スマートニュースが日本郵政キャピタルをリード投資家にした31億円の資金調達実施

米国市場での事業加速が目的、米国での事業はユーザー数が前年比で5倍以上に成長

スマートフォン向けのニュース閲覧アプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは、日本郵政の子会社で投資業務を手掛ける日本郵政キャピタルをリード投資家(資金調達をまとめる投資家)にした総額31億円の資金調達を行った、と8月5日発表した。米国市場での事業加速を目的にする。

米国での事業はユーザー数が前年比で5倍以上に増え、日本と米国を合わせると月間のアクティブユーザー数は2000万人になるという。今回、米国市場の成長をさらに推進するため資金調達した。これまでの累計調達額はこの31億円を含んで122億円にのぼり、世界的な開発体制の構築に投資する。

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