【セミナーオンデマンド】「地域ＤＸの最前線」と題して、日本ケーブルテレビ連盟　理事長　渡辺　克也　氏／日本総研　山崎 新太　氏／高松市　小澤　孝洋　氏によるセミナーをオンデマンド配信！！

株式会社　新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、下記セミナーオンデマンドをご案内します。

[テーマ] 【日本ケーブルテレビ連盟／日本総研／高松市】 地域ＤＸの最前線 ～地域課題の解決に向けたＣＡＴＶと自治体が目指すビジョン～ ■セミナーオンデマンドについて ＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。 ＜２＞動画の配信期間は公開日より2週間ですので、 その間にご視聴ください。 　2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


セミナーオンデマンド申込はコチラ
https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=21351

[講 師]
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長 渡辺 克也 氏

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
地域・共創デザイングループ シニアマネジャー 山崎 新太 氏

高松市 総務局参事 デジタル推進部長 小澤 孝洋 氏

[収録時間]2時間40分

[重点講義内容]
＜１＞２０３０年ケーブルビジョン-ＣＡＴＶが目指す社会像
渡辺 克也 氏

我が国は、少子高齢化の進展や、コロナ禍による「新たな日常」
の浸透など、社会構造が大きく変わる局面を迎えています。
こうした変化を受け、政府の本格的なデジタル化推進が始まり、
全国各地の地域行政も持続的な成長を求め、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０
やＤＸ関連の取組を加速させています。また、地域においても
それに呼応した取り組みが進むことが想定されます。
このような状況を踏まえ、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、
ケーブルテレビ業界が、地域とともに成長し、更なる発展を遂げる為に、
２０３０年に向けて業界が担うべきミッション、目指すべき姿及び
アクションプランを策定いたしました。
その概要を中心にケーブルテレビの抱える課題と今後の対応について
ご説明させていただければと思います。

１．２０３０年の社会と今後のトレンド
２．２０３０年に向けた事業環境の見通し
～何もしなければ待ち受けるシナリオ～
３．２０３０年のケーブルテレビが担うべきミッションと目指すべき姿
４．２０３０年に向けたアクションブラン
５．２０３０ケーブルビジョンの実現に向けて業界が変わる！
６．２０３０年への飛翔

＜２＞ポストコロナの自治体ＤＸ戦略
山崎 新太 氏

コロナ禍を経て自治体ＤＸが強力に推進されています。
公共サービスのＤＸは公共施設のあり方にも影響を与え、その実現には
ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）が不可欠です。
本講義では、公共サービスのＤＸとそれに伴う公共施設の再整備を
官民連携事業として実施することを「ＤＸ-ＰＰＰ」と呼び、
その展望と民間企業の参入のポイントを解説します。

１．自治体ＤＸの現在地
２．自治体が抱える課題とＤＸの関係
３．公共サービスのＤＸと公共施設の関係
４．ＤＸ-ＰＰＰの概要とスキーム
５．民間企業の参入のポイント

＜３＞高松市のスマートシティへの取り組み
小澤 孝洋 氏

高松市では、欧州発のオープンプラットフォームであるＦＩＷＡＲＥを
実装した「ＩｏＴ共通プラットフォーム」の運用を日本の自治体で初めて
開始し、防災・観光・福祉等、分野横断的なデータ活用による地域課題の
解決に取り組んでまいりました。
産学民官の連携組織である「スマートシティたかまつ推進協議会」には
現在１００者を超える会員に参画頂いており、ＩｏＴ共通プラットフォーム
を県内市町と共同で活用する広域防災の取組もスタートしています。
今回は、これまでの本市のスマートシティに関する取組をご紹介するとともに、
スーパーシティ構想など、今後の方向性についてお伝えします。

１．スマートシティたかまつの推進
２．現在までの取組内容
３．産学民官連携の仕組み
４．スマートシティたかまつ２ｎｄステージに向けて
５．スーパーシティ構想

[収録日]２０２１年８月２５日（水）

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【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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