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三井不動産は、消費者への新たな体験価値を提供することを目的に、ヒト・モノ・サービスの「移動」に着目した「モビリティ構想」の1つとして、車両と店舗が一体となった「移動商業店舗」プロジェクトを始動させる。

移動商業店舗は、通常の固定店舗とECの間をつなぐことで、ユーザーがリアルとデジタルの垣根を超え、“どんな場所”でも買い物ができるシームレスな買い物体験を生み出すもの。

出店事業者は第三のチャネルを持つことで、これまで以上に深くユーザーの嗜好性や購買行動を知り、関係性を深めることが可能となるとしている。

移動商業店舗は、さまざまな不動産における出店可能な小規模スペースを活用、曜日や時間帯ごとの異なるニーズにピンポイントで応える。さらに、リアル店舗とECをつなぐシームレスな買い物体験のハブとなることをめざす。

現在実施中のトライアルイベント終了後、エリアやユーザーの特性に応じて店舗バリエーションを増やし、出店場所を拡大していく予定。また、移動商業店舗の特性を生かし、従来なかった新たなコンテンツを創出し、多様化していく消費者のライフスタイルに合わせた買い物体験を提供していく。

プロジェクトは2020年9月から、首都圏・近郊5カ所（豊洲・晴海・板橋・日本橋エリア、千葉市）で、10業種11店舗の事業者とトライアルを実施しており、ユーザーおよび出店事業者から好評を得ているという。

EC関連では、オンワードグループ、コスメネクストは「@cosme TOKYO」「@cosme STORE」（コスメ）などが移動商業店舗トライアルイベントに参加している。オンワードパーソナルスタイルは「想定よりも高い売り上げが出た。新規顧客獲得にもつながり、売り上げだけではなくプロモーションの観点でも出店の価値がある」としている。

三井不動産は、これまで開発・運営してきた不動産において、ユーザーが場所や時間帯により異なる買い物やサービスのニーズを抱いていることに着目。「移動商業店舗」プロジェクトを通じて、自宅やオフィスなどの身近な場所でリアルな買物を気軽にできる体験と、思いがけない魅力的なコンテンツ（店舗）と出会える体験価値の創出に取り組む。将来的には移動商業店舗に加えて、ホテルなどさまざまな移動式サービスに広げていく。

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オリジナル記事：実店舗とECに加えた新しい販路「動くお店」。三井不動産が進める「移動商業店舗」プロジェクトとは
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経済産業省の「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」をはじめ、各省庁や日本通信販売協会、調査会社各社が発表したデータを、同じフォーマットで見やすくまとめました。ECを取り巻く環境を知るための資料として、企画書やプレゼンにご利用ください（第三者への配布や商用利用はご遠慮ください）。

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来店客が自ら試着。販売員が常駐しないポップアップストア

「無人ポップアップストア」で扱ったのはECサイト限定販売のレディースファッションD2Cブランド「JAMAIS VU（ジャメヴ）」。

タブレットを通じた遠隔接客なども行わず、あくまで並んだ商品を来店客がセルフで試着できる場とした。購入希望商品があれば、各アイテムタグについたQRコードを客自身が手持ちのスマートフォンなどで読み込み、ECサイトで注文。後日、注文商品が自宅に届くという仕組みだ。

コロナ禍で非接触ニーズが増えているが、一方でECサイトのみで展開するブランドのペインポイントとなりがちな「商品を試せない」ニーズ。これに応える取り組みとして、大手百貨店による新たな挑戦に注目が集まった。

完全無人にすることで「あえて課題を見つけにいった」

従来、百貨店は丁寧な接客でロイヤルカスタマーを獲得してきた。あえて販売員を常駐しない「無人」に振り切ったことは、意外とも言える展開だ。社内での反対はなかったのだろうか？ ポップアップストアの企画者である中山茉莉花氏（そごう・西武 リーシング本部 商品計画部 企画担当）は、百貨店が抱える「危機感」を踏まえながら次のように話す。

百貨店が以前に比べて勢いを失っている状況下、私の役割は“これまでの百貨店”にとらわれず、自由な発想で新しいことを企画すること。そして、若い世代も含めて“百貨店って面白い”と思ってもらうことにあります。直接、お客さまとつながる“新しい買い物体験”を提供するD2Cのビジネスモデルは以前から注目しており、何かタイアップしたいという思いがありました。（中山氏）

こうした状況下でコロナの感染が拡大。対面接客に不安を感じている顧客も存在していることは、店頭販売員のフィードバックを通じて理解していた。「お客さまの不安を解消しながら買い物を楽しんでもらえないか」。そんな発想から今回の企画が誕生したという。

これまでにない企画であることから、手探り状態でスタートした。だが、百貨店として獲得していきたい若い世代のなかには、「接客を苦手としている人も一定層いる」（中山氏）。そのため、良い気付きを得られるのではないか、と実現へつながった。

また、「販売員を確保しにくい」という課題もあったことから、販売員を常駐しないポップアップストアの可能性も検証したかったという。販売員が常駐しなくてもストアが成り立つのであれば、今後もD2Cブランドが百貨店で期間限定店舗を開設するハードルが一気に下がるためだ。

従来の百貨店接客の手厚さを「100」とすれば、無人店舗は販売員のサポートを受けられないので「0」になります。でも、「0」まで振り切ることで、お客さまが本当は何に困っているのか課題が見えるかもしれません。今後の接客スタイルを考える上での“手がかり”を得られるだろうという期待もありました。（中山氏）

60代顧客からも好評の無人店舗

ポップアップストアは1週間展開した。反響はどうだったのだろうか。

多くのメディアで取り上げられたこともあり、会期中のブランドへのECサイト流入数、売り上げともに、実施前週と比べ大きく伸びたと聞いています。「ジャメヴ」の担当者が会期終了後に直接お客さまに電話で感想を伺う機会があったのですが、60代のお客さまからも「こういう取り組みもいいわね」とポジティブな反応をいただけたようです。（中山氏）

会期中には、人気エディター 小林文氏によるインスタライブ配信も行った。百貨店として「直接顧客とつながる販売スタイル」にも新たな可能性を見出せたという。

一方、課題も浮き彫りになった。実際に何人の顧客が来店したのかといった定量データ、来店客がどこに課題を感じたかなどの定性データは取得できなかった。

見えた課題を解消しながら、同様の企画は今後も展開していく予定。その際、来店客数をカウントできる専用ソリューションを導入するといったことも検討するという。

またジャンルに関しても、「雑貨、インテリア、コスメなど複合的にチャレンジしてみたい」と、中山氏は今後の展開にも意欲的だ。

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オリジナル記事：「接客しない」に挑む大手百貨店の挑戦。無人ポップアップで「試着は店頭、購入はECで」の新しい販売スタイルの成果とは？
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バロックジャパンリミテッドは12月17日、公式通販サイト「SHEL'TTER WEBSTORE」でInstagram（インスタグラム）のコンテンツを活用した新サービスを始めた。

スタートしたのは、インスタライブを活用した動画コマースコンテンツ「VIDEO」、公式Instagramの投稿から購買動線を強化する「PHOTO」コンテンツ。

Instagram上に投稿されているフィード写真、フィード動画（1分以内の尺）、IGTV（長尺の動画）を取り込み、ECサイト内に新しいギャラリーコンテンツとして展開する。

ビジュアルマーケティングプラットフォームを開発するvisumoの「visumo social curator」を導入。コンテンツ化した写真や動画と販売商品をひも付け、Instagramの動画や接客動画を見ながら、商品を購入することが可能になる。

公式Instagram（@sheltterwebstore）の投稿もギャラリー表示させる。「Instagram」ユーザー向けに発信しているコンテンツを活用し、商品とひも付けることで商品購入にもつなげる。

バロックジャパンリミテッドの2019年2月期決算における、EC売上高は84億5600万円。単体売上高に占める割合（EC化率）は13.4%。決算月を1月から2月に変更し、13カ月間の変則決算だったため前期実績と比較できない。

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オリジナル記事：バロックジャパンがECサイトにInstagram投稿の動画と画像を活用した新サービス
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売れるネット広告社は単品通販・EC向けのクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」に、ランディングページ（LP）を無料で自動制作する機能を追加した。

売れるネット広告社がこれまでクリエイティブ制作で培った“売れる”ためのトーン＆マナーなどのノウハウを新機能に反映。「画像など必要な素材をアップし、テキストを入力するだけで、約3分でLPを完成することができる」（加藤公一レオ社長）と言う。

「売れるネット広告つくーる」に、商品名・商品価格などの必要項目を入力、商品画像をアップロードすると、独自開発したAI（人工知能）がカテゴリーなどの要素から最適化したテンプレートへと素材を自動反映する。

売れるネット広告社では、大手通販企業などのクリエイティブで1000回以上のA/Bテストを実施。フォント、色、大きさといったデザイン要素など、その結果から得た最適なクリエイティブのノウハウをLP構成や制作、フォローメール文面などの成果物に反映してきた。新機能にはそのノウハウを搭載している。

自動化するのは広告専用LP、申込確認画面、定期（サブスク）申込完了画面、引上施策のための引上専用LP、引上専用申込完了画面、フォローメールなど、LTVアップフォローメールなど。

フォローメールなどの自動制作も、素材情報などから独自開発したAIが最適なクリエイティブを制作する。

対応しているカテゴリは、美容液、クレンジング、美容サプリ（コラーゲンなど）、プロテイン、ダイエット（置き換え系）、ワイン、ペットフード、育毛剤、男性向けスキンケア、オールインワンの10種類。

「売れるネット広告つくーる」利用しているアカウント数は約1000アカウントで、そのうち約3割からクリエイティブ制作を受託していた。制作費は470万円、納品期間は3か月。

制作費などの観点から、約7割のクライアントが売れるネット広告社にクリエイティブ制作を発注することができない状態だった。「すべての企業を100%成功に導く」という企業理念の実現に向け、クリエイティブの自動制作機能の開発に踏み切った。

売れるネット広告社によると、クリエイティブ制作に関する売上規模は約1億8000万円。一部、大手企業からの個別制作ニーズは継続されると予測するが、多くの企業が自動制作ツールへ移行するとみられる。

クリエイティブ制作に関するスタッフは今後、一部クライアントの制作案件のほか、クリエイティブの自動制作機能で搭載するテンプレートの開発に注力する。

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オリジナル記事：単品通販・ECのLPが約3分＆無料で作れる、売れるネット広告社の「クリエイティブ自動制作」機能とは？
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