災害時におけるWebサイトはニーズ第一の迅速対応を | ネットPR.JP

東北地方太平洋沖地震が発生して10日を過ぎました。

1万を超える行方不明者の捜索は難航し、被災地への補給はずいぶん改善されたもののいまだ行き届いてはおらず、復旧していないライフラインも多数、原発事故も引き続き予断を許さない状況にあります。


こうした状況の中で、地震発生直後よりもむしろ今のほうが「正しい・新しい情報」に対するニーズが強まっており、これに対して迅速に対応する企業も多数現われています。

ヤフージャパンのトップページを見てみましょう。


http://www.yahoo.co.jp/

現在　ページ左上には「首相官邸　災害対策のページ」へリンクするバナーが貼られています。そして中央のカラムには、計画停電に関する重要な情報である「東京電力の電力使用状況」がグラフで表示されています。

いずれも、これまでになかった対応で、利用者ニーズをくみ取った迅速な対応は見事だと思われます。

バナーをクリックして、リンク先である首相官邸のページ「東北地方太平洋沖地震への対応」にアクセスしてみると、


東北地方太平洋沖地震への対応 -首相官邸ホームページ-



災害発生時には、矢継ぎ早に出てくる公式発表のPDFのリンク集に過ぎなかったページが、国民の情報ニーズに対応して、かなりの短期間で情報が整理されたデザインになり、さらにツイッターも開始。速報性を強めるとともに、記者会見の概要を短期間で把握できるテキストが配信され、利便性も格段と高まりました。まだまだ改善余地はあるものの、テレビの前に貼りつかなくても国からの情報が手に入るのはありがたいです。



こうした緊急時においては、情報を伝えたい相手の状況と情報ニーズをしっかり想定した上で、Webサイトやニュースリリースの対応を考えたいものです。


最後に、今回の震災における犠牲者の皆様のご冥福をお祈りしつつ、被災者の皆様の生活が一日も早く平穏な状態に戻り、上記のような緊急対応が不要となる日が来ることをお祈りいたします。