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最新の中国ECを巡る法律、政策など

電子商取引法

電子商取引に関わる法的難題を解決します。電子商取引を行う企業の合法的な権利、活動を保障するため、中国では2019年1月に「電子商取引法」を施行しました。

「電子商取引法」では、電子商取引を行う企業の経営者に市場主体（主に法人・自然人のことを意味する）の登記、税務登記の義務を規定。架空取引、ユーザー評価の偽造を違法行為と認定しました。中国の市場監督管理部門は場合によって、罰金最高50万元（1元=15.93円換算で約796万円）を科します。

「電子商取引法」は電子商取引による会社経営、電子商取引契約の締結と履行、物流、電子決済サービス、電子商取引の争議問題などを規範化。電子商取引分野に関する初の法令として、電子商取引の持続した健全な発展を促進しようとしています。

越境EC小売輸出入商品監督管理に関する公告

公告によると、越境ECプラットフォーム、物流企業、決済企業、越境EC・小売による輸出入を手がける事業者などは、会社所在地の税関へ登録すると規定されています。

越境ECプラットフォーム企業が責任者となり、取引の実態を把握します。消費者は納税義務者で、税関に登録された越境EC業者、物流企業、申告企業は、税金の源泉徴収義務者に代わって納税義務を履行し、相応の法的責任を負うとしています。

越境EC輸入税収政策に関する通達

越境取引の限度額が明記され、また、輸入関税の優遇対象となる購入限度額が引き上げられました。従来1人1回あたり2000人民元（1元=15.93円換算、日本円で約3万1860円）、年間2万元（約31万8600円）の限度額が設けられていましたが、2019年1月以降は1回5000元（約7万9650円）、年間2万6000元（約41万4180円）まで広げました。

同時に、消費者が「個人使用」のために購入した商品の転売は禁止に。税関の特殊監督管理区域※外で展開する「ネット購入保税＋オフラインでの店頭受取」モデルについて、「原則として認めない」ことを明確にしました。

※税関の特殊監督管理区域：保税区、輸出加工区、保税物流園区、クロスボーダー工業区、保税港区、総合保税区等、税関が封鎖監督管理を実行している特定地域。

中国政府がECビジネスを後押し

また、2019年7月3日に行われた中国国務院常務会議は次の内容を公表しました。

これまで35都市で展開していた越境EC総合試験区に加え、新たに総合試験区の都市を追加。また、越境ECサービス提供のプラットフォームの立ち上げを支援すると同時に、関係物流施設の改善を進め、ECサイトの知的財産権保護サービスを強化します。

さらに、教育関係の機関が越境電子商取引学部の設立を支援し、越境ECの発展に有力な人材サポートを提供するとしています。

中国EC市場で成功するには研究がカギ

越境購入代行ビジネスから始まり、「海外通販」を扱うECプラットフォームの普及……。こうしたフェーズから、越境電子商取引に関する規定が相次いで公布された後は、新たな越境EC時代に突入したと言えます。

従来と異なるのは、EC業者は、複雑で厳格な電子商取引法に対して、長期的視点で業務を発展するための法令遵守が必要となります。

越境ECの市場規模は昨今、著しく拡大しており、大型で総合的越境EC事業者は圧倒的な市場シェアを占めるようになりました。越境EC事業に携わる企業は、責任や権利の明確化、税関総署に承認されたオペレーションパターンの把握、サービスシステムの構築など、中国の政策をきちんと研究することが重要になります。

税関に承認されたオペレーションパターンに基づいて、「三単合一」と呼ばれた通関政策が実行されます。「三単合一」とは、「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのことを言います。

• 支払い情報：決済会社が提出。決済会社は直接にプラットフォームに領収書を提供
• 注文情報：ECプラットフォームが直接税関に送付
• 輸送情報：通関サービス企業(保税区、物流企業など)が提出

税関総署の公告（2018年第194号）によると、越境EC輸入商品の消費者（注文者）は納税義務者となります。税関に登録された越境EC企業、物流企業、申告企業は税金の代行納付義務者として、納税義務を履行しなければなりません。税金は下記の通りです。

関税計算

一定の金額の枠内で輸入関税の税率を0%、増値税と消費税をそれぞれ70%とする輸入関税を設けました。

計算方法

• 税金=購買単価×件数×越境EC総合税率
• 越境EC総合税率=（消費税率＋増値税率）×70%
  ※増値税とは、流通段階で商品に対して課される税金です。

例をあげて計算します。

輸入リストにおいて紙おむつの増値税率は13%、消費税率は0%で計算するとき、計算式は（13%＋0%）×70%=9.1%で、越境EC総合税率は9.1%となります。つまり、商品単価が100元（1元=15.93と計算、約1,593円）ごとに9.1元（約145円）の総合税金を支払うことになります。

2019年上半期、中国は増値税の税率を従来の17%から13%に引き下げました。越境EC総合税は、引き下げられた増値税率に70%を乗じた優遇税率となりましたので、従来の輸入関税の税率ゼロ関税と増値税の優遇措置により、消費者は越境ECプラットフォームを通じて安い値段で気に入った商品を購入することが可能となっています。これも引き続き越境EC市場の活性化を一層促進すると見込まれています。

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オリジナル記事：中国EC市場を攻略するために知っておきたい越境ECに関する法律、政策、通関などの最新動向 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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トッパン・フォームズは7月、生活者の意識とダイレクトメール（DM）を取り巻く実態や時系列変化から見えるトレンドの定点的な把握を目的とした調査の結果を発表した。

年齢や性別、購入履歴などに基づいて最適化されたDM（パーソナライズDM）は年々、生活者に受容される傾向に。生活者がDMを開封・閲覧するかどうかの判断は「5秒以内」に行われること、情報の特性ごとに閲覧したい媒体は異なることがわかった。

年齢や性別、商品やサービスの購入履歴などに基づいて、お薦め情報が載っているDMが送られてきたときにどのように思うか聞いたところ、「好ましいと思わない」と回答したのは、前回調査（2018年）から11.6ポイント減の19.3%。パーソナライズDMは受容される傾向となっていると言える。

パーソナライズDMの受容率の上昇は、ECの購入履歴や検索履歴に基づいた内容が表示されること、リターゲティング広告の広がりなどにより、生活の中で「お薦め情報」に触れる機会が多くなっていることが要因と推察している。

DMを開封するかの判断時間は、1秒以内が12.7%、2～3秒が33.5%、5秒程度が24.4%。生活者の7割強がDMの開封判断を「5秒以内」に行っていることが判明した。

DMを開封するかどうかの判断は「差出企業名」が7割以上で、特に50代以上の年配層でその傾向が顕著に。2位が「内容そのもの（商品・サービスなど）」、3位が「プレゼント・特典」。手に取られた瞬間に、「どこの企業から、何のお知らせが届いたのか」をいかに直感的に伝えるかが重要としている。

各情報が記載されている場合、紙媒体とPC画面、スマホ画面のどれかで閲覧したいか聞いたところ、掲載内容によって結果は大きく異なった。保守・契約更新の通知や商品カタログなど複数人で閲覧するものは半数以上が紙媒体で閲覧したいと回答。会員ポイント関連の通知や広告期間が短いものは、ともに約7割がPCやスマホを使って見るWeb媒体で閲覧したいと回答している。

調査概要

• 調査手法：アンケートシステムを用いたWebアンケート方式
• 対象者とサンプル数：全国に居住してえる20歳以上の男女で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している人2000サンプル（20～70代以上男女）
• 実施時期：2019年12月10日～2019年12月13日

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オリジナル記事：DMの開封判断材料は「企業名」が7割。2位は「商品など内容」3位は「プレゼント・得点。開封の判断時間「5秒以内」が7割
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：THE NORTH FACEが導入した「STAFF START」とは／ドコモの「dショッピング」で不具合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合によって一部ID登録情報（住所・氏名・電話番号など）が、他のID登録情報（最大約39万ID）に誤って反映された問題が、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者の業務に影響を与えそうだ。

ID登録情報が誤って反映されたことにより、購入した商品が届かないという事象が発生。「身に覚えのない商品が届いた」などの事象も今後、表面化していく可能性がある。

ヤフーは、「お客さまが該当となるか注文履歴詳細ページをご確認いただき、『氏名住所情報（氏名・住所）』に誤りがあれば、購入ストアへお問い合わせいただき、今後の対応に関してご確認ください」と、ID登録情報が上書きされてしまった可能性のある登録者に対してアナウンスしている。

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる。

「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合とは

7月29日（水）14時06分から8月4日（火）23時50分までの間、ID登録情報（氏名・住所・電話番号など）を編集しようとした一部ユーザーにおいて、修正内容が自身のID登録情報に反映されず、他のID登録情報に誤って反映される事象が発生した。

システムの不具合により誤って反映された情報の項目は、「姓」「名」「姓（カナ）」「名（カナ）」、「自宅」および「勤務先または学校」の項目のなかの「国または地域」「郵便番号」「都道府県」「市区町村」「町名・番地」「ビル・マンション名」「電話番号」「ファックス番号」「緊急連絡先（電話番号）」。メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関の口座情報などは含まれていない。

ヤフーはID登録情報が上書きされてしまった可能性のあるユーザーに対し、個別でメール連絡。注文履歴を確認し、「氏名住所情報（氏名・住所）」に誤りがあれば出店者への問い合わせを促している。

「LOHACO」では既に多くの問い合わせ

ヤフーとアスクルが共同で運営している「LOHACO」では、既に大きな影響が出ているという。

8月6日に「『Yahoo! JAPAN ID』の登録情報システム不具合に関する影響」というお知らせを公表。「現在多くのお問い合わせをいただいている」とし、「順次対応しているが、返信にお日にちをいただいている」ような状況という。

購入履歴の注文詳細に表示している、注文者情報と届け先情報、領収書発行ボタン、納品書発行ボタン、購入履歴の返品申込のリンクを一時的に非表示にした。現時点では、表示再開のメドはついていないとしている。

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オリジナル記事：【ヤフー店舗は要確認】約39万件のID誤登録問題で「商品が届かない」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でトラブル発生
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