Aggregator

ピンタレスト・ジャパンは5月29日から、ビジュアル探索ツール「Pinterest」のテレビCMを始めた。国内初となるブランド広告キャンペーンで、キャンペーンキャラクターには女優の中条あやみさんを起用した。

同時にHPのコンテンツをキャンペーンに合わせて刷新。国内の初回訪問者を対象とした「Pinterest」の利用に役立つハウツー、活用方法といったユーザーガイドを公開した。

「Pinterest」は2020年、グローバルで1億人を超えるユーザーを獲得し、過去最大の成長を記録。月間アクティブユーザーは4億7500万人を突破した。日本国内では2019年比で検索数は2.5倍、「ボード」の作成数は2倍に増えたという。

新型コロナウィルス感染症拡大により、「Pinterest」では実用的で前向きになれるインスピレーションの検索が大幅に上昇。2020年の国内インテリアに関する検索で比較したところ、「ひとり暮らし部屋レイアウト」に関する検索は24倍増、「小さな部屋の整理」は9倍増えたとしている。

「Pinterest」はWeb上やサービス内 で見つけた動画や画像を保存、整理、そして共有できるサービス。自ら画像をアップするよりも、サービス内で見つけた好きな動画や画像をPin（ピン、保存）して収集、「ボード」（写真や動画をコレクションする機能）に整理して保存するのが主な利用方法となる。

「Pinterest」はEC関連の機能強化も進めており、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」などの機能を搭載している。

装建材・DIYパーツなどをBtoC、BtoBで販売しているECサイト「toolbox」（運営はTOOLBOX）では、2019年春から「Pinterest」の「プロダクトピン」を積極的に作成。潜在顧客へリーチし、SNS関連からの流入のうち「Pinterest」が占める割合は8割、「Pinterest」経由の売り上げは1年で3倍となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Pinterest」がテレビCM、日本初のブランド広告キャンペーンに女優の中条あやみさんを起用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニトリはVR（仮想現実）による最新3D技術を使用し、実店舗での買い物の楽しさとネットでの買い物の便利さを兼ね備えた「バーチャルショールーム」を開始した。

「ニトリバーチャルショールーム」は、実際のニトリの店内にあるコーディネートルームを3D撮影しバーチャルルーム化。店内を360度見渡しながらショールーム内を移動し、好みのコーディネートを探すことができる。

ネットでの購入を希望する顧客、フルラインナップの閲覧を希望する顧客に、実際の店内を歩いているかのような臨場感で買い物の楽しさを体験できるようにした。

コーディネートされているインテリア商品にはピンがついており、一緒にコーディネートされている商品の詳細を一覧で確認して、そのまま気に入った商品をECサイトで購入することが可能。

ニトリの店内では、来店した顧客に自宅で家具やインテリアを設置した際の様子を、リアルに想起できるようなコーディネートルームを数多く用意している。

インテリア雑貨の「デコホーム」のバーチャルルームでは、モデルハウスをデコホームオリジナルの雑貨でまるごとコーディネートした様子を閲覧できる。

ビジネスシーン向けの「ニトリビジネス」では、法人顧客向けに、オフィス、商業施設、医療福祉施設、宿泊施設などの空間のコーディネートから納品までを手がけている。「ニトリビジネス」最大級のショールームをバーチャルルーム化。オンラインでの接客を希望する顧客や、近くにショールームがない全国の顧客にも、ニトリのオフィス家具や関連商材をバーチャル上で閲覧できる。

ニトリホールディングスの2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。連結売上高に占めるEC売上高の比率は9.8%で、前期から2.9ポイント増加した。今後、EC事業の基盤強化を進め、2025年度までにEC事業の売上高を1500億円まで拡大させる計画。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリがVR活用のバーチャルショールームで実店舗のような買い物体験を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「TikTok」はブランドやサービスを「見つけてもらえる場所」

「TikTok」は、世界におけるアプリダウンロード数20億回を突破（センサータワー調べ。2020年4月時点）し、グローバルダウンロード数も1位を獲得（センサータワー調べ。2020年12月時点）しているプラットフォームだ。

また、2019年9月からの約1年間で、再生数は約2.6倍、エンゲージメント数は3.8倍に達したほか、平均視聴時間は42分から56分に増加するなど、ユーザー数、利用頻度ともに拡大している。

サービス開始から間もない2018年からこれまでの間に、投稿されるコンテンツは年々変化。ユーザー層においても、当初はZ世代（1990年代半ば〜2000年代初めに生まれた若年層）が中心だったが、徐々に他の世代にも広がりを見せている。

時代に合ったユーザーファーストな視聴体験

TikTok For Business Japanの廣谷亮氏（Global Business Marketing Brand Strategy Director）は、「TikTok」ユーザー行動の変化に関して、次のように予測する。

2021年末にかけて、半数以上のユーザーが1分以上の動画は長すぎると感じるようになるのではないだろうか。パワーバランスがユーザーの方に寄ってきている。（廣谷氏）

ユーザー行動の変化に対応するため、「TikTok」は時代や環境に応じた視聴体験が提供できる3つの特徴を兼ね備えているという。

1.サクサク短尺

15～60秒までの短尺動画の投稿が可能。「動画の長さがちょうど良い」と思うユーザー数が増加している。

2.広告の強制視聴なし

（一般的な投稿同様）広告もいつでもスキップできる仕組みとなっているが、「『TikTok』で流れる広告はつい見てしまう」と回答するユーザーが多い傾向にある。

3.おすすめを見る

ユーザー自身がフォローしている知人やインフルエンサーの投稿ばかりを見るのではなく、「TikTok」では、「おすすめ」フィードに流れてくる投稿を見る傾向が強い。

これらの特徴から、「TikTok」には、「新しいコンテンツ（投稿）に出会える」「新しい発見があって興味が広がる」と感じるユーザーが多い。

回答から回遊へ。興味突破時代の再来

独自調査により、「知らない分野にも触れたい」「もっと自分に必要な・合った情報があるのではないかと思う」と回答した人が約6割もいることがわかったという。

“回遊”しながらの情報接触がユーザーニーズを満たす

これまでの情報取得方法は、「これが知りたい⇒検索する⇒答えが出てくる」という、検索に特化したQ&A方式が主流だった。そのため、QからAに至るまでが一直線で、周りの情報がそぎ落とされてしまっていた。

しかし、直線的に“回答”を求める情報接触ではなく、さまざまな分野を“回遊”しながら情報接触することで発見や興味につながり、ユーザーニーズを満たす傾向になってきている。こうした「“回遊”する情報接触が今後は主流になってくる」とする。

「興味」が「購入」を引き起こす

昨今のデジタルマーケティングは、「比較・検討」からの「購入」に焦点が当てられてきた。しかし、「紹介された商品やサービスを購入したくなるのはどんな動画ですか？」という質問に対する回答から、「興味」が「購入」につながる関係性が明らかとなった。

従来は最下層のボトムファネルである「購買」には、その直上のファネル「検索する」の相関関係が強く、検索数が上がれば購買につながるという考えだった。そのため、いかにボトムファネルの中で刈り取りに行くかが意識されていた。しかし「TikTok」によると、回遊型の情報接触で「興味」を芽生えさせ、瞬発的な購買意欲と消費を引き起こすことが重要だという。

そのため、ユーザーに興味を持たせる広告やコミュニケーションを展開したい時に、「TikTok」の活用余地があると廣谷氏はいう。

昔ながらの「テレビCMで一気に興味を持たせる」というような時代が、デジタルだからこそ再来しているのではないだろうか。（廣谷氏）

TikTokの運用型広告

　「運用型広告」と聞くと、手間がかかり効果を出すのも大変という印象が持たれやすいが、「TikTok」は、「簡単さ」を追求したことで成長を遂げているという。

運用型広告の簡単ポイント①　～配信開始まで～

配信開始までは、「オンラインアカウント」というサービスを利用すれば1日で設定が完了する。

アカウント登録には、メールアドレス、サイトのURL、決済カード情報など、すでに手元にある情報のみを必要としている。また、広告の設定のステップも、管理画面の手順に沿って選択肢から選んだり、予算を入力するといった作業で完結する。

運用型広告の簡単ポイント②　～動画の制作～

静止画のみ、かつ音楽を保有していなくても動画制作ができることが特徴だ。

動画のテンプレートを約80種類用意しており、この中から好みのテンプレートを選んで静止画を入れ込み、必要な情報をテキストで打ち込むだけでオリジナル動画が生成できる。音楽も4800曲以上を無償で提供しているため、音楽を載せて配信することも可能だ。

また、「スマートマイクロムービー」という機能を用いれば、いくつかの素材を入れて作りたい動画の秒数やスタイルを選ぶだけで動画が生成できるようになっている。

データが増えているため、コンバージョンの高いユーザーの予測精度は向上している。下手にターゲットを絞り込まずに配信し、学習させることでパフォーマンスは上がる。（畠山氏）

「TikTok」において“良いクリエイティブ”とは？

広告とユーザーのマッチングの精度は向上していても、やはりクリエイティブの工夫も必要となる。

広告動画を制作する上での工夫とは、キレイな動画や映像を制作することではなく、ユーザーに見てもらうために行うことだ。（畠山氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユーザーの「興味」を引き出すことが購入モチベーションになる！「TikTok」のオンライン運用型広告配信プラットフォームを解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

最新性、拡張性、安心性を兼ね備えたクラウドコマースプラットフォーム

インターファクトリーは2003年に創業し、翌年からECサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」の提供を開始。2007年にパッケージのバージョンアップと同時に名称を「えびすマート」に変更し、2010年にはパッケージ型からクラウド型に一新した。

2014年から現在の名称である「ebisumart」としてサービスを展開。2020年8月に東証マザーズへ新規上場した。

「ebisumart」の特性、つまりクライアント企業から支持を集めているのは、①最新性 ②拡張性 ③安心性――の大きく3つがあげられる。

クラウド型のサービスのため、システムのアップデートが定期的に行われ、導入企業は常に最新の状態でシステムを利用できる。

一般的に、クラウド型は開発ベンダー側の環境に依存しやすいため、カスタマイズ性が低くなりがち。だが、「ebisumart」はクラウド型でありながらも自由度の高い拡張性を持っているため、導入後も市場環境の変化に合わせた機能の拡張を「ebisumart」側で随時行う。最新性を備えながら、個社ごとに必要な機能の追加も可能で、事業の成長に合わせた柔軟な対応ができるシステムとなっているのだ。

BtoC、BtoBのほか、モール型ECサイトなど高度で複雑なサイト構築にも対応。拡張性の高さから、カスタマイズニーズが高まりやすい中規模～大規模EC事業者を中心に導入企業数を広げている。

安心性の面においても、高いセキュリティー基準の中で継続的に更新しており、1分あたりの最大アクセス数は5万アクセス、年間稼働率は99.95％の安定稼働を実現している。

コロナ禍で多様化するクライアントニーズにも柔軟に対応

株式上場で大手企業からも引き合い増加

「ebisumart」はBtoCとBtoBの双方に対応するほか、商材や業種を問わず利用できるECプラットフォームのため、全方位から導入の相談が寄せられている。現在の導入企業を見ても、ラルフローレン、エレコム、ゼンリン、スクウェア・エニックスなど、物販からデジタルコンテンツ、法人向けまで幅広い分野の企業が導入している。

特にこのコロナ禍では、あらゆる業種でEC事業の強化が経営課題となり新規の問い合わせ件数が増加。インターファクトリーが上場したことも加わり、大手企業からの問い合わせを含め、以前に比べて約1.6倍増しているという。

「ECベンダーを比較検討する際には、ベンダー側の企業規模や信頼性の高さが条件に加わるケースが多い。上場するとそれらが明確になるため、大手企業からも引き合いが増えたのではないか」と三石氏は分析する。

昨今、消費者のニーズや行動の多様化などにより、導入企業の要望が多様化しており、単純にEC事業の開始やEC事業単体の売り上げを意識したものに限らなくなっているという。たとえば、「ebisumart」と基幹システムやポイントの仕組みと連携させたり、オムニチャネルを推進するために「ebisumart」を活用したいといった要望だ。

ECを1つのドライバーと捉え、ECサイトと他のシステムやチャネルとの親和性を高めて事業全体を伸ばしていく施策にシフトする企業が増えている中で、「ebisumart」の柔軟な拡張性によって独自の機能をカスタマイズできる点が強みを発揮している。

この柔軟な拡張性から、単なるECサイトの構築だけでなく、取引先やクライアント企業を巻き込んだモール型のEC事業を展開したいというニーズも、BtoC、BtoBともに高まっている。モール型ECの引き合いに対しても、どういった形のモールにしたいのか、各社で異なるニーズを形にして最適な形態が構築できているという。

コロナ禍でBtoB企業からデジタル化対応の引き合い

BtoB事業者に着目すると、コロナ禍以降に企業間取引のEC化を推進する手段として「ebisumart」が活用される事例が増加。企業間取引の多くは従来、社員が出社することを前提に組み立てられた受発注の業務フローだったため、テレワークでは業務の進めにくさが顕著となった。

企業間取引でもオンラインを活用する変革が多くの企業で進められている中、インターファクトリーは2020年、BtoB専門部署を新設してサポート体制を強化したほか、BtoB事業者から寄せられるニーズに応えた新機能の追加を次々と実施し、BtoB事業者による「ebisumart」の利用価値をますます高めている。

なぜクラウド型のニーズが高まっている？ 中長期的なコストメリット

新規導入企業のうち、6～7割はリプレイスが占めているという。ASPなどでECを運用していた事業者が、成長に合わせて「ebisumart」にリプレイスする事例だけでなく、パッケージを導入して自社用にカスタマイズ対応をしていた中規模～大規模EC事業者からのリプレイスも増えている。

コロナ禍のニューノーマルや多様化するキャッシュレス決済など、消費行動の変化や技術の進化が目まぐるしい現在、パッケージはシステムの陳腐化リスクが生じやすい点が懸念される。一方、クラウド型の「ebisumart」は定期的に機能の追加やアップデートをしており、全ての導入企業が常に最新の状態で利用できる。

増え続ける決済手段に対応する機能拡充、基幹システムなどさまざまなシステムなどとの連携を行えるようにするAPIの新規開発を含め、外部のシステムベンダーとの連携をしやすくするアップデートも常時実施している。

「改修コストも考慮すると、3～5年後を見据えた中長期的にはクラウドの方がよりコストメリットが高い」（三石氏）。特に中規模～大手企業は長期的な視野から逆算して最適な手段を選択する傾向にあるため、クラウド型のプラットフォームを導入するニーズの高まりにつながっているという。

拠点の全国展開を構想、優秀な開発人材の採用を進める

導入企業のおおよその規模はECの年間売上高10億～50億円規模が「ebisumart」のボリュームゾーン。一定の規模まで成長した事業者は“卒業”するケースが多かった。

今後はより高度な機能やカスタマイズが必要となる事業者でも「ebisumart」で十分に満足な運営ができるようにシステムを強化していきたいとし、そのために優秀なエンジニア人材の採用を推し進めている。

また、採用活動だけでなく、採用した優秀な人材が安心して働き続けられる環境を作るための施策も強化中だ。その1つが拠点の全国展開。すでに開設している福岡市と宮崎市のオフィス（開発ラボ）に加え、今期から来期にかけて那覇市、札幌市、仙台市に順次オフィスを新設する計画だ。

拠点を全国のさまざまな地域に展開する構想に至った経緯は、UターンやIターンが必要になった社員も、これまでの給与水準や仕事が担保されたまま、この会社で働き続けられる環境を叶えたいという考えから。

都市部に拠点が集中していると、実家が遠方にある社員など、何らかの事情で遠隔地に移り住まなければならない場合のように、働く場所が原因となる人材流出を防ぐことはできない。また、各地に拠点があれば、その地域に住む優秀な人材の採用にもつながることが期待される。

テレワークが当たり前になっても、家に自分専用の仕事部屋がないなどの理由で、自宅で仕事をすることが必ずしも最善ではない状況があり得る。だからこそ、会社としては事務所を用意して、社員が働く場所を選べるようにしなければならないと考えている。（三石氏）

社員それぞれが自身にとって最も生産性の高い働き方を考え、それをチームで共有し、マネジメントすることで、業務が円滑に進捗しているという。実際に、九州の実家に戻ったエンジニアが、福岡拠点への出社とテレワークを混ぜ合わせた働き方で仕事を続けている事例がすでにあがっている。現在は各地域の拠点を活用できる職種をエンジニアに限定しているが、ゆくゆくはその他の職種にも適用を検討したいとしている。

ぶれないゴールを決め、逆算思考でECプラットフォームを選ぶべき

EC化の推進やECをいかに会社の成長に寄与させるかがさまざまな企業の経営課題となっているが、数多くのECプラットフォームの中から自社に最適なものを選択することは難しい。ECプラットフォームを選ぶポイントとして、三石氏は「まず、ぶれないゴールを決めること」だと話す。

ECをやること自体がゴールではないはず。各社がそれぞれに抱える事業の課題を解決するためのツールや、事業のゴールを達成するための一手段としてECが持ち上がっているだろう。3年後、5年後の中長期で何をめざすのか。「そこをめざすために最適なECプラットフォームはこれだ」という、ゴール地点からの逆算思考でECプラットフォームを選んでほしい。（三石氏）

企業ごとにゴールとニーズはそれぞれに異なる。市場には導入費用が手頃なECプラットフォームや、高価格帯でリッチな機能を兼ね備えたECプラットフォームなどさまざまあるが、「安いから」「使うかわからないが機能がたくさんあるから」といった理由で選ぶと、後々余計な手間やコストがかかったり、ゴールも揺らぎかねないと指摘する。

だからこそ、インターファクトリーでは全ての事業者に対して「ebisumart」をむやみに勧めるのではなく、導入の相談があった時点からゴールとニーズをしっかり聞き取るようにしていることも特長だ。事業者の中長期的な展望のほか、個社ごとの特有な商習慣などをECで実現するためのカスタマイズを設計するため、「ebisumart」の導入企業からは使いやすさも評価されている。

システムというのは「こういう仕様・ルールだからこれができない」という事象が起きがちだ。しかし、各社の実現したいことは明確で、インターファクトリーはそれを支えるパートナーの立場なので、システムが各社の事業を推し進める邪魔をしてはならないと考えている。柔軟な拡張性とつながる話だが、「できません率」を限りなくゼロにしていくことを念頭に置いて開発に取り組んでいる。（三石氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：700サイト以上が導入したクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」とは？ 取締役CMOが語るクラウドのメリットと支持される理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今でこそ、紙コップでコーヒーを飲むことは当たり前で、現代の日本ではコンビニエンスストアでもおいしいコーヒーが飲めます。しかし、以前のコーヒーは喫茶店でコーヒーカップを使って飲むものでした。これはすなわち、店の席数と回転数以上の売上を生み出すことができないということでもありました。

そうなれば、コーヒー1杯の価格は自然と高くなります。安価に提供し、かつ利益率を上げるにはコーヒーを薄くすることになり、さらに1度ドリップしたものを廃棄せずにしばらく使えば味も劣化します。つまり、おいしいコーヒーは高くなり、安いコーヒーはまずくなります。

Starbucksは、深煎で1杯1杯を丁寧に抽出したおいしいコーヒーを安価で提供するために、産直確保と自家焙煎で豆の原価を下げる努力をしました。

しかし、もう1つの課題である「回転率」は難題でした。店舗顧客の回転率を上げる常套手段は、落ち着かない場所をつくることです。例えば、内装を白系にして照明の光量を上げると人間は長時間くつろげないといわれ、この心理を利用すれば、顧客の回転率は上がります。しかし、落ち着かない店舗をつくるということは、Starbucksの「第3の場所」を提供するという経営哲学に逆行してしまいます。

Starbucksはこのジレンマを克服すべく、テイクアウトというサービスを積極的に提供することにします。多くのカフェオーナーが「紙コップでコーヒーを飲むなんて……」と眉をひそめたこのモデルは、若者には熱狂的に受け入れられ、大成功を収めることになりました。その後、店舗の席数とは関係なく「おいしいコーヒーだから飲む」消費者が、気持ちのよい接客と居心地のよいおしゃれな店舗（空間）での購買体験そのものを愛するようになっていきます。

サードウェーブと残り続けるテイクアウトモデル

現在、Blue Bottle Coffeeなどサードウェーブと呼ばれるコーヒーショップが世界中に広がっています。彼らの基本姿勢は多様な豆と焙煎、抽出によって豆の個性を引き出すこと、豆の仕入れがフェアトレードであることですが、これはアンチStarbucksともいえます。「深煎こそおいしいコーヒー」という潮流を作ったStarbucksに対して、「豆はそれぞれに個性があり、おいしい飲み方は多様にある」という挑戦と、Starbucksが大量買付によってコーヒー農家から搾取しているという疑惑へのアンチテーゼといえるのです。それでも彼らは、Starbucksが残した紙コップによるテイクアウトというモデルだけは踏襲しています。現代のコーヒービジネスにおいて、テイクアウトと売上の関係は切っても切れない強固なものなのです。

Starbucksが取り去るペイン
──レジ待ち時間の徹底排除

テイクアウトモデルによってコーヒービジネスに革命を起こしたStarbucksは、急速に店舗数を拡大していきます。2020年時点で店舗数は世界に32000あり、世界最大のコーヒーチェーンとなりました。その強みはあらゆる形態の店舗を出せることです。Starbucks Roasteryのようにまるで博物館のような大型旗艦店から、ドライブスルー専門店や街角のコーヒースタンドまで、Starbucksはさまざまな店舗形態を作り出しました。アメリカのBarnes & Nobleや日本の蔦屋書店といった大型書店とのコラボレーションも積極的に行っています。この柔軟な形態を保てるのは、まさにテイクアウトモデルのおかげです。そして何より、テイクアウトモデルによって「コーヒーを飲みたいのにお店に入れない」というカフェビジネスのペインの除去に成功しているのです。

万能型に思えるテイクアウトモデルですが、避けて通れないのが「レジ待ち」です。決済という行為が発生する以上、小売業にはレジ待ちが付きものです。回転率を重視する量販店においては、レジ待ちこそが売上の伸びを阻む最大の障害といえるでしょう。このため、多くの小売業はレジ待ちを短縮するためにさまざまな方策を講じてきました。

Starbucksは、「第3の場所」としての快適な顧客体験のために、ただ並んで待つという非生産的な時間を可能な限りゼロに近づける必要がありました。そこでStarbucksは、レジ待ちの時間短縮と購買体験の向上のために、ホスピタリティや技術の導入に力を入れます。今ではほとんどのカフェで使えるプリペイドカードやWi-Fi（無線LAN）、キャッシュレス化は、Starbucksが先駆けて導入してきたもので、StarbucksのDXは何段階もの積み重ねを経て、現在に至っているのです。

プリペイドカードからアプリへ

Starbucksの施策の1つであるギフトカードは、1990年頃に展開された「プリペイドカード」サービスが始まりでした。アメリカではクレジットカード決済が主流ですが、プリペイド型のギフトカードも広く使われています（図書券のような紙の金券はほとんど使われない）。プリペイド型はポイントをチャージすることも可能で、お祝いやお礼などのちょっとしたプレゼントに喜ばれます。現金決済よりもスムーズで便利なこともあり、Starbucksのギフトカードは非常にポピュラーになりました。

また、2008年にはMy Starbucksと呼ばれるオンラインコミュニティがスタートし、同時にポイントプログラムも開始されました。ギフトカードはStarbucksカードと名称を変え、ポイントプログラムと紐付いた会員証のような存在になりました。貯まったポイントを消費するためにStarbucksカードの利用率は増え、結果としてレジでの接客時間もさらに短縮できるようになりました。同年にはWi-Fiの無料提供も開始していますが、前年にiPhoneの第一世代がリリースされていたことは見逃せないでしょう。その後、Starbucksはスマートフォン時代の到来を睨んで、サービス環境の構築を始めます。

2009年、Starbucksはアプリに表示されるバーコードを利用したモバイル決済のテストを始め、2011年には全米の全店舗にモバイル決済を導入します。そして、このタイミングで会員機能をスマートフォンアプリに移行できるようにしました。

さらに2015年には、Order Ahead（事前オーダー）の試験運用をニューヨークなどで開始し、同年中に全国展開へ至りました。この段階でStarbucksは、店舗レジでの決済行為そのものを省略し、モバイルで事前オーダーをして受け取り、決済はモバイルで、という消費パターンを確立しました。

例えば、2016年頃のニューヨーク市内のStarbucksはいつも混雑していました。しかし、Starbucksの公式アプリをスマートフォンに入れておけば、購入者はあっという間に決済を完了させることができます。頻繁に訪れる店舗をお気に入りに登録しておけば、その店舗に近づくと、スマートフォン画面に「ようこそ〇〇店へ」と表示されます。それを指でスライドするだけで決済バーコードも表示されます。こうして、たとえスマートフォンのパスワードを解除しなくても、ワンタッチで決済できる状態が作り出されるようになりました。また、全ての店舗には無料Wi-Fiがあるので、回線が悪くて表示できないという心配もありません。事前オーダーを使えば自分の名前を告げるだけで商品の受け取りができるという、とても便利なスタイルがアメリカで主流になっていったのです。

Starbucksの施策の連鎖

Starbucksはあらゆる施策を、次の施策の土台にしていきました。ギフトカードはやがて会員カードやポイントプログラム制になり、その後、アプリ化されました。全店舗無料Wi-Fiという施策によって、ギフトカードもeギフトカードに変わりました。eギフトカードはアプリ内で送受信が可能なので、消費者は何枚もギフトカードを持ち運ぶ必要がなくなり、中途半端な残金も常にアプリにチャージすることができるようになりました。

こうしてStarbucksのDXは、「レジ待ち」というペインとの戦いによって進行してきたのです。

Starbucksがもたらすゲイン
──根源価値としての「味・場所・顧客体験」

Starbucksがもたらすゲインは「第3の場所」の提供です。レジ待ちというペインの除去は、テイクアウトの売上を伸ばすためだけでなく、Starbucksという快適空間で得られる体験にも最大限に生かされることになりました。

どんなにおいしいコーヒーや最高のホスピタリティを提供しても、レジ待ち行列という無意味な時間を過ごすことで、体験価値は半減してしまいます。たとえ、あまりおいしくないコーヒーでも待たずに買えるならと、近隣の競合店に行く顧客もいるでしょう。顧客にとっての価値とは、手に入れたいゲインと、手に入れるためのペインの差分であり、Starbucksはそのことをよく理解していました。

Starbucksの「第3の場所」は、時代とともに形を変えています。忙しいビジネスの合間なら素早くテイクアウトできることが重要ですし、買い物の合間のひとときなら、ゆったりした店内スペースや、屋外の広場に腰掛けて飲める場所があることも求められます。郊外での移動途中ならドライブスルーがよく、学生街なら大きなテーブルに電源も欲しくなります。こうしてStarbucksは、ゲインが何であるかを常に見誤らず、おいしいコーヒーと第3の場所という最終価値を提供するために、DXを進めてきたのです。

コロナ禍を乗り越えた強運と必然

奇しくも、Starbucksが積み上げてきたDXは、コロナ禍による小売業や飲食業への危機に大きなアドバンテージをもたらしています。

2020年のStarbucksの売上高は235億ドル、前年比11%のマイナスでした。アメリカの飲食業や小売業が軒並み30%〜50%減ともいわれるなかでは、大健闘といえるでしょう。純利益は74%マイナスと大幅に落ちましたが、それでも9.28億ドルの黒字です。そして、この禍中においても、世界で1000店舗以上を新たにオープンさせました。テイクアウト型に軸を置き、柔軟な店舗運営形態を維持できたこと、事前オーダーによってレジでの接触を最小限に抑えられたこと、そして2015年から始めていたデリバリーサービス（現在はUber Eatsと提携）が功を奏していると考えられます。

積極的にデジタルを取り入れ、価値提供プロセスの変革を柔軟に実行し続けるDXの積み上げが、Starbucksを救ったといえるのではないでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【スターバックスのDX事例】混んでいても問題なし、美味しいコーヒーをいつでも飲めるテイクアウトが作り出した「自由」 | DX経営図鑑（全8回）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは

   6月から申請の受け付けを始める「月次支援金」は、中小企業は20万円／月（上限）、個人事業者は10万円／月（上限）を支援する制度。要件や条件などをまとめた

   2021/5/25

   シェア389ツイート105はてブ3noteで書く
2. 

   ECでのAmazonとGoogleの競争が激化。中心にいるのはShopify？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年5月17日〜23日のニュース

   2021/5/25

   シェア0ツイート10はてブ0noteで書く
3. 

   【ナイキのDX事例】アスリートの孤独に寄り添うNIKE+、NIKE Run Club、NIKE Training Clubのアプリとデジタル戦略

   辛い運動トレーニングも、エンターテインメント性と科学的アドバイスで乗り越えられます。ユーザー目線が嬉しいNIKEのデジタル活用術とは。

   2021/5/24

   シェア5ツイート5はてブ0noteで書く
4. 

   若者がよく利用するSNSはLINEで約8割、FBは約20%。緊急事態宣言中の外出理由は「買い物をする」が7割

   新型コロナウィルス感染症防止に関し、若い世代の外出自粛などについて効果的な呼びかけ行うために、意識や行動に関してオンラインアンケート調査を実施した

   2021/5/25
5. 

   高島屋の2023年度にEC売上500億円をめざすデジタル化＆中期経営計画

   2023年度（2024年2月期）を最終年度とする中期経営計画（中計）をスタートした高島屋。2024年2月期のEC売上目標は500億円

   2021/5/26
6. 

   三越伊勢丹の販売員がECサイトでコーディネート提案、通常販売と比べて売上単価は約1.4倍、CVRは約1.8倍

   三越伊勢丹ホールディングスはバニッシュ・スタンダードのDXアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を採用し、スナップ機能サービスの提供を始めた

   2021/5/27
7. 

   エイベックスのEC売上は37%減の89億円（2021年3月期）、コロナ禍の影響が響く

   新型コロナウィルス感染症拡大で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントの積極的な開催が困難となったことが影響した

   2021/5/24
8. 

   ライブコマースを「視聴したことがある」は12.7%、視聴後に商品を購入した人は5.8%

   MMD研究所が発表した「ライブコマースに関する利用実態調査」。18歳～59歳の男女5000人を対象にライブコマースの利用状況を聞いたところ、「まったく知らない」が最多で56.8%

   2021/5/27
9. 

   商品レビューの誹謗中傷対策を考える。暴言はどこまで許されるのか？ 弁護士に聞いてみた

   「名誉権侵害の不法行為責任」とは？　刑事、民事における定義とは？（連載第19回）

   2021/5/27
10. 

    Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策

    Visaによると、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。それらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている

    2021/5/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小企業や個人事業者を支援する「月次支援金」／AmazonとGoogleの競争の間にいるのは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インターネットリサーチを手がける伊藤忠グループのマイボイスコムは5月27日、「オンラインショッピングの利用」に関する調査結果を公表した。

直近1年間にオンラインショッピングを利用した人に対し、ショッピングサイト利用時の重視点は（複数回答）、「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が各60%台。

「割引サービス、キャンペーンなどが充実している」「商品の説明がわかりやすい」「クチコミ・レビューが見られる／書き込める」は、女性で比率が高くなっているという。

店頭ではなく、オンラインショッピングで購入する場面は（複数回答）、「価格が安い」が直近1年間利用者の62.6%、「たまったポイントで商品が買える」が45.3%、「クーポンやキャンペーンなどがある」が34.2%。

「配送料が割安」「持ち帰りしにくいものを購入する」「店頭に欲しい商品がない」が各3割となっている。

直近1年間に携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピング利用した人のうち、10回以上利用した人は4割弱で増加傾向。女性の30-40代では、20回以上の比率が高くなっている。

直近1年以内の通信販売の申し込み手段を聞いたところ、パソコンの利用は減少傾向にあるが、スマホの利用は増加傾向となっている。直近の調査では、パソコンの利用は前年調査比2.0ポイント減の82.5%。スマホは同2.6ポイント増の40.2%となっている。

調査概要

• 調査対象：「MyVoice」のアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2021年4月1日～4月5日
• 回答者数：1万62人
• 調査機関：マイボイスコム

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC利用時の重視点は「価格」「送料」「品ぞろえ」が6割。店舗ではなく通販利用の理由は「価格が安い」がトップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

三越伊勢丹ホールディングスは4月27日から、ECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」でスナップ機能サービスの提供を始めた。

オンライン上で販売員によるコーディネート提案を中心に情報を発信。実店舗のように身長や着用サイズなどを参考できる買い物環境をオンラインで実現した。

スナップ機能のサービスは、店頭などで販売員が自身のコーディネートや着用アイテムを撮影、コーディネート画像やスタッフが着用している商品画像などを投稿する。スナップごとに販売員の身長や着用サイズを記載する。

実際に着用しているアイテムが欲しい際は、スナップコンテンツから商品購入ページへ進むとオンラインで購入できる。自社サービスである「マッチパレット」「骨格スタイル分析」「パーソナルカラー診断」をスナップ詳細に記載、一度サービスを受けると店頭に足を運ばなくても自身に適したアイテムをオンライン上で探すことができる。

スナップ機能は、バニッシュ・スタンダードのDXアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を採用している。

スナップ機能の登録スタッフ数は約300人（投稿人数約90人）。「三越伊勢丹オンラインストア」の全体CVR（コンバージョン率）に対して、スナップ経由のCVRは約1.8倍。スナップコンテンツ経由の1販売あたりの売上単価はオンラインストア内と比べて約1.4倍となっている。

「STAFF START」は、スタッフのコーディネート写真やレビュー経由で商品が売れた場合、投稿したスタッフを評価するという仕組みを搭載している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三越伊勢丹の販売員がECサイトでコーディネート提案、通常販売と比べて売上単価は約1.4倍、CVRは約1.8倍
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

総合マーケティングビジネスの富士経済が発表した通販・EC（e-コマース）の国内市場調査「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、2021年の通販・EC市場の規模は前年比10.1%増の15兆1127億円、2022年は16兆4988億円（2021年比で9.1%増）にまで拡大するとしている。

最も規模が大きいのはネット通販で全体の8割以上を占める。2021年はECのみで13兆3092億円で前年比11.5%増と予測。2022年には14兆6813億円まで拡大する。カタログ通販、テレビ通販は横ばい傾向が続く見通し。

2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛などから巣ごもり消費が常態化。市場規模は同17.7％増の13兆7243億円と推測している。

商品カテゴリー別市場

食品・産直品は、店舗主体の総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）がネットスーパーの展開を強化。GMS、SMといった流通系企業による店頭の食品・産直品などを、自社物流網を活用して配送する店舗発送型のサービスを対象としたネットスーパー市場規模は2020年に約3000億円。2021年は3297億円を見込む。

食品・産直品全体では、新型コロナウイルス感染症の拡大で店舗主体の購入から通販利用にシフトしたことで、2020年の市場規模は前年比19.4％増の2兆363億円に拡大した。2021年も高い伸びで市場が拡大すると見ている。

家電製品・パソコンは、テレワークの普及でECにおいてもパソコン周辺機器の売り上げが大幅に増加。2020年の規模は同29.4％増の2兆5072億円。2021年移行も拡大傾向が続く。

書籍・ソフトは、2020年に書店やCD、映像ソフト販売店が一時休業や時短営業で実店舗購入から需要がECへと流入。2020年の市場規模は同27.2%増の2兆1167億円。

決済方法別市場

通販・EC市場規模から、決済手段別の規模も調査している。

2020年の決済方法別市場はクレジットカード決済が全体の8割以上を占める。富士経済は、「代金引換やコンビニ決済が一定の需要を取り込んでおり、高齢者層の利用が多くみられる」と分析する。

今後はキャッシュレスで先行している電子マネー決済に続き、スマホ決済の需要が増加すると予測。安価な決済手数料や入金の早さ、キャッシュバック目的で活用するユーザーの大幅増加により、通販事業者の導入が進んでいる。「現時点でスマホ決済の比率はわずかであるが、高齢者のスマホ使用も急速に拡大していることから、今後主流になっていくことが期待される」（富士経済）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

以前、ネットショップの関係者にSNSを通じて「過去にお客さまからのレビューで傷ついたことはあるか」と尋ねたところ、さまざまな事例が集まった。

金をもらえば何でもやる会社だ。

この店の店主はナルシストだ。

この店の人は○○の国の人だから全額返せ。

詐欺みたいな会社だから潰して欲しい。

ゴミクズみたいな会社です。

表現の自由だと言われればそこまでだが、レビューを読むのは「人」であり、それを読んで傷つくのもまた「人」である。

筆者を悩ませるあるレビュー

ネットショップではないが、私自身もAmazonで自著のレビューで落ち込むことがある。筆者は本業のかたわら小説も執筆している。小説家として読者の率直な感想を受け入れる覚悟はしているが、度が過ぎるレビューは精神的にも堪えるし、2、3日は仕事が手につかなくなる。

特に最近は、Amazonでの同一人物による執拗なレビューに悩まされている。

上から目線

本業で稼ぎましょう

文才はない

二流のお笑い

本を出すたびに、同じ人物から厳しいレビューを書きこまれている。そこまで面白くないなら読まなければいいのに、私の本（なぜかビジネス書ではなく小説）が出るたびに、真っ先に★1つを付けて、辛辣な意見を書き込んでくる。

今回もKADOKAWAから上梓した『深夜残業』という小説に、すぐに厳しい言葉が書きこまれた。内容は大したものではなが、見ず知らずの人物に不愉快なレビューを執拗に書き込まれるのは、やはり気分の良いものではない。いっそのことAmazonに内容開示の請求をして、このレビューの書き手を侮辱罪や名誉毀損で訴えようかとさえ思ったりもする。

しかし、レビューに深く傷ついて訴えた事例は聞いたことがない。果たしてレビューの表現はどこまで許されるのか？ 第一中央法律事務所の弁護士、久保陽奈先生にお話を伺ってみた。

刑事裁判、民事裁判における誹謗中傷

──そもそも誹謗中傷した場合、どんな責任を問われるのでしょうか。

久保陽奈弁護士（以下、久保）： 刑事上は名誉毀損罪、侮辱罪、民事上では名誉権侵害による不法行為責任により損害賠償を求められることもあります。

名誉毀損罪にあたるのは、「公然と」「事実を摘示して」「人の名誉を毀損」した場合です。ネット上は基本的に誰でも閲覧できる場なので、公然性の要件を満たすことになります。

──となると、悪質なレビューは名誉毀損で訴えることができそうですね。

久保： そうとも限りません。表現が「事実の摘示」ではなく、「感想」や「意見・論評」の場合、名誉毀損罪の対象にはならないんです。

──つまり、訴えるのは難しいと。

久保：「 価格が高い」「安い」「料理が美味しい」「まずい」「本が面白い」「つまらない」などは証拠をもって判断することが困難です。この場合、感想や意見、論評に該当すると解されます。

──では、侮辱罪ではどうでしょうか？

久保： 「公然と」「人を侮辱」した場合に成立します。事実を摘示せずに人の社会的評価を低下させる言動、例えば「バカ」「アホ」「ブス」「キモい」といった表現がなされた場合に問題となります。

──侮辱罪のほうが当てはまりそうですね。

久保： しかし、侮辱罪も名誉毀損罪も、社会的評価が下がるといえるかどうか、すなわち、第三者の感覚が基準になります。言われた人が傷ついても、第三者から見て社会的評価が下がらない場合は、侮辱罪は成立しません。

──では、民事はどうでしょうか。

久保： 民事上は、名誉毀損罪と違って事実の摘示ではなく、意見、論評であっても、名誉権侵害の不法行為責任が認められるケースもあります。

──ホントですか！

久保： 最高裁は、「名誉毀損の不法行為は、問題とされる表現が、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば、これが事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものであるかと問わず、成立し得るものである」と判示しました。

名誉感情の侵害としての不法行為

──意見、論評でも、社会的評価を低下させるものであれば、民事で訴えることができるんですね。

久保： はい。また民事上は、社会的評価ではなく名誉感情、つまり主観的名誉を侵害する場合に、名誉感情の侵害としての不法行為が認められる場合があります。単に「バカ」「アホ」と言うだけでは難しいですが、例えば、短時間に執拗に繰り返した場合は、社会通念上許される限度を超えると判断される可能性はあります。

──判例などはあるのでしょうか？

久保： 面前で「カスが、死ね」という発言について、「誰もが名誉感情を害されると言い得る強度の侮蔑表現」として、名誉感情侵害を認めたものがあります。

──口の悪い人なら言いそうな言葉ですね。

久保： 一方、「容姿も性格も貧相」という記載は、「その容姿や性格を批判的にみている旨が読み取れるが、それ以上に具体的な事実、根拠等が示されることもない単なる意見にすぎない」として「社会通念上許容される限度を超えた侮辱であることが明白とまではいえない」とした判例もあります。

──「カスが、死ね」も「容姿も性格も貧相」も、両方とも酷い言葉だと思うんですが。

久保： その表現がなされた状況も判断において考慮されるので、表現自体が相当辛辣といえる場合であっても、認められないケースもあります。

「詐欺を行うような会社」は名誉毀損にあたるか？

──SNSで誹謗中傷した場合はどうなるのでしょうか？

久保： 先ほど述べたとおり、ネット上は原則として公然性の要件を満たすので、名誉毀損罪、侮辱罪に該当するときは刑事事件で立件される可能性があります。名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。侮辱罪の法定刑は拘留または科料で、事実を摘示しない点で名誉毀損罪より軽い罰則になります。民事上の責任も問題になり得ます。

──Amazonや楽天などのネットショップのレビューは対象になるのでしょうか。

久保： 誹謗中傷の対象が一般の人でも、ネットショップの運営者でも変わりません。

──でも、先生が先ほど言った通り、刑事上の罪に問われるかどうかは、本人が傷つくか傷つかないかよりも、第三者の判断のほうが基準になるんですよね。

久保： 名誉毀損罪や侮辱罪は社会的評価を低下させる場合に成立するのでその通りです。どのような表現であればセーフといえるか、その線引きは実際には簡単に判断できるものではありません。

──例えば、「最悪です」「期待を裏切られた」「こんな詐欺を行うような会社」などのレビューはどうでしょうか。

久保： 前後の文脈にもよりますが、いずれも、事実の摘示を伴わないときには、主観的感情に過ぎないので、名誉毀損罪の対象にはならないと考えられます。

「詐欺を行うような会社」は、社会的評価を低下させる事実の摘示にあたりそうですが、民法や刑法上の詐欺に該当する具体的な事実ではなく、単に、例えばミスや不手際があったことにより「納得のいくサービスが行われず騙された気持ちだ」という意味で「詐欺」という表現を使った場合は、「そのような感想を持った人がいる」という意味にとどまり、社会的評価を低下させないとも考えられます。

商品と作者は別

──本のレビューはどうでしょうか。

久保： 何を書いても誹謗中傷にあたらないわけではありません。ただ、留意すべきは、商品や作品のレビューに関しては、商品や作品と作者は異なるものだと考えられることです。

──つまり、別人格ということですね。

久保： 例えば「料理がまずい」「面白くない」といった投稿も、作った人ではなく商品や作品に対しての評価と解釈でき、また、投稿者の感想に過ぎないので、作者の社会的評価を下げるものとは言えないところもあります。

──本人に対しての誹謗中傷ではないですからね。

久保： 裁判例ではある書籍に関して「なぜあんなに偉そうに吠えているのですか。なんか読んでてムカつく部分があるし、あまり参考にならない」という書き込みについて、書籍の内容や執筆姿勢に対する感想ないし批評の域を出ないものとして、名誉または名誉感情が侵害されたとは評価できないとしたものもあります（東京地裁平成28年10月12日判決）。

──本のレビューを訴えた著者がいたんですね！　そっちのほうに驚きました。

久保： レビューやクチコミは表現の自由の発現であり、一般消費者の利益にもなるので、公益性が認められやすいと言えます。また、厳しい内容でも感想の域を出ない場合には、読者は「そう思っている人がいる」と理解するので、よほど人身攻撃に及んでいるなどの場合でない限り、社会的評価を下げるとは判断されにくいかもしれません。

──レビューは少し特別なところがあるんですね。

久保： 竹内さんの本のレビューの「文才がない」「上から目線」という言葉も、辛辣ではありますが、書籍を読んだ上での感想の域を出ていないので、作者の社会的評価を下げるとまで言えないとも考えられます。

──そう言われると、腹を立てている自分が恥ずかしくなってきました。

久保： 1つの投稿に違法性が認められ得るかは、さまざまな事情を考慮し、複雑な思考の上に判断する必要があります。表現自体が同じでも、文脈や状況によって判断が異なることもあります。場合によっては企業の利益が損なわれるケースもあるので、個人で判断するのではなく、弁護士に相談することをおすすめします。

ネットショップを運営する限り、厳しいレビューから逃れることはできない。そして、そのレビューで傷ついたとしても、司法に訴えることはどうやら難しそうである。

しかし、第三者から見ても社会的評価を下げるような書き込には、弁護士のアドバイスを受けた上で、法的手段に出て毅然とした態度で臨むべきである。

「レビューなんていちいち気にしていられない」と言って手を打たなければ、知らぬ間に消費者からの評価を下げてしまい、売り上げを落とす可能性もゼロではない。訴えないまでも、法的手段や担当者のメンタルのフォローなど、何かしらの対応策は講じておいたほうが良さそうである。

そういうわけで、毎度、私の本に厳しいレビューを書くそこのあなた。面白くない小説かもしれませんが、懲りずに引き続き書かせていただきますので、次回もまた購入のほど、よろしくお願いします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品レビューの誹謗中傷対策を考える。暴言はどこまで許されるのか？ 弁護士に聞いてみた | 竹内謙礼の一筆啓上
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ライブコマースを「知っている」は43.2%、「見たことがある」は12.7%

18歳～59歳の男女5000人を対象にライブコマースの利用状況を聞いたところ、「まったく知らない」が最多で56.8%。「言葉は聞いたことがあるが、利用方法や内容はよく知らない」が14.8%、「だいたいどんなものかわかるが、視聴したことはない」が12.9%で続いた。

ファネル分析で見ると、「認知」は43.2%、「内容理解」は28.4%、「利用経験」は12.7%。

視聴後、購入者の約半数が「ECサイトを利用」

ライブコマースを視聴し、商品を購入したことがある人に、視聴後の商品購入方法にを聞いたところ、最多は「配信画面からすぐにアクセスできるECサイトで購入」（48.6%）。「他サイトとも比較し、価格が安いECサイトで購入」（47.6%）「実店舗で購入」（41.0%）と続いた。

男女別でみると、男性のトップは「他サイトとも比較し、価格が安いECサイトで購入」（57.0%）で、女性のトップは「配信画面からすぐにアクセスできるECサイトで購入」（45.8%）だった。

ライブコマースの利用意向、10代～30代は約3割近く

ライブコマースを認知している人に、今後ライブコマースを利用したいか聞いたところ、「利用したい」が8.2%、「やや利用したい」が14.9%で、合わせて23.2%が「利用したい」と回答した。

年代別でみると、「利用したい」「やや利用したい」を合わせた利用意向は、20代が最多で29.9％、次に10代が29.6%、30代が29.3%だった。

視聴経験、「YouTubeのライブ配信」がトップ

ライブコマース視聴経験者に、ライブコマースを実施しているサービスでの視聴や購入を聞いたところ、「視聴し、商品を購入したことがある」は「YouTubeのライブ配信」（25.7%）が最多で、次に「Instagramのライブ配信」（19.1%）「LINE LIVEのライブ配信」（14.3%）だった。

「視聴し、商品を購入したことがある」と「視聴したが、商品を購入したことはない」を合わせた視聴経験は「YouTubeのライブ配信」が62.0%でトップ。「Instagramのライブ配信」が48.2%、「Twitterのライブ配信」が35.6%だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ライブコマースを「視聴したことがある」は12.7%、視聴後に商品を購入した人は5.8%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.