今後どうなる？ 日系企業は206社がロシア・ウクライナ・ベラルーシに進出中。計330拠点を展開【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、ロシア（露）、ウクライナ（宇）、ベラルーシ（辺）に対する日系企業の進出状況を調査した結果を発表した。同社が保有する国内企業データベース、Dun&Bradstreetが保有する海外企業データベースをもとに、業績への影響が想定される出資比率50%超のリンケージ（資本系列）を分析した。

ロシア・ウクライナ・ベラルーシ総計で330拠点を展開中

これによると現在ロシア・ウクライナ・ベラルーシには206社の日系企業が進出し、330拠点を展開していた。ロシアには200社が進出、300拠点を構えているという。ウクライナには29拠点（22社）、ベラルーシには1拠点（1社）が存在した。

330拠点のうち、最多は「卸売業」148拠点（構成比44.8%）で、「サービス業」70拠点（同21.2%）、「製造業」45拠点（同13.6%）が続いた。

産業を細分化した業種別では、自動車や電機メーカーなどの「卸売業（耐久消費財）」103拠点（構成比31.2%）がもっとも多く、「卸売業（消耗品）」45拠点（同13.6%）、「事業関連サービス業」34拠点（同10.3%）がそれに続いた。

世界的にも「SWIFT」（国際銀行間通信協会）からのロシア排除、輸出入規制や事業撤退など、ロシアへの経済制裁も進んでいるが、ロシアのプーチン大統領は、対抗措置を進めている。またウクライナのゼレンスキー大統領が日本向けに演説を行ったことで、ロシアが敵国認定を進めるなど予断を許さない状況が続いている。

調査概要

• 【使用したデータ】東京商工リサーチが保有する国内企業データベース、Dun&Bradstreetが保有する海外企業データベース「WorldBase」
• 【分析方法】WorldBaseからロシア・ウクライナ・ベラルーシ3カ国の事業拠点を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権（議決権・所有権）の50%超を保有する企業を特定。特定した企業がグループの頂点企業でない場合、同様の方法でグループの最上位企業を特定し、これの本社が日本に所在する場合を日系企業とした。
• 【業種分類】米国連邦政府が開発したSICコード（Standard Industrial Classification Code）の1987年版に基づく