通販・ECなどの「無店舗小売業」倒産件数が3年ぶり増加した理由とは？東京商工リサーチは「淘汰が始まった」 | ネットショップ担当者フォーラム

東京商工リサーチの「TSRデータインサイト」によると、2022年度の「無店舗小売業」の倒産件数（負債1000万円以上）は前年度比10.2%増の86件で、3年ぶりに前年度を上回った。2008年度以降では、2019年度の99件に次いで2番目の多さだったという。

無店舗小売業の倒産に関する年度推移

「無店舗小売業」はEC、TVショッピング、産地直送などの販売形態。

「新型コロナウイルス」関連倒産は25件で、前年度（14件）の1.7倍に増加。業種別は、「各種商品小売」が1件（前年度比90.0％減）で3年連続、「衣服・身の回り品」が17件（同5.5％減）で2年連続、「機械器具小売」が3件（同40.0％減）で2年ぶりに前年度を下回った。

一方、「飲食料品小売」が13件（同62.5％増）で、4年ぶりに前年度を上回った。大手量販店などが実店舗に加え、ネット販売にも進出して競合が激化。小規模・零細規模の事業者の淘汰が進んでいる。

倒産の原因別は、最も多かったのが「販売不振」の55件で前年度比5.1％減、構成比は63.9%。「既往のシワ寄せ」は2件（前年度8件）。「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は前年度比12.1%減の58件で、構成比は67.4%（前年度84.6%）。EC市場の規模拡大により同業者との競合は厳しく、販売不振に陥り事業継続が困難となるケースが多くなっている。

無店舗小売業の倒産原因

資本金別では、「1000万円未満」が前年度比14.0%減の73件（前年度64件）。構成比は84.8%（前年度82.0%）で、2018年度（同82.4%）を超え、2008年度以降の15年間で最高となった。

負債額別倒産状況

従業員数別は、「10人未満」が前年度比15.0%増の84件（前年度73件）で、構成比は97.6％（前年度93.5％）。「10人以上20人未満」が同33.3%減の2件。「50人以上300人未満」が3年連続、「300人以上」は2008年度から、それぞれ発生していない。

従業員数別倒産状況

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