。

受取人は、自宅などのほか、郵便局、コンビニ、宅配ロッカーで荷物を受け取ることができる。この機能拡充により「ゆうパックスマホ割アプリ」で提供していた全てのサービスが「郵便局アプリ」で利用可能となった。

「ゆうパックスマホ割アプリ」終了で「郵便局アプリ」に統合、デジタルアドレスも追加
相手先の住所がわからなくても荷物を送ることができる

5月30日には、「ゆうパックスマホ割アプリ」から「郵便局アプリ」へアドレス帳(住所録)・作成履歴(送り状履歴)を移行できるようになる。なお、「ゆうパックスマホ割アプリ」側の送り状作成・編集機能などは5月30日に停止する。

5月30日から「ゆうパックスマホ割アプリ」から「郵便局アプリ」へデータ移行できるようになる

デジタルアドレスが体験版から正式版へ

また2024年11月から体験版として提供していた「デジタルアドレス」を、5月26日から正式版として本格的に展開する。「デジタルアドレス」とは、住所を7桁の英数字で伝えられる新しいサービス。住所入力の手間や各種サービスにおける住所情報の取り扱いの利便性向上をめざして開発した。

郵便局アプリでは「デジタルアドレス」について次の機能を利用できる。

  • デジタルアドレスの取得・確認
  • 送り状作成機能における、デジタルアドレスを利用した住所の自動入力
日本郵便 デジタルアドレス」は住所を7桁の英数字で伝えられる新しいサービス
デジタルアドレス」は住所を7桁の英数字で伝えられる新しいサービス
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鳥栖 剛

ZETAがECサイトの生成AI検索最適化(GEO)サービス 「ZETA GEO」の提供を開始

6ヶ月 2 週間 ago

ZETAは、ECサイトの生成AI検索最適化(GEO:Generative Engine Optimization)サービス「ZETA GEO」の提供を開始した。

既存サービスと組み合わせて、Q&A一覧ページやLPを自動生成

「ZETA GEO」は、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を組み合わせることで実現できる。

ZETA ZETA GEO 既存サービスと組み合わせて実現
「ZETA GEO」について

具体的には、「ZETA SEARCH」の検索クエリにおいて頻度の高い検索ワードを抽出し、それらのキーワードを「ZETA VOICE」におけるQ&A機能の「Q(質問)」候補としてリストを生成。候補に対して「A(回答)」を作成し、Q&Aとしてアップすることで、Q&A一覧ページの作成・更新と、個々のQ&Aページを自動生成する。

また、上記のような公式Q&Aだけではなく、「ZETA VOICE」のQ&A機能、すなわちユーザーがUGCとして「Q(質問)」と「A(回答)」を投稿できる内容についても、Q&A一覧ページの作成・更新、個々のQ&Aページも自動で生成する。「参考になった」というリアクションが多いQ&Aのみを対象にできるという。

生成AI検索は、信憑性の高いQ&Aを参考情報として取り込むことが予測されるため、「ZETA SEARCH」と「ZETA VOICE」を組み合わせて、生成AIにインデックスされやすいLP(ランディングページ)を自動生成することを実現した。

さらに、レビュー、Q&A、検索キーワードから関連性の高いハッシュタグを自動生成し、各Q&Aページに自動付与することで、さらに有用な情報が構造化されたLPが生成されるため、GEO効果の向上、ユーザーの回遊率アップも期待できるという。

生成AIの登場がECにも影響を与えていることを踏まえ、サービスを開始

近年、従来の検索エンジンに加えて「ChatGPT」などの生成AIを活用して知りたい情報を取得する行動が一般化しつつあり、検索という行為そのものが再定義され始めているという。

こうしたトレンドはECにも影響を与え始めており、今後、生成AI検索結果にECサイトの情報が含まれていないことは大きな機会損失になると考えられる。いかに生成AIの検索結果に取り上げられるかが、今後の顧客接点と購買行動における重要なポイントになるという。

こうした背景を踏まえ、「ZETA GEO」の提供に至った。

藤田遥

「TikTok Shop」の導入・運用支援サービス、GROOVE

6ヶ月 2 週間 ago

メーカーのDX・D2CおよびEC支援を手がけるGROOVEは5月21日、日本国内でのローンチが予定されている「TikTok Shop」において、ブランド企業の事業戦略の策定、導入・運用・マーケティング支援サービスを開始すると発表した。

戦略立案から日々の運用・広告・販促支援まで、「TikTok Shop」に必要なさまざまな工程にワンストップで対応。限られた社内リソースでもスピーディかつ効率的に「TikTok Shop」での事業展開を実現できるようにするという。

GROOVEはメーカーとして創業、AmazonなどのECモールで培ってきたノウハウから、多くの企業のモール支援を手がけてきた。独自のノウハウを通じて、「TikTokShop」で「売れる商品」の企画から戦略設計、マーケティングまでを一気通貫して支援する。

「TikTok」は“見る”だけでなく、“買う”行動へとユーザーを導く動画プラットフォームへと進化。「TikTok Shop」は、ショート動画やライブ配信を通じてアプリ内で完結するシームレスな購買体験を実現し、東南アジアを中心としたグローバル市場で実績を出している。

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宮本和弥

「楽天ラクマ」、ブランド品の買取+販売ができる機能「ブランド買取フリマ」を試験運用

6ヶ月 2 週間 ago

楽天グループは5月26日、フリマアプリ「楽天ラクマ」でユーザーが売りたいブランド品をプロのリユース事業者が買い取り、「楽天ラクマ」へ出品・販売できる機能「ブランド買取フリマ」の試験運用を開始したと発表した。

「ブランド買取フリマ」は、リユースECを展開するコメ兵、ささげ業務支援などを手がけるグラムスとの連携で実現。ユーザーが買取申込したブランド品を、コメ兵が検品、グラムスが買い取りし「楽天ラクマ」で販売する。「バッグ」カテゴリから試験運用を開始した。

ユーザーは買取申込をし、販売したい商品を自宅から送るとグラムスが査定を実施。提示された買取価格での買取を承諾する場合、その金額を現金で受け取ることが可能。商品はグラムスが「楽天ラクマ」へ出品し、所定の期間内に販売が成立した場合、「楽天ラクマ」で定めた基準に沿って販売額の数%分を現金での追加還元と販売額の1%分の「楽天ポイント」を受け取ることができる。

「ブランド買取フリマ」で利用可能なブランドは25ブランドで、梱包箱を希望するユーザーは申込時に梱包キットの配送を無料で依頼できる。商品を発送する際の送料、査定料、出品しない場合の返送料は無料としている。

「楽天ラクマ」、ブランド品の買取+販売ができる機能「ブランド買取フリマ」を試験運用
買取金額に加えて販売が成立した場合に追加還元もある

楽天グループによると、「楽天ラクマ」ユーザーに「家に眠る不用品」について意識調査を実施したところ、「不用になったものがある」と答えた人のなかで、「フリマにほとんど出品していない/できない」(40.5%)と「少し出品するが、あまりしない」(48.1%)と答えた回答者を合計すると約9割に上ったという。

理由は「撮影や発送の手間がかかるから」と答えた回答者が49.4%、「出品しても売れるか分からないから」が42.7%で出品意欲があっても、実際には出品に対するハードルがあることがわかった。

こうした結果を受け、「楽天ラクマ」のプラットフォームを活用して不用品の処分に悩むユーザーの需要に応えるため「ブランド買取フリマ」を開始することにしたという。検品済みの信頼できる商品が流通し、2次流通の健全な活性化に貢献することをめざすとしている。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!

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【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:00 479 9 0
鳥栖 剛

ペットフード、ペットケア用品+生活用品市場は2027年に5.2%増の6660億円に拡大すると予測

6ヶ月 2 週間 ago

富士経済が発表したペットフード・ペットケアと生活用品の国内市場の調査結果によると、2027年の市場規模は2024年比5.2%増の6660億円になると予測している。

富士経済が発表したペットフード・ペットケアと生活用品の国内市場の調査結果によると、2027年の市場規模は2024年比5.2%増の6660億円になると予測
2024年の市場は各カテゴリーの伸長により前年比3.7%増の6332億円に

2024年の市場規模は各カテゴリーの伸長で前年比3.7%増の6332億円だった。前年の伸び率は下回ったものの、ペットフードが市場拡大をけん引したほか、ペットケア、ペット生活用品も堅調だった。

2023年までは商品値上げをペットオーナーが許容する傾向にあったが、直近はコスト意識が高まっていることから、参入企業は買い得感のあるマルチパック商品の展開や付加価値商品の開発に注力。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸び、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により、市場は小幅ながら拡大が続くと見ている。

ペットフード

ペットフードの市場は、2023年は大幅値上げがプラスに働き前年比11.9%増となった。2024年の市場は価格改定が落ち着いたことにより伸びは鈍化したものの、キャットフードの堅調な需要がけん引し前年比4.5%増の4931億円となった。ペットフードは、フードのほかスナックやサプリメント、療法食なども含む。

キャットフードは、スタンダードフードからプレミアムフードへのスイッチが続いており、単価上昇により好調だったという。2025年以降も市場をけん引すると予測されるものの、スタンダードフードが安価なPB商品に一部需要流出していることなどから、伸び率の低下が予想されるとした。

ドッグフードはドライフードではプレミアムフードが好調であるが、ウェットフードやセミモイストフードが苦戦しているため、今後横ばいが続くと富士経済はみている。スナックはキャットスナックと犬用ガムの堅調な伸びが予想される。サプリメントは海のスーパーフードともいわれているモエギイガイ抽出物を配合した商品の好調や、動物病院ルートで医薬品と併せた商品の提案などにより、今後も伸びが期待されるとした。

ペットフードの販売チャネルは、ホームセンターと通販で5割以上を占めた。ペットオーナーの節約志向により安価な商品を展開する総合ディスカウントストアでの販売も伸びている。

ペットケア用品

ペットケア用品は、猫砂とトイレ/トイレ用シーツで8割弱を占め、2024年の市場は前年比1.3%増の917億円となった。ペットオーナーの節約志向の高まりにより低価格商品やPB商品へのシフトが見られた。一方で高額商品も一定の需要を獲得しており、今後も市場はほぼ横ばいと予想した。好調なのはデンタルケア用品であり、参入メーカーによる啓発活動や製品ラインアップの充実化により、今後の伸びが期待されるとした。

ペットケア用品の販売チャネルは、ホームセンターや通販で6割以上を占めた。また、しつけ剤やイヤークリーナーなどは、使用法の説明を受けるためペットショップで購入するケースも多い。

ペット生活用品

ペット生活用品の市場は、2024年は飼育頭数の減少やペットオーナーの節約志向により耐久消費財である首輪や引紐、ブラシ/クシなどの買い控えがあったため苦戦した。暖冬の影響を受けてマットやヒーターなどの季節商材の需要が低迷。一方、外出機会の増加によりキャリーが大きく伸び、また、ペットの家族化を受け衣類が好調だった。今後も耐久消費財を中心に節約志向の影響を受けることから、市場は停滞すると富士経済はみている。

販売チャネルは、ホームセンターが主軸であるが、近年はキャリーや衣類、水槽などの品揃えが豊富な通販が伸びている。また、初めてのペット購入者によるペットショップの利用が多い。

注目市場

富士経済ではペットフード・ペットケアと生活用品における注目市場として「ペット家電」と「デンタルケア用品」を取り上げた。

ペット家電

ペット家電はペット用見守りカメラ、自動給餌器・給水器、猫用自動トイレ、ペット用脱臭機、ペット用バリカン・グルーミング機器、ペット用ドライヤールーム、ペット用ヒーターが対象。 2024年のペット家電市場は前年比13.0%増の52億円、2027年には2024年比21.2%増の63億円に伸びると予測している。

富士経済が発表したペットフード・ペットケアと生活用品の国内市場の調査結果によると、2027年の市場規模は2024年比5.2%増の6660億円になると予測
ペット家電はペット用見守りカメラ、自動給餌器・給水器などが対象

単身や共働き世帯のペット飼育率が上昇したことなどが市場拡大の要因とみている。そのほか2024年は大手家電量販店や大手家具店の参入も市場拡大に繋がったとしている。2025年以降も積極的な商品開発や、参入各社の販促活動により、堅調な拡大を予想している。

なかでも市場規模が大きいのは、ペット用見守りカメラや自動給餌器/給水器とした。ペット用見守りカメラは、海外メ ーカー品を中心に比較的安価で展開されている商品が多く、普及が進んだ。自動給餌器/給水器は、ペットの留守番が浸透したことにより需要が増えた。近年はペットに対するヘルスケア意識の高まりや、カメラや音声録音など様々な機能が付いた製品の展開も進んでいる。ペット用バリカン・グルーミング機器は、トリミング料金の上昇によりサロンでの手入れ 回数を減らすペットオーナーが増加しているため伸びたという。参入企業の積極的なプロモーション活動による認知度向上がユーザーの広がりに貢献した。 

販売チャネルは、サイズが大きい製品もあるため、自宅へ配送され品揃えも豊富な通販が6割を占める。家電量販店でペットの見守りカメラや自動給餌器などの取り扱いが増えており、新たな購入チャネルとして注目とした。

デンタルケア用品

デンタルケア用品は、ホームセンターやペットショップなどの一般小売ルートで販売されている歯磨きジェル、ペースト、歯磨きシート、歯ブラシ、口臭予防スプレー、飲水添加タイプなどを対象とした。2024年の市場は前年比5.6%増の19億円、2027年市場は2024年比で10.5%増となる21億円と予測している。
 

富士経済が発表したペットフード・ペットケアと生活用品の国内市場の調査結果によると、2027年の市場規模は2024年比5.2%増の6660億円になると予測
デンタルケア用品は歯磨きジェル、ペースト、歯磨きシート、歯ブラシなどが対象

ペットのデンタルケアへの関心度の高まりや、メーカーによる販促活動の強化、製品ラインアップの充実化が進 んだことから、市場は拡大した。ペットのデンタルケア実施率はまだ低く、市場拡大の余地は大きいとした。参入企業は実施率を高めるための啓発活動を積極的に進めており、デンタルケア訴求のスナックや玩具(ともに市場対象外)の購入増加に伴うデンタルケア意識向上が、ケア用品の購入につながる効果も期待されるため、今後も順調な市場拡大が予想されるとした。

 販売チャネルは、ペットショップとホームセンターの店頭販売が中心。また、初回購入時にペットショップで説明を受けて、以降は通販で購入するケースも多く、通販は今後有望な販売チャネルだとした。

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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
4/22 12:00 479 9 0
鳥栖 剛

アンジャッシュ渡部さんなども使うスキルEC作成サービス「PARK」、4月度のGMV(流通取引総額)が420%成長

6ヶ月 2 週間 ago

クラウドソーシングサービスなどを手がけるクラウドワークスは5月26日、スキルEC作成サービス「PARK」の2025年4月度におけるGMV(流通取引総額)が前年同月比で420%成長したと発表した。

クラウドソーシングサービスなどを手がけるクラウドワークスは、スキルEC作成サービス「PARK」の2025年4月度におけるGMV(流通取引総額)が前年同月比で420%成長したと発表
「PARK」は誰でも簡単にスキルを販売できるスキルEC作成サービス

「PARK」は2022年3月にサービス開始した誰でも簡単にスキルを販売できるスキルEC作成サービス。会社員、主婦、学生、フリーランス、プログラマー、デザイナー、イラストレーター、漫画家、経営者、SNSインフルエンサー、俳優、タレントなどが自身のスキルや経験を生かしてサービスを提供している。デジタルコンテンツ、時間制のコンサル、イベントチケット、サブスクなど、あらゆる種類の商品を上限120万円まで販売できる。

コンテンツ販売にはクーポン機能、残部数機能、アフィリエイト機能などを搭載。顧客に対してさまざまな角度から商品提案・アップセルが実現できるという。出品者のコストとして、商品販売時に販売代金から6.5%と40円が差し引かれる。初期費用や固定費などはかからない。

「PARK」の出品者にはお笑いコンビ・アンジャッシュの渡部建さん、俳優の森山未來さんらなども活用している。渡部建さんは2023年2月からグルメコミュニティ「アンジャッシュ渡部のくいしんぼ広場」にて、月額メンバーシップの決済に「PARK」を導入している。森山未來さんは神戸の北野エリアを拠点とするアーティスト・イン・レジデンス(国内外を問わずアーティストが創作活動をしながら滞在できる施設)「Artist in Residence KOBE(AiRK)」の展開に参画。「PARK」を通じて支援者がサブスクリプション形式で「AiRK」の活動を応援できる仕組みを提供するほか、イベントチケットやグッズ販売にも「PARK」を活用している。

そのほか、インフルエンサーによるインスタアカウントの運用ノウハウの販売などに「PARK」は活用されている。

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鳥栖 剛

過熱するAI狂騒曲の「量産型・驚き屋」に注意。あおりやすい数字には騙されないで【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

6ヶ月 2 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年4月26日~5月23日のニュース

米国時間2025年5月20日、Googleの年次開発者向け会議「Google I/O」が開催されました。毎年この時期恒例となる本イベントが始まると、毎回SNS上には「スゴすぎる」「ヤバい」「革命」と言った感嘆の声を過剰にあげる「驚き屋」が出現します。「驚き屋」とは、最新のツールや技術を、その名の通り過剰に驚いて紹介して危機感をあおり、時には情報商材へ誘導していくような人々。今回も「ヤバい」「終了」「破壊」といった言葉が散見され、「Googleが自ら脱ググる」といった刺激的なタイトルの記事も見かけました。

20年近く前に『グーグルが日本を破壊する』という書籍が出版されたり、鳴り物入りで現れた「Googleキラー」と呼ばれたサービス・ツールも幾度となく登場しては消えていった過去を見たりしてきました。もちろん今回が「超ヤバい、ググるが終了するような革命的なこと」になるかもしれません。けれど、ひとまずは「スゴイ」と思いつつも言葉を飲み込んで浮足立たず、「百聞は一見にしかず」と玉石混交を見分けていく力を養いたいものですね。

見出しに踊らされず、記事の精査を心がけたい

アップル、ブラウザーでのAI検索を検討-アルファベット株急落 | Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-07/SVWD84DWLU6800

サファリでの検索数が4月に初めて減少したことに言及し、人々がAIを使うようになったためだと指摘。オープンAIやパープレキシティAI、アンソロピックなどのAI検索プロバイダーがいずれ、グーグルのような従来型の検索エンジンに取って代わるとの見解を示した。

GW明け、SEOに従事する人たちのなかで上記の記事が話題になりました。米司法省によるアルファベットを相手取った訴訟で、Appleのサービス部門責任者エディー・キュー氏が語ったとされる内容。この報道が出るとGoogle側は即反論を展開。

グーグル、「検索の利用は減っていない」と声明 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2012800.html

Googleではこの裁判に関する報道について、「検索における全体的なクエリの増加が続いている」と反論しており、Appleのデバイスやプラットフォームも同様としている。

SNS上でもGoogle、Appleの主張を引用し議論が交わされています。「Google I/O」でさらなる発表の予定を予告していたこともあり、注目度も高かったように感じます。

先述の件のポイントは「(2025年)4月に初めて減少」したこと、「Appleの人物が裁判で証言した」内容であることから、Googleの検索数が20数年伸び続けていたことを他社が証言したということだと思います。

ただ、その長い歴史のなかで「初めて減少した」ことは確かに起きており、「『ChatGPT』などAIの台頭による影響はあった」と認識して間違いないかもしれません。

変化と進化の過渡期にあることは間違いないとは思いますが、即座に従来のSEOがオワコンになるといったことは考えにくいですよね。

要チェック記事

マーケティング関連

ナイキはもうダサいのか ブランド力低下、王者が見失った原点 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0200V0S5A400C2000000/

英調査会社のブランド・ファイナンスがまとめた「ブランド力ランキング」によると、ナイキの順位は2017~2025年の間に26位から66位にまで下がったこと、「箱根駅伝」では2021年に95.7%のシェアがあったものの、2025年には23.3%にまで減少したことも話題になっていました。確かに2024年12月~2025年2月期の売上高が前年同期比9%減と報じられてもいます。

しかし、市場の変化、新興ブランドの台頭などが複雑に影響していそうですから、これもAI、SEO同様、強烈な見出しに踊らされないようにしたいですね。

これと同様に、少し前に「パナソニックの認知度が半減した」という記事も出ていました。「そんなことが本当にあるのか?」という考察記事が興味深いので、あわせて紹介します。

20代のパナソニック認知度、たった4年で90%→53%になぜ激減? | 日経XTREND
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00921/00028/

これらの記事を受け、「Googleトレンド」で直近5年の「ナイキ」の検索指標を見てみると、「ナイキ」は減少傾向ですが、「NIKE」ではやや上昇傾向にあります。「ナイキ」だけのグラフを用いれば簡単に「オワコンのように見せること」が可能になりそうです。

新・ニュースまとめ ナイキとNIKEの検索数の推移

一方パナソニックはナイキと異なる面白い結果になります。こちらは5年比較で変化が見にくいので20年間に設定してみました。「Panasonic」は減少傾向でも、「パナソニック」は上昇傾向にあります。こちらも「Panasonic」だけのグラフを用いれば、認知度減少と関連付けたような資料を作ることができそうです。

新・ニュースまとめ パナソニックとPanasonicの検索推移

2社を見ると、「ナイキ:カタカナは減少、英語は上昇」「パナソニック:カタカナは上昇、英語は減少」と対象的な動きになります。現在の検索エンジンは「表記ゆれ」に関しても相当強くなっていますが「こうした言い方・書き方の違い」はユーザーによっても変わりますから、SEOでもLLMOでも大切であるのは変わりありません。

「数字はウソをつかないが、ウソつきは数字を使う」と言われたりもしますが、検索エンジン、AIの利用数やシェアも、こうした印象操作がされていないか見極めていかねばなりません。

SEO関連

グーグル社員も絶賛、検索で成果を出す優れたコンテンツの書き方【SEO情報まとめ】 | Web担当者フォーラム
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/05/09/49123

SEO界隈ではおなじみ、Googleのジョン・ミューラー氏がX上で「検索エンジンとユーザーの両方に向けてウェブコンテンツを作る方法を解説した、すばらしいまとめだ。」と称賛した記事があります。

コンテンツの考え方として、「コンテンツを作って公開することで達成する目標は、『専門知識』『独自の要素』『理解しやすい多様なマルチメディア形式』を通じて、『適切なオーディエンス』を引き付ける『価値ある体験』を創造すること。」とおすすめしています。

AIでカバーできそうなことも増えていますが、人間の知識や経験こそが評価される部分も直近のコアアップデートでも感じますね。

「ググる」→「AI検索」?若者の5人に1人が利用する“検索革命”に専門家「B to Bやお悩み系との相性がいい」 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10176564

「検索革命」というタイトルだけ見ると、「ググる」が終わるような印象も抱かなくはないですが、最新のデータに基づいたり、本質なことを話したりしています。特に次のところ。

「AI検索やAIエージェントは、研究者にも仕組みが公開されていないのでわからない。わからないので、最適化しようがない。なので、AI最適化ができると言っている人や企業は怪しい」

SEO in an AI-powered world: What changed in just a year(AIが牽引する世界のSEO:たった1年で何が変わったのか) | Search Engine Land
https://searchengineland.com/seo-in-an-ai-powered-world-what-changed-in-just-a-year-455269

「AIツールが最後の手段ではなく、最初の手段になったとき、SEOはどのように変化するのでしょうか? 何が変わり、何が変わらないのかを見てみましょう。」

英文で非常にボリューミーな記事ですが、ブラウザの翻訳機能でも十分に内容が伝わります。AIが最初の手段や入口になる、その上でやることの本質は変わらないのかな? と思っています。

今、みなさんにお伝えしたいこと

ヤッホーブルーイング(軽井沢町)の野外イベントに1000人 群馬県のキャンプ場でビール飲み比べ | 信濃毎日新聞
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025051700798

クラフトビール「よなよなエール」を販売するヤッホーブルーイングは、野外ファンイベント「超宴」を5月16日の前夜祭から、5月17日の本会、5月18日の閉会式まで3日間に渡り、キャンプ場「北軽井沢スウィートグラス」で開催しました。

2024年に続き、私も「エア社員」として参加し、2025年6月に全国販売を控える新商品「有頂天エイリアンズ」の試飲プロモーションブースをお手伝いしました。17日は未明から大雨でしたが、悪天候にもかかわらず1000人のファンが全国から駆けつけました。

ブランディングやファンマーケの巧手として、メディアやイベントへの登場も多いヤッホーブルーイング。愛され力の強さを本イベントで改めて感じました。

ヤッホーブルーイング 代表取締役 井手直行さんのFacebookからも、その様子を垣間見えます。当日のダイジェスト動画からも、いかに同社がファンに愛されているブランドなのかをうかがい知ることができると思います。

ヤッホーブルーイング代表取締役 井手直行氏のFacebook
https://www.facebook.com/share/p/1HdiS3mAUk/

5月27日~28日に東京・渋谷で「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~」が開催されます。27日にはヤッホーブルーイングの通販事業ユニットディレクターの植野浩樹さんが登壇しますので、参加する人はぜひ受講してみてください。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~
https://netshop.impress.co.jp/event/202505tokyo

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー+交流会【5/27+28開催】

6ヶ月 2 週間 ago
著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

5月27日(火)+28日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」を東京・渋谷ソラスタコンファレンスでリアル開催。「TikTok」のByteDance、POLA、ヤマダデンキ、ヤッホー、ヘラルボニー、TSI、UAなど著名企業の実践的事例や知見を学べるセミナーを多数用意しています。さまざまなテーマのセッションは、すべて無料(事前登録制、ECを実施している企業のみの限定イベントです)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 春

見どころ⑳ POLAのEC担当者が解説、価値を伝え、ファンを育成、持続的成長につなげるEC運営の基本

5月28日(水)14:25~15:10 B2-5 特別講演

アパレル企業のEC責任者からポーラへ転職したEC担当者が、アパレル、コスメの領域での経験を踏まえ、ブランド価値をオンライン上で伝え、ファンを育成し、持続的な成長へとなげるためのEC運営について解説します。

①ECの売り上げの作り方(基本の"き") ②多品番小ロットの事業と少品番リピートメイン商材のやり方の違いや気づきについてお話しします。企業規模、商材を問わず、すぐに実践できるポイントを整理し、これまでの成功と失敗のケーススタディ、EC運営のポイントを解説していきます。

「売り上げが伸び悩んでいる」「リピート顧客が増えない」「ブランドらしさを表現できない」など、現場でよくあるEC運営の課題解決に役立つセッションです!

株式会社ポーラ EC事業部 マネージャー 萩原 千春氏
株式会社ポーラ EC事業部 マネージャー 萩原 千春氏
2006年、株式会社シップスに入社。ファッションECモールの創世記より出店や運用、商品企画などに携わる一方、自社ECサイトの立上げやリプレイス、サイト統合などを経験。その後、自社ECや各種Webサイト、アプリ、MA、SNS、Web広告などを束ねたデジタルマーケティング部門の責任者を経て、2022年からはCRM、PRや広報などのプレス業務、店頭を含む販促企画の立案・実施、クリエイティブや資材の制作・管理などを加えた、リアル・デジタルを統合した販売促進領域の部長として従事する。2025年からは株式会社ポーラに入社し、EC事業部の集客、CRM、サイト運営とサービスの拡充を推進する。
ネッタヌネッタヌ

アパレル企業のEC責任者からポーラへ転職した萩原氏。長年ECに携わってきた自身の経験を踏まえ、「ブランド価値をオンライン上で伝え、ファンを育成し、持続的な成長へとなげるためのEC運営」のコツを解説します。伸びるECの基本をわかりやすく説明するセッションです。

見どころ㉑ 「TikTok」の最新インサイト+「TikTok Shop」で知っておくべきこと~BytedanceとEC事業者兼代理店のイングリウッドが解説~(仮)

5月28日(水)16:20~17:05 B2-7 クロージング講演

2025年の夏から秋にかけて日本でもローンチされる予定の「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」。「ディスカバリーEコマース」と呼ばれ、既存のソーシャルコマースとは一線を画すと言われています。

「TikTok売れ」とも呼ばれる新たな消費を、流通・EC企業はどのように攻略すればいいのか? Bytedanceの責任者、EC事業者として「TikTok Shop」を活用する予定で、かつ「TikTok Shop」のショップ運営支援も手がけるイングリウッドが、「TikTok」の最新インサイトから、「TikTok Shop」活用の基礎などを解説していきます。

ByteDance株式会社 Global E-commerce JapanDirector, Multi-Category 半田 敏一氏
ByteDance株式会社 Global E-commerce Japan Director, Multi-Category 半田 敏一氏
株式会社イングリウッド DXソリューション事業部 ECコンサルティングチーム 執行役員 恒成 知明氏
株式会社イングリウッド DXソリューション事業部 ECコンサルティングチーム 執行役員 恒成 知明氏
2013年楽天株式会社入社。在籍中はECコンサルタント、ジャンル戦略、キーアカウント戦略、CBT推進の全チームを兼任。実績が認められ、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」や「EXPO賞」、「楽天賞」など複数回に渡って受賞。2018年に株式会社イングリウッドへ入社し、法人向けサービスの立ち上げからグロースまでを担当。2021年に当社執行役員に就任。
ネッタヌネッタヌ

6月以降にローンチされると言われている「TikTok Shop」。「TikTok」上で紹介・使用された商品が人気を厚め、売り上げが急増する現象は「TikTok売れ」と呼ばれており、新たな売り場として「TikTok Shop」は注目を集めています。このセッションでは、日本での「TikTok Shop」を運営するByteDanceが登壇。まだベールに包まれている「TikTok Shop」の最新インサイトから売るためのコツなどを解説します。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 春
ネットショップ担当者フォーラム編集部

「無印良品」「TikTok Shop」「資さんうどん」など注目企業が事業成長の秘訣を語る全21講演【5/27(火)+28(水)リアルECセミナー】

6ヶ月 2 週間 ago

インプレスが運営するECメディア『ネットショップ担当者フォーラム』は5月27日(火)と5月28日(水)の2日間、全21講演のEC・通販事業者向けリアルイベント『ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマースコミュニケーションDay~』を東京・渋谷ソラスタコンファレンスで開催します。聴講はすべて無料で、事前登録制。

▼「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマースコミュニケーションDay~」(5/27+5/28開催)

ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマースコミュニケーションDay~ インプレス ネットショップ担当者フォーラム セミナー

イベントには、良品計画、大丸松坂屋百貨店、オイシックス・ラ・大地、アテニア、資さん、TSI、ユナイテッドアローズ、ヤマダデンキ、ByteDanceなど注目企業が多数登壇。全20講演を用意しています。

商品開発とマーケティングの共創事例、体験価値アップによるファン獲得施策、脱“安売り”による利益拡大術、成長企業になるための組織論、競争優位性を生むオムニチャネル戦略など、各領域の有識者が講師となり、多数の成功事例やノウハウを語ります。視聴は全講座無料。

1日目の5月27日は、懇親会「ネッ担 Meetup」も同じ会場で開催。懇親会も参加は無料(事前登録制)。登壇企業やEC実施企業と交流できます。

主な講演内容&学べる内容

  • 良品計画の食料域のマーケ戦略
    • 開発の上流工程からマーケ視点が入ることのメリット
  • オイシックスがどのように食に関する課題を解決したのか
    • 食や農業に関する課題をどうビジネスに落とし込むのかイメージできる
  • 商品ページのアクセス数、コンバージョン率を上げる文章術
    • モールだけでなく、SNSや動画で「欲しい」と思わせるコンテンツ作りのコツ
  • "安売り"をせずに最高益を達成する取り組み
    • 消費者に商品のストーリーを伝え"価値を売る"顧客コミュニケーション
  • 「資さんうどん」のOMO戦略
    • 大手飲食チェーンのブランディング、ファン作り
  • SNS、EC、CRMを活用したブランド作り
    • DX支援とブランディング支援を両立する取り組み
  • 家電サブスクサービスの新規顧客獲得・LTV向上施策
    • リピーター増加につながるサービス設計
  • ブランド力を高めて商品を売る方法
    • ファン作りのコツ
  • スタッフ1人ひとりのスキル・働き方を生かしながら事業成長につなげる秘訣
    • 自主性を持って積極的に業務に取り組める組織作り
  • アパレルECで事業を伸ばすための事例
    • これからのファッションEC戦略
  • 持続的に成長するためのECの基本
    • 価値の伝え方
  • 実店舗+自社EC+モールのオムニチャネル戦略
    • 顧客との接点を活用した競争優位性を作る取り組み
  • 「TikTok」の最新インサイト+「TikTok Shop」で知っておくべきこと
    • 6月以降、日本でローンチされると言われている「TikTok Shop」を解説

開催概要

  • イベント名:「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマースコミュニケーションDay~」
  • 開催日時:2025年5月27日(火)11:00~17:35、5月28日(水)10:30~17:05
  • 懇親会:2025年5月27日(火)18:00~20:00
  • 場所:渋谷ソラスタコンファレンス(東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階)
  • 主催:インプレス
  • 費用:無料(事前登録制)
  • 詳細と申し込みhttps://netshop.impress.co.jp/event/202505tokyo
ネットショップ担当者フォーラム編集部

「PayPay」とGoogle Pay のアカウントが連携

6ヶ月 2 週間 ago

Googleは5月21日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアカウントをGoogleアカウントと連携できるようになったと発表した。これにより、「Google Pay」で「PayPay」払いを利用できるようになる。

Googleアカウントと「PayPay」のアカウントを連携すると、Chrome上での支払い時、「Google Pay」に保存した「PayPayカード」「PayPay残高カード」のカード番号やセキュリティコードなどを含む支払い情報が自動で入力される。また「Google Play」と「YouTube」でも「PayPay」を支払手段として使えるようになる。

Androidユーザーは、簡単にGoogleウォレットに「PayPayカード」を登録できるようになり、「Google Pay」に対応したアプリやWebでのオンライン決済でも利用できる。

アカウント連携は一度設定するだけで、「PayPay」の支払い方法が自動的に「Google Pay」に同期され、カードの追加や削除も自動で反映される。顧客の機密情報は、Googleの決済に関するセキュリティポリシーに基づき保護され、セキュリティコードの自動入力やトークン化されたカードなどの機能により、利便性と不正防止の両面で安全に保護されるとしている。

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鳥栖 剛

キャリア採用で「カジュアル面談」を実施する企業は52%。約7割が採用ミスマッチの防止を意図

6ヶ月 2 週間 ago

学情が企業・団体の人事担当者を対象に実施した調査によると、転職潜在層へのアプローチや、選考参加を決断していない求職者と接点を持つことを目的にした面談「カジュアル面談」をキャリア採用で実施している企業は全体の52.4%だった。2024年の調査よりも15.7ポイント増えている。調査結果によると、カジュアル面談を行うことで、「ミスマッチの防止」を期待する企業が多い。

調査対象は企業・団体338社の人事担当者で、調査期間は2025年3月24日〜4月16日。

キャリア採用でカジュアル面談を実施・検討しているかを聞いたところ、最も多かったのは「現在実施している」で52.4%、続いて「実施を検討している」が22.8%、「実施しておらず実施予定もない」が20.7%、「以前実施したことがある」が4.1%だった。

2024年に実施した調査結果と比較すると、「実施している」の回答が15.7ポイント増加。キャリア採用におけるカジュアル面談の実施が企業の間で急速に普及したことがわかる。

カジュアル面談を実施・検討しているか
カジュアル面談を実施・検討しているか
2024年調査時の回答/カジュアル面談を実施・検討しているか
2024年調査時の回答/カジュアル面談を実施・検討しているか

カジュアル面談に期待する効果は、「ミスマッチの防止」が最多で72.8%、続いて「志望意欲の醸成」が47.0%、「応募数を増やす」が41.4%だった。

カジュアル面談に期待する効果(複数回答可)
カジュアル面談に期待する効果(複数回答可)

カジュアル面談の際に意識していることは、最多が「面接のような雰囲気にならないようにする」で73.1%、続いて「なるべく緊張を和らげるようにする」が64.6%、「良いところだけでなく、課題もありのまま伝えるようにする」が51.5%だった。

カジュアル面談の際に意識していること(複数回答可)
カジュアル面談の際に意識していること(複数回答可)

調査概要

  • 調査方法:Web上でのアンケート調査
  • 調査期間:2025年3月24日~4月16日
  • 調査対象:企業・団体の人事担当者
  • 有効回答数:338社
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4/22 12:00 479 9 0
大嶋 喜子
確認済み
8 分 42 秒 ago
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