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ネットショップ担当者フォーラム編集部は8月18日（火）午後3時〜、無料ウェビナーを開催します。

▼FRACTA河野氏が聞く、「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」

「Bean to Bar」（※世界中のカカオ農園に直接足を運び品質の良いカカオ豆を選び仕入れ、自社工房でカカオ豆から板チョコレートができるまでの全工程を管理し製造するMinimalのスタイル）という独自コンセプトを掲げ、2014年の創業以来、多くのファンを獲得してきたチョコレートのD2Cブランド「ミニマル（Minimal）」。

リアル店舗のイベントなどにより、ファンを拡大してきたミニマル。急速なオンラインシフトを進めながら、どのようにリアル店舗と同様の顧客体験をオンラインでも再現しているのでしょうか？

リアルをメインにしてきたからこそ見えてきた課題や、それをどう乗り越えているか。D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が丁寧に引き出しながら、オンラインシフトを考える他の食品事業者も実践しやすいヒントをお届けします。

• テーマ1 ：顧客や社内の理解を得ながら、どのように急速なオンラインへシフトを進めたか
• テーマ2：「おいしい」を伝えるための、オンライン上でのコミュニケーションの取り方
• テーマ3：オンラインを強化することで、ブランドPRの在り方はどのように変化したか？
• テーマ4：「オンライン限定商品」の開発・挑戦への背景

詳細や申し込みについてはこちらから、または下記のバナーをクリックしてご確認ください。ウェビナーでは河野氏、田淵氏に、読者の皆様が日頃ECサイトを運営する上で抱えている悩みや疑問にお答えいただくQ&Aタイムも設ける予定です。

「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」。人気チョコD2Cブランド「ミニマル」創業メンバー田淵氏、FRACTA河野氏の生対談【8/18無料ウェビナー】

▼参加申し込み▼

 

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オリジナル記事：オンラインで顧客ロイヤルティを高めるには？チョコのD2C「ミニマル」創業メンバー田淵氏とFRACTA河野氏が生対談【8/18開催の無料ウェビナー】
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東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人事業主に対し、家賃（賃料）・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月17日にスタートした。オンラインと郵送で受け付ける。申請期限は2021年2月15日まで。

「東京都家賃等支援給付金」は、家賃などの負担軽減と事業の継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付（3か月分）を行う制度。

国の「家賃支援給付金」給付通知を受けている都内に本店を置く中小企業、都内で事業を営む個人事業者を対象とする。国の給付金の支給は6か月分だが、「東京都家賃等支援給付金」の支給は3か月分。

「東京都家賃等支援給付金」の3か月分合計の給付額に関する上限額は、中小企業などの場合は37万5000円、個人事業主の場合は18万7500円。

国の「家賃支援給付金」では、法人で月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額を月額給付額（上限100万円とする）としている。東京都は、国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）に給付率（1/12）を上乗せして3か月分を給付する。

基準額が75万円以下の場合、最大給付額は18万7500円、75万円を超える基準額のケースでは最大給付額は37万5000円となる。

同様に国の「家賃支援給付金」における個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限50万円とする）としている。

個人事業主のケースでは、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は最大給付額は9万3750円、支払賃料が37.5万円を超える時の最大給付額は18万7500円。

なお、国の家賃支援給付金と同様、都の給付金も課税対象となる。

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オリジナル記事：中小企業・個人事業主の家賃を東京都が一部補助する「東京都家賃等支援給付金」とは？ 申請受付をスタート
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すかいらーくホールディングスがECビジネスに参入することを決めた。2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年にも自社ECサイトを立ち上げる。

withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイエナカ消費の増加に対応する。

2020年10～11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設する。

現在、テイクアウト販売しているバーミヤンの看板商品「冷凍餃子」など、既存商品を通販・EC用に仕立てて販売する。全国10か所に構える食材管理と調理を行うセントラルキッチンの設備を活用し、バーミヤン以外の業態の商品も展開する。

すかいらーくホールディングスは全国に約3200の店舗を構えている。スケールメリットを生かした食材調達、セントラルキッチンでの生産、自社物流システムによる配送、独自のサプライチェーンという経営資源を活用し、イエナカ消費の拡大に対応していく。

すかいらーくホールディングスが8月13日に発表した2020年1～6月期（中間期）連結業績（国際会計基準）によると、売上高に当たる売上収益は前年同期比25.8%減の1390億6600万円、最終損益は189億円の赤字（前年同期は53億円の黒字）だった。

新規出店の凍結、IT投資の見直しなどコスト・投資の抜本的見直しを図る一方、需要が高まるネット通販など新たな販売チャネルへの投資は積極的に進める。

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オリジナル記事：すかいらーくがネット通販に参入。年内に楽天とAmazonに出店、自社ECサイトは2021年に開設
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最先端テクノロジーを活用した物流設備

最新マテハン機器を積極導入

2020年1月に開設した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」は、地上7階建て、敷地面積は約7万2727平方メートル（約2万2000坪）。東京都江東区に拠点を置く。

広大な建物内には、理論上1時間あたり約10万個の荷物を仕分けできる佐川急便の大規模中継センター（1～4階部分）、国際輸送を担うSGHグローバル・ジャパン（5階部分）、大型特殊商品の配送に対応するSGムービング（6階部分）など、SGHDグループ各社が入居する。

1つのセンター内にSGHDの物流機能を集中することで、フロア連携によるシームレスな物流サポートによる迅速な商品配送を実現する。この強みを支えているのが、自動搬送ロボットなどの最先端テクノロジーだ。

ロボットが稼働するのは「Xフロンティア」5階部分の「シームレスECプラットフォーム」。管轄する堀尾大樹氏（SGL 東京支店 EC Logi Tokyo所長）は、「ロボットは人の移動をできる限り排除するためのツールの一部に過ぎない」と言う。

活躍する主要ロボット

導入しているロボットは商品棚をピッキングステーションまで運ぶ「EVE」、エリア間の荷物搬送を行う「OTTO」、商品の3辺に合わせて自動で箱を作成し梱包するイタリア製の「自動梱包機」など。

処理数は通常のオペレーションと比べて「EVE」は3～4倍、「自動梱包機」は4～5倍も向上。「OTTO」は搬送距離を約150メートル削減する。

使った分だけ支払う従量課金制

「シームレスECプラットフォーム」では、スペースやシステムなど使用した分だけ支払う従量課金制を採用している。そのため、年商1億円規模のEC事業者でも、初期投資を抑えながらSGLの高いクオリティの物流センターを活用できる。

約2万1156平方メートル（約6400坪）の広大なスペースで業務にあたるのは、通常100人が必要なところわずか50人。少ない人数でも、最先端のロボットを駆使することで業務効率は大幅に向上するという。

少人数稼働は、コロナ禍で「三密の回避」が求められている現在、物流のストップというリスクの低減につながる。これは、「商品を届ける」ことが求められるEC事業者にとって「止まらない物流」は大きなポイントと言えるだろう。

SDGsへの貢献など3つの利用メリット

「シームレスECプラットフォーム」は、主に事業を始めて間もないEC事業者や、1日500～1000個ほどの荷物を出荷する小中規模の事業者の利用を見込んでいる。

このような事業者が「シームレスECプラットフォーム」を使用するメリットは3つある、と堀尾氏は言う。

①初期費用や固定費の低減

1つ目はビジネス規模的に物流に多額の投資をする余裕がなくても、従量課金制の本サービスを利用することで初期費用や固定費をおさえられる点だ。

商品の保管スペースを他社と共有し、スペース費やシステム利用料などを使用した分だけ支払う従量課金型のシステムのため、取り扱う荷物がまだ少ないEC事業者でも導入しやすい料金体系になっている。

②環境問題への配慮やSDGsへの取り組みをアピール

2つ目は、環境への配慮やSDGsへの貢献ができる施設を利用していることをアピールできる点。

Xフロンティアの中継センターは規模が大きく、仕分け処理能力が高いため、関東圏の複数の中継拠点を集約することが可能になる。それにより、トラック使用台数が削減され、輸送効率と積載効率が向上、結果としてCO2削減につながる。

また、ロボットの導入による自動化・効率化で作業スタッフの負担が軽減することで、職場環境も改善される。

SDGsに取り組む倉庫を利用することにより、利用事業者はSDGsに貢献しながら効率的な事業運営ができる。

③受注から発送までのリードタイムを短縮

3つ目は、発送までのリードタイム短縮による「注文後のキャンセル低下」につながる点。

宮城佳乃子氏（SGL 東京支店 営業課 係長）によると、「センターをフル稼働させた場合、関東圏のお客さまなら、夜中の注文でも当日の午前中に配達することが可能になる」と言う。

受注から発送までのスピードが速くなれば、注文後の商品キャンセルのタイミングが減る。キャンセルが減れば、販売機会の損失を防ぐことにもつながる。（堀尾氏）。

荷物量の多い企業は「オーダーメイド物流」でサポート

「シームレスECプラットフォーム」は規模やジャンルに問わず、どんな企業でも利用しやすいよう汎用的な構造にしていることから、企業規模が大きくなると見合わなくなることもある。

そのため、1日の出荷量が1,000個を超える規模の企業や、「シームレスECプラットフォーム」の利用により成長し出荷量が増えた企業には、全国に約80拠点を展開するSGLの物流施設内に個別に専用の物流スペースを設ける「オーダーメイド物流」を勧めているという。

利用企業の利便性向上のため、他社システムとの連携にも力を入れており、現在、倉庫管理システムの開発を行っている。2020年秋ごろには、主要なカートシステムや受注管理システムとの連携を順次展開する予定だ。

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オリジナル記事：搬送ロボット、自動梱包機器など最新テクノロジーを駆使したSGホールディングスの次世代型物流センター「Xフロンティア」とは
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ショッピング体験の発展で、人々は「買い物」をしなくなる―。

こんなことを言ったら、すぐさま「ありえない」と返されるかもしれない。人々の生活の中で、買い物は欠かせない経済活動の1つ。買い物なしでは、生活に必要な衣服や食材、電化製品も手に入らない。企業だって商売が成り立たない。そもそも「ショッピング体験をしているのに買い物がなくなるとはどういうことだ」と矛盾を感じる人だっているだろう。

しかし、間違いなくその時代は訪れる。それも遠い未来ではなく、近い未来に。

日本でネットショッピングを利用する世帯が1割を超えたのは2005年のこと。私はその翌年の2006年からネットショッピング、つまりEC（Eコマース＝電子商取引）のマーケティングの仕事に携わっている。その間、アパレル・食品・インテリア・化粧品・通信機器・玩具・自動車など、50以上の業種に関わってきた。売上数億円の中小企業から数兆円の大企業まで、会社の規模もさまざまだ。

消費者の心理やニーズの理解に努めてきた私が今ひしひしと感じているのは、この数年の消費者の消費行動・購買行動が劇的に変化しているということだ。

私もアメリカや中国といったデジタル先進国にたびたび足を運んでいるが、そこではもはや消費者にとって買い物は「面倒くさいもの」という扱いになっていて、必要なはずだったプロセスを次々に省略しているのだ。

たとえば、実店舗に行くのは時間がもったいないから行きたくない。ネットで予約できないような店には最初から行かない。レジに並ぶのが面倒くさいから少しでも空いている店に行く。商品が届くのを待ちたくないから、多少高くてもすぐに商品が届くECサイトを選ぶ。こういった感覚が向こうでは当たり前になっている。

そのため、小売店や飲食店は、「顧客が面倒に感じることをより少なくする」といった経営方針にシフトしており、実際にそれで大きく売上を伸ばしている。

日本にも参入している企業としては、注文した商品をすぐに届けてくれるAmazonや、レストランの料理を家まで持ってきてくれるUber Eats（ウーバーイーツ）、レンタルビデオ店に行かなくても映画やドラマが見られるNetflix（ネットフリックス）などが代表例だ。

彼らは「面倒くさい」を解消しながら、日本でも市場の主導権を握ろうとしているのだ。

アメリカや中国では、個人の活躍も目覚ましい。ネット上で熱狂的なファンを持つ個人発のブランドが、今ものすごい勢いで誕生していっている。その中には、リリース前にもかかわらず予約購入者が100万人以上いるブランドや、YouTubeを使ってたった20分で数億円の売上をあげるようなブランドさえある。

ただ、個人の独壇場かというと、そういうわけではない。大企業はインターネットへの本格参入には出遅れていたが、いまや大手メーカーも本気でネットに参入する時代だ。

Eコマースサイトの歴史を振り返ると、1994年にAmazonが、96年にYahoo! 、97年に楽天、98年にGoogle、99年にアリババが誕生しているが、Eコマースサイトの四半世紀の歴史の中で、メーカーも小売店を通さずに自分たちで直接販売できる手段を手に入れたのである。中間業者を挟まない分、われわれ消費者は欲しいものをより安く買えるようにもなっているのだ。

皆さんのまわりでも、劇的な変化の一端は感じられることだろう。

これまでスーパーやデパート、専門店で買い物をしていた人が、ネットショッピングを利用するようになった。ネット決済や電子マネーなど、現金払い以外の決済方法で支払うようになった。CDやDVDを買わず、レンタルショップにも行かず、定額制の配信サービスを利用するようになった。

車を持たない代わりにカーシェアサービスを利用するようになった。ネットオークションやフリーマーケットアプリで中古品を売買するようになった。商品の実物を見ずにネットの口コミを参考にして購入するようになった。

そこに追い討ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の影響で、若者もシニアも「混んだ店には行きたくない」「ネット通販で十分」と考えての“巣ごもり消費”が大きく増えた。つまり、10年前とは明らかに買い物の仕方が変わっているのだ。

ここ数年、百貨店・スーパー・専門店といった小売業界が試練に直面しているのも、これらが対応しきれないスピードで変化が起こっているからだといえる。

これからの10年は、この変化がさらに加速する。AI（人工知能）の飛躍的な進歩、5G（第5世代移動体通信システム）のサービス開始といった技術革新は絶えず続いていく。社会的にも大きな変化がある。コロナ対策の長期化に加え、子どものころからSNSに慣れ親しんできた“SNSネイティブ”世代が成人し、購買力を持つようになるのだ。

こうした変化が進展していくことで、人々は間違いなく「買い物をしなくなる」。

もちろん、お金を支払って何かを買うことがなくなるわけではない。なくなるのは、これまでの買い物におけるさまざまなプロセスだ。店に行くことや、現金を用意すること、商品の現物を見ること、さらには商品を自分で選ぶことも含まれる。これまで当たり前だったプロセスが次々に省略され、そのうち「買い物をしている」という感覚さえなくなっていくのだ。

その過程で私たちを待っているのが、本書で詳しく述べる「デジタルシェルフ」である。

デジタルシェルフとは、ショッピングサイトの商品一覧のように、物理的な棚がデジタル上に置き換わっていくことも意味するが、本書および私の会社（株式会社いつも．）が考える定義では、これをより広い意味で捉えている。ここでいうデジタルシェルフとは、

世の中の電子化が進む中で、日常の身の回りにある、ありとあらゆるものがシェルフ（商品棚）になること

を意味する。

今あなたが持っているパソコンやスマートフォンは、消費者とデジタルシェルフとを直接つなぐものであるが、将来的にはウェアラブル端末など、別の何かがそれに替わるかもしれない。

ただ、ここで重要なのは、ハード面の変化ではない。

たとえば、SNSでフォローしている人が持っているものと同じものをその場で注文する。映画やドラマを観ながら、登場人物が着ている服を注文する。気に入った主題歌をスマートフォンにダウンロードする。冷蔵庫の常備品が切れるタイミングで勝手に商品が送られてくる。スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスが体調の変化を感知して、栄養のある食材を届けてくれる。

消費者の自覚のあるなしにかかわらず、日常のあらゆるシーンに、買い物が組み込まれていく。デジタルシェルフは、人々の暮らし自体を大きく変えていく、時代の変化そのものでもあるのだ。

そこでのキーワードは「購入体験」だ。

商品があふれている時代において、商品が優れていること以上に大事なのは購入体験である。2020年代前半には、私たちのショッピング体験が、今までとは明らかに違うものになるだろう。

本書は次のような章構成で、これからデジタルシェルフがもたらすであろう私たちの買い物や生活の変化について、できるだけ精緻に描き出したいと考えている。

　第1章　ショッピング体験の進化で、人々は「買い物」をしなくなる
　第2章　ショッピングはどう発展してきたのか
　第3章　リーディングカンパニーたちが目指すもの
　第4章　さらなる進化、「デジタルシェルフ」へ
　第5章　「人々が『買い物』をしなくなる未来」の先にあるもの

第1章では、先ほども述べたショッピング体験の進化をさらに掘り起こし、どのようなことが変わるのか、皆さんにも具体的にイメージしていただこう。第2章以降は、これまでの「買い物」がどう発展してきたのか、今、何が起こっているのか、そして次に何が起こるのかについて述べていく。

私は普段、事業者向けに話す機会が多いが、本書では「消費者の目線」を中心に据えて、わかりやすく話をしていこうと思う。買い物の変化を知ることは、生活に役立つことも多く、その中での楽しみも増えるからだ。

新しい時代が到来したときに何が起こるのかを知り、備えておけば、それを知らないよりも生活を便利に、充実させることができるだろう。

「少し先の未来」の生活を想像しながらお読みいただければ幸いである。

2020年6月　望月 智之

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オリジナル記事：コロナ対策の長期化とSNSネイティブ世代の成人で、これからの10年、ECを取り巻く状況は激変する | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト
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