ネットショップ担当者フォーラム

マーケターの6割「AI Overviewsによる自然検索流入減」を実感、9割がSEO戦略見直し【Google検索のAI要約の影響調査】

9ヶ月 ago

キーワードマーケティングが実施した「AI Overviewsが従来の自然検索流入や検索広告に及ぼしていると思われる影響に関する調査」によると、約6割のマーケターが2025年3月以降「AI Overviews(AIによる概要)」の影響で、自社サイトの自然検索流入が減少したと回答していることがわかった。調査対象は、日本在住で自社のWeb広告の運用およびSEOに携わっているマーケティング担当者325人。調査期間は2025年5月13~14日。

約9割が「AIOverviews」を理解。55.7%が「非常に高い関心があり」

Google検索で表示されるようになった「AI Overviews」機能について、どの程度知っているかを聞いたところ、最も多かったのは「機能の概要を理解している」が45.2%、次いで「機能の仕組みや影響まで詳しく理解している」が44.9%だった。

「AI Overviews(AIによる概要)」機能をどの程度知っているか
「AI Overviews(AIによる概要)」機能をどの程度知っているか

自社の集客やマーケティング活動全体への影響という観点から、「AI Overviews」に対する関心度を聞いたところ、最多は「非常に高い関心がある」で55.7%、次いで「やや関心がある」が41.2%だった。

「AI Overviews」に対する関心度
「AI Overviews」に対する関心度

重視するSEO指標は「自然検索経由のCV数」

現在、自社で最も重視しているSEOの成果指標を聞いたところ、最多は「自然検索経由のコンバージョン数(問い合わせ、購入など)」(32.9%)、次いで「特定キーワードの検索順位」(26.2%)だった。

現在最も重視しているSEO成果指標
現在最も重視しているSEO成果指標

約6割が自社サイトへの流入数の減少を実感

2025年3月以降、「AI Overviews」の影響で、自社Webサイトへの自然検索からの流入に変化を感じているかを聞いたところ、「明確に減少したと感じている」(19.4%)「減少したと感じている」(42.5%)が合計61.9%、「増加したと感じている」(12.9%)「明確に増加したと感じている」(2.2%)が合計15.1%だった。「特に変化は感じない」は21.5%。

「AI Overviews」の影響で自社ウェブサイトへの自然検索からの流入に変化を感じているか
「AI Overviews」の影響で自社ウェブサイトへの自然検索からの流入に変化を感じているか

約6割がSEO施策のリソース見直しを既に開始。対策の最多は「FAQや構造化データの追加・最適化」

「AI Overviews」の登場以降、自社でSEO施策に割いていたリソースを見直す動きがあるかを聞いたところ、最も多かったのは「見直しを始めている」(57.8%)で、次いで「既にリソース配分を変更した」(33.2%)だった。

自社でSEO施策に割いていたリソースを見直す動きがあるか
自社でSEO施策に割いていたリソースを見直す動きがあるか

「AI Overviews」の登場以降、「既に(SEO施策に割いていた)リソース配分を変更した」と回答した担当者に、具体的に実施・検討している変更や新たな取り組みについて聞いたところ、最多は「FAQや構造化データ(FAQページ、HowToなど)の追加・最適化」(57.4%)、次いで「自社独自のデータ・一次情報を活用したコンテンツ作成」(46.3%)「見出しやページ構成などの情報設計の見直し」(42.6%)だった。

具体的に実施・検討している変更や新たな取り組み
具体的に実施・検討している変更や新たな取り組み(複数回答可)

約9割が「AI Overviews」への広告挿入に関心あり

「AI Overviews」への広告挿入に対する関心度は、「やや関心がある」が最多で52.3%。次いで「非常に高い関心がある」が40.9%だった。

「AI Overviews」への広告挿入に対する関心度
「AI Overviews」への広告挿入に対する関心度

約7割が検索広告で「AI Overviews」の影響あり。特定語句の表示回数・クリック数の減少が顕著

自社で現在配信している検索広告について、2025年3月以降、「AI Overviews」の影響を受けていると感じるかを聞いたところ、「やや影響を受けている」が52.3%、続いて「強く影響を受けている」が19.7%で、合計すると約7割が「影響を受けている」と回答している。

2025年3月以降、自社で配信している検索広告が「AI Overviews」の影響を受けているか
2025年3月以降、自社で配信している検索広告が「AI Overviews」の影響を受けているか

検索広告にて「AI Overviews」の影響を「強く影響を受けている」「やや影響を受けている」と回答した担当者に、具体的にどのような影響を感じているかを聞いたところ、最多は「特定語句における広告の表示回数、クリック数の減少」で66.7%、次いで「特定語句における広告の表示回数の減少」が47.0%、「リスティング広告全体の表示回数の減少」が32.5%だった。

検索広告に関する「AI Overviews」の具体的な影響
検索広告における「AI Overviews」の具体的な影響(複数回答可)

「AI Overviews」による影響を受けているという確信はあるかを聞いたところ、最多は「ある程度の確信がある」が53.0%、続いて「強い確信がある」が43.2%で、合計すると約9割が「確信がある」と回答した。

「AI Overviews」による影響を受けているという確信はあるか
「AI Overviews」による影響を受けているという確信はあるか

キーワードマーケティングは「技術の進化によりマーケティング環境が急速に変化している。そうしたなかで明確な手法が定まっていない現在、市場動向を注視しながら実験を重ねる企業が新たな機会を掴むのではないか。当面は既存施策を維持しつつ、R&D的な取り組みを並行して進めるバランスが求められる時代だ」と考察している。

調査概要

  • 調査期間:2025年5月13日~14日
  • 調査対象:日本在住で自社のWeb広告の運用およびSEOに携わっているマーケティング担当者325名
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査機関:IDEATECH
大嶋 喜子

NTTドコモとマガシークが展開の「d fashion」、下落傾向からのV字回復。その要因は?

9ヶ月 ago

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループは5月29日、「d fashionの改革進捗に関して(速報値)」を発表。改革策が功を奏し「d fashion」は下落傾向からのV字回復基調にあると公表した。

ジェイドグループは2024年3月にマガシークを子会社化。マガシークが運営するECモール「MAGASEEK」は株式を取得した段階で「d fashion」の取扱高の半分程度となり、「d fashion」の売り上げも下落傾向にあった。2022年3月以降、「d fashion」は前年同月比割れが常態化。2023年1月以降は一度も前年同月比を上回ることがなかったという。 ジェイドグループでは経営改革を進めるために2024年6月から物流統合と商品連携の準備に着手。ただ、組織統合に伴う混乱なども生じ、前年同月比をさらに割ってしまう月も続いた。

紆余曲折を経ながらも2024年11月から物流統合と商品連携が順調にスタート。2025年3月から「d fashionデー」を主とするマーケティング改革やデザイン見直しにも着手した。これらの改革策が奏功し2024年11月以降は前年同月比は回復基調に転じ、2025年4月は前年同月比96%、5月は5月28日段階で同109%(同日比、出荷額ベース)で推移していると明らかにした。

やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループは5月29日、「d fashionの改革進捗に関して(速報値)」を発表。改革策が功を奏し「d fashion」は下落傾向からのV字回復基調にあると公表した。
「d fashion」の前年同月で比べた売上伸張率

「d fashion」改革の最終ゴールである「システム完全統合(100%内製化)」に関しては、早くて2025年6月を予定していたが、一部の仕様変更に伴い、完全統合は2025年9月を予定している。完全統合後は大幅なUI/UXの見直し、出店ショップも色・SKU単位での細かな販売促進が可能になり、さらなる取扱高増が見込めるとしている。

鳥栖 剛

失敗”や“炎上”からの大逆転! ECの「しくじり事例」から学ぶ成長のヒント【しくじりECカンファレンス6/23開催】

9ヶ月 ago

しくじりECカンファレンス実行委員会は、企業の「失敗」をテーマにしたオフラインECセミナー「しくじりECカンファレンス 失敗から逃げなかった企業が変えた未来」を2025年6月23日(月)に開催する。

「しくじりECカンファレンス 失敗から逃げなかった企業が変えた未来」の詳細と申し込みはこちら

「しくじりECカンファレンス」では、「失敗は成功の母」をテーマにしたセミナー。失敗学の第一人者であるバブソン大学の山川恭弘准教授、日経テレ東大学から再起を果たした「ReHacQ」の高橋弘樹氏を迎え、実際のビジネスでの「失敗事例」を徹底分析する。

また、「Shopify」パートナー企業が経験したEC事業の「しくじり」と、それを乗り越えたV字回復の具体的な事例を共有。「失敗から逃げなかった企業抱えた未来」を学び、成功のヒントにつなげる。

しくじりECカンファレンス

講演プログラム(タイムテーブル)

  • 13:00~13:30:開場
  • 13:30~13:40:オープニングトーク
  • 13:40~13:45:神田明神 祈祷

【13:45~14:30:Keynote Speech】
しくじりをチャンスに変える組織文化とは──長期的成長を導くリーダーの条件
目先の失敗より、その後の成長を重視する経営視点とは 「失敗の許容」が競争優位になる時代──企業文化としてのレジリエンス

登壇者

バブソン大学 アントレプレナーシップ准教授 山川恭弘氏
バブソン大学 アントレプレナーシップ准教授 山川恭弘氏

    【14:30~14:50:Session1】
    EC導入検討からしくじりは始まっている!?Shopifyで実現できる従来型開発からの脱却~推定数億円のコスト抑制と導入スピード大幅アップ!~

    大手生活用品メーカーが新規ビジネスのEC開発を検討した際、最初にぶつかったのは「社内ルールや複雑な要件により、見積もりが数億円、導入期間も長期に及ぶ」という各社提案の現実だった。最初の一歩を踏み出すための検討段階であるにも関わらず、既にプロジェクトは“しくじりの入り口”に立っていたのだ。従来の要件整理・ウォーターフォール型開発を前提とした提案が行われたが、最終的に選ばれたのはShopifyによるスモールスタート型の提案だった。

    必要最低限の機能からスピーディに始め、段階的に拡張していくスタイルは、まさに“しくじり”を未然に防ぐ選択肢だったと言える。

    セッションでは「なぜその選択が勝ったのか?」「大久保氏たちは何をしくじったのか?」を、実際の提案過程を交えて、従来型開発の限界と今後の提案に求められる“全体最適”の視点について、赤裸々に話す。

    登壇者

    NSW サービスソリューション事業本部 クラウドプラットフォーム事業部 アドバンスドディベロップメント部 大久保勝氏
    NSW サービスソリューション事業本部 クラウドプラットフォーム事業部 アドバンスドディベロップメント部 大久保勝氏

      【14:50~15:10:Session2】
      成功への逆転劇 Shopify × BiNDecで描く“壁を突破する”リカバリーモデル

      「売上低迷」「仕組みの限界」「不可避な環境」―― 変化の著しい時代のなかで、事業転換やブランド再構築を迫られたEC事業者は、いかにしてその“壁”を乗り越えたのか。ShopifyPremierパートナーであるBiNDecが導いた実例とともに、“全体最適型のコマース設計”だからこそ柔軟に対応できる事業成長モデルの実践プロセスに迫る。

      登壇者

      ウェブライフ 代表取締役 山岡義正氏
      ウェブライフ 代表取締役 山岡義正氏

        【15:20~15:40:Session3】
        「事業の失敗の半分はKPI設計が原因」~10年間前年割れ事業を3年で+25%のV字回復へ~

        事業の成長が頭打ち、もしくは下降トレンドに入ってしまった際、皆さんはどのような対策を講じるだろうか? 商品を刷新する、サイトのUIを変更する、新しい広告を試す…そのどれもが正解かもしれないしまったく効果がないかもしれなし。つまり、足元でできることの積み上げをするのでは事業成長はコントロールできないということ。

        成長を阻害する要因は何なのか、どのKPIをどれくらい伸ばしたら事業にはどんなインパクトが出るのか。そういったことをKPIとして可視化することで初めて、事業成長につながる施策の輪郭が浮かび上がる。

        講演ではさまざまな事業のターンアラウンドに成功したKPI設計の要諦について説明しながら、shopifyの優位性について解説する。

        登壇者

        RESORT 代表取締役CEO 石川森生氏
        RESORT 代表取締役CEO 石川森生氏

          【15:40~16:00:Session4】
          不確実な未来に向けて正しくチャレンジし、正しく失敗するためのマネジメントアプローチ(仮)

          これまでとは異質なスピード感で変化する事業環境や消費行動のなかでは、“これまでの成功体験が通用しない”世界が現実のものとなってきた。このような時代のマネジメントにおいては、チャレンジをさせながら一定の失敗を許容することが大事になるものの、正しくチャレンジをするためには、視座や考え方を改めて見つめ直して行く必要があると渡辺氏は考えている。

          渡辺氏が事業会社の役員とSI企業のマネージャー経験で実践しているリアルなマネジメントアプローチについて解説する。

          登壇者

          TIS エンタープライズサービス事業部 副事業部長 渡辺啓之氏
          TIS エンタープライズサービス事業部 副事業部長 渡辺啓之氏

            【16:05~16:40:パネルディスカッション】
            なぜ、あの会社は立ち直れたのか?──V字回復できた企業とできなかった企業の分岐点

            登壇者

            • NSW 大久保勝氏
            • ウェブライフ 山岡義正氏
            • RESORT 石川森生氏
            • TIS 渡辺啓之氏
            • バブソン大学 山川恭弘氏(モデレーター)

            【17:00~18:00:特別セッション】
            「転んでも立ち上がるリーダーたちへ──挑戦の流儀」(仮)

            登壇者

            ReHacQ 高橋弘樹氏
            ReHacQ 高橋弘樹氏と「イモトのWiFi」「にしたんクリニック」の西村誠司氏が登壇
            • 18:15~19:00:ネットワーキング

            「しくじりECカンファレンス」について

            • イベント名:しくじりECカンファレンス 失敗から逃げなかった企業が変えた未来
            • 日時:2025年6月23日(月)13:00~19:00
            • 会場:神田明神ホール(東京都千代田区外神田2-16-2 神田明神文化交流館2F)
            • 参加人数:400人
            • 開催形式:現地開催(完全オフライン)
            • 参加費:無料
            • 詳細と申し込みhttps://shikujiri-ec-conference.jp/
            藤田遥

            EC化の進展などで物流工程における流通加工市場規模は2024年度1兆1100億円の見込み

            9ヶ月 ago

            矢野経済研究所は5月28日、国内の物流工程における流通加工市場を調査し、結果を発表した。それによると、2024年度の物流工程における流通加工市場の規模は1兆1100億円の見込みとした。

            物流工程において、製品・商品の価値を高めるために主に倉庫内で行われる作業(製品・本体に対して行われる作業や、数量・容量・単位を変更する作業、外装などに対して行われる作業など)を対象に市場規模を算出した。

            2023年度の物流工程における流通加工国内市場規模(事業者売上高ベース)は1兆800億円と推計。矢野経済調べの物流総市場規模である23兆4015億円(2023年度見込み)のうち、4.6%を占める規模となった。2030年度には1兆3100億円規模まで到達すると予測している。

            矢野経済研究所は5月28日、国内の物流工程における流通加工市場を調査し、結果を発表した。それによると、2024年度の物流工程における流通加工市場の規模は1兆1100億円の見込みとした。
            物流工程における流通加工国内市場規模予測

            市場動向として、近年サプライチェーンの上流から下流まで、ワンストップサービスを提供する物流事業者が増えていると指摘。単なる輸送や保管といった従来型の物流機能(入出庫作業や保管業務など)だけではなく、流通加工などの付加価値サービスも組み合わせた一気通貫の物流サービスの提供で、効率的で最適な物流体制を構築しているとした。

            輸送や保管が主要業務となる物流業において、流通加工は物流機能拡大の一翼を担い、サプライチェーンの最適化を促進し、付加価値の創出に資する要素として注目されているとした。注目される背景として次の4つをあげている。
            1. 国内貨物輸送量の減少
            2. 輸送効率化ニーズの拡大
            3. 倉庫自動化の進展
            4. EC化の進展
            物流事業者にとって流通加工の重要性が高まっている背景
            物流事業者にとって流通加工の重要性が高まっている背景

            物流工程における流通加工ニーズは、メーカーや小売業などの荷主企業が担っていた作業にも業務領域を拡大することで、従来型の物流業務以上の伸びが期待される。調査では規模拡大に向けたポイントは、「サプライチェーンにおける流通加工の最適化」と指摘。荷主企業は、輸送効率、保管効率、作業効率、貨物量の適正化、製品・商品の価値向上(差別化)、リードタイム、作業人員の確保など、複数の要素を考慮して、全体最適の観点から業務の最適化を判断することが求められるとした。

            矢野経済では、これからの物流事業者の流通加工は、単なる請負作業にとどまらず荷主企業の課題やニーズを把握し、サプライチェーン全体の効率化を推進する提案型ビジネスへと進化し、より一層拡大していくものと考えると総括した。

            調査概要

            • 調査期間:2025年2月~4月
            • 調査対象:国内有力物流事業者など
            • 調査方法:矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、アンケート調査、文献調査併用
            鳥栖 剛

            バスクリンがEC売上115%成長を達成できたワケとは? Web強化戦略、通販事業の歩みなどを聞いた

            9ヶ月 ago
            バスクリンでは通販事業における広告費の約7割をWebに投下し、ECの成長を加速させている。成長の背景について、ECシステムのリニューアルを支えた「EBISUMART」提供企業とのディスカッションと併せて解説する
            [Sponsored by: ]

            入浴剤メーカー・バスクリンの通販事業が近年、堅調な成長を見せている。通販限定で展開する育毛剤などの商品が売り上げをけん引し、Web戦略の強化を背景にEC売上も順調に推移しているという。バスクリンの通販事業の歩み、Web戦略強化の経緯などについて取材した。

            インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏(左)、バスクリン マーケティング本部 グロースマーケティング部 部長 相浦多美子氏(右)

            通販事業を第二の柱に

            バスクリンの前身である津村順天堂(現・株式会社ツムラ)の創業は、1893(明治26)年。創業当初から現在に至るまで、100年以上にわたり生薬の研究開発に取り組んできた。その知見を生かし、通販・ECにおいては、バスクリンならではの生薬を配合した通販専用商品を展開している。主力の女性向け育毛剤「髪姫(はつひめ)」と男性向け育毛剤「髪殿(はつとの)」を中心に、通販専売の化粧品や薬用入浴剤を展開する。

            通販事業は2008年にスタート。流通チャネルでは扱わない自社通販専用商品を展開し、バスクリンの第二の柱となる事業へと成長している。

            商品の差別化ポイントは、「研究開発へのこだわり」「生薬の組み合わせによる相乗効果」だ。価格訴求はとらず、生薬研究の実績や製品開発への想いを丁寧に伝えることで、顧客の信頼と支持を獲得している。

            獲得チャネルは新聞の15段広告をメインに、テレビでのインフォマーシャルやラジオなど、オフライン施策を中心に展開してきた。最近では、通販事業の広告費の約7割をWebに投下し、Web上での顧客接点の強化を進めている。注力している商材の売り上げも伸長しており、ECでの売上比率は、全体の約10%を占めているという。

            バスクリンの通販事業のビジネスモデルは、いわゆる「単品リピート型通販」。定期購入では、2か月に1回の商品発送時に会報誌を同封し、自社研究所の紹介や研究内容、商品の特長など、きめ細かな情報の発信を心がけている。顧客の年齢層は50〜70代が中心で、10年以上にわたって定期購入を続けている顧客も少なくない。男女比は、およそ男性4:女性6で、近年はWebでの集客を開始したことで、男性顧客の割合も増加傾向だという。

            定期購入のアップセル、主力は「電話」

            バスクリンの定期購入の社内処理は少々特殊だ。F2購入以降のすべての購入分を定期購入の成果として扱い、ECサイトからの初回購入分のみをEC売上として計上している。

            バスクリンの定期購入は電話でのアップセルを基本としており、初回購入後に電話による定期購入のアップセルを実施し、引き上げにつなげるためだ。

            電話での接続率は非常に高く、電話口では商品説明や弊社の生薬研究へのこだわりを丁寧に伝えることで、お客さまに納得いただいたうえで継続購入につなげている。Webからの流入顧客においても電話の接続率は高い。(相浦氏)

            バスクリン マーケティング本部 グロースマーケティング部 部長 相浦多美子氏
            バスクリン マーケティング本部 グロースマーケティング部 部長 相浦多美子氏

            Web集客では、生薬研究の強みなど商品開発に関する訴求を重視しており、価格訴求は行っていない。この戦略が奏功していると考えられる。相浦氏は「価格訴求ではなく、商品への理解や継続の重要性をご理解いただいているお客さまが多いため、電話接続率も高いのではないか」と分析する。

            そのほか、紙のDMを活用したステップメールも実施し、顧客の引き上げにつなげている。F2転換率も高く、電話による丁寧なコミュニケーションでの商品説明や、それによる安心感の提供が顧客の支持を集めているようだ。さらに休眠顧客からの復活購入も多く、「バスクリン以外の商品を試された後でも、再び弊社の商品をご利用いただくケースも多い」(相浦氏)。休眠からのリピート率はさらに高い数値となっている。

            運営体制は少数精鋭。そのチーム体制とは?

            バスクリンの通販事業は運営体制も特徴的だ。数名の社内メンバーと外部パートナーの力を融合させたチーム体制を構築し、バスクリンの通販チームとして運営している。

            社内のメンバーは少人数の少数精鋭体制だが、通販データの分析や集計をしながら、外部のメンバーと連携して運営している。(相浦氏)

            バスクリンがWeb強化に本格的に乗り出したのは2021年頃。以前よりECサイトは構えていたものの、「メイン顧客の年齢層が高いこともあり、オフラインを主戦場としていた。そのためECには十分に注力できていなかった」(相浦氏)。そこで2018年に「EBISUMART」を導入し、従来のECサイトを刷新。その後、Webを活用した施策強化を進め、現在ではEC売上が毎年前年比約115%のペースで成長をするなど、好調に推移している。

            バスクリンが「EBISUMART」を選んだ理由と今後の展望

            バスクリンがセキュリティ強化など、EC周りの整備を進めていくなかで選んだプラットフォームが、インターファクトリーの提供するクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART(エビスマート)」だった。

            EBISUMART
            インターファクトリーが提供する「EBISUMART

            バスクリンが掲げる、さらなるEC強化に向けた方針とは? システムリニューアルの経緯と今後の展開を、バスクリンと、「EBISUMART」を通じてバスクリンをサポートするインターファクトリーが対談する。

            2018年にECサイトを一新

            ――通販事業を開始したタイミングで構築し、Webで流入するお客さまの“受け皿”として機能していたECサイトを、「EBISUMART」導入で刷新したのは2018年。その後、ECの強化をスタートしたのが2021年です。その経緯を教えてください。

            インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏(以下、兼井氏):バスクリンさまはECサイトの役割について、「リピート施策を重視して運用する」というよりも、Webから流入する顧客をキャッチアップする「最初の入り口の部分の機能を果たす」ことを主眼に置いて、ECプラットフォームの選定を進めていたと記憶しています。

            兼井氏:F2転換などリピート施策は基幹システム側で管理するため、ECサイトのフロント部分は新規顧客の獲得施策をスピーディに動かせるようにすることが重要視されていました。バスクリンさまは従来、自社にサーバーやネットワーク機器を設置して運用するオンプレミス型のシステムを採用し、随時メンテナンスを行う体制でした。

            しかし、そのような従来の体制から、インターファクトリーが提供するSaaS型のECプラットフォームの方が、よりスピーディにWeb施策を展開することができ、セキュリティ面でも強化できると判断し、「EBISUMART」を導入していただいたと認識しています。

            現在は大きなカスタマイズは行っていませんが、事業拡大に伴って、将来的にはカスタマイズによる機能強化も視野に入れていただけるのではと思います。「EBISUMART」はカスタマイズ可能なSaaS型ECプラットフォームですので、バスクリンさまのEC運用のニーズに合致したのだと思います。

            インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏
            インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏

            バスクリン マーケティング本部 グロースマーケティング部 部長 相浦多美子氏(以下、相浦氏):インターファクトリーさまとはサイトの構築だけでなく、現在はバスクリンの通販チームの一員として、密に連携を取っている関係性です。

            セキュリティ面の盤石さを重視

            ――導入後、EC売上高も好調です。要因として考えられることは何ですか。

            相浦氏:Web集客に注力し始めたこともありますが、インターファクトリーさまとの連携が大きな力となっています。現在のEC利用比率は、スマートフォンが75%、PCが20%です。以前はご高齢のお客さまが多かったこともあり、PCからの利用が多く、お客さまのなかには「心配だから決済はPCサイトで」という方も少なくありませんでした。

            しかし、こうした状況は大きく変わり、現在はスマートフォンで決済いただくお客さまが増えています。特に「EBISUMART」との連携により、セキュリティ面が強化されたことで、お客さまがスマートフォンでも安心してスムーズに決済できているのだと思います。

            これからはコンテンツマーケティングやOne to Oneマーケティング、「LINE」アカウントを活用した販促にも取り組んでいきたいと考えています。現在は、電話でのコミュニケーションがメインですが、もっと手軽にお客さまとつながっていけるチャネル構築にもチャレンジしていきたいと考えています。こうした施策を進めるうえでもセキュリティの問題は重要ですので、今後もインターファクトリーさまにしっかり支えていただきたいと考えています。

            「EBISUMART」の主な機能
            「EBISUMART」では、ユーザーに向けた「セキュリテイ対策機能」のWebページも用意。たとえば、アタック種別として「大量アクセス」「不正カード登録・利用」「不正注文」「不正会員登録」「不正ログイン」「不正なパスワードの変更」「不正なお問い合わせ」「不正なメルマガ会員登録」「不正な入荷お知らせ登録」ごとの、ケース別対応方法および機能を紹介している

            兼井氏:インターファクトリーでは、セキュリティ面を重要視しています。「EBISUMART」の場合、導入企業さま側で特別な準備をしていただくことはなく、インターファクトリー側で常にバージョンアップを実施、セキュリティを強化しています

            導入企業さまがセキュリティ部分のアップデートを考えなくても済む、インターファクトリーにお任せいただける――というのは、ECの運用上、かなり楽になる部分でしょう。

            こうした部分はインターファクトリーが全面的にバックアップ。導入企業さまは「EBISUMART」の機能などを活用し、プロモーションといった“販促施策”に注力していただきたい

            バスクリン マーケティング本部 グロースマーケティング部 部長 相浦多美子氏、インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏

            さらなる深い顧客コミュニケーションを実現へ

            ――ほかに今後強化していきたい部分などはありますか。

            相浦氏:お客さま向けの会報誌では、自社研究所や研究開発に関する情報を積極的に取り上げていますが、こうしたコンテンツのWeb化が進んでいないという課題があります。通販専用商品の根幹となる開発背景や研究のこだわりといった情報を、Web上でも発信できる体制を整えていきたいです。また、基幹システムの連携といった技術面も、今後取り組むべき重要な課題だと認識しています。

            また、私たちの最大の目的は、お客さまとのコミュニケーションをより深めることです。ご購入はその接点の1つに過ぎません。重要なのは、その接点をいかに安心してご利用いただき、長くお付き合いいただくかということです。チャットボットなど、新たな取り組みも進めていますが、お客さまとの接点となるWebの領域で「今以上に何ができるのか」を模索しています。

            「EBISUMART」を導入することで、私たちがやりたいと考えていたことが少しずつ実現できるようになりました。インターファクトリーさまとは、ECプラットフォームの提供という枠を超えて、私たちと同じチームの一員として、一緒にお客さまにとってより良い仕組みを構築していきたいと考えています。

            バスクリン マーケティング本部 グロースマーケティング部 部長 相浦多美子氏
            相浦氏は「インターファクトリーさまとは近い距離感でさまざまな話をし、共に考えていくなかで取り組みが実現につながる可能性が膨らんでいくことが楽しい」と話す

            兼井氏:インターファクトリーは今後、「EBISUMART」を活用した定期施策の促進もサポートしていきたいと考えています。また、基幹システムとの連携によるデータ統合などが進めば、Web施策もさらに強化できるため、基幹連携についてもバスクリンさまと相談していきたいと考えています。

            また、これまでに多くの企業さまと取り組みをするなかで培った知見を生かし、良いアイデアを積極的にバスクリンさまにご提供しながら、ECビジネスの発展に貢献していきたいですね。

            インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏
            「近い距離感でさまざまなお話ができれば一番良い。ECにとどまらずサポートしていく」と兼井氏は話す

            相浦氏:Webやネットの世界はシステマティックに物事を進めなくてはいけない場面が多くあります。ただ、「EBISUMART」を活用させていただくなかで、新しい取り組みや知見のない施策を行う際、インターファクトリーさまは、必ず対話する機会を設けてくださるため、とても安心しています。そして、レスポンスが早い点も非常に助かっています。

            私たちと同じ目線に立ち、一緒に悩み、どうすれば良いかを共に考えてくださいます。バスクリンの通販事業においては、そういった視点を非常に大切にしています。同じ視点で物事を考え、伴走してくださる――そんなインターファクトリーさまがチームの一員として活動してくださり、とてもありがたい存在となっています。

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              ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

              藤田遥

              パルグループホールディングスが「3COINS」を香港に初出店。現地ECサイトもオープン

              9ヶ月 ago

              パルグループホールディングスは7月18日、香港に雑貨ブランド「3COINS」(スリーコインズ)の1号店となる「3COINS Hysan Place(ハイサンプレイス)店」をオープンする。

              パルグループホールディングス 「3COINS」Hysan Place店 イメージ
              「3COINS Hysan Place店」のイメージ

              「3COINS」が出店する「ハイサンプレイス」は、香港の不動会社Hysan Developmentが展開する大型ショッピングモール。MTR銅鑼湾(コーズウェイベイ)駅に直結し、アクセスもよく多種多様なショップやレストランが入居する人気の商業施設とという。

              「3COINS Hysan Place店」は売り場面積が約175平方メートル、日本国内で取り扱う生活雑貨・服飾雑貨のラインアップに加え、香港限定商品も販売する。

              パルグループホールディングス 「3COINS」Hysan Place店は香港限定商品も販売する
              パルグループホールディングス 「3COINS」Hysan Place店は香港限定商品も販売する
              「3COINS」Hysan Place店は香港限定商品も販売する

              香港の出店については、香港で最大規模を誇る日本商品専門のECサイト「YAICHI谷日百貨」や実店舗を展開するNEXT81グループとタッグを組み、今後香港でのリテール市場の活性化に取り組む。ECサイト「YAICHI谷日百貨」での販売は7月17日から予定している。

              大嶋 喜子

              カウネット、「カウネット」の注文履歴ページで検索機能の強化+再注文の時間短縮を実現

              9ヶ月 ago

              コクヨグループのカウネットは、自社ECサイト「カウネット」の注文履歴ページを大幅に改善した。「カウネット」ユーザーからのフィードバックを基に、注文履歴ページの検索性、再注文の利便性を強化(注文履歴の保持期間延長、初期表示件数の増加、検索・絞り込み機能の強化、再注文機能の追加、値下げ商品やPB商品のレコメンド機能の改善など)した。

              「カウネット」注文履歴での検索・再注文の手間を削減

              オフィス用品通信販売サービス「カウネット」は、現在2600万点を超えるオフィスに必要な商品を取りそろえ、ユーザーの購買業務の効率化を追求し、継続的な機能強化、商品・サービスの拡充に注力している。

              今回の注文履歴ページの大幅改善は、「カウネット」ユーザーの声をもとに、注文履歴から商品を検索・再注文する際の手間を削減する目的で実施した。主な改善ポイントは次の通り。

              ① 検索機能の強化

              • 直近1年分までの注文履歴を検索せずに確認可能
              • 独自のWeb検索辞書の活用により、検索ヒット率が向上
              • 絞り込み機能を改善し、特定の条件での注文履歴を見つけやすくした
              カウネット 注文履歴の大幅改善 検索機能を強化するため、絞り込み機能を改善
              検索機能を強化するため、絞り込み機能を改善

              ② 再注文機能の強化、商品別ビューの改善、レコメンド表示を最適化

              • 商品別ビューを構築し、特定の商品を再注文しやすいUI(ユーザーインターフェース)に
              • 値下げ中の商品やキャンペーン商品の情報を注文履歴ページで確認でき、過去に注文した商品をお得なタイミングで再注文可能
              • プライベートブランド(PB)商品のレコメンド機能を改善し、再注文の利便性を向上
              • 注文履歴の商品が欠品している場合に代替品を表示
              カウネット 注文履歴の大幅改善 再注文機能の強化でカートに入れやすい仕組みに
              再注文機能の強化でカートに入れやすい仕組みに
              大嶋 喜子

              政府備蓄米は出品禁止!「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」で備蓄米の転売対策

              9ヶ月 ago

              LINEヤフーは5月28日、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」において、政府備蓄米の出品を禁止する措置を講じると発表した。転売による価格高騰や供給不足を防ぎ、生活者に安定した価格での米の提供をめざすとしている。

              現在、米価格の高騰や供給不足が社会問題となっており、随意契約による政府備蓄米の小売り業者を通じた販売の検討が進んでいる。LINEヤフーは政府備蓄米の転売行為が発生する懸念を踏まえ、出品禁止措置を講じることにした。

              具体的な出品禁止措置は次の通り。

              • 備蓄米の出品の削除対応
              • 備蓄米の出品行為を行うユーザーのアカウントを停止
              • AIなどを活用した備蓄米の出品のパトロール強化

              LINEヤフーでは、今後も市場の健全化を推進するため、必要な措置を講じ、引き続き安心して利用できるプラットフォームの提供をめざし、取り組みを進めるとしている。

              鳥栖 剛

              楽天グループ、政府備蓄米を「楽天生活応援米」として「楽天24」「Rakutenグルメ館」「楽天マート」で販売

              9ヶ月 ago

              楽天グループは5月29日、米の品不足や価格高騰による消費者の米離れを防ぐ農林水産省の方針に賛同、自社グループの販売チャネルと配送網などを活用し、政府から購入した備蓄米の販売を始めた。

              備蓄米を精米し「楽天生活応援米」として商品化。「楽天市場」で楽天が直営店舗として運営する「楽天24」と「Rakutenグルメ館」、楽天マートが運営するネットスーパー「楽天マート」の販売チャネルで順次販売していく。

              楽天グループのサービスや物流倉庫、配送網などを最大限に活用、政府備蓄米を全国に向けて早期に供給する。

              「楽天生活応援米」特設ページのトップ画面 楽天グループは5月29日、米の品不足や価格高騰による消費者の米離れを防ぐ農林水産省の方針に賛同、自社グループの販売チャネルと配送網などを活用し、政府から購入した備蓄米の販売を始めた
              「楽天生活応援米」特設ページのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

              商品概要

              • 商品名:楽天生活応援米
              • 容量:5kg/袋
              • 販売価格:1980円(税抜)

              「楽天24」「Rakutenグルメ館」では送料込みの価格。「楽天マート」では他の商品とあわせて3500円(税込)以上の買い物をすると送料無料になる。

              販売概要

              ▼楽天24

              • 販売方法:通常販売
              • 販売開始日:5月29日(木)午後
              • 発送開始日(予定):6月7日(土)から順次

              ▼Rakutenグルメ館

              • 販売方法:予約販売
              • 予約開始日:5月29日(木)午後
              • 発送開始日:入荷次第、順次発送

              ▼楽天マート

              • 販売方法:入荷後に通常販売を開始
              • 販売開始日:入荷次第
              • 発送開始日:順次発送

              なお在庫に限りがあるため、販売および予約上限に達した際には一時的に受付を終了することがある。在庫が追加され次第、順次販売するとしている。今後の販売予定についても、順次特設ページにてお知らせするとした。

              鳥栖 剛

              Amazonがネットスーパー事業を拡大している理由は? アマゾンの責任者と協業先の宮城県・伊藤チェーン専務に聞いた。

              9ヶ月 ago
              Amazonが地域企業と連携し、ネットスーパー事業を全国で拡大しています。伊藤チェーンと組み仙台で生鮮食品の最短2時間配送を開始しました。アマゾンジャパンと伊藤チェーンの責任者に話しを聞きました。

              アマゾンジャパンがネットスーパーを強化している。自社の直販型によるネットスーパーは関東圏を、他社との協業で関東・関西、東海、北海道、福岡の12都道府県で展開。このほど、宮城県に拠点を置く伊藤チェーンとの協業で、宮城県仙台市および一部周辺エリアでのネット-スーパーを始めた。アマゾン提携ネットスーパー アジアパシフィック事業部長のシン・ミニョン氏、伊藤チェーンの伊藤吉信専務取締役に話しを聞いた。

              Amazonがネットスーパー事業を拡大している理由は? アマゾンの責任者と協業先の宮城県・伊藤チェーン専務に聞いた

              Amazonが日本各地で地域企業とのネットスーパー事業を拡大する戦略的な意図は

              アマゾンジャパンは、自社仕入れによる直販型の「Amazonフレッシュ」を関東圏で、。ライフとの「ライフネットスーパー」で関東圏・関西圏、バローとの「バローネットスーパー」で東海圏を、成城石井との「成城石井ネットスーパー」で関東圏・関西圏、アークスとの「アークスネットスーパー」で北海道、マルキョウとの「マルキョウネットスーパー」で福岡県でネットスーパーを展開している。

              今回、伊藤チェーンとの協業で「Amazon.co.jp」上に「イトーチェーンネットスーパー」をオープン。仙台市と周辺の一部エリアで生鮮食品などのオンライン販売・配送サービスを開始した。東北地域で生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを提供するのは初めて。

              Amazonがネットスーパー事業を拡大している理由は? アマゾンの責任者と協業先の宮城県・伊藤チェーン専務に聞いた

              このように日本各地で地域企業とのネットスーパー事業を拡大している背景には、多様化する顧客のライフスタイルやニーズへの対応、より利便性の高い買い物体験の提供という戦略的な意図がある。

              アマゾンジャパンのシン・ミニョン氏は、「近くのスーパーマーケットの食品を買いたいというお客さまも多い。普段の買い物で購入している商品をネットを通じて届ける。そのために、各地方でお客さまから信頼を集めている企業との連携を進めている」と言う。

              地域で長年、消費者との信頼関係を築いてきたスーパーマーケットと提携することで、アマゾンジャパンは地域住民にとって馴染みが深く、品質の高い生鮮食料品などを提供できるようになる。商品を売って届けるだけでなく、「安心感」という付加価値も提供することにつながるという。

              地域企業との協業を進める上で重視しているのはその「安心感」と「豊かな品ぞろえ」。「お客さまに安心して生鮮食品を購入してもらいたい。地場のお客さまが利用されるので、豊かな品ぞろえを重視している」(シン・ミニョン氏)

              こうした地方の食品スーパーとの協業は、深刻化している「買い物難民」という社会問題の解決にも貢献できる取り組みという。

              伊藤チェーンの伊藤専務は、アマゾンジャパンとの協業でこれまで店舗に来店できなかった顧客、買い物が困難な状況にある消費者に商品を手軽に届けられるようになるのではないかと考えている。

              宮城県内は高齢化が進み、「買い物難民」と呼ばれる方々が増えてきている。伊藤チェーンでは以前から「お買い物バス」の運行などを実施してきたが、今回のネットスーパー事業を通じて、さらに地域社会に貢献できるものと考えている(伊藤専務)。

              アマゾン提携ネットスーパー アジアパシフィック事業部長のシン・ミニョン氏、伊藤チェーンの伊藤吉信専務取締役
              アマゾンジャパンのシン・ミニョン氏(写真左)と伊藤チェーンの伊藤吉信専務取締役

              シン・ミニョン氏はネットスーパー事業の拡大を踏まえて、Amazonのネットスーパーは「仕事や育児で忙しい、悪天候や体調不良で外出が難しいといった消費者、そして高齢者など、さまざまな事情で実店舗での買い物が難しい顧客層に対して大きな利便性を提供している」と言う。

              「重くてかさばるものをまとめて購入したい」「小さな子供から目が離せない」といった具体的なニーズにも対応できるのがネットスーパーの強み。Amazonはこうした多様なライフスタイルや買い物シーンに合わせて、より快適な買い物体験を提供することをめざしている。(シン・ミニョン氏)

              「イトーチェーンネットスーパー」で展開するサービスは

              伊藤チェーンは、「生鮮食料品、特に青果、鮮魚、精肉、惣菜のウェイトが高いスーパーマーケット」(伊藤専務)。「『伊藤の牛タン』といった自社ブランド商品、地元の生産者の方々と直接連携した産直部門」(同)も強みで、他のスーパーマーケットとの差別化要因になっているという。

              「イトーチェーンネットスーパー」では実店舗で取り扱っている数千点の商品をネットスーパーでも販売する。人気商品の「イトーの牛タン」、手作り惣菜の「はらこ飯」、旬の野菜や果物、新鮮な肉や魚、地元の生産者と直接連携した産直品、日用品なども含む。取扱商品数は順次拡大・変動する予定。

              産直品に関しては、天候に左右されやすく安定供給が難しいモノは、慎重に検討するとしている。

              特色ある商品を、ネットスーパーを通じてより多くのお客さまにお届けできることを期待している。(伊藤専務)

              なお、伊藤チェーンのスタッフがネットスーパー用の商品をピックアップし、Amazonの配送網で商品を届ける。なお、伊藤チェーンがネットスーパーを手がけるのは初。

              リードタイムは注文から最短2時間で商品を届ける。時間帯は12時~20時の間の3つの時間帯(12~14時、16~18時、18~20時)から、当日、翌日、または翌々日の2時間単位で指定できる。追加料金400円(税込)を支払うと、1時間単位での配送時間指定も可能。

              伊藤チェーン、アマゾンジャパンは今回の協業に関する期待を次のようにコメントしている。

              Amazonのプラットフォームを活用することで、これまでリーチできなかった顧客へ自社の強みである生鮮食料品や独自商品を提供できるようになる。そしてそれが地域社会への貢献にもつながることに大きな期待を寄せている。また、消費にとってより手軽で便利な買い物手段を提供できることにも期待しています。(伊藤専務)

              伊藤チェーンの伊藤吉信専務取締役
              伊藤チェーンの伊藤吉信専務取締役

               

              東北地方へのサービス提供拡大という目標に加え、地域で信頼されている伊藤チェーンとの協業を通じ豊富な品ぞろえとブランド力を生かし、顧客に高品質で便利な買い物体験を提供できることに期待しています。また、多様化する顧客ニーズに応え、生活をサポートするサービスとしてネットスーパーが活用されることを期待しています。(シン・ミニョン氏)

              アマゾン提携ネットスーパー アジアパシフィック事業部長のシン・ミニョン氏
              アマゾン提携ネットスーパー アジアパシフィック事業部長のシン・ミニョン氏

               

              瀧川 正実

              越境EC大手のビィ・フォアード、「ガリバー」のIDOMと車両情報の連携

              9ヶ月 ago

              中古車の越境ECなどを手がけるビィ・フォアードは5月26日から、中古車販売の「ガリバー」を手がけるIDOMと中古車の海外向け販売を目的とした車両情報の連携を開始した。

              IDOMが保有する在庫車両情報をビィ・フォワードの越境ECサイトに掲載し、海外向けに販売するもの。IDOMは通常通り国内向けの販売をしながら、同時に海外向けにも展開できるようになった。

              ビィ・フォアードの越境ECサイト「beforward.jp」は世界207の国・地域に年間15.6万台(2024年6月期実績)の中古車を販売。今回の連携により、IDOMの保有する車両を数多くかつ安定的に掲載することで、海外ユーザーにとってより魅力的なサイトになり、集客増が見込まれるとしている。

              IDOMの車両情報の掲載は「BE FORWARD Marketplace」を活用して実現した。「BE FORWARD Marketplace」は、ビィ・フォアードの越境ECサイト「beforward.jp」を海外マーケットへ参入・拡大を狙うサプライヤーへ無料提供する中古車輸出プラットフォームサービス。2020年7月にサービスを開始した。

              サプライヤーがビィ・フォワードの越境ECサイトへ商品を掲載した後は、ビィ・フォワードが販売、輸出、納車まで対応する。システム利用料、年会費、成約手数料、陸送料は一切なく、日本国内における車両業販だけで海外販売できる。IDOMの車両情報掲載は両社のシステムをAPI連携させて実現している。

              ビィ・フォワードによると、中古車輸出は海外の顧客やバイヤー探し、各国の言語での商談、国別の輸出検査への適合、輸出書類の作成、各国の輸入規制や輸入関税への対応、船会社の手配、現地通関の手配、現地物流の手配、決済(海外送金)、為替リスクなど、複合的に高いハードルがあるという。

              新興国においては、アメリカにおけるトランプ関税のような輸入規制や車両の輸入検査項目が突如変更になることも珍しくない。そのため、適切な対策と正確な手続きが必要となる。また、海外向け販売サイト(越境ECサイト)の開発・運用やオペレーションセンターの設置・運用など、ゼロからの構築の場合は時間もコストも必要となる。

              ビィ・フォワードはこうしたさまざまな中古車輸出の課題を、「BE FORWARD Marketplace」を利用することで解決。中古車輸出において、大幅なコスト削減と短期でのマーケット拡大を実現できるとしている。

              鳥栖 剛

              「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」

              9ヶ月 ago

              楽天グループは5月28日、2025年夏に注目を集めそうな消費行動や商品をまとめた「楽天市場 2025年夏のトレンド予測」を発表した。注目トピックとして「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」をあげた。

              多様化する暑さ対策商品

              「楽天市場」では、涼しく快適に過ごすための家電や衣服、生活用品などの暑さ対策商品の2024年の流通総額は前年比約1.5倍に拡大。また、2025年における暑さ対策商品の購入意向についてアンケート調査を実施したところ、7割以上が「購入予定」もしくは「購入を検討している」と回答した。

              商品を選ぶ際に重視する点では「機能性」「価格帯」「携帯性」が上位にあがった。こうした結果から、今夏も暑さ対策商品に注目が集まるとともに、性能と価格の手ごろさに加えて、軽量・コンパクトで持ち運びやすい商品への需要が高まると予測した。

              「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」
              注目の暑さ対策商品(①携帯扇風機②氷のう③機能性パーカー)

              「楽天市場」では子ども向けの暑さ対策商品も需要が拡大傾向にあるという。「ランドセル冷却パッド」の2024年の流通総額は前年比で約6.4倍、子ども向けの暑さ対策用の帽子は約2.7倍、日傘は約1.4倍とそれぞれ伸長。機能性が高いだけでなく、子どもの負担にならないよう軽量化された商品が注目されると予測した。

              夏の温活

              2024年夏は暑さ対策商品に加えて、体を温める「温活」関連商品の売れ行きが好調だったという。「楽天市場」における「温活」関連商品の流通総額は、2024年の年間で前年比約1.2倍だったのに対し、2024年6月から8月では前年同期比約1.3倍と、夏期における伸び率が全体の伸び率を上回ったという。

              アンケート調査では回答者の半数以上が夏場の冷房による冷えを経験しており、そのうち約7割が夏場に体を温める活動に「取り組んでいる」もしくは「興味がある」と回答。このことから2025年も「夏の温活」への関心や関連商品の需要が高いと予測した。

              「楽天市場」では、腹巻や靴下などの生活用品や、生姜成分を含んだお茶などの食品に加えて、火を使わない「お灸」や「よもぎ蒸し」など、幅広い種類の「温活」関連商品を紹介。また、厚生労働省では近年、発汗を促すことで暑さ対策のトレーニングを行う「暑熱順化」を啓発しており、今後「温活」への関心や注目がさらに高まるとも予測した。

              「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」
              「夏の温活」注目商品(①腹巻②温灸③よもぎ蒸し)

              主食のバラエティ化

              楽天の調査によると、主食の好みは二極化しており、「楽天市場」では2024年夏の時点で穀類(白米除く)の人気が高まる傾向が見られているという。

              アンケート調査で「パンや麺などの主食を意識するようになったか」と尋ねたところ、半数以上が「意識するようになった」もしくは「やや意識するようになった」と回答。さらに、「意識するようになった」と答えた人に回答者し、「今年の夏、米以外の主食を食べる機会が増えそうか」と質問したところ、約8割が「増えそう」「どちらかというと増えそう」と回答した。

              一方で、「意識しない」もしくは「あまり意識しない」と答えた回答者のうち、約9割は「増えないと思う」と回答したことから、ユーザーニーズに違いがあり趣向は二極化していることがわかった。

              「楽天市場」では、白米を除く「穀類」のカテゴリにおいて、2024年の1年間で流通総額が前年同期比で約1.2倍だったのに対し、6月から8月は前年同期比約1.5倍と、夏場に需要が高い傾向が見られたという。白米より栄養価の高い「もち米」は約2.4倍、「玄米」は約1.8倍と、それぞれ夏場に需要が高まる傾向がみられたという。

              また、「パスタ」の2025年3月から4月の流通総額が前年同期比で約1.2倍と伸長。特に5キロや10キロサイズの大容量タイプの商品が売れ筋だという。加えて「ライスヌードル」は同約2.7倍、「ジャスミンライス」は同約1.4倍と、日本国外で親しまれている主食の需要も拡大している傾向にあるという。

              アンケート調査で、日本国外の主食について興味があるか尋ねたところ、約6割が「世界の主食に興味がある」と回答。実際に食べたことのある世界の主食としては、「ライスヌードル」「クスクス」「トルティーヤ」などが上位に挙がり、入手しやすく、調理のハードルが低い商品が選ばれる傾向にあるとした。今後「楽天市場」においても、主食のバリエーションはさらに拡大し、より多様な食の選択肢と、新しい食の楽しみ方が広がっていくことが予想されるとした。

              「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」
              今夏注目の主食商品(①玄米②大容量パスタ③ビーフン)
              鳥栖 剛

              EC×AIの新潮流、Google検索に代わる新たな検索スタイルとは? AI時代のユーザー行動+エージェントコマースの取り組みまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

              9ヶ月 ago
              検索の場がGoogleではなくSNSに移りつつあるZ世代。この世代は、生成AIの活用が進んでいることも特長です。大手IT各社は消費者の検索や買い物をAIでサポートするサービスの提供を本格化しています

              大手IT企業のGoogle、Perplexity、OpenAIからのエージェントコマースに関する発表は、AI検索クエリがどのように進化するのかを示唆しています。検索の場が、SNSに変化しつつある若い世代のユーザー行動にも触れつつ、さまざまなチャネルでの各社のAI活用の取り組みに注目してみました。

              検索の“場”の変化

              Z世代のような若い世代では検索の仕方が変化しています。その新たな検索方法を見ると、Google、Amazon、「ChatGPT」のOpenAI、AI系スタートアップのPerplexityといった大手IT企業が、ユーザーが検索したり商品を探したりする際にAIが中心的な役割を果たす時代のために、なぜ「エージェントコマース」の計画を進めているのかがよくわかります。

              これらのIT企業はすべて、ユーザーが商品を調べるところから、実際に購入するまでの全プロセスに関わりを持ちたいと考えています。

              「ChatGPT」のWebサイト月次訪問数 (単位:10億。出典:Similarweb)
              「ChatGPT」のWebサイト月次訪問数(単位:10億。出典:Similarweb)

              Z世代で進むソーシャルメディア検索+生成AI活用

              1997年から2006年生まれのZ世代の多くは、従前の検索エンジンからソーシャルメディアへと情報収集の場を移しています。経済メディア運営のForbesの2024年の調査では、Z世代の46%がGoogleではなくソーシャルメディアで検索を始めていることがわかりました。

              また、米小売大手Walmartの民間財団Walton Family Foundationと、米ベンチャーキャピタルGSV Venturesが発表した2025年4月のレポートでは、Z世代の47%が毎週のように生成AIを使っていることが示されています。

              このような変化は、今後のEC、そしてEC小売業者やそのプラットフォームに大きな影響を与えるでしょう。

              AIがユーザーの買い物の決済まで一貫サポート

              Googleは、米国で5月20日(現地時間)に実施した年次開発者会議「I/O開発者会議」で、質問に対して生成AIが文章などで回答するサービス「AIモード」とともに、自社のAIショッピングのビジョンを共有しました。

              「AIモード」は、同社の検索体験をOpenAIの「ChatGPT」や、Perplexityが開発・提供しているAI搭載検索エンジン「Perplexity」に類似したチャットボット形式のツールです。

              対話型の新たな検索モード「AIモード」でも新たなショッピング体験を提供する(動画は編集部がGoogleのブログから追加)

              特筆すべきは、Googleが価格、ユースケース、その他の要因といった追加のコンテキストが検索結果にどのように影響するかを示すだけでなく、AIエージェントによる決済ソリューションも付随させていることです。AIエージェントは、ユーザーに与えられた権限に基づいて購入を実行できる、消費者の自律的なアシスタントとして機能するように設計されています。

              Perplexityは先日、PayPalの決済サービスを米国で2025年夏頃から「Perplexity Pro」(「Perplexity」の有料版サービス)ユーザー向けに使えるようにすると発表し、「エージェントコマース」への取り組みをさらに拡大しました。これにより「Perplexity」の検索エンジンは、検索した結果からそのまま買い物ができるように道筋を付けました。

              この発表は、Firmlyが提供するAI商品検索やチェックアウト機能などのソリューション「Firmly.ai」の技術をPerplexityが使い、検索結果から直接商品を購入できる「ネイティブチェックアウト」機能を追加したことに続く仕組みです。

              OpenAIも以前から、ECプラットフォーム運営事業者のeBayやEtsyと提携しています。OpenAIは、「ChatGPT」を運営するOpenAIが開発した独自のAIアシスタント「Operator」をこれらのサイトで使っています。

              「Operator」はユーザーと対話しながら、仮想Webブラウザ上でフォームに入力したりメニューを操作したりする(画像はOpenAIのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
              「Operator」はユーザーと対話しながら、仮想Webブラウザ上でフォームに入力したりメニューを操作したりする(画像はOpenAIのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

              Amazonにおけるエージェントコマースの取り組み

              Amazonも「エージェントコマース」の活用に積極的で、AIアシスタントの技術を「Buy for Me」というショッピングツールに組み込んでいます。「Buy for Me」は、AIエージェントによって消費者がAmazonのサイト内で他社のECサイトから直接商品を購入できるようにするツールです。

              AmazonのAIショッピングツール「Buy for Me」の利用イメージ(画像はAmazonのニュースリリースから追加) ※gif画像を追加します
              AmazonのAIショッピングツール「Buy for Me」の利用イメージ(画像はAmazonのニュースリリースから追加)

              どのIT企業も、消費者によるオンラインショッピングの方法は、新たな行動様式やニーズに合わせて変化していると考えています。

              AIを活用した検索がもたらす変化

              OpenAIの「ChatGPT」、Anthropicの自然言語対話型AI「Claude」、Googleの「Gemini」といった大規模言語モデル(LLM)の利用者は、会話形式でのやり取りに慣れています。これらは、EC企業やその他のWebサイト運営者向けに長年、キーワードを重視した検索エンジン最適化(SEO)戦略を定義してきたような短い単語やフレーズよりも、はるかに細かなニュアンスを含む言葉で会話(AIチャット)ができます。

              PayPalほか大手グローバル各社のAI活用

              PayPalのアレックス・クリス社長兼CEOは、PayPalのPerplexityとの提携を詳細に説明する際に「ユーザーはふと思いついた時に、チャットのなかで直接、簡単かつ安全にオンラインショッピングができるようになります」と解説しました。「これは、会話しながら買い物をする『会話型コマース』を現実にするための大きな一歩です」(クリス氏)

              もちろん、AIを活用した検索自体は新しい考え方ではありません。多くの事業者が何年もの間、生成AIを活用し、より1人ひとりに合った検索結果を表示できるようにしてきました。

              たとえば、家具・家庭用品ECのWayfairは2025年2月に、新たなツール「Muse」を発表しています。「Muse」は人工知能を活用し、パーソナライズされた商品提案を提供するツールです。また、米国のアパレルメーカーVictoria’s Secret、「Levi's」を運営するLevi Strauss&Co.といったGoogle Cloudの利用企業も、自社ECサイトやアプリでの結果改善のために生成AIを利用しています。

              Wayfairが提供するツール「Muse」による検索結果の一例(画像は米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』から追加)
              Wayfairが提供するツール「Muse」による検索結果の一例(画像は米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』から追加)

              最近では、価格を比較できるサービスを提供するスタートアップPhia、ReFiBuyなどが新たに参入し、AIによってより効率的で改善された商品発見プロセスをユーザーに提供する“仲介役”のような企業になることをめざしています。

              Googleの検索シェアは緩やかに下降傾向

              Googleは、歴史的に検索分野で圧倒的な地位を築いてきましたが(そして、その優位性は今も変わりませんが)、今はその立場が競合他社に揺るがされないように守らなければなりません。

              Web分析サービスを提供するStatcounterのデータによると、Alphabet傘下のGoogleの検索エンジンのシェアは、2023年2月は93.4%でしたが、2025年4月には89.7%にまで低下しました。

              グローバルの検索エンジンシェア。Googleのシェアは緩やかに減少している(画像はStatCounter社のサイトから追加)
              グローバルの検索エンジンシェア。Googleのシェアは緩やかに減少している(画像はStatCounter社のサイトから追加)

              この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

              Digital Commerce 360

              2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念

              9ヶ月 ago

              帝国データバンクが5月27日に公表した「2025年度の設備投資に関する企業の意識調査」の結果によると、2025年度に設備投資計画がある企業は前年比1.3ポイント減の57.4%で、2年連続で低下した。「コスト高」「トランプ関税」に対する懸念が広がっているという。

              【帝国データバンク調査】2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念
              設備投資計画の推移

              設備投資計画のあるなかでも「大企業」における割合は48.1%と半数近くにのぼり、「中小企業」(29.4%)を18.7ポイント上回った。資金余力が比較的乏しい中小企業は、「設備投資は継続かつ積極的に行っていきたいが、PCやソフトウェアなどすべてにおいて価格改定があるので中小企業には難しい一面もある」(専門サービス)など、設備の価格上昇が投資の足かせとなっている。

              設備投資計画がある企業の動向

              設備投資の内容

              2025年度に設備投資計画がある企業が予定している設備投資の内容は「設備の代替」が6割で最多。次いで、「既存設備の維持・補修」(30.7%)や省人化なども含む「省力化・合理化」(25.8%)、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」(20.9%)、AIなど「情報化(IT化)関連」(20.3%)が続いた。「DX」「情報化(IT化)関連」のいずれかを選択したデジタル投資を検討している企業は32.8%となった。

              【帝国データバンク調査】2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念
              設備投資の対象

              設備投資の資金調達法

              主な資金調達方法は「自己資金」が5割超で最も高く、金融機関からの借り入れは3割だった。「補助金・助成金」は5.5%とわずかであるが、「中小企業」は6.4%、うち「小規模企業」は8.5%と規模の小さな企業での活用が目立つ。

              企業からは「地方の中小企業においては、補助金ありきの設備投資となっている。最近は補助率が低下していて、自己資金の負担が大きいため、どうしても消極的にならざるを得ない」(機械製造)といった補助率や対象範囲について厳しい声が複数寄せられた。

              【帝国データバンク調査】2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念
              設備投資の資金調達法

              予定投資額

              設備投資予定額は平均で1億2429万円となり、前年の1億2705万円から276万円減少した。設備投資の予定あり企業の割合を規模別にみると、「大企業」は70.6%と7割台を維持した一方で、「中小企業」は55.0%、うち「小規模企業」は44.6%となっており、規模が小さくなるほどその割合が小さい傾向が続いた。

              設備投資の予定がある企業からは、「人材不足を補うために、勤怠管理や業務日報のデジタル化を進めている。また、システム導入による作業の標準化で属人化を防ぎ、効率化と品質維持の両立をめざしている」(メンテナンス・警備・検査)といったコメントがあがった。

              設備投資を予定していない企業の動向

              設備投資を「予定していない」企業は前年比1.3ポイント増の34.4%に達した。設備投資をしない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が47.9%で最も高く、前年からの上昇幅(+3.8ポイント)が最も大きい。次いで「現状で設備は適正水準である」(25.2%)、「投資に見合う収益を確保できない(コスト上昇は含まない)」(15.4%)、「借り入れ負担が大きい」(15.0%)、「手持ち現金が少ない」(14.2%)、「設備投資にかかるコストの上昇」(12.1%)、「自社に合う設備が見つからない」(11.9%)、「人件費の高騰による利益率の低下」(11.2%)と続いた。

              回答企業からのコメントでは「今後の見通しが立てづらい状況では零細企業にとって設備投資は行えるものではない。一歩間違えれば倒産につながる」(建設)といった厳しい声のほか、「2024年度に業務用PCやサーバーなどの入れ替えを行ったため、今年度は投資する予定はない」(機械・器具卸売)などの声が寄せられた。

              【帝国データバンク調査】2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念
              設備投資を予定していない理由

              規模別に比較すると、「中小企業」では、「先行きが見通せない」が「大企業」より15.7ポイント高いほか、「借り入れ負担が大きい」「手持ち現金が少ない」も5ポイント以上上回っており、先行きと資金面に対する強い不安がうかがえる。

              「コスト高」「トランプ関税」に対する懸念が多く

              企業からは設備投資予定の有無にかかわらず、原材料価格の高止まりなどを背景とした設備投資にかかるコストの上昇や金利の上昇傾向などに対する懸念の声が多く寄せられた。

              また「米国の関税問題が解決しなければ、計画ができない」(鉄鋼・非鉄・鉱業)のほか、「新規工場用地の購入並びに既存工場の改築を予定しているが、米国関税の動向次第では投資時期を延期する可能性もある」(メンテナンス・警備・検査)など、「トランプ関税」が設備投資の足かせとなった様子や、今後の設備投資に影響を与えることを懸念するコメントも多数あがっていたという。

              帝国データバンクでは「設備投資を取り巻く環境が良好といえない状況が続くなか、補助金の補助率や対象範囲の拡大など、制度の充実を希望する声は少なくない。設備投資に対する慎重な姿勢の影響が景気の動向に強く表れる前に、国には多岐にわたる支援策・促進策の強化が求められる」と調査を総括している。

              調査概要

              TDBでは、全国2万6590社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施。設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目

              • 調査期間:2025年4月16日~4月30日(インターネット調査)
              • 調査対象:全国2万6590社、有効回答企業数は1万735社
              鳥栖 剛

              イオンネットスーパー、オートロックマンションにも置き配サービスを拡大。東名阪エリア約1800棟で対応開始

              9ヶ月 ago

              イオンリテールは5月28日、「イオンネットスーパー」で展開している注文品の置き配サービス「置き楽」について、これまで対象外だったオートロックマンション約1800棟に対応した。

              「置き楽」は、「イオンネットスーパー」の利用者が不在時に注文品を受け取れる置き配サービス。配達員は利用者が指定した場所に、温度帯ごとに仕分けをし、要冷商品は保冷袋に入れた注文品を折りたたみ式のコンテナに入れて届ける。

              イオンネットスーパー、オートロックマンションにも置き配サービスを拡大。東名阪エリア約1800棟で対応開始
              折りたたみ式のコンテナに入れて指定場所に届ける

              従前はオートロックの住まいは配達員が立ち入りできなかったことから、個別に契約している物件以外は「置き楽」サービスの対象外としていた。

              イオンリテールによると、セキュリティ面での安全・安心を担保しながら利用者の不在時にも届けられる仕組みが整ったという。「置き楽」の対応を開始したオートロック物件は東京・名古屋・大阪エリアの8都府県。

              オートロックマンションへの出入りには、不動産管理向けシステムを取り扱うライナフの「スマート置き配」のシステムを活用。「スマート置き配」は、スマートロック「NinjaEntrance」を用いて、オートロック付きマンションの共用エントランスの鍵をデジタル化している。認証された配達員がオートロックを解錠し、利用者が指定した場所に配達員が荷物を届ける。解錠履歴はすべて記録される。

              注文から配達までのイメージ図
              注文から配達までのイメージ図

              「スマート置き配」システムの利用はイオンリテール指定の配達員に限定し、解錠履歴を遠隔で把握することで「置き楽」利用者の安全・安心に配慮する。

              オートロックマンションへの「置き楽」サービス 概要

              • サービス開始日:2025年5月28日
              • 対象エリア:8都府県(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県)
              • 対象物件:オートロックマンション約1800棟(2025年5月27日時点)。対象エリア内かつ、「スマート置き配」を導入している物件
              大嶋 喜子

              店頭よりもECを選ぶ理由は「価格の安さ」「ポイントで買える」。重視するポイントは「送料」【EC利用時の消費者心理】

              9ヶ月 ago

              マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査によると、直近1年以内に利用した通販の申し込み手段は、「インターネット(パソコン)」が74.2%だった。オンラインショッピングを利用する理由は「価格が安い」が最も多い。ECサイト利用時に重視する点は「送料が安い・無料」が70.3%となり、突出して多かった。

              調査対象はマイボイスコムが運営するアンケートサイト「MyVoice」のアンケートモニター8947人で、調査期間は2025年4月1日~7日。

              ECでスマホを利用する割合は増加傾向

              通信販売利用経験者(約85%)が、直近1年以内に利用した通販の申し込み手段は、「インターネット(パソコン)」が74.2%だった。「インターネット(スマートフォン)」は50.6%で、これまでに実施してきた同調査結果と比べると増加傾向にあるという。

              店頭よりもECの理由、最多は価格の安さ

              直近1年間にオンラインショッピングを利用した人に、店頭ではなくオンラインショッピングで購入する場面を聞いたところ、最も多かったのは「価格が安い」で63.2%、続いて「たまったポイントで商品が買える」が40.8%、「クーポンやキャンペーンなどがある」が34.5%、「持ち帰りしにくいものを購入する」が30.6%だった。

              「クーポンやキャンペーンなどがある」を選んだ人は女性の若年層で比率が高く、「自分の都合のよい時間に購入したい」を選んだ人は、男性10〜30代や女性10代・20代で低くなっているという。

              オンラインショッピングで購入する場面(複数回答可)
              オンラインショッピングで購入する場面(複数回答可)

              利用時の重視点は「送料が安い・無料」が最多

              直近1年間にオンラインショッピングを利用した人の、ショッピングサイト利用時に重視する点は、「送料が安い・無料」が最多で70.3%、続いて「商品価格」「豊富な品揃え」が各60%台だった。

              「割引サービス、キャンペーンなどが充実」「商品の説明がわかりやすい」「クチコミ・レビュー」「検索がしやすい」は女性で比率が高く、男女差が大きくなっているという。

              PCからのEC利用は「1年間に10回以上」が約半数

              調査結果によると、直近1年間にパソコンでオンラインショッピングを利用した人のうち、10回以上利用した人は5割弱。スマートフォン・携帯電話でオンラインショッピングを利用した人では、10回以上利用した人は4割弱だった。

              最も多い購入品は「食料品、飲料、アルコール」

              直近1年間にパソコンからオンラインショッピングを利用した人に、購入したものを聞いたところ、最も多かったのは「食料品、飲料、アルコール」で53.2%、続いて「衣料品」が44.2%、「書籍・雑誌・コミック(電子版以外)」が33.6%だった。

              「食料品、飲料、アルコール」に続いて、男性は「パソコンなどコンピュータ関連機器」「家電製品、AV機器・カメラ、スマートフォン、携帯電話」が多い傾向だったという。

              女性は「食料品、飲料、アルコール」に次いで、「衣料品」「化粧品、美容用品」が続いたという。

              直近1年間にパソコンを利用して購入したもの(複数回答可)
              直近1年間にパソコンを利用して購入したもの(複数回答可)

              スマホ利用では「衣類小物、装飾品」「化粧品、美容用品」が上位

              直近1年間にスマートフォン・携帯電話からオンラインショッピングを利用した人に、購入したものを聞いたところ、「食料品・飲料・アルコール」が最多で47.2%、続いて「衣料品」が42.1%、「靴・バッグなど衣類小物、装飾品など」が27.4%、「生活用品(日用品、台所用品など)」が26.6%、「化粧品、美容用品」が25.6%だった。

              女性では、「化粧品、美容用品」が4割強と高く、女性10~50代では「衣料品」が1位だったという。

              パソコンから購入するものの順位と比べて、「衣類小物、装飾品」「化粧品、美容用品」は上位に、「パソコンなどコンピュータ関連機器」「修理用具・DIY、園芸用品、手芸用品など」は下位に位置している。

              直近1年間にスマートフォン・携帯電話を利用して購入したもの(複数回答可)
              直近1年間にスマートフォン・携帯電話を利用して購入したもの(複数回答可)

              調査概要

              • 調査対象:マイボイスコムが運営するアンケートサイト「MyVoice」のアンケートモニター8947人
              • 調査方法:インターネット調査
              • 調査時期:2025年4月1日~7日
              大嶋 喜子

              LINEヤフー、政府備蓄米の随意契約への申し込みを完了。アスクルを通じて全国各地へ米を販売・配送

              9ヶ月 ago

              LINEヤフーグループは5月27日、政府備蓄米の随意契約に申し込みを行い、最短6月上旬からの販売をめざすと発表した。

              お米は「LOHACO」を通じて販売する

              LINEヤフーグループは随意契約が締結できた後、ECモール「Yahoo!ショッピング」内の「LOHACO by ASKUL」(運営はアスクル)での販売を予定している。

              「LOHACO 」では予約販売方式を採用、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。配送はアスクルの物流網を活用し、「LINE」「PayPay」から備蓄米の購入ページへの誘導を用意する予定。また、ユーザーのニーズなどに応じて、追加販売も検討していくという。なお、LINEヤフーグループでは契約への申し込みは完了したが、販売はまだ確定していないとしている。

              LINEヤフーグループのECサービスなどを通じて、安定的にお米を届けたい。LINEヤフー、アスクル、PayPayとグループの力を最大限活用し、迅速に届けられるよう尽力する。(LINEヤフー 出澤剛社長)

              これまで培ってきた自社物流によるお米のEC販売ノウハウを活かし、LINEヤフーグループでの密な連携により、より多くのお客様が安心してご購入できる供給体制を実現していく。グループの力を最大限活用することで、お米の価格高騰への対策支援に取り組む。(アスクル吉岡晃社長)

              鳥栖 剛

              Amazonが東北地域で初のネットスーパー、アークス傘下の食品スーパー・伊藤チェーンと組み宮城県で展開

              9ヶ月 ago

              アマゾンジャパンは、大手や地場のスーパーなどと協業して展開するネットスーパーの提供エリアを広げる。

              これまで関東・関西・東海・北海道、福岡で展開していたネットスーパーを宮城県に拡大する。北海道と東北地方を中心に食品スーパーを運営するアークス傘下で宮城県に本社を置く伊藤チェーンとの協業で実現した。

              アークスとは2023年、「Amazon.co.jp」上に「アークスネットスーパー」を開設。北海道でのネットスーパーを展開している。今回、アークスグループとの協業を深化。宮城県仙台市・名取市・岩沼市・柴田町などに9店舗を展開する伊藤チェーンと組んだ。

              5月28日、「Amazon.co.jp」上に「イトーチェーンネットスーパー」をオープン。仙台市と周辺の一部エリアで生鮮食品などのオンライン販売・配送サービスを開始した。東北地域で生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを提供する初めて。伊藤チェーンのスタッフがネットスーパー用の商品をピックアップし、Amazonの配送網で商品を届ける。なお、伊藤チェーンがネットスーパーを手がけるのは初。

              「イトーチェーンネットスーパー」では実店舗で取り扱っている数千点の商品をネットスーパーでも販売する。人気商品の「イトーの牛タン」手作り惣菜の「はらこ飯」、旬の野菜や果物、新鮮な肉や魚、日用品なども含む。取扱商品数は順次拡大・変動する予定。

              リードタイムは注文から最短2時間で商品を届ける。時間帯は12時~20時の間の3つの時間帯(12~14時、16~18時、18~20時)から、当日、翌日、または翌々日の2時間単位で指定できる。追加料金400円(税込)を支払うと、1時間単位での配送時間指定も可能。

              配送料は注文金額1万円以上の場合はAmazonが負担。6000円以上10000円未満は220円(税込)、3000円以上6000円未満は440円(税込)、3000円未満の場合は660円(税込)。Amazonプライム会員以外のユーザーは、これらの送料に追加で200円(税込)がかる。

              Amazonは、プライム会員向けサービスとして、東京・神奈川・千葉の一部エリアで直営ネットスーパーの「Amazonフレッシュ」を展開しているが、食品スーパー企業とは次のように協業している。

              Amazonが東北地域で初のネットスーパー、アークス傘下の食品スーパーの伊藤チェーンと組み宮城県で展開
              Amazonが手がけるネットスーパー​​​​
              • ライフとの協業「ライフネットスーパー」……関東・関西
              • バローとの協業「バローネットスーパー」……東海
              • 成城石井との協業「成城石井ネットスーパー」……関東・関西
              • アークスとの協業「アークスネットスーパー」……北海道
              • マルキョウとの協業「マルキョウネットスーパー」………福岡県
              • 伊藤チェーンとの協業「イトーチェーン」……宮城県
              瀧川 正実

              EC支援のGroupX、「TikTok Shop」運営支援サービス

              9ヶ月 ago

              EC支援事業を手がけるGroupXは5月22日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」における店舗運営・プロモーション・物流を一括支援する新サービスを提供すると発表した。

              GroupXは、海外で実績のあるデジタルマーケティング手法を日本国内ブランド向けにローカライズ。「TikTok Shop」を活用したEC運営に必要なプロセスを、ワンストップで支援する。中長期の戦略設計から、プロモーション、店舗運営、物流に至るまで、包括的な支援体制を構築するとしている。

              EC支援のGroupX、「TikTok Shop」運営支援サービス
              海外で成功したコマース手法を日本市場向けにローカライズするという

              GroupXは、「TikTok Shop」指定のTSP(TikTok Shop Partner)として認定を受けており、最適な運営戦略を策定できるという。

              また、プロモーション業務でGroupXは、「TikTok Shop」指定のTAP(TikTok Shop Affiliate Partner)としても認定されている。最先端EC市場で培ったライブコマース成功ノウハウを日本仕様に最適化し、独自のクリエイター育成プログラムを提供。売れるクリエイターの育成と成果に直結するサポート体制も整えるとしている。

              渋谷駅直結の自社スタジオを完備し、撮影から配信、演出までワンストップでサポート。ブランドの世界観に合った演出するという。

              【開催中】TikTok Shop、ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、ヤッホーブルーイング、ヘラルボニーなどが登壇のリアルECセミナー(5/27+28@東京)

              ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

              「TikTok Shop」の活用方法、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来、ヘラルボニーさんとヤッホーブルーイングさんの対談で学ぶファン作りなど、さまざまなセッションをご用意しています。

              良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27+28開催】

              【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
              4/22 12:0047990
              宮本和弥
              確認済み
              21 分 32 秒 ago
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