今後どうなる? 日系企業は206社がロシア・ウクライナ・ベラルーシに進出中。計330拠点を展開【東京商工リサーチ調べ】

現在進行形のロシアとウクライナの戦争、経済界も当分は混乱が続く見込み。

東京商工リサーチ(TSR)は、ロシア(露)、ウクライナ(宇)、ベラルーシ(辺)に対する日系企業の進出状況を調査した結果を発表した。同社が保有する国内企業データベース、Dun&Bradstreetが保有する海外企業データベースをもとに、業績への影響が想定される出資比率50%超のリンケージ(資本系列)を分析した。

ロシア・ウクライナ・ベラルーシ総計で330拠点を展開中

これによると現在ロシア・ウクライナ・ベラルーシには206社の日系企業が進出し、330拠点を展開していた。ロシアには200社が進出、300拠点を構えているという。ウクライナには29拠点(22社)、ベラルーシには1拠点(1社)が存在した。

330拠点のうち、最多は「卸売業」148拠点(構成比44.8%)で、「サービス業」70拠点(同21.2%)、「製造業」45拠点(同13.6%)が続いた。

産業を細分化した業種別では、自動車や電機メーカーなどの「卸売業(耐久消費財)」103拠点(構成比31.2%)がもっとも多く、「卸売業(消耗品)」45拠点(同13.6%)、「事業関連サービス業」34拠点(同10.3%)がそれに続いた。

世界的にも「SWIFT」(国際銀行間通信協会)からのロシア排除、輸出入規制や事業撤退など、ロシアへの経済制裁も進んでいるが、ロシアのプーチン大統領は、対抗措置を進めている。またウクライナのゼレンスキー大統領が日本向けに演説を行ったことで、ロシアが敵国認定を進めるなど予断を許さない状況が続いている。

調査概要

  • 【使用したデータ】東京商工リサーチが保有する国内企業データベース、Dun&Bradstreetが保有する海外企業データベース「WorldBase」
  • 【分析方法】WorldBaseからロシア・ウクライナ・ベラルーシ3カ国の事業拠点を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)の50%超を保有する企業を特定。特定した企業がグループの頂点企業でない場合、同様の方法でグループの最上位企業を特定し、これの本社が日本に所在する場合を日系企業とした。
  • 【業種分類】米国連邦政府が開発したSICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版に基づく
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