ネットショップ担当者フォーラム

ラクスルの子会社であるノバセルが実施した「マーケティング業務における課題と、AI活用に関する実態調査」によると、マーケティング業務でAIを導入している企業は全体の約3割で、AIを活用（または検討中）の業務は「商品や広告のテキスト作成」「データ分析」「市場調査・リサーチ」などが上位にあがった。

調査対象はマーケティング業務に従事する全国の会社員500人、調査期間は2025年6月20～24日。

マーケティング業務にAIを導入している企業は約3割

マーケティング業務にAIツールを導入しているかを聞いたところ、「はい」が31.8％、「導入していないが、導入を検討中」が40.8%、「導入しておらず、検討もしていない」が27.4％だった。

年間売上規模別で見ると、年間売上1000億円以上の企業は「導入済み」あるいは「導入を検討中」と回答した割合が32.8％で、1000億円未満の企業に比べて高い。

時間がかかっているマーケティング業務は「戦略策定」「データ分析」「効果測定」など

現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務は、「戦略策定・立案」が最多で36.8％、続いて「データ分析」が31.0％、「効果測定・レポート作成」が28.2％。「クリエイティブ制作」が26.6％だった。

AIを活用したい業務は「商品や広告のテキスト作成」「データ分析」「市場調査・競合リサーチ」

現在の実務において、どのようなマーケティング業務にAIを活用、または導入しているかを聞いたところ、最も多かったのは「商品や広告のテキスト作成」で51.0％、続いて「データ分析」が47.9％、「市場調査・競合リサーチ」が47.7％だった。

AI活用の課題は「セキュリティ、情報漏洩」「社内リテラシー不足」

AIを導入している企業のマーケティング担当者に、現状のAI活用に関する課題を聞いたところ、最多は「セキュリティ、情報漏洩」で39.9％、続いて「社内リテラシー不足」が39.4％、「精度の低さ」が38.3％、「カスタマイズ性の不足」が28.7％だった。

AI推進の弊害は「人的・組織的な要因」「知識、理解の不足」

「まだマーケティング業務にAIツールを導入していない」と答えた回答者に、その理由やAI活用を推進する上で最も課題・弊害となることを聞いたところ、AIに詳しい人材が社内にいないといった「人的・組織的な要因」が最多で29.2％、続いて、成功事例がないためAI活用のイメージがしにくいといった「知識・理解の不足」が20.4％だった。

セキュリティやプライバシーに対する不安などの「技術やデータの未整備・セキュリティ」は19.7％だった。

7割が「AIによるレポート自動生成・可視化サービス」に関心あり

AI技術が生かせるマーケティング業務を例にあげ、どのAIサービス利用に関心があるかを聞いたところ、最も多かったのは「レポート自動生成・可視化」で71.0％、続いて「自社の課題に合わせてカスタマイズされたAIマーケティングツール」が66.0％、「AIを活用したクリエイティブ制作・改善提案サービス」が59.0％だった。

今後AIで強化したい領域、最多は「分析・インサイト抽出」

AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域は、「分析・インサイト抽出」が最多の43.6％、続いて「レポート作成」が34.8％、「クリエイティブ制作」が32.6％だった。ノバセルは「AI活用を求める領域は作業ベースの実務であり、戦略に関してはAIに任せないで、人が携わっている現状がうかがえる」と解説している。

必要な支援、最多は「最適なツール選定や導入支援に関するサポート」

AI活用を推進する上で最も必要だと感じている支援を聞いたところ、「最適なツール選定や導入支援に関するサポート」が最多の27.4％、続いて「データ整備・基盤構築サポート」が18.4％、「具体的成功事例やユースケースの提供」が18.0％だった。

会社の売上規模別に見ると、1000億円以上の売上の会社では「教育・トレーニングの提供」と「具体的成功事例やユースケースの提供」が多く、10億～100億円未満、100億～1000億円未満の会社では、共通して「経営層・上層部への説明支援」が求められる傾向があった。

調査概要

• 調査期間：2025年6月20日～24日
• 調査方法：第三者機関インターネット調査（ノバセル調べ）
• 調査対象：マーケティング業務に従事する全国の会社員500人

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オリジナル記事：マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多
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デジタルガレージは7月1日、「TikTok」のアプリ内で商品を販売・購入できる「TikTok Shop」への出店支援および運用代行サービスの提供を開始した。

「TikTok」アカウントの運用やクリエイター連携、広告運用、LIVE配信支援など、多数のプロジェクトで培った知見をもとに、「TikTok Shop」の開設支援から運用までを一貫してサポートしていく。

サービス開始の第1弾として、韓国発のセルフジェルネイルブランド「ohora（オホーラ）」の「TikTok Shop」におけるショップの開設と運用支援を開始。デジタルガレージがアカウント申請から初期設定、商品登録、投稿コンテンツの企画・制作、LIVE配信設計支援、注文対応などのオペレーション体制の構築まで、全方位的にサポートしたとしている。

「TikTok Shop」は、ショート動画やLIVE配信を通じて“発見・関心・購買”のすべてが「TikTok」のプラットフォーム内で完結する、革新的な購買体験を実現するECサービス。デジタルガレージは、視聴体験と購買行動の接続を意識した導線設計、自社ECやモールEC、CRMとの統合設計までを見据えた支援で、単発施策にとどまらない、LTV視点での成果創出をめざすとしている。

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オリジナル記事：デジタルガレージ、「TikTok Shop」活用支援サービスを開始
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LINEを活用したCRMツール「munica for LINE」を提供するMUNICAはこのほど、「楽天市場」出店店舗に向けたLINE運用に関する新サービスをリリースした。

LINE配信に関する各種機能に加え、LINE施策の企画からクリエイティブ制作、施策の振り返りまでを月額5万円で提供。「楽天市場」ユーザー向けのLINE運用を包括的に支援する。

MUNICAによると、「楽天市場」に出店する約5万7000店舗のうち、LINE施策に本格的に取り組んでいるのは約8500店舗（約15%）という。

「楽天市場」がLINE通知メッセージ機能の提供を始めたのは2025年2月。出店店舗は自社のLINE公式アカウントを効果的に活用できるようになり、1週間で1000～2000人の新規友だち獲得に成功している店舗もあるという。

「楽天市場」出店店舗に向けたLINE運用包括支援サービスは、EC事業者が抱える運用上の課題（企画立案、クリエイティブ制作、効果測定、施策の改善）の解決をめざす。データ連携を活用した高度なセグメント配信機能の提供、運用代行で総合的にサポート。「LINE運用はできない」といった内部リソースに限界を感じる企業に対し、高いROI（投資対効果）と安定的な成果を実現するために支援するとしている。

LINE運用包括支援サービスの特長は次の通り。

• 高度なセグメント配信を実現するツール機能
  ECモール店の購買データとLINE公式アカウントのデータをシームレスに連携。顧客属性や購買履歴に応じたセグメント分けにより、「パーソナライズドな情報配信」「リアルタイムな効果測定とPDCAサイクルの加速」を実現する。
• プロフェッショナルな運用代行サービス
  内部リソースに限界を感じる店舗、初めてLINE施策に取り組む企業向けに、MUNICAが運用代行支援サービスを提供。「運用戦略立案と勝ちパターンの構築」「定期的な効果分析と改善策のフィードバック」を手がける。

MUNICAは「LINE施策に取り組みたいが内部リソースが不足しているという企業にとって、低コストかつ高いROIを実現する有力な選択肢になる」とコメントしている。

近年、スマートフォンの普及でLINEは日本国内での主要なコミュニケーション基盤として定着。EC事業においても直接的な顧客コミュニケーションでてLINEを活用するケースが増えている。

一方で、ECサイトを運営する現場からは、「リソース不足」「LINEに関わる運用ノウハウがない」といった声がある。こうした状況を踏まえて、MUNICAは新サービスを開発した。

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オリジナル記事：月額5万円で「楽天市場」店舗のLINE運用を包括支援。施策の企画、セグメント配信、クリエイティブ制作などをMUNICAが提供
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障害のある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などのプロダクトを展開しているヘラルボニーは7月9日、自社ブランド「HERALBONY」リテール戦略アドバイザーに元ユナイテッドアローズのChief Digital Officer（最高デジタル責任者）を務めた藤原義昭氏が就任したと発表した。

へラルボニーは障害のある作家が描く2000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築する企業。自社ブランド「HERALBONY」の運営、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを手がける。国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開している。

2024年度のヘラルボニー全体売上は前年比1.63倍に成長。作家への年間ライセンス料の支払総額は過去3年で15.6倍に拡大しているという。

自社ブランド「HERALBONY」を展開するリテール事業は前年比で約2倍の売上成長を記録。2025年3月には岩手・盛岡に旗艦店、東京・銀座に常設店舗をオープンした。さらなる成長に向けEC・デジタル・マーケティング領域のメンバー採用を強化するなかで、藤原氏をリテール戦略アドバイザーに迎えた。

藤原氏の略歴は？

藤原氏は1999年、コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を担当。2010年にIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括した。

2021年4月にユナイテッドアローズへ転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末に退任し、その後はプライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX（Business Transformation）カンパニーである株式会社300Bridgeを創業した。

ヘラルボニーが大切にしてきた「異彩」と「共感」を、より多くの人の行動と価値創造へ結び付ける挑戦に、デジタル変革とブランドグロースの知見を障害のあるアーティストの物語を、顧客体験を起点に循環する新しいエコシステムを構築することで、社会性と経済性を両立させる“選ばれるブランド”へ進化させたいと考えている。企業と社会、そしてお客さま1人ひとりが感動を共有し、互いの価値観を重ね、行動へとつなげる――その仕組みをデジタル時代に最適化し、ヘラルボニー発の“異彩経済”を世界標準へ押し上げたいと考えている。（リテール戦略アドバイザー 藤原義昭氏）

「HERALBONY」をより強いブランドとして社会に浸透させていくためも、リテール事業の拡大に現在取り組んでいる。そのなかで藤原氏が伴走してくださることは、これ以上ない心強さであり、大きな希望。「HERALBONY」がこれまで大切にしてきた「共感」や「多様性」を、より多くの方の行動や選択へとつなげていくために、障害のあるアーティストによる創造を経済圏として循環させる仕組みを、藤原氏とともに築いていきたいと考えている。（代表取締役 Co-CEO 松田 崇弥氏・松田文登氏）

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オイシックス・ラ・大地は7月20日投開票の参議院議員通常選挙について、投票率の向上に向けた取り組みを実施する。

実施するのは、投票率の向上、積極的な社会参加を促すためのキャンペーン。ECサイトに期間限定で「選挙に行く！」宣言ボタンを設置し、押したユーザーにはポイントを付与する。

キャンペーンは7月10日から同20日まで実施。「選挙に行く！」宣言ボタンを押した会員に200ポイントを進呈する。ポイントの進呈は8月上旬を予定。

オイシックス・ラ・大地の企業理念は「これからの食卓、これからの畑」で、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションに掲げている。「現在のように不安定な環境においては、生活インフラを担うサービスとしての自覚をより強く持ち、オイシックス・ラ・大地がお役に立てることを実行している」としており、今回の取り組みはその一環。

食を通じて社会に貢献するという見地から、「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」をメインメッセージに今回のキャンペーンを展開する。

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オリジナル記事：「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」。オイシックス・ラ・大地が「選挙に行く！」宣言ボタンを設置、押すとポイント付与。なぜ？
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倉庫ロボットの移動効率を上げる「DeepFleet」

「DeepFleet」は、Amazonのフルフィルメント施設内を移動する100万台以上のロボットを効率よく移動・運用させるために開発した生成AI基盤モデルです。

Amazonロボティクス担当副社長のスコット・ドレッサー氏は、「DeepFleet」を交通量の多い都市を走行する自動車を整理する高性能な交通管理システムにたとえて、「ロボットの経路を最適化し、混雑を軽減する」と説明しています。

この「DeepFleet」の導入は、Amazonが2025年6月末に100万台目の倉庫ロボットを日本のフルフィルメントセンターに配備したタイミングと時期を同じくしています。

倉庫内の効率を向上し続け、メリットを拡大し続ける

「DeepFleet」は、Amazonが保有する倉庫および在庫データと、機械学習モデルを構築・実行するためのクラウドプラットフォーム「Amazon SageMaker」（アマゾンセージメーカー）を含む「Amazon Web Services（AWS）」のツールを活用して開発しました。

ドレッサー氏は、「DeepFleet」は単にテクノロジーを追求した生成AI基盤モデルではなく、実際の物流課題解決に焦点を当てたAIの応用であると強調しています。

「DeepFleet」により、倉庫ロボットの移動時間を10%短縮することで、効率性アップだけでなく、配送時間の短縮、運用コストの削減、エネルギー使用量の削減といった具体的なメリットが生まれると説明しています。

「DeepFleet」は継続的に学習し、状況に適応するため、Amazonは倉庫全体の効率が継続的に向上し続けることを期待しています。現在、Amazonが顧客の注文を受注した後の倉庫内フローの約75%でロボットを活用、この割合は「DeepFleet」のような技術の進化によりさらに増加する見込みです。

Amazonのロボティクス強化の変遷

「DeepFleet」の展開は、Amazonが13年以上のロボティクスへの投資に基づいています。

Amazonは2012年、物流センターで商品棚を運搬する自律移動ロボット、それを活用した物流システムを提供するKiva Systemsを7億7500万ドルで買収し、後に「Amazonロボティクス」に名称を変更しました。

当初は棚を人間のもとに運ぶ自動搬送車（AGV）をフルフィルメントセンターに導入していましたが、現在では多様なロボットを運用しています。

運用中のさまざまなロボットとその役割

現在運用しているのは次のようなロボットです。

• 「Hercules」（ヘラクレス）：最大1250ポンド（約567kg）の在庫を持ち上げて移動できます。
• 「Pegasus」（ペガサス）：コンベアベルトを使用して個々の荷物を扱います。
• 「Proteus」（プロテウス）：Amazon初の完全自律型モバイルロボットで、オープンスペースで従業員の周りを移動できます。
• 「Vulcan」（バルカン）：2025年5月に導入された、触覚センサーとAI駆動ツールを使用して狭い場所から商品を格納・取り出すロボット。Amazon初の、物体といつどのように接触したかを認識する「触覚」を持つロボットで、従業員がしゃがんだり、高所に登ったりする必要がある場所での作業に特に役立つとされています。

ロボット活用が生み出す新たな人材雇用・育成

Amazonのロボティクスへの取り組みは、自動化による雇用喪失の懸念を引き起こしていますが、Amazonはこれらの投資が「新たな仕事の雇用を創出している」と主張しています。

Amazonは2019年以降、70万人以上の従業員に対し、高度なテクノロジーと連携したさまざまなトレーニングプログラムを通じてスキルアップの機会を提供してきました。

たとえば、2024年10月に発表した「次世代」倉庫モデルの一部である米国ルイジアナ州シュリーブポートの新しいロボット対応フルフィルメントセンターでは、「従来の施設と比較して、品質管理、保守、エンジニアリングの役割で30%多くの従業員が必要になる」とドレッサー氏は説明しています。

AIを搭載し、通常施設の10倍にあたる数のロボットを備えたこのセンターは、処理時間を最大25%短縮するように設計しています。

ドレッサー氏によると、Amazonは米国でロボットを製造し、地元のサプライヤーと連携することで、高い品質の基準を維持しつつ、設計者、製造業者、現場の従業員間のフィードバックを循環させているとのことです。

Amazonは今後、既存の施設にもこれらの次世代ロボティクスシステムを展開し、ネットワークを近代化することで、効率を大規模に向上させる計画です。

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オリジナル記事：Amazonが物流倉庫に導入した「DeepFleet」とは？＋ロボティクス強化に向けた投資の変遷まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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小林製薬は2025年12月、自社が運営するECサイトとコールセンター経由の通販事業から撤退、他社ECサイトや小売店などで販売する体制へと移行する。

構造改革の一環として事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。そのなかで通販事業は、事業環境の変化や販売状況を踏まえ撤退を決めたという。

小林製薬の通販事業の2022年12月期の売上高は84億3900万円、営業利益は4億2000万円だったが、2024年12月期には売上高45億500万円、営業利益2億9200万円と業績を落としていた。

ECサイトの新規会員登録は7月中旬で終了。定期購入の新規申込は7月中旬まで、定期購入は10月発送分で終了する。ECサイトと電話での注文の終了日は12月8日。ECサイト閉鎖日は12月22日とした。また、ポイント付与は10月出荷分までとし、ポイント利用は12月22日で終了するとしている。

ただ、小林製薬は通販取扱製品の販売そのものを全面的に中止するものではないという。一部製品は、他社のECサイトなどを通じて販売を継続する予定。通販事業と小売店などの両方で販売している製品は、小売店での販売に集約していく予定としている。

販売を継続する製品や購入方法の詳細は、今後公式通販サイトであらためて案内する。既存顧客への対応については、公式通販サイトでの案内、ダイレクトメールやメールマガジンを通じて案内するとしている。

自社ECと通販からの撤退について、2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込む。撤退で特別損失（主に固定資産の除却損など）を計上する見込みで、損失額は現在精査中。確定次第、速やかに開示するとしている。今後、具体的な金額が確定し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示するとしている。

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7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。

放送では浮城智和社長への密着取材など、2004年の創業以来、ネット専業で家具を販売し、現在年商160億円規模へと成長を遂げる「LOWYA」の独自戦略や3D家具配置シミュレーションアプリ「おくROOM」の展開など、実物を見られないというECの弱点を克服し成長したその裏側に迫る内容という。

「カンブリア宮殿」でも紹介される「おくROOM」は2024年11月にiOSアプリでスタート、2025年5月にAndroidアプリもリリースした。3D家具モデルを1200点以上掲載し、2025年6月時点で累計40万ダウンロードを突破しているという。

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オリジナル記事：7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集
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「ReFa」や「SIXPAD」を展開するMTGはリカバリーウェア領域に参入、7月にリカバリーウェアブランド「ReD」をローンチした。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの販売で攻勢をかけている。ECサイトでの販売は7月10日から。

「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するブランド。遠赤外線の血行促進作用により「血行促進」「疲労回復」「肩・腰のコリ改善」「筋肉のハリ・コリ緩和」「筋肉の疲労軽減」の5つの効果が期待できるとしている。

8つの天然鉱石を独自配合した「血行促進繊維VITALTECH（バイタルテック）」を採用。身体が放出する遠赤外線を吸収し、再び肌へ放出することで血行を促進する24時間リカバリーウェアという。

「ReD」はさまざまなオフラインチャネルで取り扱う。7月9日までにさまざまな販路での取り扱いを発表している。

• 全国のハンズ56店舗
• 首都圏を中心としたビックカメラ22店舗
• 全国のスーパースポーツゼビオ116店舗
• 関東のヴィクトリア20店舗
• 「Dr.stretch」一部店舗
• 全国の病院内ショップ942カ所
• 全国のスギ薬局1500店舗以上
• 全国の調剤薬局1007カ所

直営店やポップアップストアの展開も進める。直営店は都内・渋谷ヒカリエ ShinQsに1号店をオープン。ポップアップストアは7〜8月に高島屋大阪店、阪急うめだ本店、伊勢丹新宿店で展開する。

一般社団法人日本リカバリー協会によると、近年の健康意識の高まりによりリカバリー（休養・抗疲労）の重要性が認識され、その市場規模は拡大。2024年のリカバリー市場は6兆円、2030年は約14.1兆円に拡大すると推計している。

リカバリーウエアのECでは、「BAKUNE」などを展開するTENTIALが代表企業。2025年2月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。初値2600円だった株価は、2025年6月に6480円まで上昇、投資家からの注目を集めている。

なお、2025年1月期通期の売上高は前期比137.3%増の128億3700万円、営業利益は同206.9%増の14億5200万円、当期純利益は同109.4%増の10億6100万円と大躍進を遂げている。

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シップスはリユースECサイト「SHIPS CYCLE MARKET」に、顧客が郵便ポストに返却できるリユース梱包バッグを採用した。

梱包バッグを使った商品の配送、それを返却するとクーポンなどの特典を提供するオペレーションシステムを導入。ユーザーの「梱包が過剰すぎる」「かさ張る」「解体やゴミ出しが面」「環境への罪悪感を感じる」といったEC購入後に消費者が感じる梱包へのストレス解消、配送で発生する梱包ゴミを最小限に抑え、ダンボール回収やゴミ焼却時に発生するCO2排出量を85%以上削減し、EC配送時の脱炭素化を推進する。

ユーザーが「SHIPS CYCLE MARKET」を利用する際、商品ページの「梱包方法」で、リユース梱包バッグ「シェアバッグ」を選択した場合、商品を「シェアバッグ」で配送する。郵便ポストへの返却完了後、顧客には「SHIPS CYCLE MARKET」で次回の注文時に使える500円OFFクーポンを贈呈する。

この仕組みは、comveyが提供する「シェアバッグ」のシステムを導入して実現した。ユーザーは「シェアバッグ」をポストに投函するとcomveyへと返却され、バッグはクリーニング・修繕を施した後に、再びシップスへと提供される仕組み。50～100回程度繰り返し使用されるという。

ダンボールじゃないシェアバッグという選択肢を持てることや、返却時の手軽さ、インセンティブ設計といった仕組みにより、持続可能な行動への第一歩を支援できると考えている。こうした取り組みを通じて、企業としての責任を果たすと同時に、消費者と共にサステナブルな社会の実現をめざしていきたい。（シップス 管理本部 社長室担当 サステナビリティディレクター 高梨勝央 氏）

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マイボイスコムが実施した衣料品の購入に関するインターネット調査によると、4割弱が衣料品の購入場所は「インターネット」と回答した。ECを選ぶ理由は「セールなどで割安で購入できる」「店頭よりも価格が安い」などがあがった。

調査対象はアンケートモニター1万1728人で、調査期間は2025年6月1～7日。

衣料品の購入頻度、最多は「半年に1回程度」

衣料品の購入頻度は、最多が「半年に1回程度」で29.4％。続いて「3～4か月に1回程度」が25.5％、「1年に1回未満」が12.9％だった。マイボイスコムがこれまでに実施した同調査の結果と比べると、購入頻度は減少傾向となっている。

主な購入場所は「衣料品量販店の単独店舗」「インターネットショップ」

衣料品購入者が直近1年間に購入した場所を聞いたところ、最も多かったのは「衣料品量販店の単独店舗」で42.9％、続いて「インターネットショップ」が37.0％、「ショッピングセンター・モール」が36.8％だった。

年齢層別に見ると、「駅ビル・ファッションビル」「ショッピングセンター・モール」は若年層で高く、「衣料品量販店の単独店舗」は10歳代と20歳代で低い。「インターネットショップ」は、女性30～40歳代で高い傾向があるという。

衣料品の購入金額は3割強が「1か月あたり5000円以上」

直近1年間に衣料品を購入した人のうち、1か月あたり5000円以上購入した回答者は3割強だった。

このうち、主に百貨店・デパートで購入する人では、購入額は「1か月あたり5000円以上」が7割強、「1万円以上」が5割強。スーパーまたは衣料品量販店で購入する回答者では、購入額は「3000円未満」が5割前後だった。

店舗を選ぶ際に重視する点は「品ぞろえが豊富」で47.0％

直近1年間に衣料品を購入した回答者が店舗を選ぶ際に重視する点は、「品揃えが豊富」が47.0％、「値段が安い」「自分の好みに合ったコンセプト・テイスト」が4割前後、「店内に気軽に入れる」「商品が探しやすい・見やすい」がそれぞれ3割弱だった。

ネットで衣料品を買う場面は「セールなどで割安で購入できる」が最多

ECで衣料品を購入する人に、店頭ではなくECで購入する場面を聞いたところ、最多は「セールなどで割安で購入できる」で31.6％、続いて「店頭よりも価格が安い」30.0％、「たまたま欲しいものを見つけた」が27.2％だった。また、「衣料品は、ほぼインターネットで買う」は25.4％だった。

「店頭よりも価格が安い」「セールなどで割安で購入できる」など、価格に関する項目は女性若年層で高い傾向にあるという。

衣料品購入者の参考情報は「店頭の商品、商品情報」「店頭のディスプレイ、マネキン」など

衣料品購入者の参考情報は、「店頭の商品、商品情報」「店頭のディスプレイ、マネキン」がそれぞれ20％台、「通販サイト・オンラインショップの商品紹介・レビュー」が17.5％だった。「メーカーや店舗の公式アプリ、SNSの公式アカウントなど」「個人・有名人のSNS」は女性若年層で高く、「店頭の商品、商品情報」は女性10歳代・20歳代で低くなっているという。

調査概要

• 調査対象：アンケートサイト「MyVoice」のアンケートモニター1万1728人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2025年6月1日～7日

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オリジナル記事：衣料品の購入場所、ECは37％。理由は「セールなどで割安で購入できる」「店頭よりも価格が安い」【アパレル購入場所の消費者調査】
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは7月8日、シナジーマーケティングが提供するマーケティングSaaS「Synergy!」との連携を開始したと発表した。

「futureshop」の受注データと顧客属性データを「Synergy!」と自動連携。「Synergy!」を導入している「futureshop」「futureshop omni-channel」利用中の事業者は、パーソナライズメールの配信、LINEメッセージなどサイト訪問者の興味関心や購買履歴に基づいたコミュニケーション施策を簡単に実行できるようになる。「かご落ちのリマインド」「興味関心の高い商材のレコメンド」なども、最適なタイミングと内容でLINEやメールなどで配信できる。

先行導入したビオスタイルが運営するオーガニック化粧品・食品の通販「GOOD NATURE STATION ONLINE」では、成果が出ているという。今回の連携を活用し、購買データに基づいたパーソナライズ施策の強化に取り組んでいる。

店舗とオンラインのCRMの強化が課題だった。定期便利用者と単品購入者など属性や行動を分けて配信が可能になり、メールとLINEを使い分けることで顧客に寄り添った効果の高い施策の実施が実現した。（ビオスタイル　EC・外販事業部 永友氏 ／広報宣伝部　高橋氏）

そのほか先行導入の成功事例としては、「Synergy!」導入後、メール経由の受注件数が4倍、LINE1通あたりの売上が10倍といった成果も出ているという。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、シナジーマーケティングのマーケティングSaaS「Synergy!」と連携スタート
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レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を展開するReviCoは7月8日、ユーザーレビューに対する返信文面をAIが自動で作成する「AIショップコメント」機能をリリースしたと発表した。

「AIショップコメント」は、レビュー返信コメントの文面案をAIが自動で生成する機能。投稿されたレビューのタイトルやコメントのテキストを自動で判定し、各レビューの内容に沿った返信コメント案を作成する。「フォーマル」「シンプル」「カジュアル」の3パターンのテイストで返信案を作成可能。ポジティブレビューとネガティブレビューなどでAI返信の使い分けもできる。

「AIショップコメント」の活用によって期待できる効果は次の通り。

業務工数の大幅削減

AIによる返信コメント案の自動生成で、工数を削減できる。

コメント対応の属人化防止・品質の平準化

経験の浅い担当者でも、自然で適切な返信を安定して実施可能。トンマナ（丁寧・誠実・前向き）を統一でき、ブランドイメージのコントロールに役立つ。

ネガティブレビューの影響を緩和

自動返信を活用して、他のレビュー閲覧者に対して「対応が誠実な店舗」という印象を与え、ネガティブレビューの印象の中和が期待できる。

多言語レビューに対応

多言語レビューにも適切な言語で返信コメント案を作成でき、海外顧客からの対応のハードルを下げることができる。

エドウインが先行導入、成果

先行利用企業から成功事例も出ている。エドウインでは、「AIショップコメント」を先行利用し、レビュー対応業務の効率化につながったという。

どの返信コメントも内容にきちんと寄り添っており、ワンパターンにならず定型的な印象を与えない。レビューひとつひとつに丁寧に向き合っていることが伝わるコメントが提案されるので、他の閲覧者にも誠実な対応をしている印象を与えることができ、ブランドイメージの向上にもつながっていると感じている。経験に関わらず誰でも安定したコメント対応ができるようになり、社内全体での対応レベルの底上げにもつながっている。（エドウイン 営業統括本部　D2C推進部　e-コマース事業課 安井麗子氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：レビューに対する返信コメントをAIが自動で作成、ReviCoの「AIショップコメント」とは
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楽天グループは6月30日、「楽天市場」で店舗向けに提供している「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」において、セグメント条件を見直した。「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」の活用のしやすさ向上、無料メルマガ配信の効果を最大化することを目的としている。

「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」は、「楽天市場」が提供する「週1回無料メルマガ配信対象のユーザへ送信」リストを用いて、毎週日曜日0時から土曜日23時59分までの間に無料で1回、メルマガを配信できる施策。販促機会を効率的に確保したい店舗にとって重要なマーケティングチャネルの1つになっている。

一方で、「楽天市場」のメルマガ配信は予約できる枠数に限りがある。そのため、希望する曜日や時間帯に予約が取れないという声もあった。特にキャンペーンやセール時期には予約が殺到、想定通りに配信できないという課題も指摘されていた。

こうした背景を踏まえ、「楽天市場」はセグメント条件変更で配信効果の高いユーザーに絞り込み、予約枠に余裕を持たせることで多くの店舗が利用できるように配信条件を変更した。

これまでのセグメント条件は、「過去6か月以内にメルマガへの反応があるユーザー」または「メルマガ購読開始から3か月以内のユーザー」が対象で、かつ「店舗側が登録した利用サービスユーザー」を除外する形で運用していた。

新たなセグメント条件は、「過去12か月以内にメルマガ内のリンクをクリックしたユーザー」「メルマガ購読開始から3か月以内のユーザー」「過去3か月以内に当該店舗で購入実績があるユーザー」のいずれかに該当すれば、配信できる。

この変更で期待される主なメリットは次の2点。

• メルマガ配信予約の取りやすさの向上
  配信対象を見込みの高いユーザーに絞ることで配信予約枠に余裕が生まれ、より多くの店舗が配信予約を行えるようになる。
• メルマガ配信効果の向上
  セグメントの最適化により、メールの開封率・クリック率・転換率が高まる可能性があり、限られた配信機会をより成果につなげやすくなる。

今回の取り組みについて、EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

メールマーケティングにおいて、より効率的な時間帯と、よりマッチしたユーザーに配信できるメルマガの通数が増えるため、流通の底上げが期待できると思われる。

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オリジナル記事：「楽天市場」無料メルマガ配信のセグメント、「メールクリック：12か月以内 OR メール購読開始日：3か月以内 OR 店舗での購入3か月以内」に変更
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製菓・製パン用の材料などのECサイト「cotta（コッタ）」を運営するcottaはこのほど、ECサイトの購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディアの取り組みを開始した。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。

cottaは物販だけに依存しない収益モデルの構築の一環としてECサイトのリテールメディア化に着手。ECサイトでの購入完了画面で購買・行動データに基づくユーザーごとに最適化した外部広告を表示する。

商品購入完了画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Thanks」を導入して実現。cottaでは準備開始から14日で実装したという。

「Rokt Thanks」の導入で、cottaでは一般ユーザーから法人顧客まで幅広い利用者層に対し、新たなマネタイズの手段を確立。購入完了画面に自然になじむ広告フォーマットと高い関連性に基づいたオファー提示を行うため、ユーザー体験を損なわずに収益を確保でき、cotta社内でも高い評価を受けているという。

「Rokt Thanksは、自分自身がユーザーとして体験しており、自然な流れで表示される設計に好印象を持っていたため、導入もスムーズに進めることができた。実際の運用でも、サービス全体の印象を損なうことなく収益を得られており、その収益を、次の挑戦に活用できる点も大きなメリットだと感じている。今後もさらなる活用を模索していきたい。（cotta 取締役 黒須則彦氏）

「cotta」は、家庭向けユーザーと業務用の法人顧客の両方に対応したハイブリッド型のECサイト。取り扱い商品は2万点以上、その半分以上がPB商品となっている。

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オリジナル記事：購入完了画面で広告表示で新たな収益。「次の挑戦に活用できる」と考えるcottaの施策とは
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楽天スーパーSALEで売上を最大化する方法

普段から売れている商品ページで勝負する

楽天スーパーSALEは、楽天市場が年4回開催している大型セールである。お買い物マラソンと同じネットショップの買いまわりキャンペーンを実施しており、ポイント付与の倍率が上昇していく仕組みを取り入れている。テレビCMと目玉商品の多さで新規客を取り込み、楽天市場の総流通額を一気に伸ばすことから、ネットショップにとって“天王山”のような販促イベントとして位置づけられている。

楽天スーパーSALEは、毎年3月・6月・9月・12月におこなわれて、開催期間は約1週間。その日程の中の5日と10日が絡む日に楽天カードで買い物をするとポイントの倍率が上昇することから、売上がこの2日間に集中する（初日限定のタイムセールなどを企画した場合は除く）。

一方、楽天スーパーSALEに参加すれば売上が伸びると安易に考えて、赤字を垂れ流すだけで終わってしまうネットショップも少なくない。「たくさん売れる」という感覚は中毒性が強く、「儲かっている」という錯覚を起こしやすいため、無理をして赤字で販売するネットショップも多い。

目の前の売上が立ってくれるので、年末の資金繰りが苦しい会社にとって、現金化できる楽天スーパーSALEはありがたい存在ではある。しかし、赤字を垂れ流す販売方法だと、繰り返せば繰り返すほど、経営が苦しくなる悪循環に陥ってしまう。

そうならないためにも、楽天スーパーSALEで確実に利益を生み出す店舗を構築することが、息の長いネットショップ運営につながっていく。

楽天スーパーSALEの攻略は、「事前準備」がカギを握る。楽天サーチや楽天ランキング経由のお客が、ほっといても買いに来てくれる「売れる商品ページ」を構築し、そこに楽天スーパーSALEのお客が大量に流れ込んできて、商品が通常時よりもたくさん売れるというのが、楽天スーパーSALEの基本的な戦略になる。

つまり、楽天スーパーSALEは「売れる商品ページ」があってこそ販促パワーを最大化できるものであり、「売れる商品ページ」がなければ大量に押し寄せてくる楽天スーパーSALEのお客を取り込むことができずに終わってしまうのである。

楽天スーパーSALEでは、「楽天スーパーSALEサーチ」という値引きをおこなったうえで申請した商品が掲載される特別な検索が用意され、アクセスアップが期待できる。ただし、申請するには販売期間を楽天スーパーSALEの期間に合わせる必要があり、申請してから楽天スーパーSALEが始まるまでは販売期間外になってしまい、販売ができなくなる。

そこで、楽天スーパーSALE用に商品ページを新しく登録するネットショップもあるが、この施策を展開してしまうと楽天スーパーSALE終了後に販売停止にしないと規約違反になってしまうので、場合によっては楽天サーチにも楽天ランキングにも商品が掲載されない商品ページになってしまう。楽天スーパーSALE期間中も新しい商品ページになってしまうので、レビュー数も少なくなるうえ、普段販売している商品ページとレビューが分散されてしまい、販促パワーの劣った商品ページで楽天スーパーSALEを戦わなくてはいけなくなってしまう。

楽天スーパーSALEで売上を最大化させるためには、まずは「売れる商品ページ」を作ることが重要であり、既存の「売れる商品ページ」で楽天スーパーSALEのお客を集客しなければいけないのである。

儲からなくても楽天スーパーSALEに参加する意味がある場合とは

楽天スーパーSALEで商品を売っても「儲からない」と判断すれば、無理をして参加する必要はない。安売りをしても利益が出なければ意味がないし、リピート客を増やす施策がなければ、仮に新規客を獲得することができても、長期的に見れば売上を作ることはできない。基礎体力のないネットショップが売上だけを目指すのであれば、むしろ参加しないほうが得策といえる。

ただし、以下の目的で楽天スーパーSALEを活用するのであれば、参加する価値は十分にあるといえる。

• 動きの悪い在庫を現金化したい
• 「売れる商品ページ」を作るために販売数を増やしたり、レビュー数を増やしたりしたい

このような具体的な目標があれば、楽天スーパーSALEはネットショップにとって有効な場になる。しかし、売上を伸ばすことだけが目標になっていたり、売れることだけが快感になっていたりするような店舗の場合は、赤字を増やす施策になってしまう可能性があるので、参加は慎重に検討したほうがいいだろう。

楽天スーパーSALEサーチに申請する商品の販売期間は、全日程を指定する必要がない点にも注意してほしい。売上が伸びる5日と10日を絡めれば、短期間で終わらせてもいいし、薄利多売で人件費などのコストが増大するのであれば、早々に楽天スーパーSALEから手を引くのも一考の価値がある。

楽天スーパーSALEにあわせて広告を出すべきか?

楽天スーパーSALE時の広告に関しては、ケースバイケースで考えたほうがいいだろう。たとえば、セール期間中に検索連動型のRPP（詳細は第6章を参照）を展開すると、多くの人が楽天サーチを閲覧してくれるので、売上を増やすことにつながる。しかし、通常時よりも競合店が広告を出稿するため、クリック単価が上昇し、早々に予算を消化して広告が表示されなくなってしまうケースも多い。広告の運用をしっかり管理しなければ、機会損失が起きたり、費用対効果が悪くなったり、大きな損失を生む可能性があるので、注意が必要である。

RPPを使って想定以上に売上を伸ばす店舗もあれば、想定外に広告費がかかる店舗もある。楽天スーパーSALEの動向をみながら、慎重に広告費の予算を調整したほうが得策である。

もし、広告費の予算に余裕があれば、楽天スーパーSALE前に公開される広告を検討することをおすすめする。楽天スーパーSALEには、超目玉枠、目玉枠、最安値枠など無料で参加できる広告も存在するが、エントリーには条件があり、抽選となる。

熱量の高いお客は、事前に楽天スーパーSALEでどのような商品が売り出されるのかチェックし、欲しいものに目星をつけて、「お気に入り」に入れてセールの日まで待機する。そのようなお客を獲得するために、セールの事前広告を展開するのも、売上を伸ばす施策として一考する価値はある。

ただし、そのような旨味のある広告枠は、ECC（店舗を担当するECコンサルタントの略語、第7章も参照）経由でしか購入できない特別なものもあり、日ごろからのECCとのつきあいがものをいうところもある。楽天スーパーSALEで売上を伸ばすためには、マーケティングの施策だけではなく、ECCとのコミュニケーションも大事であることは、理解しておいたほうがいいだろう。

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オリジナル記事：「楽天スーパーSALE」で売り上げを最大化するためには“普段から売れている商品ページ”で勝負することがカギ！ | 『楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト
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「Amazon Pay」10年の歩み

「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」以外のECサイト、つまり事業者が運営する自社ECサイトで利用できるID決済サービスである。サービス提供開始から10年、消費者にとってより使いやすいサービス、またEC事業者にとってより簡単に導入しやすいサービスをめざし、さまざまな機能改善を繰り返してきた。

「Amazon Pay」の歩み

現在ではファッション、食品、ホーム＆キッチン、旅行、メディカル、ふるさと納税など、10万以上のECサイトが導入している。「Amazon.co.jp」では扱っていないジャンルのECサイトでも利用していることも特長的だ。

Amazonアカウントを使って旅行商品などを買えるのは、「Amazon Pay」がその橋渡しをしているから。取り扱いのないジャンルも含めて、サービスを拡大してきた。（永田氏）

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Payments Japan事業部 Principal Marketing Manager 永田 毅俊氏

「Amazon Pay」が消費者にもたらす3つのメリット

「Amazon Pay」の消費者は次の3ステップで、簡単、安心、便利に買い物を楽しめる。

• ステップ1：支払い方法で「Amazon Pay」を選択
• ステップ2：Amazonアカウントでログインし、内容を確認して「続行」を押す
• ステップ3：注文内容を確認し、購入を完了

「Amazon Pay」を使った支払い方法

「Amazon Pay」は、消費者に3つのメリットを提供する。

1. 安心感……クレジットカード情報を入力する必要がなく、Amazonアカウントでログインし、支払いができるため、高い安心感がある。また、商品の不良など万が一の際にはマーケットプレイス保証の対象となる
2. スピード感……AmazonアカウントのIDとパスワードだけで、スピーディに買い物が完了する。個人情報や支払い方法の入力を省略できるため、決済の手間が大幅に削減される
3. 利便性……「Amazon Pay」を導入する10万以上のECサイトで買い物が可能。サイトごとに個別のIDやパスワードを管理する必要がないため、利便性が高い

データで見る「Amazon Pay」

「Amazon Pay」を使う消費者は買い物頻度が高い

「Amazon Pay」を利用したことがない消費者も含めて、ECサイトの利用について調査を実施したところ、「Amazon Pay」を使う消費者の特長が明らかになった。

ECサイトの利用頻度

利用頻度の結果を見ると、「週に1回以上」と回答した人は全体の約7%。また、約半数が2〜3週間に1回または1か月に1回程度ECサイトで買い物をしている。性別で見ると男性よりも女性の方がわずかに多いが、ほとんど差はない。また、年齢別に見ても、60歳以上で利用頻度がわずかに下がっているが、全体的に大きな変化はない。

これを「Amazon Pay」の利用経験の有無で比較したところ、「Amazon Pay」利用者は「週に1回以上」と答えた回答者が20%以上で、全体平均のおよそ3倍。さらに「1か月に1回以上」と答えた回答者までを含めると8割以上に達する。この結果から、「Amazon Pay」利用者は非常に高い頻度でECサイトを活用していることがわかった。

「Amazon Pay」を使う消費者が購入している商品とは？

次に、どのような商品を購入しているのかを調査した。

ECサイトで購入しているもの

上の表では、全体平均よりも10ポイント以上高い場合は濃いオレンジ色、5ポイント以上高い場合は薄いオレンジ色、全体平均よりも低い場合はグレーで表示。「Amazon Pay」を使う消費者は、その他のカテゴリーを除くすべての商品カテゴリーにおいて、全体平均よりも利用率が高い。つまり、購入する商品の種類も幅広いということを示している。

「Amazon Pay」の満足度は？

「Amazon Pay」を使う消費者に満足度を聞いたところ、91%が「満足している」と回答した。

「Amazon Pay」の満足度

頻繁にネットショッピングを楽しみ、幅広いカテゴリーの商品を購入し、積極的にECを活用している顧客を迎え入れる準備をすることが顧客満足度向上につながる。「Amazon Pay」を導入することは、そのような優良な顧客層を自社ECサイトに呼び込む体制を整える意味がある。（永田氏）

「Amazon Pay」が販売事業者にもたらす3つのメリット

ここからは、「Amazon Pay」が販売事業者にもたらす3つのメリットについて、実際の導入事例を交えて紹介する。

メリット①：安心して買い物できる環境

初めて利用するECサイトで決済をする際、クレジットカード情報を入力する必要がないことは、単に手間が省けるだけではなく、それ以上に不安を解消し、安心感をもたらす効果が高い。

「Amazon Pay」ではグローバルで24時間365日、不正利用に対するチェックを行っており、顧客サポートと同様に、不正利用へのサポートが出品サービスと同等に提供されている。この世界レベルで高度なセキュリティ対策は、商品を販売するEC事業者にとっても大きな安心感につながる。

ここで実際に導入している事業者の声をいくつか紹介する。

転売などの不正取引のターゲットになりやすいブランドリユース品を扱っているため、安全かつスピーディーな決済方法を探していた。「Amazon Pay」を導入後、不正取引に関する確認作業が軽減された。これにより、チャージバックのリスクを実質的にゼロにすることが可能となり、安心して取引を進められている。（コメ兵）

クレジットカード番号や個人情報を預けることに抵抗を感じる顧客もいたが、導入することで、Amazonが持つ高い信頼感が後ろ盾になっていると実感した。「Amazon Pay」は、決済に関するネガティブな体験を、圧倒的な利便性で減らしてくれる。（Greenspoon）

お客さまに安心して決済してもらうためには、Amazonの高い知名度と利用者数が不可欠だった。（担当者自身が）消費者として普段から「Amazon Pay」を利用しており便利で安心な決済手段というイメージを持っていたため導入を決めた。（俺の）

なお、永田氏は「『Amazon Pay』導入によって、自社ECサイトの商品や顧客データがAmazonに利用されるのではないか」というEC事業者からの懸念の声を聞くことがあるという。しかし、「Amazon Pay」を通じて得られるECサイトのデータは、「Amazon.co.jp」のビジネスに利用されることはない。顧客の個人情報や購入履歴は厳重に管理しており、「Amazon Pay」のサービス提供と改善のみに活用する。

また、Amazonアカウントで預かっているクレジットカード情報が、EC事業者へ渡ることもない。これにより、EC事業者のクレジットカード情報の非保持化にも貢献できる。

EC事業者と「Amazon Pay」の情報共有

メリット②：新規顧客獲得に貢献

2つ目のメリットは新規顧客の獲得である。フューチャーショップの調査では、「Amazon Pay」未導入のECサイトと導入済みのECサイトで、新規会員登録数の増加率を比較したところ、57ポイントもの差が出た。

新規会員登録者数の増加率

導入後3か月で、「Amazon Pay」で決済した顧客の新規会員登録完了率は、「Amazon Pay」を選ばなかった顧客に比べて20%高かった。この結果、全体の新規会員登録完了率が7%押し上げられ、新規顧客による売り上げも2%～3%増加した。この登録完了率の向上は想定以上だった。（ワコール）

以前は会員登録の完了までに11のステップがあった。しかし「Amazon Pay」の導入によって、わずか3ステップで完了するようになった。その結果、新規会員登録完了率は11.07%に増加した。（SUZURI）

こういった事例からも、「Amazon Pay」が初めてのECサイトで買い物をする際のハードルを下げている効果をイメージいただけるのではないか。（永田氏）

メリット③：コンバージョンレートの改善

下の図はフューチャーショップの調査で、月間注文件数の増加率を「Amazon Pay」未導入のECサイトと導入済みのECサイトで比較した結果である。

月間注文件数の増加率

「Amazon Pay」導入済み店舗では、プラス38ポイントという結果が出ており、注文数の増加やコンバージョン率の向上に効果が期待できることを示している。

「Amazon Pay」導入後、前年同期と比べてコンバージョン率が2倍近く向上した。ECサイトで新規購入した顧客の半分以上が「Amazon Pay」を利用している。（加茂商事）

「Amazon Pay」の導入は、まるでザルの目を小さくするように、購入に至らない顧客を減らし、コンバージョン率を向上させる効果があると言える。（永田氏）

「Amazon Pay」活用の最新事例

最後に「Amazon Pay」のOMO（Online Merges with Offline）における活用事例を紹介する。

寝具専門店の西川では、ショールームに置かれたカードに記載されたQRコードを自宅で読み取ると、ショールームで試した商品がECサイトのカートにすでに入った状態になる。このため、顧客は「Amazon Pay」の決済ボタンを押すだけで簡単に商品を購入できる。QRコードが店舗での体験と自宅での購入を結ぶ役割を果たしている。

西川での活用事例

「Amazon Pay」は単に決済オプションを増やすだけでなく、顧客に安心して買い物できる環境を提供し、新規顧客獲得やコンバージョンレートの改善に貢献する。それにより、客数や購入回数の増加、さらに購入単価の上昇も期待でき、相乗効果により、全体的なマーケティング効果の向上が期待できる。

※Amazon、Amazon Payおよび関連するすべてのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です

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オリジナル記事：データで見る「Amazon Pay」。販売事業者にもたらす3つのメリットとは？
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花王の子会社であるカネボウ化粧品は7月8日、化粧品ブランド「KATE（ケイト）」の没入体験型ECストア「KATE ZONE」内に展開している顔印象分析コンテンツ「KATE SCAN」をリニューアルした。人気商品「ケイト リップモンスター」のお薦めを提案するコンテンツ、アイブロウの分析、リップの分析などを新たに搭載した。

ユーザーに合う「リップモンスター」を提案する新コンテンツ

新たに搭載したコンテンツの1つであるリップの分析サービスの名称は「-PERSONAL MAKEUP- LIP MONSTER」。「KATE」の商品でさまざまな色や質感の商品を多数展開する「ケイト リップモンスター」を、より詳しく、楽しく体験できるコンテンツとしている。ユーザーに合う「ケイト リップモンスター」をおすすめするパターンは次の2つ。

パターン① 唇の形や比率から提案

スマートフォンのカメラで顔をスキャンすることで、唇の形や比率を分析。「KATE」独自の分析により、全6パターンの唇タイプに分類し、その結果をもとに、利用者の唇タイプに合う「ケイト リップモンスター」を提案する。

パターン② なりたい唇の印象から提案

リップモンスターの色相とモデルの唇イメージの写真を基に、ユーザーが気になる色や仕上がりを選ぶパターンも用意している。

刷新した「KATE SCAN」の仕様

顔タイプとイラストはすべて刷新

スマートフォンのカメラで顔をスキャンすると、ユーザーの顔を「光透（KOTO）」「露玉（TSUYUDAMA）」などオリジナルの名前を付けた全8パターンの顔タイプに分類する。顔タイプとイラストは、今回すべて刷新した。

分析結果のイラストは、ユーザーはスマートフォンにダウンロードでき、各種SNSに投稿できる。背景の色は、ユーザーが選択した取り入れたいアイメイクやリップの色によって変わる。

「パーツ比率分析」に眉の角度、唇の比率を測る機能を追加

目の角度や黄金三角比率などの「パーツ比率分析」に、眉の角度、唇の比率を測る機能を追加した。従前よりも詳しい分析結果をユーザーに提供する。

メイクパターンやメイクの仕方を提案

分析結果に基づき、「KATE」の提唱する“陰影メイク”に欠かせないアイシャドウやアイブロウなどの商品をリコメンドして提案する。ユーザーがWeb上で実際に商品を試せるバーチャル体験や、各商品の効果的な使い方をわかりやすく解説したコンテンツも充実させている。

公式通販サイト「My Kao Mall」との連携により、ユーザーが気に入った商品をECで購入しやすくした。

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オリジナル記事：カネボウ、没入体験型ECストア「KATE ZONE」内の顔印象分析を刷新。おすすめの「リップモンスター」提案など新コンテンツを搭載
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TBSホールディングス傘下のTBSグロウディアは7月1日、自社ECサイト「TBSショッピング」で、ふるさと納税サービス「TBSショッピングふるさと納税」を開始した。ユニメディアが運営するふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」との連携でサービスを実現した。

「TBSショッピングふるさと納税」でふるさと納税をする寄付者は、「ふるさとプレミアム」のインターフェースを通じて「TBSショッピングふるさと納税」がお薦めする返礼品を選択し、各自治体へ寄付できる。

「TBSショッピングふるさと納税」では、コメ、肉、海産物といった返礼品、各地の特産品を用意している。ラインアップは順次拡充する予定。

TBSグロウディアのテレビショッピング、ラジオショッピング、番組グッズの販売などさまざまな通販事業のノウハウと、ユニメディアが持つふるさと納税サイト運営の知見や実績を組み合わせ、「TBSショッピングふるさと納税」を開始した。

サービス開始に伴う企画として、9月30日まで「TBSショッピングふるさと納税」で寄付をした人を対象に、寄付金額の10%分を「TBSショッピング」で使える値引きクーポンとして進呈するキャンペーンを実施している。

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LINEヤフーは7月2日、ECモール「Yahoo!ショッピング」で生成AIによる商品検索をサポートする機能のβ版を公開した。

新機能（β版）は、「Yahoo!ショッピング」アプリ内でユーザーが簡単な質問に答えていくだけでAIが最適な商品を提案する機能。ユーザーは商品を検索する時間を短縮でき、今までにない便利で楽しいショッピングを体験できるという。

「Yahoo!ショッピング」アプリのトップページにある検索欄にキーワードを入力すると、AIが最初の質問を表示。実際に店頭で接客する店員の質問に答える感覚で、「単身者・家族向けに探しているのか」「予算の目安」「こだわりの条件」など、画面に表示される質問に答えると、AIが最大5つの商品を提案する。

提案する商品は、AIからの質問に対するユーザーの回答内容と商品のマッチ度合いを示す「AIマッチスコア」と合わせて表示する。

また、提案された商品を選択すると、概要やお得に買い物できる日、レビューの要約、他商品との比較情報も確認できる。ユーザーの好みに合わせた商品探しをサポートし、ユーザーは時間を有効に活用できるようになるとしている。

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オリジナル記事：LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、生成AIが質問を通じて商品検索を支援する機能をβ版で提供
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