ネットショップ担当者フォーラム

美容系サブスクの「利用経験あり」は15%。人気は毎月異なる化粧品が届く定期便、さまざまな化粧品を試す機会として【消費者調査】

7ヶ月 1 週間 ago

ビズキが実施した美容に関するアンケート調査によると、美容系のサブスクリプションサービスを使ったことが「ある」というユーザーの割合は15.6%だった。利用したことがあるサービスで多かったのは毎月異なる化粧品が届く“コスメボックス系”で、「ネイル/サロンの定額制サービス」が続いた。

調査対象は全国の20~59歳の女性2000人、アンケート実施日は2025年4月22日。

利用経験者は15%

美容系サブスクを使ったことがあるかを聞いたところ、「ある」が15.6%、「ない」が84.4%だった。

美容系サブスクリプションサービスの利用経験の有無
美容系サブスクリプションサービスの利用経験の有無

異なる化粧品が届くサブスクの利用が最多

「ある」と回答したユーザーにサブスクサービスの内訳を聞いたところ、最も多かったのは毎月異なる化粧品が自宅に届く「コスメボックス系サブスク」で5.0%、続いて「ネイル/サロンの定額制サービス」が4.4%、毎回異なる香水が届く定期便「香水系サブスク」が3.9%だった。

使用したことがあるサブスクサービス(複数回答可)
使用したことがあるサブスクサービス(複数回答可)

年代別では若いほど利用が多い傾向

年代別に見ると、美容系サブスクサービスを使ったことがある人は年代が下がるにつれて増加傾向となっている。

「使ったことはない」と回答した割合は50代は94.8%、20代は73.6%だった。ビズキは「若年層では、日頃から月額制・定額制というモデルに親しんでおり、利用ハードルが低いことが考えられる。また、限られた予算のなかで美容を楽しみたい世代にとって、サブスクはさまざまなコスメを試すことができるコスパの良い美容体験になっている」と考察している。

美容系サブスクの使用経験とサービスの内訳(年代別/複数回答可)
美容系サブスクの使用経験とサービスの内訳(年代別/複数回答可)

世帯年収別では「1001万円以上」で利用が多い傾向

世帯年収別に見ると、「1001万円以上」の層では、1000万円以下の層よりも美容サブスクの利用率が全体的に高い。ビズキは「可処分所得の差が新しいサービスや付加価値の高いサービスへの支出意欲に影響している可能性を示唆している」と見ている。

美容系サブスクの使用経験とサービスの内訳(世帯年収別/複数回答可)
美容系サブスクの使用経験とサービスの内訳(世帯年収別/複数回答可)

子どもの有無が美容系サブスク利用にもたらす影響

子どもの有無で見ると、美容系サブスクを使ったことがある割合は、多くのサブスクサービスで「子どもなし」がわずかに上回った。しかし、「セルフエステの定額制サービス」「美容医療の定額制サービス」では、「子どもあり」の利用率が高い。

ビズキは「育児中の方などがサロンに通う時間を確保しにくいなかで、自宅や自分のペースで手軽に取り組める『セルフエステ』に関心を持つ可能性が考えられる。『美容医療』に関しては、出産後の体型や肌の変化へのケアニーズなどが背景にある可能性もうかがえる」と推測している。

美容系サブスクの使用経験とサービスの内訳(子どもの有無/複数回答可)
美容系サブスクの使用経験とサービスの内訳(子どもの有無/複数回答可)

調査概要

  • 調査対象:全国の20~59歳の女性2000人
  • 調査方法:ネットリサーチ
  • アンケート実施日:2025年4月22日
大嶋 喜子

再春館製薬所のAI活用。DM購買率約20%向上などAIで「心と体に深く寄り添う個別最適アプローチ」とは?

7ヶ月 1 週間 ago

基礎化粧品「ドモホルンリンクル」を製造・販売する再春館製薬所がAI活用を強化している。このほど、顧客1人ひとりの「心と体の状態に深く寄り添う個別最適アプローチ」をAI活用で実現する「対話」の仕組みを設計したと発表した。

その仕組みは、「効率化」ではなく「心地よさの追求」に重点を置き、個人の状況に寄り添う最適なコミュニケーションの形を実現したという。具体的には、広告・メール・DM・アウトバウンドコールといった多様なチャネルにおいて、顧客の購買サイクルや行動履歴をAIが分析、最適なタイミングと情報を届けることで顧客エンゲージメントの最大化とさらなる顧客満足度向上の両立を図るという。

再春館製薬所は、電話を中心に注文や応対の履歴、肌質や身体の状態、ライフスタイルの変化などのカウンセリング履歴情報を蓄積、顧客との深い対話に活用してきた。一方で、顧客接点が電話からデジタルへと移行し、現在ではデジタル経由のユーザーが9割まで増えたという。

そのため、顧客1人ひとりの「悩みの本質やその想いの背景」を深く理解する機会が減少、新たな課題になりつつあるとする。そこでAIが分析した「購買確率や最適な購入サイクル」に基づき、顧客1人ひとりの「今」に最も寄り添う情報提供など、「気持ち」の上で最も心に届く最適なタイミングでの「対話」を実現するという。

再春館製薬所のAI活用。DM購買率約20%向上などAIで「心と体に深く寄り添う個別最適アプローチ」とは?
顧客の購買サイクルや行動履歴をAIで分析し、最適なタイミングと最適な情報を届ける

すでに成果事例も出ている。メール施策の購買サイクルを起点としたAIレコメンドメールでは、購買率約20%向上したという。

主力商品「ドモホルンリンクル」の「保湿液」は推奨量通りに使用すると約60日で使い切るが、個々の顧客の使用状況をAIが購買情報から分析、それぞれのタイミングで該当商品に関連するキャンペーンなどを届ける「AIレコメンドメール」を実施した。その結果、高倍率の向上につながったという。旧来のメール施策と比較しても、購買率の増加につながるという結果が得られたとしている。

再春館製薬所のAI活用は、AIのSaaS「AIMSTAR」「ミセシル」「Zero」の開発・販売などを展開するGROWTH VERSEと共同で取り組んでいる。

鳥栖 剛

【EC新時代の戦略】なぜ今“動画コマース”なのか? 変わる購買行動+施策の設計ポイント+ユニクロの事例+成功・失敗要因を解説 | ECは「読む」から「見る」時代へ。EC動画マーケティング最前線

7ヶ月 1 週間 ago
新たな販促手法の1つとして注目を集めている動画コマース。実際に視聴者の購買行動につながる手法を具体的に解説します【連載1回目】

買い物の仕方、変わったと思いませんか? 「気になる商品を動画で見て、ついポチッと」──そんな経験がある人も多いはずです。今、ECは“読む”から“見る”、そして“買う”へと変わりつつあります。

こうした背景を踏まえると、単なるプロモーション用途にとどまらない「動画コマース」の導入が、EC事業者にとって急務となっていると言えます。動画コマース市場の現状とギャップ、視聴者の心理誘導、導線設計、成功企業の共通点や失敗パターン、そしてすぐに始められる実践アクションまでを解説します。

ECの新潮流“動画コマース”

動画が消費者の購買行動を後押し

コロナ禍以降、消費者の購買体験は大きく変化。外出自粛によって自宅で過ごす時間が増え、動画視聴が日々の生活に浸透し生活の一部となりました。結果として、「見る」だけだった動画が「買う」に直結する流れが加速。ベクトルグループが2025年に実施した調査※1では、普段よく視聴するYouTubeチャンネルなどで紹介されて知った商品やサービスについて、43%が「購入・利用したことがある」という結果が出ています。

※1:キーワードマーケティング「YouTubeでの動画視聴を通じた購買行動に関するアンケート調査結果」(調査期間:2024年12月18日~2025年1月1日、調査方法:クラウドワークスを活用したインターネット調査)

動画コマースが起点となる購買行動が増加傾向となっている
動画を起点にした購買行動が増加している

各国市場に見るグローバルの動画コマース

中国ではライブコマースがすでに巨大産業に成長しており、2017年はわずか約392億円の市場規模でしたが、2023年には同約98兆円にまで達しました※2。そこで生まれる数億円単位の売上事例は枚挙にいとまがなく、消費者も日常的に「ライブ配信を見て買う」ことに慣れ親しんでいます。

※2:China's Live Commerce Data Report 2023(出典元:100ec.cn、取得元:Statista)

一方、米国や欧州では「TikTok」や「Instagram」のショッピング機能が急速に浸透し、短尺動画からそのまま購入ページに遷移できるUXが標準化しつつあります。たとえば、米国の大手小売事業者Walmartでは、スタッフ自身がライブコマースに登場し、商品デモや使い方をわかりやすく紹介。ライブ視聴中のチャット機能を生かして、視聴者とのやりとりも交えながら、購入へ自然に誘導しています。

中国、米国におけるライブコマース市場の市場規模予想
中国、米国におけるライブコマース市場の市場規模予想

成長段階にある国内ライブコマース市況

対して日本のライブコマース市場は、2022年時点で約2992億円と、中国の1割にも満たない規模にとどまります。その要因として、決済手段の不足や物流対応の遅れ、さらには社内の体制整備が追いつかないなど、複合的な課題が存在します。

しかし、この“ギャップ”こそが、大手企業や先進的な中小EC事業者にとって成長機会を秘めています。まだ市場が成熟しきっていない日本だからこそ、小規模なテストと継続的なPDCAで“勝ちパターン”を探る価値があるのです。

国内ライブコマースの主なトピックス
国内ライブコマースの主なトピックス

「見る」から「買う」へ。動画が果たす転換点

動画コマースを成功させるには、視聴者の心理に沿った施策の設計が欠かせません。ここでは、次の3つの心理効果を組み合わせる方法を紹介します。

単純接触効果(ザイオンス効果)

同じ映像やメッセージを繰り返し目にすることで、視聴者はその商品やブランドに対して自然と好意を抱くようになります。たとえば、シリーズ化されたショート動画や、配信前に予告クリップを複数回配信するといった繰り返しのタッチポイントを設計すると、「いつもの動画」として視聴者の日常に定着しやすくなります。

フット・イン・ザ・ドア

まずは「いいね!」や「フォロー」「コメント」といった、視聴者が抵抗なくできる小さなアクションを促します。ここでエンゲージメントを高めることで、その後に「購入」などのより大きな行動を引き出しやすくなります。たとえば、動画中盤で「この商品に関する質問があればコメントをどうぞ」と呼びかけ、最後に「今すぐ購入はこちら」というCTAを提示する流れです。 

メンタルシミュレーション効果

視聴者が頭のなかで「自分がその商品を使っている場面」をイメージすると、実際の購買行動につながりやすくなります。動画内で具体的な利用シーンを丁寧に見せることで、この効果を高めましょう。たとえば、調理器具であれば、料理をしているシーンを“手元”にフォーカスしたクローズアップで見せ、「これなら自分にも使えそう」と視聴者に感じさせます。

視聴者に与える心理効果を意識したライブコマースは成果につながりやすい
視聴者に与える心理効果を意識したライブコマースは成果につながりやすい

海外の事例をあげると、フランス本社の化粧品メーカーL'OREALでは、美容インフルエンサーや一般ユーザーが自社製品を使っている様子をショート動画で紹介し、視聴者が自分の生活に重ねて想像しやすいよう工夫しています。

こうした“自分ごと化”を促す映像演出によって、商品の魅力を直感的に理解してもらい、購入への心理的なハードルを下げる効果があります。

これらの心理効果を組み合わせることで、視聴者は「見る」だけの立場から、自然に「買う」行動へと移行します。営業の現場で用いられることが多い「段階的提案」の考え方を、映像コンテンツに応用しているイメージです。ぜひテスト配信の際に取り入れてみてください。

また、UI/UXの設計も見逃せません。モバイルで視聴されることを前提に、画面下部にワンタップで購入ページへ誘導するボタンを固定表示したり、画面遷移を最小限に抑えた導線を設計したりすることで、視聴から購入までのハードルを徹底的に低減します。こうした細かい工夫がコンバージョン率に大きく影響を与えるのです。

テスト配信時に意識したい5つのポイント

  • 動画の冒頭30秒で引き込む
    → 冒頭30秒が視聴離脱を防ぎ、「自分ごと化」へつなげるカギ
  • 質問歓迎の雰囲気をつくる
    → コメントを引き出し、視聴者の参加感を演出する
  • 商品の使い方を具体的に見せる
    → 想像しやすい動画ほど、高い購買率につながりやすい
  • CTA(購入導線)は常に画面内に
    → 視聴中に“買える”仕組みを重視
  • 繰り返し見てもらえる仕組みを用意
    → シリーズ化や「また見たい」と思わせる構成を意識する

BtoBtoCモデルの可能性──モール型、D2C型で配信スタイルを使い分け

近年注目を集めているのが、ECモールと自社直販サイトを組み合わせたBtoBtoCモデルです。まずECモール内でライブ配信することで、既存の会員基盤を活用しつつ「場の信頼」を最大化できます

たとえば、大手ECモールが開催したライブイベントでは、開始5分以内に視聴者の半数がチャットに参加し、即時購入ができるリンクから成約(購入)に至った事例も報告されています。

一方、メーカー直販ではブランドストーリーをじっくり語るライブ配信が有効です。映像を通じて「誰が」「どのように」商品を作っているかを可視化することで、消費者のファン化を促進し、リピート購入率を向上させることができます。

配信パートナーを選ぶ際も、フォロワー数だけでなく「同ジャンル商材で実際に成果を出した実績」を重視すると、成果の再現性が高まります。

成果の再現性が高いライブコマースの型を探ることがカギとなる
成果の再現性が高いライブコマースの型を探ることがカギとなる

業界動向から読み解く成功要因と失敗要因

ライブコマースで成果を上げる企業には、共通して「双方向コミュニケーション」を重視する姿勢があります。配信中に視聴者の質問へリアルタイムで答えたり、リクエストに応えたりすることで、顧客の疑問や不安を即座に解消できるため、購買意欲が高まりやすくなります

即時対応を実践するユニクロの事例

たとえば「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングでは、ライブ配信で新作コーディネートの紹介を行いながら、視聴者からの質問にその場で回答できるよう、動画に出演するメインホストと裏方のスタッフで役割を分担しています。

視聴者はサイズ感やスタイリングの疑問をリアルタイムで解消できるため、まるで店舗で接客を受けているような感覚を味わうことができます。こうした「即時対応」の工夫が、ECにおいてもファンづくりや購買意欲の醸成につながっているのです。

また、こうしたやり取りで得られた生の声は、商品開発や次のマーケティング施策にもフィードバック可能です。さらに、アパレルや化粧品、食品といった“質感や使用感が重要な商材”では、動画ならではのリアルな表現力が強みとなり、視聴者はまるで試着やテイスティングをしているかのように商品を体感できます。

魅力的な配信者選びも重要です。社内の開発担当者や店頭スタッフなど、商品知識が豊富で愛情を持って語れるキャラクターを起用すると、視聴者は“専門家のおすすめ”として受け入れやすくなります。加えて、ブランドと親和性の高いインフルエンサーを活用すれば、そのフォロワー層へ効率的にリーチでき、高い集客効果と宣伝効果を期待できます。

事前告知はSNSやメルマガで入念に行い、「限定割引」「数量限定アイテム」などの限定感を演出することで、視聴者の「今すぐ参加したい」という心理を引き出しましょう。

陥りやすい失敗例

一方、うまくいかないケースでは「効果測定の難しさ」が足かせになることが多いです。視聴数やコメント数は把握できても、ほかの施策との相乗効果を切り分けて売上貢献度を測定するのは困難です。

また、準備と配信の手間が想定以上にかかり、継続的な運用が途絶えてしまう企業も少なくありません。視聴者を集める事前告知が不十分だったり、機材トラブルや通信不安定で配信が途切れたりすると、ブランドへの信頼を大きく損ないかねないので注意が必要です。

このほか、配信者の力量不足やブランドイメージとの乖離も失敗要因の一つです。商品知識が不十分な配信者は視聴者の質問に答えられず、結果として離脱を招きますし、ラグジュアリー層向けの商品を安価な雰囲気で紹介すると、ブランド価値を損なうリスクがあります。

また、ほかの年代よりも視聴者が少ない高齢者層向けの商品、即効性が見えにくい商品などのライブコマースに向かない商材を選んでしまうと、いくら配信を続けても成果につながりにくいと言えます。相性の良いジャンル選定が成功の鍵です。

これらのポイントを踏まえ、継続的なPDCAサイクルと準備体制の整備を徹底しましょう。

読者への提言:今こそ“構想”から“実装”へ

これから、動画コマースに取り組むのであれば、まずは「小規模テスト」の実施をおすすめします。月に1~2回、製品詳細ページにショート動画をいくつか実装したり、短時間のライブコマースを実施して、視聴データやクリック数、購買データを収集しましょう。これらのデータをもとに仮説検証を繰り返すことで、自社に最適な配信フォーマットが見えてきます。

中長期的には「視聴完了率30%」「クリック率5%」「CVR2%」といった具体的なKPIを設定し、改めて自社にマッチする動画配信プラットフォームを選定するのが良いでしょう。社内承認を得る際は、企画書に目的・効果予測・投資対効果を明示し、マーケティング部門だけでなく、経営層や物流・システム担当部署との連携体制もアピールしましょう。

動画コマースは、単なる“動画広告”とは異なり、「伝わる」「つながる」「買いたくなる」新しい購買体験の入口です。昨日までのECの常識に、1つの挑戦を加えるだけで、明日には新しい成果が生まれるかもしれません。

◇◇◇

次回は実際に成果を出している企業の取り組みや、より具体的な動画コマースについてさらに踏み込んでいきます。

大里 紀雄

TSIのEC刷新のその後。1Qの自社EC売上は約24%減、統合した公式EC「mix.tokyo」は回復基調に

7ヶ月 1 週間 ago

TSIホールディングスの2025年3-5月期(第1四半期)のEC売上高は前年同期比15.8%減の75億8000万円だった。EC化率は24.1%。

国内EC売上高は同14.9%減の68億4000万円。自社EC売上が同24.4%減の26億2000万円、そのほかECモールなど3rd ECが同7.7%減の42億1000万円。海外ECは同23.1%減の7億4000万円だった。

TSIのEC刷新のその後。1Qの自社EC売上は約24%減、統合した公式EC「mix.tokyo」は回復基調に
自社EC売上は同24.4%減の26億2000万円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

TSIは2月に公式EC「mix.tokyo」を「Shopify」でリニューアル。また、これまでブランド単位などで運営していた会員メンバーズサービスを「mix.tokyoメンバーズ」に統合した。旧メンバーズ会員の移行に遅れが生じ、大きく売り上げを落としたとしている。

一方、3月以降の売り上げは毎月継続的に伸長し、4月以降のCMGR(月平均成長率)は17.9%で推移し回復基調にあるという。3-4月は新サイトの安定稼働に努め、GWの販促施策が売り上げに貢献したという。6月はセールを前倒しで好調に推移。特にメンズカジュアル領域が好調で、前年同期比100%超が見えてきていると説明している。

「mix.tokyo」メンバーズは5月末時点で約45万人を獲得し、旧メンバーズの上位会員のうち80%の移行が完了した。また、店舗・ECの両組織が連動して相互送客を実行、OMO送客でEC売上高に約4%の押し上げ効果があったという。今後は新規獲得に舵を切っていくとしている。

そのほか、客単価は前年同期比8.3%増の1万7148円と好調に推移。購入意欲の高い顧客の意向に応えるサイト設計となったとし、カート投入率は前年水準を上回った。今後は戦略的に「買い回り」強化を高めるサイト開発・施策を実施予定としている。

TSIのEC刷新のその後。1Qの自社EC売上は約24%減、統合した公式EC「mix.tokyo」は回復基調に
統合した公式EC「mix.tokyo」は回復基調に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

JFRグループのeスポーツ+推し活マーケ、EC売上10倍・会員数13倍を実現したアシックスのCX戦略などが学べるオンラインセミナー【7/29+30開催】

7ヶ月 1 週間 ago
著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

7月29日(火)+30日(水)に、デジタルコマースに関わる人必見の大型オンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を開催。アシックス、大丸松坂屋百貨店、ZOZO、中川政七商店、アスクル、パルコ、ワコール、スマートニュースなど著名企業の成功事例や実践的な知見を学べるさまざまなセミナーを用意しています。リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる方を対象に、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどを多数お届け。視聴はすべて無料です!(事前登録制)。オンラインで全国から参加いただけます。まだお申し込みをしていない人のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

Digital Commerce Frontier 2025

見どころ⑤ JFRグループ(大丸・松坂屋・パルコ)のeスポーツ+推し活マーケ

7月30日(水)11:00~11:45 KA2-1オープニング基調講演

JFRグループ(大丸・松坂屋・パルコ)は、eスポーツと「推し活」を融合した新たなマーケティング戦略を推進。セッションでは、百貨店・商業施設が若年層顧客とコミュニケーションを行うための具体的な施策や、デジタルとリアルを融合した新しいコミュニティ形成について、事例を交えながらお伝えします。

株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ デジタル戦略推進室 / マーケティング部 部長 島袋 孝一氏

株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ デジタル戦略推進室 / マーケティング部 部長 島袋 孝一氏

2004年パルコ入社。店舗リーシング、デジタルマーケティングなどを担当。2016年以降、キリン、ヤプリ、Preferred Networksを経て、2023年よりJ. フロント リテイリングにて、グループ各社のデジタル活用推進を行う。2025年3月より、メタバース・Web3業務移管により大丸松坂屋百貨店へ出向。同時に、関連会社であるeスポーツチーム「SCARZ」のマーケティングを兼務担当。

ネッタヌネッタヌ

百貨店や商業施設は高年齢層の顧客が中心で、若年層の来店機会が減少していると言われています。eスポーツは若年層を中心に熱狂的なファンを多く抱え市場規模大きい。また、「推し活」はグッズ購入やイベント参加など、経済活動に直結する大きなムーブメントとなっています。デジタルネイティブで、オンラインでの情報収集やコミュニケーションが日常的な若年層は、リアルな場での体験やコミュニティ形成も重視しています。デジタルとリアルを融合させ、新たな顧客体験を提供することをめざすJFRグループの具体策を開設します。

 

見どころ⑥ アシックスのリアル×デジタルCX戦略~EC売上10倍・会員数13倍、7年の軌跡と未来を語る~

7月30日(水)17:00~17:45 KA2-7クロージング講演

2024年12月期に会員サービス「OneASICS」の会員数が同30.1%増の1229万人(中国などで展開するローカルプログラムの会員数を加えると1764万人)となったアシックス。グローバルでのブランド価値を高め、過去最高の業績を達成。EC売上高も前期比28.0%増の1371億円と拡大しています。

スポーツだけでなくライフスタイルブランドとして、若い世代の支持も獲得。成長の裏には、デジタルを活用したオムニチャネルの高度化、会員サービスを軸にしたパーソナライズ施策の強化、デジタルとリアル体験の融合といった緻密なリテール戦略があります。講演では、その戦略と実際の取り組み事例を掘り下げます。

株式会社J.D. パワー ジャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本 達郎 氏

アシックスジャパン株式会社 DTC統括部 デジタルコマース・OneASICS部 部長 大和田 岳史氏

2018年、アシックスジャパンに入社。CRMチームのマネジャーとして会員サービス「OneASICS」を立ち上げ、顧客データ統合、マーケティングオートメーション導入を推進。現在は、ブランド公式サイトやマーケットプレイスを含む直営EC事業、および「OneASICS」を基盤としたデジタルコミュニケーションを管掌。これまでに国内外の自動車メーカーで事業企画、販売、マーケティング、CRM領域での豊富な経験を有する。

ネッタヌネッタヌ

セッションでは、アシックスさんがEC売上高・会員数の成長につなげてきた取り組みを解説します。特長の1つは、ブランド体験価値を向上させるデジタル戦略により、顧客の獲得や育成、効率の良いマーケティングにつなげていること。OMO、AI活用、返品しやすい売り場づくり、メールマーケティング、ツールの活用など、ECの成長のドライバーとなった施策を具体的に語ります。自社のECサイトの運営や成長に悩む方は、きっとヒントを得られるはず。

Digital Commerce Frontier 2025
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

再春館製薬所の物流コスト数百万円減、CO2排出約8割減も物流施策とは?

7ヶ月 1 週間 ago

基礎化粧品「ドモホルンリンクル」を製造・販売する再春館製薬所はトラックによる幹線輸送を鉄道や船舶などの大量輸送機関に転換する「モーダルシフト」を進めている。

すでに成果も出ており、CO2排出量を年間78%削減したほか、年間数百万円規模の物流コスト削減効果を見込んでいるという。

再春館製薬所の物流コスト数百万円減、CO2排出約8割減も物流施策とは?
写真左から再春館製薬所 薬彩工園 物流管理リーダー 長野氏、工園長 髙野氏、物流管理部門長 福永氏

再春館のモーダルシフトの取り組みは、熊本工場から横浜地区への輸送をトラック輸送から鉄道輸送に転換するというもの。再春館と物流企業の計4社と連携し実現した。

  • 再春館製薬所:品質管理と物流戦略の立案、全体統括
  • 佐川急便:全国に広がる輸送ネットワークの活用と、4社間のコーディネート
  • 日本貨物鉄道 (JR貨物) :鉄道輸送インフラの提供と、大量輸送技術
  • 西久大運輸倉庫:鉄道輸送と陸上輸送の橋渡し、配送調整

従来のトラック輸送と比較し、CO2排出量を年間78%削減を実現。輸送品質や温度管理の精度の向上、破損リスクの低減など、品質の安定化にもつながったという。加えて、物流コストとしては年間数百万円規模の削減効果を見込んでいるという。

こうした取り組みが評価され再春館は6月30日、第26回「物流環境大賞」(主催:一般社団法人日本物流団体連合会)の「奨励賞」を受賞した。モーダルシフトの取り組みが受賞に大きく貢献したという。

鳥栖 剛

仕入れ価格動向、2025年4-6月は「米」「スイーツ」「防災」カテゴリが上昇傾向

7ヶ月 1 週間 ago

ラクーンコマースが発表した4月1日~6月30日の「仕入れ価格動向レポート」によると、「米」を筆頭に「ケーキ・スイーツ」「防災用品」など多くのカテゴリでコスト上昇が継続している。

分析対象データはラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品取引データ。対象期間の商品仕入れ価格の動向を、2019年を基準(=100)とした価格指数として分析している。

仕入れ価格動向は二極化、多極化が進む

2025年4-6月のデータでは、仕入れ価格は2019年比で引き続き高水準にある一方で、直前3か月間(2025年1-3月)や前年同期(2024年4-6月)との比較では、カテゴリごとに上昇、横ばい、低下といった差が生じ、価格動向の二極化や多様化が鮮明になっている。

カテゴリ別に見ると、価格動向は「上昇」「低下」「安定」の3つに分かれた。

カテゴリ別 仕入れ価格指数のグラフ(主要カテゴリごとの平均仕入れ価格指数(2019年=100)を、前期(2025年1-3月)および前年同期(2024年4-6月)と比較)
カテゴリ別仕入れ価格指数のグラフ(主要カテゴリごとの平均仕入れ価格指数(2019年=100)を2025年1-3月および前年同期(2024年4-6月)と比較)
カテゴリ別 仕入れ価格指数の表(同上、画像はラクーンコマースの運営サイトから追加)
カテゴリ別仕入れ価格指数の表(同上、画像はラクーンコマースの運営サイトから追加)

直前3か月間(2025年1-3月)の比較で仕入れ価格の上昇が目立ったカテゴリ

  • :2025年1-3月に続き、仕入価格の高騰が継続。上昇トレンドは衰えず、全カテゴリ中で最大の伸び率を記録している。指数は300を超え、基準年としている2019年からは238.9%増となっている。
  • ケーキ・スイーツ:米に次いで高い上昇率を記録。砂糖、乳製品、果物といった主原料の価格高騰が続いており、多くのメーカーで価格改定が相次いだ結果が指数に反映された。
  • 防災用品:2025年1-3月は一時的に低下したものの、再び上昇に転じた。ラクーンコマースは「近年、地震や水害など自然災害が頻発していることを背景に、企業・個人ともに防災意識は継続的に高まっている。単なる備蓄品としてだけでなく、より高機能・高品質な製品への需要が価格指数を押し上げており、安定した需要が見込めるカテゴリとなっている」と解説している。
  • オーラルケア:仕入価格指数は大きく上昇。健康・美容意識の高まりを背景に、高機能歯ブラシや薬用成分を配合した歯磨き粉、ホワイトニング関連商品など、高付加価値商品の人気が継続している。ラクーンコマースは「消費者が日々のケアに対して投資を惜しまない傾向が、仕入れ単価の上昇を後押ししている」と分析している。

低下が目立ったカテゴリ

  • ホビー:2024年度はフィギュアなどの価格上昇のあおりがあったが、2025年に入り徐々に価格が減少。ラクーンコマースは「4~6月には価格は以前までの水準に戻った」と考察している。
  • 調理器具、文具・事務用品:ラクーンコマースは「1~3月は新生活に向けた仕入れが活況だったためか4~6月は落ち着き、価格に反映された可能性がある。需要が一巡したことが最大の要因」と推測している。
  • キャンプ・レジャー用品:ラクーンコマースは「4月、5月の行楽シーズンでの販売に向けた仕入れが落ち着き、市場の在庫調整が価格に反映されている可能性がある」と考察している。

横ばい〜小幅変動のカテゴリ

「タオル」と「スマホケース」などは、大きな変動は見られなかった。「タオル」は、日用品としての需要が常に安定している一方で、市場での競争も激しいため、価格が硬直化しやすい典型的なカテゴリという。仕入れ価格は前期からほぼ変動なく推移している。

「スマホケース」はほぼ横ばいで下げ止まりの傾向。ラクーンコマースは「市場が完全に成熟し、価格も底値圏で安定しているため、大きな変動が起きにくい状況にある」と考察している。

調査概要

  • 分析対象データ:卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品取引データ
  • 指標:ジャンル別 仕入れ価格指数(2019年の平均価格を100とする)
  • 分析対象期間:2025年4月1日~6月30日
大嶋 喜子

「セキュリティガイドライン6.0」で求められる「脆弱性対策」を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」、DGビジネステクノロジー

7ヶ月 2 週間 ago

デジタルガレージグループのDGビジネステクノロジーは、「脆弱性対策」の実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」の提供を始めた。

2025年3月改訂の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」では、EC加盟店に求めるセキュリティ対策として「脆弱性対策」を追加。「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で提供する。

対応範囲、緊急度、組織体制、予算に応じて、最適な診断プランを提案する。サービスは大きく3つのメニューで構成する。

  • ガイドライン準拠チェック フルパック……ライト・スタンダード・プレミアムの3プランを用意。「ガイドライン6.0」でEC加盟店に対して求められる脆弱性対策5種の対応状況を包括的に診断する。診断対象のリクエスト数に応じてプランを選択できるため、サイト規模に適した対応が可能という。
  • ガイドライン準拠チェック セレクト……限られた予算でも重点項目から対応できるオプションメニューだ。義務化された脆弱性対策5種のうち、必要な対策のみを選択して対応状況をチェックできる。これにより、段階的な対策の実施が可能となる。
  • Webアプリケーション脆弱性診断……ECサイトの規模や予算に合わせ、ライトからフルオーダーまで6種類のプランを用意。従来では対応が困難だった柔軟な診断が実現できる。

「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」で求められるセキュリティ対策

クレジットカード不正利用の被害額が過去最悪(2024年は555億円)を更新する環境下、EC事業者にとってセキュリティ対策は事業継続に欠かせない基盤になっている。

ガイドライン6.0では、EC加盟店に求めるセキュリティ対策として「脆弱性対策」の実施を追加。不正利用対策として「EMV3-D」の導入義務化、適切な不正ログイン対策の実施を新たに求めた。

ガイドライン6.0で求めている5項目のセキュリティ対策は、カード情報保護対策として「カード情報非保持化」「脆弱性対策」、不正利用対策として「不正ログイン対策」「EMV3-D」「その他」(加盟店契約上の善良なる管理者の注意義務の履行、オーソリゼーション処理の体制整備)。

ガイドライン6.0に求められるセキュリティ対策に対応したDGビジネステクノロジーのサービス
ガイドライン6.0に求められるセキュリティ対策に対応したDGビジネステクノロジーのサービス

なお、「脆弱性対策」では、5項目にわたる技術的対策の実施が求められている。

  • システム管理画面のアクセス制限とID/パスワード管理
  • データディレクトリの露見に伴う設定不備の対策
  • Webアプリケーションの脆弱性対策(例:SQLインジェクションなど)
  • ウイルス対策ソフトの導入・運用
  • クレジットマスター対策などの悪用防止対策(有効性確認対策) 

DGビジネステクノロジーによると、これらの対策のなかでも、Webサイトやシステムに対する脆弱性の発見と対応が、費用や手間、対応範囲の判断といった観点で実務上の負担が大きい領域となっているという。

特に中小規模のEC事業者にとって、セキュリティ専門人材の確保や対策費用の捻出は深刻な課題としている。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ストアマッチ」「STORE's R∞」の終了で「コマースアドマネジャー」などに移行へ

7ヶ月 2 週間 ago

LINEヤフーは8月以降、「Yahoo!ショッピング」に自社開発のクリック課金型広告、CRMツールといった新機能を段階的に導入する。

プラットフォームの一元化を進めている「Yahoo!ショッピング」では、バリューコマースが出店者向けに提供してきたクリック課金型広告「ストアマッチ」、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」を7月31日で終了する。

新機能はそれらに代わる新しいサービスで、広告機能は「Yahoo! JAPAN コマースアドマネージャー」、CRM領域は「ストアクーポン拡張機能」が後継機能になる。

広告機能は「コマースアドマネージャー」が主軸になる。「コマースアドマネージャー」は広告配信の透明性や出稿管理の効率化を目的に設計し、アイテム単位でのターゲティング配信ができる「アイテムリーチ」などを含んでいる。

機能提供元がバリューコマースからLINEヤフーに変わるため、支払い方式も変更。売り上げからの相殺形式に移行し、出店者は利便性の向上が見込まれている。

CRM領域の後継機能である「ストアクーポン拡張機能」は、既存の一括クーポン配布やキャンペーン作成機能などを実装。一部機能(ABテスト・分析ダッシュボードなど)は現段階で継続しないという。

なぜ機能の切り替えが発生したのか?

LINEヤフーとバリューコマースは、「StoreMatch」「STORE's R∞」を「Yahoo!ショッピング」向けに提供する取引契約を7月31日で終了。LINEヤフーが「StoreMatch」「STORE's R∞」に代わる新たなサービスを開発するとしていた。

「ストアマッチ」は、バリューコマースが提供するクリック課金型広告。商品単位での広告出稿ができる仕組みで、多くの出店者に利用されてきた。「STORE's R∞」は、CRM支援ツールとしてクーポン配布・ABテスト・定期配信などの機能を実装、顧客ロイヤルティ向上に寄与するツールと言われている。

5月から新機能の提供を順次開始し、旧サービスとの移行期間を設けてきた。旧サービスは7月31日まで利用できる。レポート機能など一部データは自動移行されないため、出店者は事前のバックアップや準備が推奨される。

宮本和弥

モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応

7ヶ月 2 週間 ago

「モノタロウ」を運営するMonotaROが住設機器の設置工事サービスを始める。7月17日から、「LIXILトイレリフォーム・設置工事サービス」を開始した。

「モノタロウ」ではこれまで、トイレなど住設機器は販売のみで、購入顧客はリフォーム会社などに設置工事を依頼する必要があった。こうした課題を解決するため、設置工事まで手がける「LIXILトイレリフォーム・設置工事サービス」を開始した。

「LIXILトイレリフォーム・設置工事サービス」は、ECサイト「モノタロウ」の法人会員向けに提供。実績が豊富なリフォーム会社と提携し、一部地域を除く全国での設置工事に対応する。専門スタッフが商品選定のサポートから納品場所や納品日について顧客と個別に打ち合わせし、円滑な設置工事を提供するとしている。

利用の流れは次の通り。

  1. 問い合わせ:専用フォームに必要情報を入力し、送信
  2. 工事内容の決定:LIXIL認定工事業者が商品や工事内容を打合せ。必要に応じて無料で現地調査を実施
  3. 見積書提出:内容が確定したら、見積書を発行
  4. 注文:メールで専用の注⽂コードを送付、ECサイト「モノタロウ」で注文
  5. 工事実施:打合せした内容(着工日、場所、工期)で工事を実施
モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応
事前に打ち合わせの上ECで注文できる
鳥栖 剛

ジャパネットがロケット事業に進出? 堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資

7ヶ月 2 週間 ago

堀江貴文氏がファウンダーのロケット事業や通信衛生事業を手がけるインターステラテクノロジズは7月10日、第三者割当増資と金融機関の融資により89億円を調達したと発表した。第三者割当増資の引受先にはジャパネットホールディングスも名を連ねている。

インターステラテクノロジズは、三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメントが運用する宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングスと既存株主を引受先とした65億円の第三者割当増資、金融機関からの24億円の融資で89億円を調達した。​

ジャパネットグループは2019年、通信販売事業に並ぶ柱としてスポーツ創生域創生事業を加え、2024年10月に開業した長崎スタシティシティを中心に地元の崎で創生域創生を進めている。インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業による振興創生の取り組みは、ジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。

インターステラテクノロジズが取り組む⼈工衛星の打ち上げを通じた国内における宇宙産業の振興、北海道⼤樹町における創生域取り組みり組みは、地域に新たな産業を創り出すという点で、ジャパネット創生域創生事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり、出資を決定した。日本の未来を担創生域創生と宇宙産業の発展を後押しできればと思う。(ジャパネットホールディングス 髙田旭人社長)
鳥栖 剛

楽天・三木谷社長、元社員の参院選立候補者に「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及

7ヶ月 2 週間 ago

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長最高執行役員は7月18日、X(旧Twitter)で7月20日投開票の参院選に国民民主党から比例代表に立候補している元楽天社員について、「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及した。

比例代表に立候補しているのは新人の小野貴樹氏。楽天グループで社長室兼渉外室政務課シニアマネージャー、楽天モバイルで政策推進室長、新経済連盟で政策部副部長を務めた経歴を持つ。三木谷氏のXによると、小野氏とは規制改革、日本の経済成長論を議論し合った仲という。

小野貴樹氏は政策で、「ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対」のほか、「所得倍増6か年計画」を掲げ、減税による手取り増加、ふるさと納税再生と地方活性化などをあげている。

なお、三木谷社長は7月17日、選挙の期日前投票を社員ができるように、18日午前を「特別休暇」にするとXで公表。投票日が3連休の中日にあたることを踏まえた対応という。

ふるさと納税に関して楽天グループは7月10日、ふるさと納税のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り、告示の無効確認などを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表。「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」などとし、行政手続きの正当性を問う姿勢を示している。

大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」

訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。
瀧川 正実7/11 9:00320
瀧川 正実

Kiva、ワークフロー型AIエージェントを提供開始。ECの商品登録などを自動で実行、業務効率化を支援

7ヶ月 2 週間 ago

Kivaは7月16日、事業者向けのワークフロー型AIエージェント「SAMURAI(サムライ)」の提供を開始した。AIがPCを直接操作し、導入企業の業務効率化をサポートする。ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析などの利用シーンを想定しているという。

BtoB向けのAIエージェント「SAMURAI」のイメージ
BtoB向けのAIエージェント「SAMURAI」のイメージ

「SAMURAI」は、ユーザーが自然言語で業務ワークフローを作成すると、その内容に基づきAIがPC画面上のGUI操作を自動で実行する。ブラウザ操作、生成AIモデル間の連携を標準化するためのプロトコルであるMCP連携を中心に対応。今後はPC全体の操作にも対応を予定している。

従来のチャット指示型AIとは異なり、都度の入力や確認を必要とせず、あらかじめ自然言語で指示した内容に従って「SAMURAI」が自律的に業務を進行する。

現代人の業務は、作業的にPCを操作することにリソースを取られやすく、本来時間を割きたいはずの“考える作業”がひっ迫されている。

こうした課題を解決するため、AIを人間が生き抜くための知的な“刀”とするべきだと考えた。「SAMURAI」はAIがPCを自律的に操作する、言わば新たな業務インフラとなる。(代表取締役会長 野尻航太)

「SAMURAI」の新サービス発表会に登壇したKivaの代表取締役会長 野尻 航太氏
「SAMURAI」の新サービス発表会に登壇したKivaの代表取締役会長 野尻 航太氏

「SAMURAI」の活用が見込まれるシーンは、ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析、資料作成、メールチェック・送信、商談調整、新入社員のアカウント発行など。

月額費用は、「ビジネスプラン」は2万9800円。上位プランとなる「エンタープライズプラン」は応相談となる。このほか、個人の利用にも対応する(個人利用は無料)。

また、企業のAI活用で一般的に懸念されることが多いセキュリティに関しては、「導入企業のセキュリティの認識の要件を満たせるようにしている」(野尻氏)

「SAMURAI」の特長

  • AIが一連の操作を自動で遂行
    一般的なチャット形式のAIサービスでは、ユーザーが1つひとつの操作を指示し、結果を確認しながら調整する必要がある。「SAMURAI」はあらかじめ定義されたワークフローに基づき、AIが一連の操作を自動で遂行。特に、繰り返し作業や定型業務において、高い効率化が想定されている。
  • ワークフローの視覚的編集が容易
    自然言語から生成されたワークフローは、画面上で直感的に編集・調整できる。ノーコードで操作できるため、専門的なIT知識がなくても業務プロセスを構築・改善できる。
  • 自然言語での業務指示が可能
    「SAMURAI」は人に指示するような自然言語での指示ができる。操作フローやルールを細かく定義・設定する必要がない。
大嶋 喜子
高野 真維

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴/テレビ通販大手3社の2024年度の売上高は?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7ヶ月 2 週間 ago
2025年7月11日~2025年7月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」

    訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。

    2025/7/11
  2. 【テレビ通販大手3社の2024年度】売上高はショップチャンネルが1677億円、QVCは1317億円、ジャパネットHDは2725億円

    2024年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比6.0%増の1677億9200万円、QVCジャパンは同0.6%減の1317億1900万円、ジャパネットホールディングスは同4.0%増の2725億円だった。

    2025/7/16
  3. 企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77%。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など

    ココナラが実施した調査の結果によると、人材が現在不足している企業は63%にのぼっている。人材不足を不安視する企業は77%だった。人材不足に対して対策ができていない企業は26%となっている

    2025/7/15
  4. 漫画ECのTORICO、ビットコイン投資など暗号資産事業に進出

    ECやイベントサービスにおいても、ブロックチェーン技術やデジタルアセットの活用による新たなビジネスモデルの可能性を視野に入れている。

    2025/7/11
     
  5. 普段使うECモールの1位は「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「ZOZOTOWN」、5位「au Payマーケット」

    調査結果によると、消費者が普段の買い物で利用するECモールは「楽天市場」が最多となっている。認知→購買に転換しやすいECモールは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が多い傾向となっている

    2025/7/16
     
  6. Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新

    Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する

    2025/7/14
     
  7. 「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化

    「楽天市場」に導入した「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性(性別・年齢など)・好み(ブランドや価格帯など)といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。

    2025/7/16
     
  8. 決済トラブルに36%が経験。2割が購入断念、7割が他サイトへ流出【旅行・チケット予約の決済調査】

    調査の結果、3人に1人が旅行・チケット予約の決済エラーを経験したことがあることがわかった。エラー後に再購入を試みたユーザーのうち、約7割が他サイトへ流出。同じサイトで決済を最挑戦した人は24%だった

    2025/7/11
     
  9. マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多

    調査結果によると、作業ベースの実務においてAI活用を進めるマーケターが多く、戦略や広告運用といった領域は人が担うケースが多いことがわかったうかがえます。

    2025/7/11
     
  10. 「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース

    「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。

    2025/7/11
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達

    7ヶ月 2 週間 ago

    ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICHは7月17日、堀江貴文氏が率いるHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達を実施したと発表した。

    HIUインベストメントによる大型出資の背景について堀江氏は、「SILK THE RICH」の独自性とスケーラビリティの高さに注目し、スタートアップへの投資としては過去最大規模の支援を決断したとしている。今回の出資を機に、堀江氏は経営・マーケティング・PRの各面で深く関与していくという。

    ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICHは7月17日、堀江貴文氏が率いるHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達を実施したと発表 堀江貴文氏とTHE RICHの三浦裕太社長
    堀江貴文氏とTHE RICHの三浦裕太社長

    「SILK THE RICH」はシルクの再生補修成分を配合したD2Cヘアケアブランド。シルク特有のツヤと指通りを実現する高い補修・保湿効果を持つ製品という。通常のヘアケア製品の約2倍の香料を配合し、翌日までリッチな香りが持続するところも特長。「価格」よりも「品質」を重視したブランドコンセプトとし、日本のシルクを世界に広めることを目指しているという。

    サブスクリプション継続率は97%を超え、製品を扱う実店舗は国内で約1万店まで広がっている。年内には18か国へのグローバル進出を予定する。

    THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資して取締役に就任。2025年6月には売れるネット広告社と国内における「TikTok Shop」独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。

    調達資金の主な使途と今後の展開は、グローバル・サブスクリプション・リテールの三軸で進めていくという。

    • グローバル展開の加速
      タイ・インドネシア・UAE・米国を中心とした18か国への進出に向けた輸出体制構築、ローカライズ、現地マーケティング
    • D2Cサブスク基盤の強化
      配送・在庫・CRMの改善、LTV向上のためのプロダクトおよびUI/UXアップデート、システム投資
    • ブランド認知拡大・広告投資
      堀江氏が出演するテレビCMを含む統合型マーケティング(SNS・交通広告・リアル施策など)を展開する
    ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICHは7月17日、堀江貴文氏が率いるHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達を実施したと発表 堀江氏が出演するテレビCMのカット
    堀江氏が出演するテレビCMのカット

    日本発で世界に通用するD2Cブランドがもっと出てくるべきだと思っていた。「シルクザリッチ」は、素材、商品力、世界観、そのすべてに可能性がある。三浦氏の突き抜けた推進力にも期待しているし、本気でユニコーン、いや“デカコーン”をめざせるブランドだと信じている。だからこそ、HIUインベストメント史上でも異例の規模で出資し、私自身も経営・発信・連携を通じて企業価値の最大化に直接関わっていく。(堀江貴文氏)

    ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICHは7月17日、堀江貴文氏が率いるHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達を実施したと発表
    堀江貴文氏
    鳥栖 剛

    アスクルのBtoB-ECマーケティング施策、顧客満足度向上のポイントが学べるオンラインECセミナー【7/29+30開催】

    7ヶ月 2 週間 ago
    著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

    デジタルコマースに関わる事業者必見のオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催します。セブン-イレブン・ジャパン、ZOZO、中川政七商店、アスクル、パルコ、アシックス、ワコール、スマートニュースなど、著名企業の成功事例や実践的な知見を学べるさまざまなセッションを用意。リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる事業者を対象に、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けします。視聴はすべて無料です!(事前登録制)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

    Digital Commerce Frontier 2025

    見どころ③ アスクルが実行するマーケティング戦略~すべての仕事場のインフラとなるために~

    7月29日(火)11:00~11:45 KB1-1オープニング基調講演

    アスクルは、2025年5月期までの中期計画で「すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業」になることを掲げていました。この達成にむけて、BtoB事業においてマーケティングがどのような役割を担ってきたのかについて、認知・購買・初期稼働・リテンション・ロイヤル化といったお客さまのフェーズごとに事例を交えながら紹介します。

    アスクル株式会社 プロダクト&マーケティング本部 マーケティング 統括部長 高城 梨理世 氏

    アスクル株式会社 プロダクト&マーケティング本部 マーケティング 統括部長 高城 梨理世氏

    2010年大手インターネット企業に新卒入社。広告事業領域での商品企画・開発業務を経て、2014年より予約型広告の責任者として従事。その後、ベンチャー企業で企画業務全般やプロダクトオーナーの経験を積み、2016年12月にアスクル入社。BtoC事業の事業企画業務やマーケティング業務に従事した後、2023年3月よりBtoB・BtoC両事業のプロモーション領域を統括。2025年5月より現職にて、BtoB・BtoC両事業のマーケティング全般を統括。

    ネッタヌネッタヌ

    セッションでは、アスクルさん社内におけるマーケティングの役割を解説。マーケティング活動全体図における「認知」の段階ではリアルイベント開催、初回購入時にはメール施策など、ユーザーのフェーズごとにどのような施策を行い成果を上げているのか、具体的な取り組みと合わせて解説します。

    見どころ④ BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ(仮)

    7月29日(火)14:00~14:45 KB1-4特別講演

    「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の結果をもとに、BtoB通販における顧客満足度向上のための重要なポイントを解説。また、EC事業者のSDGsへの取り組みに対する顧客意識や評価についても、最新データを交えてご紹介します。BtoB-ECを運営する企業にとって、顧客満足度向上とSDGsへの取り組みは重要な課題。J.D. パワーの調査結果から得られる知見を通じて、実践的な改善策を学べる貴重なセッションです。

    株式会社J.D. パワー ジャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本 達郎 氏

    株式会社J.D. パワー ジャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本 達郎氏

    日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。

    ネッタヌネッタヌ

    7月に公表予定の「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の最新情報から、BtoB通販で顧客満足度を向上させるためのポイントを学ぶことができます。「法人向け通販サービス顧客満足度調査」はJ.D. パワー ジャパンが毎年公表している、法人向け通販に関する調査報告書。全国の事業所を対象に、法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取しています。この調査結果をベースにしたセッションから、どのようなファクターが顧客満足度に直結するのかといった、法人向け通販サービスの改善策を学ぶことができます。

    Digital Commerce Frontier 2025
    ◇◇◇

    次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は? ECプラットフォームはどうなる?

    7ヶ月 2 週間 ago

    TSIホールディングスは7月14日、デイトナ・インターナショナルを買収すると発表した。取得価額は283億円。

    デイトナは「FREAK'S STORE」などのリアル店舗、自社ECサイト「DAYTONA PARK」を展開し、カジュアル・スポーツ・アウトドアなど幅広いシーンをカバーした商品・サービスを展開している。

    2025年2月期業績は売上高が前期比10.2%増の393億3900万円、営業利益は5億3900万円(前期は1億5000万円の赤字)、経常利益は3億6700万円(同7億2700万円の赤字)、当期純損益は7000万円の赤字(同9億6300万円の赤字)だった。

    TSIはデイトナの買収について、ブランドポートフォリオが大きく拡充できることにメリットがあると説明。比較的狭いゾーンにブランド展開が集中しているTSIにとって、カバーしきれていない分野を有効に埋められる強みがあり、成長戦略に合致するとしている。

    TSIホールディングスは7月14日、デイトナ・インターナショナルを買収すると発表
    ブランドポートフォリオが大きく拡充される(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    また​​デイトナはブランドポートフォリオだけではなく、TSIに不足している領域に多くの強みや特長を持つことから、相互補完関係を期待することができると判断。シナジー効果が期待できるとした。具体的に想定しているシナジー効果は次の通り。

    ホワイトスペース強化

    マーケット領域として、カジュアル、スポーツ、アウトドアなどTSIにとって空白だった領域を幅広くカバー。また顧客層としては20代を中心とした若年層の取り込みを図る。店舗網として、地方都市のショッピングセンターなどを含め全国をカバーする。

    大きな顧客基盤

    アクティブユーザー数約80万人のECサイト「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求する。

    生産調達などオペレーションのスケールメリット

    連結仕入高が30%前後のスケールアップを見込み、仕入原価に関する構造改革のスケールメリットを拡大できる可能性があるとした。

    DXソリューション事業

    DXソリューション事業の成長ポテンシャルに高い期待があり、TSI既存事業での積極的な活用を推進するとしている。

    TSIホールディングスは7月14日、デイトナ・インターナショナルを買収すると発表
    「Daytona Park」と「mix.tokyo」とのシナジーも追求(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    今回の買収ではデイトナの「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求するとしているが、ECプラットフォームの動向について注目が集まりそうだ。

    デイトナは2022年11月に自社ECサイト「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park」として刷新。TSIは2025年2月、30超のブランドのEC基盤を「Shopify」へ統合、公式EC「mix.tokyo」も「Shopify Plus」でリニューアルしている。

    鳥栖 剛

    ワールドグループ、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」の海外1号店をタイで開店

    7ヶ月 2 週間 ago

    ワールド子会社のティンパンアレイは7月16日、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG(ラグタグ)」の海外1号店を、タイ・バンコクの中心に位置する大型商業施設「One Bangkok」にオープンした。

    ワールドとタイの企業グループSAHA GROUP(サハグループ)が2025年1月に設立した合弁会社WORLD SAHA(THAILAND)CO.,LTD.が出店を担った。今後はタイおよびASEAN市場で「RAGTAG」の事業基盤を築き、市場ニーズに応じた事業を展開する。

    商業施設「One Bangkok」の中で、アパレルや雑貨が入居する「The Storeys」の2階に出店
    商業施設「One Bangkok」の中で、アパレルや雑貨が入居する「The Storeys」の2階に出店

    ティンパンアレイが運営する「RAGTAG」は、日本国内で24店舗を運営しており、EC販路も展開。5000以上のデザイナーズアイテムを厳選して提供している。

    タイにおける二次流通の展開に向けて、ワールドから経営人材を派遣。ティンパンアレイが現地での店作りと販売ノウハウ面で人材の育成を進めてきたという。

    また、SAHA GROUPのネットワークを活用した物流管理や、ラグジュアリー商材の仕入れを強化した。

    タイに出店した店舗ではラグジュアリー商材の仕入れなどを強化している
    タイに出店した店舗ではラグジュアリー商材の仕入れなどを強化している

    タイでは自社ECと実店舗との連携を強化する。国内の「RAGTAG」でも利用者が多い店舗取り寄せ機能、観光が盛んなバンコクにおける観光客向けの販売戦略も視野に入れ、オウンドメディアなどを通じて「RAGTAG」の認知を広げる。

    タイの現地オンラインストア
    タイの現地オンラインストア

    2024年の春にタイで開催した「ラグタグ」のポップアップでは、現地の売れ筋ブランド、サイズ、価格帯を把握することができたという。今後はニーズを捉えながら、タイだけでなくASEAN市場全体においても早期の事業基盤確立をめざす。

    店舗概要

    • 店名:RAGTAG
    • 住所:Witthayu Rd, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330(大型商業施設「One Bangkok」内)
    • 店舗面積:約50坪
    大嶋 喜子

    大丸・松坂屋の包材を一新。新たなシンボル「百様図(ひゃくようず)」を取り入れたデザインに

    7ヶ月 2 週間 ago

    大丸松坂屋百貨店は7月30日、全国の大丸・松坂屋15店舗の包材(ショッピングバッグ・包装紙)のデザインを一新する。デザイン変更は大丸が35年ぶり、松坂屋は23年ぶり。

    7月30日から順次新デザインに

    新デザインの包材は7月30日から、大丸11店舗(心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店、札幌店、須磨店、芦屋店、下関店、福岡天神店、高知大丸)と松坂屋4店舗(名古屋店、上野店、静岡店、高槻店)の一部売場で、順次使用を開始する。ショッピングバッグは大丸・松坂屋それぞれS・M・Lの3サイズを使用する。

    大丸・松坂屋が包材を一新 百様図をモチーフにしたデザイン
    大丸・松坂屋が包材を一新 百様図をモチーフにしたデザイン
    新デザインの包材。上が大丸、下が松坂屋

    大丸・松坂屋のシンボルマークをオマージュした「百様図」

    大丸松坂屋は、J.フロントリテイリンググループの中核企業として、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の3つの価値を提供し続ける「環境共創リテーラー」をめざしている。

    今回、大丸松坂屋百貨店は「多様な価値観が認め合い重なり合う豊かさ」をテーマに、「百様図(ひゃくようず)」と名付けたヴィジュアルアイデンティティを策定。新デザインはこの「百様図」をモチーフに採用している。

    「百様図」は、大丸松坂屋百貨店が大切にする「百様」という価値観を形にしたもので、日本デザインセンター三澤デザイン研究室 主宰の三澤遥氏がデザインした。紙という素材と、丸と四角という形、緑と青(ピーコックグリーンとロイヤルブルー)という色を幾重にも重ねたデザインだ。

    丸と緑は大丸、四角と青は松坂屋のシンボルマークをオマージュし、「2つの屋号の歴史を今後も受け継いでいく」という思いを込めているという。

    大丸・松坂屋が包材を一新 百様図
    新デザインの「百様図」

    「百様」とは、店舗がつないできた歴史、各地域性、時代の空気感や瞬間の美しさ、顧客への心配りといった大丸松坂屋百貨店が大切にする価値観と、顧客1人ひとりの価値観が重なり合い、豊かで美しい調和が生まれるようすを表現した言葉。

    藤田遥

    ZOZOの広告事業戦略+中川政七商店の生成AI活用が学べる! オンライン開催のデジタルコマースイベント【7/29+30開催】

    7ヶ月 2 週間 ago
    著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

    7月29日(火)+30日(水)に、デジタルコマースに関わる人必見のの大型オンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を開催。ZOZO、中川政七商店、アスクル、パルコ、アシックス、ワコール、スマートニュースなど著名企業の成功事例や実践的な知見を学べるさまざまなセミナーを用意しています。リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる方を対象に、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどを多数お届け。視聴はすべて無料です!(事前登録制)。オンラインで全国から参加いただけます。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

     
    Digital Commerce Frontier 2025

    見どころ① ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業

    7月29日(火)11:00~11:45 A1-1 オープニング基調講演

    9,000以上のブランドを取り扱うZOZOTOWNでは、ユーザーの属性や購買データ、キーワード検索などに応じた独自の表示ロジックを活用することで、購買体験を損なわない広告配信を目指しています。商品を探す場面から到着するまでの、ECにおける一連の購買体験のなかにあるユーザーとの接点を活かした多様な広告展開とその特徴について解説します。

    ECにおける顧客体験を損なわない広告展開の考え方と実践的なヒントを得られる内容となっています。

    株式会社ZOZO グループ事業戦略本部 本部長 山口 琢也氏

    株式会社ZOZO グループ事業戦略本部 本部長 山口 琢也氏

    アパレルのドメスティックブランドで販売や卸先への営業業務に従事した後、2012年に株式会社スタートトゥデイ(現:ZOZO)に入社。広告事業の立ち上げに携わる。
    「ZOZOとまだ出会ったことの無いお客様との接点を作る」という部のミッションのもと、広告事業の展開や、グループ各社と連携した事業推進、新たな事業創出などを担当。

    ネッタヌネッタヌ

    ZOZOが広告事業をスタートしたのは2019年3月期。14億円だった売上高は2025年3月期には112億円まで拡大しました。ECサイト「ZOZOTOWN」を“物販の場”に加え、“広告メディア”にも役割を広げた背景、リテールメディアの位置付け、進化の変遷などを解説します。広告事業で用意している広告メニューには、リスティング広告の「ZOZO AD」を代表する出店者が利用できるメニュー、「ZOZOTOWN DM広告」など外部企業も利用できるものもあります。たとえばDM広告は、健康食品、教育事業、和装/振袖、エステ/フィットネスなどの企業利用が多いそうです。こうしたZOZOのリテールメディアへの取り組みを聞ける、貴重なセッションです。

     

    見どころ② 生成AI×データを活用したメルマガ+LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション

    7月29日(火)14:00~14:45 A1-4 特別講演

    中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。

    また、クラスタデータをインプットした仮想人格を開発、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを検証中。コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIを活用することで軽減する狙いです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展について解説します。

    株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏

    株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏

    1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

    ネッタヌネッタヌ

    生成AIの社内活用に力を入れている中川政七商店。セッションではメルマガやLINE配信を自動で生成・最適化する仕組みを解説します。生成AIを現場でどのように使っているのか? 具体的な事例を見てみたい! そんな読者に最適なセッションです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携を生成AIで実現する方法をわかりやすく、デモ動画を交えてお伝えします。

    Digital Commerce Frontier 2025
    ◇◇◇

    次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    確認済み
    14 分 22 秒 ago
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