ネットショップ担当者フォーラム

ユーザーの潜在的な「欲しい」を引き出す! ECサイトの「プッシュ集客」戦略+実践法 | 『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

5ヶ月 1 週間 ago
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(坂本悟史/コマースデザイン 著 インプレス 刊)ダイジェスト(第7回)

プル型の検索対策は、効果的ですが、競争が激しい側面があります。そこで「お客さんが検索する前に接触して販売してしまおう」というのがプッシュ集客です。プル型で集客基盤を作った後に取り組んでください。潜在需要を「思い出してもらう」アプローチが特徴です。

プッシュ集客の3つの戦略

プッシュ集客は、こちらから売り込んで「潜在需要を顕在化させる」という難易度が高い施策です。

お客さん側は「もともと検討していない」状況ですから、動いてもらうためには、何かしらのキッカケが必要です。つまり、キッカケの設計が重要です。例えば「このメールを見ている方限定で」「今なら早割」「在庫限りの先着順」「このクーポンを使うと◯◯プレゼント」などです。

これらを「オファー」と呼びます。何かしらの特典を提案するのです。オファーには「限定感:今だけ・ここだけでしか入手できないという感覚」「理由付け:なぜ今すぐ購入する必要があるのかの明確な説明」という要素があります。

プッシュ集客の典型的なパターンは、大きく3つあります。

1.ステップ販売

  • 実店舗やサイト内でオファーして、LINEやメルマガ登録へ誘導
  • オファーは、ノベルティやクーポンなどの「登録特典」

2.イベント販売

  • ECモール等のイベント会場などで露出して、特集ページへ誘導
  • オファーは「早割・期間限定・割引」など

3.トライアル販売

  • ディスプレイ広告などの媒体でオファーして、お試し品へ誘導
  • オファーは「今だけお得にお試しできます」など

ステップ販売

いったん特典を提示して読者になってもらい、あとはじっくりと距離を詰めていきます。広告というよりは、実店舗などの無料で露出できる媒体で集客します。LINE友だち登録などのSNSフォロー、メルマガ登録で特典を提供します。モニターアンケートに回答してくれたら特典、というケースもあります。

ここでいう特典とは、割引やノベルティだけでなく情報も含みます。「◯◯レシピを差し上げます」などです。特典がなくても、「SNSフォロー(メルマガ読者登録)すると割引クーポンをお届けします」でもOKです。

露出先

  • 実店舗、催事、ポップアップストア、展示会など
  • チラシ、名刺、封筒などの既存の印刷物(ECサイトのURLを記載)
  • 会社サイト(コーポレートサイトからリンクを張る)
  • 他社とのコラボ(配送時に自社のチラシを同封、相互送客)

特典

  • クーポンによる割引
  • ノベルティグッズのプレゼント
  • 限定コンテンツ(動画、情報)へのアクセス権
  • 次回購入時の特典

イベント販売

母の日や父の日など、ECモールや各種メディアではよくイベントが開催されていますね。ECモールやメディアはこういった特集を広告媒体として販売しています。例えば、「楽天の父の日ページのこの位置のバナー広告は何週間掲載でいくら」など、掲載箇所や広さなどによって様々な枠があります。ECモール出店者は、このような広告枠を購入して、この特集ページから自店舗へ集客します。リンク先は「父の日クラフトビール特集」などの店舗の特集ページや、商品ページです。

イベント会場ページを見て「そういえば◯◯が必要だったな」などと思い出しているお客さんと、店舗側のページを接続するようなイメージで文脈を設計します。

せっかく興味を示しても、まだいいや、となってしまわないよう、季節ギフトの早割や先着順販売などで「今判断しないといけない」状況を作り出せると、「顧客の予定になかった買い物」を促すことができます。これは広告施策に限りません。

広告などから飛んできたお客さんへ向けて表示するページをランディングページ(LP)と呼びます。ECの一般的な商品ページは「検索結果で競合商品と見比べられて選ばれる」ためのページなので、比較優位性のアピールが重要ですが、こういった販売方法のページでは、テレビ通販のようなお客さんを説得するような、長いページ構成のほうが有利です。

検索連動型広告と違い、期間限定での掲載ですから、掲載開始後、広告の効果が出ないと感じた時は、広告原稿やランディングページの品質をこまめに改善しましょう。掲載終了後も効果検証し、今後も出稿するかどうか考えましょう。詳しくは法則28の効果検証を見てください。

トライアル販売

広告媒体を使って露出して「今だけお試し品が安い」と提案し、トライアル商品を買ってもらって、その後通常商品の定期購入へと誘導するアプローチです。単品リピート通販でよく行われます。

オファーは、お悩み訴求が中心です。「ダイエットしたくないですか」とか「最近疲れてきたなと思いませんか」とか「年齢肌が気になっていませんか」といった、多くの人に共通する潜在的な課題感を提示し、そして「そういうお悩みを持っている人は、今このトライアル品を手軽に試すチャンスです」と話が展開します。

ただ、これは相性が良い商材と悪い商材とがあります。潜在需要に訴えかけるといっても 、「薪割りするのが大変だと思いませんか」と問うたところでほとんどの現代人は薪割りをしていませんね。実は「薪割り機」という商品はあるのですが、対象人口が少ないので、この方法でのオファーは向きません。

露出先としては以下のような広告媒体が中心です。

  • ディスプレイ広告:ユーザーの興味や閲覧サイトの関連性に基づいて、 Webサイトの隙間などに表示される広告
  • インフィード広告:コンテンツやSNSのフィード内に[PR]などと表記しつつ、自然に組み込まれる広告
  • 純広告:特定のWebサイトや媒体に直接掲載される広告

トライアル販売の場合は、「確かに、言われてみるとそれは自分にとって必要だ・重要だ」と、潜在欲求を思い出してもらえるようなページが必要です。概ね「〇〇でお困りでありませんか?」「◯◯って困りますよね」といった「課題感を思い出してもらう」ような表現が多い傾向です。一般的な商品ページとは少し違う技術が必要なので、まずは同業他社がどのような形で広告を出しているかを観察し、試しに買ったりして勉強させてもらうのがよいでしょう。

なお、検索経由の購入と比べ、「広告経由で購入したお客さんはあまり長くリピートしてくれない」傾向もあるので、単品リピート通販モデルで収益が取れるかどうかは、見せ方だけでなく、商品との相性が影響します。当たると大きい売り方ですが 、失敗事例も多いので注意してください。

ディスプレイ広告の配信

ここまでで紹介した3つのプッシュ集客戦略とは別に、「シンプルに商品広告を配信する」方法もあります。

法則6で紹介した「データフィード広告」は、ディスプレイ型広告としても使うことができます。過去に別のサイトで見た商品情報が、今見ているサイトに表示されていたことはありませんか? これはリターゲティング広告と呼ばれる手法で、ユーザーに「思い出してもらう」効果があります。また、ユーザーの趣味嗜好に応じて、AIが需要を先読みして表示される広告もあります。これらの広告面は多くのWebサイトに掲載されています。

このように、特に「取扱商品数が多いEC」における、本店(独自ドメイン店)の広告運用では、データフィードが大変重要です。モールに商品情報をアップロードするのと似ていますよね。EC業務の心臓部である「商品マスタ(法則18)」を整備することで、ディスプレイ広告の運用精度が向上します。

この記事は『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(インプレス刊)の一部を編集し、公開しているものです。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

坂本悟史 /コマースデザイン 著
インプレス 刊
価格 2,400円+税

ECの仕事を「販売・業務・組織・戦略」の 4分類に整理。現代のEC販売はもちろんのこと、仕入れ・製造から受注・出荷までのEC業務、AIやリモートを活用したEC組織運営、商品開発やブランディング、会計や経営計画などのEC戦略までをカバー。経営者の学び直し、担当者の育成、組織の共通言語におすすめです。

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坂本 悟史

約4社に1社が生成AIを導入。検討中は46.2%、満足度上位は「Notion AI」「ChatGPT」【法人の生成AI利用調査】

5ヶ月 1 週間 ago

ICT総研が実施した「法人向け生成AIサービス利用動向調査」によると、生成AIを導入している法人は約4社に1社だった。多くの法人が業務利用している生成AIサービスは最多がOpenAIの「ChatGPT」で、約半数を占めた。

調査はインターネットユーザー4068人を対象にWebアンケートを実施。アンケート実施期間は2025年5月19〜31日。

生成AI導入済みの法人は約4社に1社

法人向け生成AIサービスの利用状況を聞いたところ、最も多かったのは「利用しておらず、導入予定もない」が46.2%、続いて「業務で利用している」が15.0%、「分からない」が14.7%、「トライアルで利用している」が9.4%だった。

法人向け生成AIサービスの利用状況
法人向け生成AIサービスの利用状況

「ChatGPT」の利用率は52.1%で最多

業務利用している生成AIのサービスは、最多が「ChatGPT」で52.1%、続いてMicrosoftの「Microsoft Copilot」が42.3%、Googleの「Google Gemini」が28.5%だった。主要プラットフォーマーが提供する汎用型生成AIが法人業務でも高い浸透率となっている。

その他の生成AIサービスは、Anthropic(アンソロピック)の「Claude(クロード)」が13.1%、Appleの「Apple Intelligence」が11.0%、Notionの「Notion AI」(文章作成、タスク管理、ノーコード開発など幅広い機能を持つ「Notion」に実装されたAIツール)が7.7%、GitHub(ギットハブ)が提供するAIによるコーディング支援ツール「GitHub Copilot」が7.6%と続いている。

ICT総研は「全体としては、生成AIサービスの利用が一部の主要サービスに集中している状況にあるものの、業務領域や操作性に応じた選択が進みつつあり、今後はより多様なサービスの併用が広がる可能性がある」と考察している。

業務利用している生成AIサービス(複数回答可)
業務利用している生成AIサービス(複数回答可)

利用者満足度が最も高いのは「Notion AI」

利用している法人向け生成AIサービスの満足度では、最も高かったのは「Notion AI」で83.3ポイント、続いて「ChatGPT」が83.0ポイント、「Apple Intelligence」が82.1ポイント、「GitHub Copilot」が81.3ポイント、「Google Gemini」が80.9ポイント、「Microsoft Copilot」が80.5ポイントだった。

満足度の全体の平均は78.2ポイント。多くの法人ユーザーが生成AIサービスに対して一定以上の満足感を抱いていることがわかった。

利用している法人向け生成AIサービスの満足度
利用している法人向け生成AIサービスの満足度

利用端末の主流は「WindowsノートPC」

生成AIサービスの業務利用における端末環境として、最も多かったのは「ノートPC(Windows)」で65.3%、続いて「デスクトップPC(Windows)」が36.8%、「スマートフォン(iPhone)」が23.4%、「スマートフォン(Android)」が17.6%だった。

ICT総研は「業務用の専用端末や仮想デスクトップ環境からの利用は限定的であり、生成AIの利用環境は比較的汎用的なデバイスに集中している」と解説している。

生成AIサービスの業務利用における端末環境(複数回答可)
生成AIサービスの業務利用における端末環境(複数回答可)

法人による生成AIの利用は拡大傾向

ICT総研では、2023年末時点で24.7万社が何らかの形で生成AIサービスを業務に導入していると推計しており、2024年末には32.7万社、2025年末には41.3万社に達する見込みだと見ている。

2026年には50.1万社、2027年末には59.2万社にまで拡大すると予測している。

生成AIサービスの利用法人数(2026年、2027年は予測)
生成AIサービスの利用法人数(2026年、2027年は予測)
大嶋 喜子

カルビーの新たな販売戦略とCRM施策。1人ひとりの腸内環境に合わせた“自分専用グラノーラ”「Body Granola」の事例

5ヶ月 1 週間 ago
カルビーの「Body Granola(ボディグラノーラ)」は腸内フローラ検査後、1人ひとりに合わせた「自分専用グラノーラ」を販売している。「Body Granola」の販売戦略やCRM施策、課題などを取材した

カルビーは成長戦略として掲げる「食と健康」領域の新たなビジネスモデルとして、腸内環境を検査し、グラノーラを定期購買するサービス「Body Granola(ボディグラノーラ)」を2023年4月に始めた。2025年5月には、腸内フローラ(腸内に生息する細菌の群集。別名・腸内細菌叢)検査の利用者が3万人を突破した。サービスの体験設計や販売戦略、CRM施策を、カルビー ジャパンリージョン マーケティング本部 シリアル部 Body Granolaチーム ブランドマネジャーの金子哲也氏に聞いた。

1人ひとり異なる「腸内環境」に着目した理由

「ボディグラノーラ」の構想がスタートしたのは2020年春のコロナ禍。健康へのニーズの高まりに加え、自社の成長戦略としても「食と健康」は注力領域であり、新規事業を模索するなかで「腸内環境」に着目したという。

人の腸内には約1000種類・40兆個もの菌が存在し、その構成は1人ひとり異なります。近年では、腸内環境を整えることが免疫力の向上や未病に関わっているという研究も発表されており、非常に興味深い領域だなと。商品軸で考えると、さまざまなトッピングが可能な「フルグラ」にはカスタマイズの余地があり、腸内環境に合わせて個別最適化された商品提案をできるのではと考えました。(金子氏)

カルビーのロングセラー「フルグラ」はカスタマイズの柔軟性が高い
カルビーのロングセラー「フルグラ」はカスタマイズの柔軟性が高い(画像提供:カルビー)

2021年春に、腸内環境研究で国内最先端のメタジェン(山形県鶴岡市)と本格的な共同研究を開始。事業化を進める上で、国内最多の腸内フローラ検査を手がけるサイキンソー(東京都渋谷区)の検査技術を導入した。そして、構想から約2年半を経て「ボディグラノーラ」をリリースした。

腸内フローラ検査を経て「自分専用グラノーラ」を定期購入

事業化にあたり、健康や美容への意識が高く、腸活に関心のある20~40代の女性をターゲットに据え、サービスを開発したという。

体験設計は、大きく2段階に分かれる。1つ目は「腸内フローラ検査」。専用Webサイトから腸内フローラ検査キット(1万6500円)を注文し、到着後、採便・ポスト投函すると約4~6週間で検査結果が届く。検査では、全57タイプに分類された腸内フローラのタイプに加え、腸内に存在するすべての菌のリストを提示するという。

Webで「腸内フローラ検査キット」を注文して、採便後、ポスト投函する
Webで「腸内フローラ検査キット」を注文して、採便後、ポスト投函する(画像提供:カルビー)
腸内フローラ検査の結果イメージ
腸内フローラ検査の結果イメージ(画像提供:カルビー)

腸内フローラのタイプは、「短鎖脂肪酸の生成作用のある6種類の腸内細菌のうち、どの菌を多く保有しているか」をもとに分類しています。短鎖脂肪酸は、腸内環境のバランスを整えたり、免疫機能をサポートしたりする働きがあることが、多くの研究で示されているためです。(金子氏)

2つ目は、「自分専用グラノーラの定期購入」だ。腸内フローラ検査の結果をもとに、全6種類のトッピングのうち自身のタイプに合った3種類を選んで、ベースのグラノーラと共に購入する(20食分で3780円)。グラノーラの定期購入を前提としたサービスではあるが、検査のみの実施も可能だ。このビジネスモデルの強みは、どこにあるのか。

検査結果に基づき、6種類のトッピングから3種類を選んで購入する
検査結果に基づき、6種類のトッピングから3種類を選んで購入する(画像提供:カルビー)

腸内環境の領域で国内トップのメタジェン、サイキンソーと協業できたことが最大の強みです。加えて、シリアル食品の知見が蓄積してきたことや75年にわたり培ってきた当社のブランド力も信頼性や継続率を支える土台だと考えています。(金子氏)

主な利用者は40~50代女性、テレビCMが認知拡大に貢献

2023年4月のリリース後は、テレビCMとウェブ広告を中心に認知拡大、購入につなげていった。最も認知拡大に貢献したのはテレビCMで、イメージキャラクターに田中みな実さんと櫻井海音さんを起用し、第一弾は2024年2月に関東エリアで放送開始した。

テレビCMを通じて、認知が大きく広がった実感があります。認知が高まると検索回数も増えるので、ウェブ広告のパフォーマンスも向上しました。また、ウェブ広告の効果分析技術の進化により、獲得しやすいセグメントとそうでないセグメントが明確になり、より効率的な広告運用につながっています。(金子氏)

2025年3月からは、田中みな実さんを起用した第二弾のテレビCMも放映開始した。

2025年1月末時点で腸内フローラ検査人数が2万人を突破したため、第二弾はそうした実績の訴求も盛り込み、よりユーザー獲得を意識した構成としました。(金子氏)

著名人を起用したテレビCMは、ターゲットへの認知拡大に貢献した
著名人を起用したテレビCMは、ターゲットへの認知拡大に貢献した(画像提供:カルビー)

2025年5月時点では、検査人数が3万2000人を突破。多い時は月に約2000人が検査を行うという。この実績について、「驚いている」と金子氏は話す。

腸内フローラ検査キットは1万円を超える価格帯ですし、ハードルが高いのではないかと懸念がありましたが、想定以上の反響です。その背景にあるのは、「腸活ブーム」かなと。特に2024年は、テレビやWebメディアで「ボディグラノーラ」を取り上げていただく機会が増え、大きな追い風となりました。(金子氏)

「ボディグラノーラ」のマーケティングを担当するカルビーの金子哲也氏
「ボディグラノーラ」のマーケティングを担当するカルビーの金子哲也氏

「ボディグラノーラ」の主な利用者層は、40~50代の女性とのこと。当初、ターゲットとしていた20~40代よりも年齢層が高い。なぜミドル層の支持を得ているのか。

若年層と比較してミドル層は金銭的に余裕があり、かつ同サービスを通じて当社が解決したい課題を切実に持っているのもミドル層でした。たとえば、便秘や腸内環境の改善、ダイエット、免疫力向上など。若年層にも同様の課題感があるものの、ミドル層の方がより課題意識が強くあり、それらの課題解決への期待が購買行動につながっていると捉えています(金子氏)

多くの利用者は、腸内フローラ検査の結果に基づいておすすめされた3種類のトッピングをそのまま購入する。継続率は非公開だが、腸内環境への興味が強いユーザーが多いことから比較的高いという。一方で、腸内環境に興味があっても日常的にグラノーラを食べない人も多くいる。そのため腸内フローラ検査だけを受ける人も一定数いるそうだ。

「食事コーチング」や「他社製品の取り扱い」も開始

CRM戦略としては、メールとLINEのコミュニケーションを通じて、ユーザーが必要とする情報を届けることに注力している。コミュニケーションにおける大きな課題は、腸内フローラの検査結果が出るまでの約1か月の間に、ユーザーの興味・関心を継続させることだという。

検査を受けたことを忘れた頃に結果が届くイメージで、その間に、お客さまの関心を維持し、いかに購買意欲を高めてもらうかが難しさです。せっかく腸内環境に興味を持って検査を受けていただいているので、その興味を継続的なアクションにつなげられるよう、関連情報の提供やコミュニケーションの強化が求められます。これまでは新規獲得に注力してきましたが、今後はCRMにも本格的に取り組み、顧客との長期的な関係構築に力を入れていく方針です。(金子氏)

「ボディグラノーラ」は一般食品であるため、「伝え方」には細心の注意が求められる
「ボディグラノーラ」は一般食品であるため、「伝え方」には細心の注意が求められる
(画像提供:カルビー)

現状は、管理栄養士と組んで「腸内の菌の役割」や「腸内フローラ検査でわかること」、「腸内環境に良い食生活」といったコンテンツを作成し、メルマガとして配信しています。「ボディグラノーラ」は一般食品であり、「マーケティングにおける伝え方」には細心の注意が求められます。この点は難易度が高いと感じますが、一番の解決策はユーザーの声に耳を傾け、ニーズに応えるサービスを展開することだろうと考えています。(金子氏)

2024年4月からは、より本格的な食事のアドバイスを求める人に向けた有料の「オンライン食事相談」も開始した。30分(3278円)の「ZOOM相談プラン」と550円で最大3往復まで可能な「LINE相談プラン」があり、医師監修のもと、管理栄養士から回答を得られる。

「オンライン食事相談」も提供している
「オンライン食事相談」も提供している(画像提供:カルビー)

間違いなくニーズはあるという手応えはあり、腸内フローラ検査を経て「自分に合った食生活をどう実践するか」という具体的なアクションを求めるお客さまの声が増えています。顧客理解を深めたり、継続購入を後押ししたりする観点で、大きな可能性を持つサービス領域だと捉えています。一方でまだ実験段階で、たとえばZoomの場合は時間を15分にして価格を押さえたほうが良いのかなど、最適な体験設計を探っています。(金子氏)

2025年1月からは、腸内環境に着目した商品を展開する5社(味の素AGF、サラヤ、帝人、ホクト、Mizkan)の全13品の取り扱いを開始。「ボディグラノーラ」の会員サイト上で販売しており、約10%のユーザーが併売している実績がある。

腸内環境に着目した他社の商品も、会員サイトで買えるようにした
腸内環境に着目した他社の商品も、会員サイトで買えるようにした(画像提供:カルビー)

現状、グラノーラのベースは1種類のみで、味に飽きてしまうかもしれません。そうしたニーズを満たす目的で、他社が展開するワッフルやコーヒー、スーパー大麦、カレーなど全13品を当社が仕入れて、会員サイト上で販売しています。いずれは30品ほどに拡大できればと考えています。(金子氏)

取得データを今後の商品開発に生かす構想も

「ボディグラノーラ」は、2028年4月までに述べ10万人の利用をめざしている。現在は3万人を超えており、順調に推移している状況だ。

次の商品展開として、グラノーラの種類を増やすことも検討している。糖質を抑えたものやタンパク質を増やしたものなど、健康課題を持つ人のニーズに沿う商品を検討したいという。また、「ボディグラノーラ」を通して得られたユーザーの声を、商品開発やサービス拡充に生かしている。

カルビーでは、新規事業の部署においてスタートアップや大学などとのつながりがあり、そういった関係性と取得した健康データを活用して、新商品の開発に取り組んでいます。(金子氏)

2024年はシリアル市場が好調に推移し、特にグラノーラは人気が高かった
2024年はシリアル市場が好調に推移し、特にグラノーラは人気が高かった(画像提供:カルビー)

日本食糧新聞によると、2024年のシリアル市場は金額・数量ベースともに好調に推移。特にグラノーラは、売り上げ・数量共に10%台の伸長で、市場全体をけん引した。カルビー内でも、「フルグラ」の売上高は順調に伸びているという。グラノーラの需要増に加え、「腸活ブーム」の波が本格的に到来すれば、「ボディグラノーラ」の注目度もより高まりそうだ。

小林 香織

靴のマドラス、自社ECサイトの投稿数が4.7倍になったレビュー施策とは?

5ヶ月 1 週間 ago

靴の小売大手マドラスは3月から、自社ECサイト「マドラスオンラインショップ」でレビューマーケティング施策を実施、レビュー投稿数が従前の4.7倍に増えたという。

「マドラスオンラインショップ」トップページ(画像はサイトから追加)
「マドラスオンラインショップ」トップページ(画像はサイトから追加)

マドラスは、自社ECサイトの運営で「レビュー投稿率が低く、レビューがなかなか集まらない」「店舗で購入した顧客のレビューを集めにくい」「レビューエリアのフロントデザインが見にくく、使い勝手が悪い」「レビューデータをCSVなどで出力ができず、データの利活用や他部署への展開などがしづらい」といった課題を抱えていた。

加えて、「『カテゴリ』『利用シーン』などの一覧ページに商品ごとの星評価や件数を表示したい」「レビューを活用し、購入検討者の不安解消につなげたい」という考えもあった。

3月にecbeing傘下のReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入。自社ECサイトでは次のような改善効果が見られた。

  • レビュー投稿数が4.7倍に増加(2025年3月〜5月の3か月間と前年同期間の比較)
  • 幅広い商品にレビューが集まるようになり、「カテゴリ」「利用シーン一覧」などの商品一覧ページに商品ごとの星評価やレビュー件数が増加
  • 購入した顧客の回答データによる、サイズ感、履き心地、デザインなどをチャート形式でわかりやすく表示可能に
  • 「ReviCo」が運用するレビュー投稿キャンペーンは応募率が56%超
  • レビューを閲覧したユーザーのCVRは、非閲覧ユーザーと比較して239%向上
「マドラスオンラインショップ」でのレビューイメージ
「マドラスオンラインショップ」でのレビューイメージ

特に店舗でお買い上げいただいたお客さまからのレビュー投稿が増加している。店舗・ECを問わず、お客さまにとってレビューを投稿しやすい環境を提供できていると実感している。(マドラス リテール事業部EC課 課長 丸山堅太氏)

大嶋 喜子

しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7%

5ヶ月 1 週間 ago

しまむらグループの2025年3−5月期(第1四半期)におけEC売上高は前年同期比43.4%増の41億円だった。EC化率は同0.7ポイント増の2.5%に拡大した。

しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7%
EC売上高は前年同期比43.4%増の41億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

事業別のECでは「しまむら」が前年同期比28.6%増。各種フェアや受注生産販売を通じて気温に左右されにくい売り上げの確保を実現したという。「アベイル」は同89.8%増、各種フェアや受注生産販売の拡大に取り組んだ。「バースデイ」は同75.8%増で、フェアや受注生産と予約販売を拡大、ユニバーサルデザインの展開も推進した。「シャンブル」は同149.2%増だった。

全体のEC化率は2.5%に到達し順調に伸びている。前々年同期は0.9%、前年同期は1.8%で2025年2月期は2.0%だった。また、EC注文の店舗受取比率は高く84.8%。都内店舗ではEC化率が7%程度ある店舗が多く、椎名町店では8.9%、三軒茶屋店は8.6%、大森駅前店は8.4%と高水準となっている。

しまむらグループは2027年までの中期経営計画で、最終年度となる2027年2月期のEC売上高110億円を目標に掲げていたが、2025年2月期のEC売上高が129億円に達し計画を前倒しで達成。2027年2月期のEC売上高目標を180億円に再設定している。

今期から「しまむら」「アベイル」「バースデイ」などと分かれているECサイトをモール化し、ECサービスの利便性の向上、BtoB向けサイトの新規立ち上げによる販売チャネルの拡大に取り組むという。そのほか、中期経営計画では、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などを掲げている。会員情報の一元管理により店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用していく。

鳥栖 剛

LINE登録者の約90%が購入する美容ブランド、高いコンバージョンにつながっているワケとは?

5ヶ月 1 週間 ago

理美容商材をBtoBとBtoCで展開する菊地は、BtoCブランド「mih(ミー)」で、LINEの友だち登録者の約9割が購入する高いコンバージョンを達成した。

「mih」ではすべて北海道の素材を活用したハンドクリーム(各税込2200円)を展開。「北海道日本ハムファイターズ」とコラボしている
「mih」ではすべて北海道の素材を活用したハンドクリーム(各税込2200円)を展開。「北海道日本ハムファイターズ」とコラボしている

菊地は、理美容室向けに美容商材・機器の卸販売を手がける美容代理店事業、コンサルティングサービスを提供している。2025年にBtoC領域に進出。ハンドクリームを取り扱うBtoCブランド「mih」を立ち上げ、「北海道日本ハムファイターズ」とのコラボを通じたプロモーションなどを展開している。

一般的なECサイトでは顧客との継続的な接点を構築することが難しいと感じていたなか、IRISデータラボの「Atouch(アタッチ)」を導入し、LINEアカウントを通じた高いコンバージョンにつなげたという。

菊地はブランド「mih」のLINEアカウント運営でIRISデータラボの「Atouch」を導入
菊地はブランド「mih」のLINEアカウント運営でIRISデータラボの「Atouch」を導入

菊地はAmazonなどで新規顧客を獲得してLINEへ誘導。「北海道日本ハムファイターズ」選手の限定コンテンツなどを通じてファンとの関係性を育成し、「Atouch」経由で「mih」の売り上げの約60%を獲得しているという。

2025年5月3日に実施した、スポンサー企業として菊地の社名を冠した試合での来場者3万人への訴求では、来場者が試合当日に菊地のLINEアカウントを友だち登録し、後日「mih」商品を購入するといった即時性の高い成果を得た。今後はLINEの友だち登録数1万人をめざし、北海道内の企業との連携を通じて新規ユーザーとのさらなる接点拡大を図る。

友だち登録をしたユーザーは、LINEのトーク画面から商品の決済まで完了できる
友だち登録をしたユーザーは、LINEのトーク画面から商品の決済まで完了できる

 IRISデータラボが提供する「Atouch」とは

企業のLINEアカウントの運用支援サービス。LINE内で商品紹介から決済まで完結する。エンドユーザーはLINEのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了できるため、顧客企業の売上機会の逸失を防止する。

大嶋 喜子

タイヘイ化成、D2Cの「推し活」ECサイトを開設。法人向けにも対応

5ヶ月 1 週間 ago

タイヘイ化成は7月1日、「推し活」に寄り添う商品を扱う自社ECサイト「タイヘイ化成ONLINE SHOP」を開設したと発表した。一般消費者による購入だけでなく、バイヤーへの卸価格での販売にも対応する。ラインアップする商品はすべてタイヘイ化成のオリジナル製品。

タイヘイ化成、D2Cの「推し活」ECサイトを開設。toC販売+バイヤーの仕入れにも対応
「タイヘイ化成ONLINE SHOP」サイトトップ

ECサイトでは自社ブランド「Cheriotte(シェリオット)」を展開。「Cheriotte」はカラーバリエーションが豊富でカスタムしやすい商品を設計・開発している。

「タイヘイ化成ONLINE SHOP」の特長は次の通り。

  • メーカー直販のECサイト
  • 商品は完全国内製造
  • 一般ユーザーは1点から購入可能
  • 小売販売店は申請・審査後、少数から卸価格での仕入れが可能
  • ネットで24時間いつでも注文可能

扱う商品は、アクリルスタンドケース、缶バッジホルダー、チェキホルダー、ぬいぐるみが収納できるポーチなど。 商品は今後も拡充を予定している。

「ハードシェルポーチ ハート」(左)、アクリルスタンドホルダー(右)
「ハードシェルポーチ ハート」(左)、アクリルスタンドホルダー(右)
キルティング加工チェキホルダー(左)、「ハードシェルポーチ スクエア」(右)
キルティング加工チェキホルダー(左)、「ハードシェルポーチ スクエア」(右)

想定ユーザーは小売店、バラエティショップ、EC実施事業者・催事出展者、推し活を楽しむ一般の消費者など。

大嶋 喜子

日本郵便の貨物自動車運送事業法の許可取消しへの対応は?/独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5ヶ月 1 週間 ago
2025年6月27日~2025年7月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 日本郵便への貨物自動車運送事業法の許可取消し、その対応は?

    行政処分により、日本郵便では1t以上の車両が使用できなくなった。1t 以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本に同社が保有する軽四車両などの活用など、 オペレーションの移行について調整を進めた。

    2025/6/27
  2. 荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている? 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起

    公正取引委員会は6月24日、2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況について公表。独占禁止法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起したことを明らかにした。

    2025/6/27
  3. 東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは? EC売上は約17億円、売上高約100億円

    東証スタンダードに上場した伊澤タオルの2025年2月期における売上高は前期比1.1%減の98億2536万円、経常利益は同44.7%減の9億8008万円、当期純利益は同47.6%減の57億8533万円だった。

    2025/6/27
  4. イオンネクスト、ネット専用スーパーの物流拠点に新たな自動化ロボ導入。人手作業の約30%を担い負担軽減+作業効率アップ

    イオンネクストは大型物流拠点に2つの自動化ロボットを新たに導入し、安定した供給体制や作業効率向上などを図る

    2025/7/1
     
  5. 不快な言動の経験者は5割以上、退職を検討したことがある割合は48%<職場のグレーゾーンハラスメント実態調査>

    調査の結果、不快に感じる言動は「不機嫌な態度」「飲み会・接待への参加強制」「断定的な発言」などが見られた

    2025/6/27
     
  6. 「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意

    Amazon Pay利用でAmazonギフトカード還元、AmazonMastercard新規入会と利用でポイント還元、決済手段ごとのポイント還元などのキャンペーンを用意する。

    2025/7/3
     
  7. 違反すれば罰金の可能性も。欧州のウェブアクセシビリティ義務化始まる<Kiva野尻会長に聞く国内EC企業への影響>

    EU経済圏において「欧州アクセシビリティ法」が施行され、越境ECなど欧州でECを展開する国内事業者は対応が急務となっている。新法の詳細と対策するべきポイントを、ウェブアクセシビリティに深い知見を持つKivaの野尻会長に聞く

    2025/7/1
     
  8. 日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定

    「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。

    2025/7/1
     
  9. 「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に

    TikTok ShopにはすでにI-ne、アンカー・ジャパン、ウィゴー、MTG、KATE、CAGUUU、KINUJO、SHOPLIST、日清食品、丸善ジュンク堂書店、ヤーマン、yutori、ユニリーバ・ジャパンYogibo、ラコステジャパン、ワイ・ヨットなどが出店している。

    2025/7/1
     
  10. ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜​​

    データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜だということがわかった。​​

    2025/6/27
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

住設設備ECの交換できるくん、パナソニック ホームズと業務提携

5ヶ月 1 週間 ago

住宅設備ECを展開する交換できるくんは7月2日、100%子会社であるKDサービスとパナソニックホームズが住宅設備機器の交換業務に関する業務提携契約を締結したと発表した。

KDサービスが不動産業界などのBtoB向けに展開している住宅設備交換サービスを、パナソニックホームズに提供する。2025年4月から関東(東京・神奈川・埼玉)で先行導入しており、7月以降は全国エリアへ順次拡大するという。

KDサービスは交換できるくんで培った「ネット完結型の見積・注文システム」、全国250人超の「交換士(住設エンジニア)」による施工ネットワークを活用、住宅設備交換におけるDXプロセスをBtoB向けに提供している。

オンライン型の仕組みを用いて、見積取得から注文・日程調整までを完結でき、全国の主要都市にて専門技術者による住宅設備の交換を実現。これによりクライアント企業は手間のかかる住宅設備単品交換の業務を効率化できるという。

鳥栖 剛

「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7~8円

5ヶ月 1 週間 ago

レスキュー損害保険は7月3日、「置き配」の盗難被害などを補償する「置き配盗難保険」を販売開始したと発表した。EC事業者などが対象。

「置き配盗難保険」は個人で加入できるタイプではなく、事業者が保険契約者となり、商材に「置き配」盗難保険を付帯するもの。たとえば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。

「置き配」の定義を「入居物件の敷地内の被保険者が指定した場所(玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など)に配達業者が非対面で動産を届けるサービス」と普通保険約款に定め、置き配が盗難に遭った時に損害額を補償する。

レスキュー損害保険によると、一般的な火災保険や家財保険では住宅の軒下に置かれた配送物の盗難は補償対象で、軒下ではない場所の配送物の盗難は補償対象外となる。そこでレスキュー損害保険の「置き配」盗難保険は軒下であるかどうかにかかわらず補償することが特長といいう。

置き配盗難保険の保険料は次の通り。

  • 保険金額10万円:月額保険料4.7円
  • 保険金額20万円:月額保険料6.1円
  • 保険金額30万円:月額保険料7.0円
  • 保険金額40万円:月額保険料7.6円
  • 保険金額50万円:月額保険料8.0円

保険金額は、1被保険者あたりの保険料。置き配の盗難および自宅内の動産の盗難も含む。被保険者は個人に限り、被保険者の同居人も補償する。

鳥栖 剛

ベイクルーズ、「Saint James(セントジェームス)」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約

5ヶ月 1 週間 ago

ベイクルーズは7月3日、フランスのライフスタイルブランド「Saint James(セントジェームス)」を日本市場で展開すると発表した。

ベイクルーズ、「Saint James(セントジェームス)」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約
ベイクルーズは伊藤忠とパートナー契約を結びセントジェームスを展開する

「セントジェームス」はこれまで、ウェッソンが総代理店事業を手がけてきたが、7月1日に伊藤忠商事、ベイクルーズに譲渡した。

それに先立ち、ベイクルーズは4月に子会社のSaint James Japon(セント ジェームス ジャポン)を設立。セント ジェームス ジャポンが、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権を持つ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。

ベイクルーズはブランドの象徴でもあるボーダーアイテムを中心に、新たにセント ジェームス ジャポン独自のMDを加え、メンズ・レディース・キッズ全てのカテゴリーで支持されるフレンチライフスタイルブランドをめざす。

店舗展開は、2025年7月1日から国内既存店舗はすべてウェッソンから譲渡を受け継続。今後はブランド認知向上に向け、卸売販売にも注力していくという。

「Saint James」は1850年にフランス北西部、ノルマンディー地方のモン・サン=ミシェル近くに位置するセントジェームス市で誕生したライフスタイルブランド。創業のきっかけとなったウールセーターは高品質な仕事着として漁師や船乗りたちに愛用され、以来135年以上にわたりフランス国民に親しまれているという。ブランドの象徴であるボーダーシャツはフランス海軍の制服として用いられていたことでも知られ、「2025 大阪・関西万博」のフランス館の制服として採用されている。

鳥栖 剛

ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?

5ヶ月 1 週間 ago

オリコンの子会社で顧客満足度調査を実施するoricon ME(オリコン エムイー)はこのほど、「ウォーターサーバー」に関する満足度調査結果「オリコン顧客満足度」を発表、ジャパネットグループのジャパネットウォーターが販売する「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」が5年連続の総合1位を獲得した。

ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
ジャパネットウォーターは5年連続で1位

ジャパネットホールディングスによると「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」のランキングで5年連続総合1位は、ジャパネットウォーターが初の快挙という。

「2025年 オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」では、水のおいしさ、申し込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターは「商品のわかりやすさ」(77.0点)、「申し込みのしやすさ」(78.3点)、「特典・キャンペーン」(72.5点)、「水のおいしさ」(79.0点)、「ボトル交換のしやすさ」(74.2点)、「サーバー機能」(77.2点)、「利用料金」(70.0点)、「宅配システム」(77.7点)、「サポート体制」(74.0点)の9項目で2年連続で1位。「デザイン」(73.1点)は前年の6位から3位に上昇した。総合得点は75.1点だった。

ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
10項目中9項目で1位を獲得

「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」ランキングに第1位の評価をいただき大変光栄。また「初となる5年連続の快挙」との栄誉を賜り、延べ18万人となるお客さまからの変わらぬご信頼に、喜びとともに身の引き締まる思い。水という生活に欠かせないものをお届けするからこそ、安心と安全だけでなく便利で使いやすくあるため、これからもサービスを磨き続け、さらに満足いただける商品となることをめざす。(ジャパネットウォーター・白須武光社長)

「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」は富士山の麓から汲み上げられる質の高い天然水を自社工場で製造、徹底した水の品質管理のもと採水から最短24時間以内に出荷している。富士山の天然水特有の「バナジウム」を豊富に含有。クセがなく飲みやすい「軟水」という。

ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
徹底した品質管理のもと採水から最短24時間で出荷

サービス改善を常に実施、サーバー本体をより便利に改善したりボトルや梱包の改善、専用アプリの用意で利便性を向上させるなどに取り組んでいる。ボトルや梱包の改善例では、ボトルキャップを爪や指を傷めずに簡単に取り外すことが可能なキャップを開発。2025年夏から順次導入するという。

ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は?
本体やボトル、梱包など常にサービス改善をおこなっている

調査概要

  • 調査主体:oricon ME
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査企業数:25社
  • サンプル数:9958人
  • 規定人数:100人以上
  • 調査期間:2024/12/18~2025/01/10、2023/12/21~2024/01/12、2022/12/22~2023/01/10
  • 調査対象者:性別/指定なし、年齢/18~84歳、地域/全国
  • 条件/以下すべての条件を満たす人(1)現在、家庭用のウォーターサーバーを2か月以上継続利用している(キャンペーン期間は除く)、(2)現在利用しているサーバーを過去7年以内に利用開始している、(3)サービスの選定に関与し、料金を把握している
鳥栖 剛

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意

5ヶ月 1 週間 ago

アマゾンジャパンは7月11日から14日まで実施するビッグセール「プライムデー」において、対象の自社ECサイトで「Amazon Pay」による買い物でポイントやAmazonギフトカードを還元するキャンペーンを用意する。

プライムデー期間中に実施するキャンペーンの主な内容は次の通り。

  • 「Amazon Pay」を使って対象ECサイトにおいて、1000円以上の買い物で最大10万円相当のAmazonギフトカードを抽選でプレゼント
  • プライム会員は初めての「Amazon Pay」利用で最大20%分、久しぶりの利用で最大5%分のAmazonギフトカードを還元
  • プライム会員はAmazon Mastercard に新規入会と初回利用で合計1万1000ポイント付与
  • あと払い(ペイディ)やメルペイ、PayPay、リクルートポイントを使った買い物でポイント付与

「Amazon Pay」のキャンペーン

必ず当たるAmazonギフトカード大還元祭

期間中に事前エントリーし、キャンペーン対象のECサイトで1000円(税込)以上を「Amazon Pay」で決済すると、抽選で100人に最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。また1000円分以上のAmazonギフトカードを抽選で1万人にプレゼントする。プライム会員は1等の当選確率が2倍になる。当選内容は次の通り。

  • 1等:Amazonギフトカード/10万円分(10人)
  • 2等:Amazonギフトカード/1万円分(700人)
  • 3等:Amazonギフトカード/1000円分(9200人)
  • 4等:Amazonギフトカード/10円(1-3等に当選しなかったユーザー)

なお、1等の当選金額は取引金額の20倍が上限。対象期間はエントリーが6月24日(火)0時から7月31日(木)23時59分、決済が対象となるキャンペーン期間は7月1日(火)0時から7月31日(木)23時59分。キャンペーン終了後に抽選を1回実施、2025年9月下旬~10月中旬をメドに1~4等の当選分を、対象のAmazonアカウントにAmazonギフトカードを直接付与する。

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
AmazonPay利用でAmazonギフトカードが必ず当たる

プライム会員向け:初めての「Amazon Pay」利用で20%還元、久しぶりの利用で5%還元

期間中に事前エントリーし、対象のECサイトで初めて「Amazon Pay」で決済をしたプライム会員に、決済金額の20%分のAmazonギフトカード(上限2000円)を還元。久しぶりに「Amazon Pay」で決済したプライム会員にも、利用金額の5%分のAmazonギフトカード(上限500円)を還元する。エントリー期間は6月24日(火)0時から7月31日(木)23時59分まで。キャンペーン期間は7月1日(火)0時から7月31日(木)23時59分まで。ギフトカードの付与時期は2025年10月中。

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
プライム会員ははじめてのAmazonPay利用で20%還元

Amazon Mastercardのキャンペーン

キャンペーン期間中にプライム会員でAmazon Mastercardへ新規入会し、初めてのカード利用で新規入会に7000ポイント、初回利用分として4000ポイントをそれぞれ期間限定ポイントで付与する。新規入会キャンペーン期間は6月17日(火)14時から7月14日(月)23時59分まで。初回利用キャンペーン期間は6月17日(火)14時から7月31日(木)23時59分まで。新規入会ポイントはクレジットカード承認時に付与、初回利用ポイントは9月末に付与予定としている。

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
AmazonMastercard新規入会+利用で最大1万1000ポイント付与

決済方法ごとのポイント還元

あと払い(ペイディ)

「プライムデー」の買い物に、あと払い(ペイディ)を利用すると、最大3%のポイント(最大500ポイント)を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーンは通年で実施中で終了日は未定。プライムデー期間の買い物の付与ポイントは9月末をメドに付与する。

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
プライムデーの買い物にペイディ決済で最大3%還元

メルペイ

「プライムデー」の買い物で初めてメルペイで決済すると、5%のポイント(最大1500メルカリポイント)を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーン期間は6月17日(火)14時から7月14日(月)の23時59分まで。ポイントの付与時期は2025年8月末頃。

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
メルペイ決済に5%のポイント還元

PayPay

「プライムデー」の買い物に、PayPayで決済すると、3%相当のPayPayポイント(上限100PayPayポイント)を還元する。参加には事前にPayPay上のクーポン取得が必要。キャンペーン期間は7月11日(金)0時から7月14日(月)23時59分。PayPayポイントの付与は、クーポン利用日の翌日から起算して原則30日後。

リクルートポイント

新たにAmazonアカウントとリクルートIDを連携しキャンペーンにエントリーしたすべてのユーザーを対象に、抽選で最大1万リクルートポイントを付与する。キャンペーン期間中に「Amazon.co.jp」でリクルートポイントを合計500ポイント以上使うと当選確率が5倍になる。キャンペーン期間は6月26日(木)0時から7月22日(火)23時59分まで。ポイントは2025年8月末をめどに付与する。

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
抽選で1万ポイントが当たる
鳥栖 剛

Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入

5ヶ月 1 週間 ago

アマゾンジャパンと三菱地所は7月1日、愛知県名古屋にAmazonの物流拠点(フルフィルメントセンター)を夏に新設すると発表した。8月から稼働開始を予定している。

フルフィルメントセンター(FC)は、三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。

サステナブルな設備をそろえる。地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入。こ施設の運営による温室効果ガスの排出およびエンボディドカーボン(建築物の資材調達から輸送・建築・修繕・廃棄など、建築物の運用以外で発生する二酸化炭素)削減を見込む。

地中熱空調システム

地中熱ヒートポンプを利用した空調システムを導入。200本の地中熱交換器を実装し、地下100mより安定した熱エネルギーを取り出す。これを拠点の1階部分の冷房・暖房に利用し、低エネルギーで室温を快適に保つ。従来の空調と比べて約30%のエネルギー消費量削減を見込むという。

Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入
FC の下で稼働する地中熱交換システム(地表付近)

壁面設置の太陽光発電設備

施設で使用する電力の一部を賄うため、建屋や駐車・駐輪場の屋根部分に太陽光発電設備を設置、さらにAmazonとして世界で初めて建屋南側の壁面にも太陽光発電設備を設置する。合計の発電設備容量は5.5メガワット(MW)。国内の物流施設に設置されているオンサイト型の太陽光発電としては最大級、Amazonのオンサイト型の太陽光発電としては米国外で最大の発電設備容量となるという。

蓄電容量2.9メガワット時(MWh)の蓄電池も併設し、雨天・曇天時や夜間でもカーボンフリーエネルギーを活用する。

Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入
壁面にも太陽光発電設備を設置

サステナブル資材活用や雨水利用も推進

サステナブルな資材の活用、雨水利用による水使用量削減の取り組みも導入した。資材の調達から廃棄およびリサイクルに至るまで、ライフサイクルで約30%の温室効果ガス削減を見込むコンクリート素材を、建物基礎とオフィス部分に採用。雨水の利用も積極的に進めており、貯留槽に貯めた雨水をトイレなどで利用し、同規模の従来のFCと比べて上水道の使用量を約40%削減すると見込む。

快適な職場環境の提供にも力

FCは快適な職場環境の提供にも力を入れている。自然光を多く取り入れた設計で、カフェテリア、マザーズルーム(搾乳室)やプレイヤーズルーム(礼拝室)、バリアフリー対応のトイレを備える。そのほか、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics」、紙袋の自動梱包機などのテクノロジーも導入、業務を効率化することで働くスタッフの業務をサポートする。

指定緊急避難場所の指定も

地域社会に向けた取り組みとして、名古屋市より津波避難ビル(津波に対する指定緊急避難場所)の指定を受けた。津波発生の恐れがある場合には、地域住民の一時的な避難所となることを想定している。

日本の建物として初、「Living Futureゼロカーボン認証」取得へ

同FCは日本の建物としては初めて、国際的な認証であるInternational Living Future Institutのゼロカーボン認証の取得を見込んでいるという。「Living Futureゼロカーボン認証」は、所定のプロセスに則り、12か月間の運用データの評価を経て2026年中に取得になる見込みという。

国外では2024年6月にAmazonの米国カリフォルニア州の施設が、物流施設としては北米で初めて「Living Futureゼロカーボン認証」を取得。また、オーストラリアでもAmazonの施設が同国の物流施設として初めて同認証を取得しているという。

西日本最大となる本拠点は、クライメイト・プレッジのコミットのもと、2040年までのネット・ゼロ・カーボン(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)達成をめざすAmazonにとって象徴的な拠点。壁面太陽光発電や地中熱空調などの技術を導入し、温室効果ガスの排出削減に貢献する。(アマゾンジャパン合同会社 ジャパンオペレーション代表 島谷恒平氏)

鳥栖 剛

Amazonの物流拠点、見学してみませんか? 子供から大人までフルフィルメントセンター を見学できる「Amazon Tours」スタートへ

5ヶ月 1 週間 ago

アマゾンジャパンは2025年から、Amazonの物流拠点を無料で見学できる「Amazon Tours」を開始する。子供から大人まで参加可能で、千葉みなとフルフィルメントセンター(FC)にて実施する。

参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者の同伴が必要。参加方法は、今後開設する特設ページからアクセスし、申し込みができるようにする。

「Amazon Tours」の参加者は、FC内部を巡りながら、約60~90分でAmazon物流のテクノロジー、働くスタッフ、職場環境や地域社会への貢献などについて知ることができる。たとえば、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」がどのようにFCの効率化に貢献しているかなどを確認できるという。

Amazonはこれまで「Amazon Tours」を米国・フランス・イタリア・ドイツ・オーストラリア・イギリス・カナダの一部のFCで展開。その取り組みを拡大し、2025年中には日本・インド・メキシコ・ブラジル・スペイン・ベルギー・ポーランドの一部のFCでも導入することにした。

日本の「Amazon Tours」の対象である「千葉みなとFC」は2023年の開設。延べ床面積12万平方メートルと東京ドーム約2.5個分の広さで、「Amazon Robotics」を導入する拠点として国内最大級。「Amazon Robotics」で最大約40%多くの在庫を保管でき、スペースの節約が可能となり、多くの商品を扱っている。

鳥栖 剛

2度の破産申請からの再建、AIエージェントコマースの推進でビジネスモデルを大きく変える米ブライダル企業の挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5ヶ月 1 週間 ago
AIを活用した「エージェントコマース」の取り組みが広がっています。今回はブライダル企業による活用を紹介。消費者だけでなく、事業者向けにも役立つ設計としています

米国の大手ブライダル企業が、ユーザーの意思決定をAIがサポートする「エージェントコマース」をウェディングプランナー機能に導入、ブライダル業界に新たなテクノロジーの波を起こしています。これは、従来のブライダル小売業の枠を超えた事業多角化の取り組みです。ウェディング業界をどのように変革し、新たな収益源の確立をもたらすのか。その取り組みを掘り下げます。

「エージェントコマース」導入は、固定費削減、デジタルに重点を置いたビジネスモデルへの転換

米国の大手ブライダル企業David's Bridal(デイビッドブライダル、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によるとEC売上高は1億6722万ドルに達すると予測)は、ウェディングプランナー機能「Pearl Planner(パールプランナー)」というウェディングプランナー機能に「エージェントコマース」を導入しています。

これは、結婚式を予定しているカップルと、そのサポートをする事業者向けのウェディングプランニングプラットフォームにAI(人工知能)の新たな活用法を取り入れたもので、従来のブライダル小売業の枠を超えて、事業を多角化しようとするDavid's Bridalの新たな取り組みの一環です。

David's BridalのEC売上高の変遷(単位:100万ドル。縦軸は成長率。グラフは『Digital Commerce 360』から追加)
David's BridalのEC売上高の変遷(単位:100万ドル。縦軸は成長率。グラフは『Digital Commerce 360』から追加)

デジタル重点のビジネスモデルに転換

David's Bridalの取り組みは、掲げている戦略「伝統からテクノロジーへ。結婚式の変革」に合致するものです。700億ドル規模の米国ウェディング業界で自社のポジションを再構築するために、固定費削減の事業モデル、デジタルに重点を置いたモデルへの転換を進める最新の取り組みと言えます。

David's Bridalは、ECプラットフォーム「Shopify」を活用した新機能の活用といった取り組みと並行して、事業の中核となるドレス事業以外の新たな収益源を構築するため、独自のメディア事業「Pearl Media Network」などの分野に投資しています(2024年7月に米国のテレビ局Love Stories TV(現Love Stories by David's)の買収、ウェディングメディア「Pearl Media Network」の立ち上げを発表しました)。

AIウェディングプランナー機能の仕組み

「Pearl Planner」のAIウェディングプランナー機能は現在、一部の利用者に対し、β版で提供しています。AIエージェントを組み込んだ「Pearl Planner」は、バーチャル上でウェディングプランナーのように稼働します。

David's Bridalの発表によると、「Pearl Planner」は、カップルのウェディングの計画が変更されると、それに合わせてプランニングを自動的に更新“プランニングタイムライン”を生成します。その他の機能としては、仮想チャットボット、AIによるレコメンデーション、カップルの利用プランごとに付与する特典などがあります。

「Pearl Planner」の活用イメージ(David's Bridalの「Pearl Planner」公式サイトから追加)
「Pearl Planner」の活用イメージ(David's Bridalの「Pearl Planner」公式サイトから追加)

さらに、リアルタイムのプランニング更新に基づいて顧客(カップル)と業者をマッチングさせることで、顧客と業者の両者にとって役立つサービスとなっています。

CEOのケリー・クック氏は「Pearl Planner」のβ版を報じる発表で、次のように説明しています。

「Pearl Planner」は、ウェディング業界でこれまでにはなかった革新的なサービスです。利用するユーザーの思い通りに動き、完全無料で、結婚式のあらゆる詳細をガイドしてくれる、深くパーソナライズされたAI搭載のパートナーです。「Pearl Planner」は単にウェディングの計画を手伝うだけでなく、ユーザーの代わりに「考える」24時間年中無休のウェディングコンシェルジュなのです。

クック氏は、『Digital Commerce 360』が実施した6月のインタビューで、AIウェディングプランナーについて「ゴールに向けて対処が必要なタスクを自動的に更新してくれます。たとえば、『結婚式を挙げる場所をアイスランドからオランダのアルバ島に移すので、必要な調整をすべて行ってほしい』と言うと、すべてのタスクが変更され始めます」と説明しました。

AIがもたらす「ハイパーパーソナル体験」

「Pearl Planner」は、David's Bridalが従前の小売事業者から変革し、さまざまなサービスを提供するプラットフォーム企業へと大きく変わろうとする取り組みのなかで、重要なサービスの1つです。

オンライン上のチェックリストやスプレッドシートとは異なり、David's Bridalは「Pearl Planner」を、「ユーザーに代わって行動するように設計されたAI起点のツール」と説明しています。ユーザーの計画が変更されると、「Pearl Planner」は結婚式までのタイムライン、座席表、タスクリストを計画の変更に合わせて自動で調整します。

「Pearl Planner」を利用して結婚式を計画するカップルは、プラットフォーム上のAIアシスタントとして機能する「Pearl Planner」とチャットすることで、結婚式の重要事項の管理、挙式スタイル、予算、場所に基づいて、業者、ドレス、当日のコンテンツに関してパーソナライズされたレコメンデーションを受け取ることができるのです。

この技術はリアルタイムデータに基づいており、75年間のウェディングプランニングの歴史から得られた独自のインサイトを活用して構築されています。

David's Bridalは、ユーザーの行動、新たなトレンド、変化していくユーザーの好みを学習しながら進化する「Pearl Planner」によってもたらされる体験を「ハイパーパーソナライズ体験」と表現しています。

「Pearl Planner」はβ版として、結婚式のスタイルに関する調整、内容が自動的に更新・調整されるタイムライン、David's Bridalの会員向けプログラムとの統合などをテスト。利用するカップルは、結婚式に向けた計画のマイルストーンを完了していくと特典を獲得できる仕組みです。

2025年夏、秋に本格提供を開始

David's Bridalによると、「Pearl Planner」は業者向けには、ファーストパーティデータに基づいたAIによる見込み客の獲得、プロフィールの最適化ツール、市場の需要とユーザー行動に関するリアルタイムのインサイトを提供します。

2025年の晩夏に「Pearl Planner」を一般に提供する計画です。ギフト事業者のMyRegistry、ドメイン登録事業者のDynadot、フォトブック制作サービスを手がけるShutterfly、Google、地元の結婚式業者などのパートナー企業から、追加の機能や連携が実施される予定としています。業者向けのツールは「Pearl Planner Pro」として、2025年秋に提供が始まる予定です。

David's Bridalによるビジネスモデル再構築の取り組み

「Pearl Planner」開発は、ウェディング分野において、テクノロジーを重視する企業として事業を再構築することを目的とした取り組みの一環です。

David's Bridalは2023年に破産申請(2019年の破産申請に続いて2度目)、米国の投資会社CION Investment Corp.に売却されました。米国、カナダ、メキシコで190店舗以上を運営し続けていますが、企業の資産を増やすというよりは、デジタルによる拡張性にフォーカスしたモデルへの転換を進めています。

2024年12月には、デジタルウェディングメディアプラットフォームを運営するLove Stories TVを買収し、自社のメディアとした現在は「Love Stories by David's」に名称を変更しました。

David's Bridalが現在運営する「Love Stories by David's」のイメージ(「Love Stories 」のYouTube動画から追加)

リテールメディアで広告枠を販売

David's Bridalは、リテールメディア「Pearl Media Network」も同時に開始。このリテールメディアネットワークは、David's Bridalの消費者層にリーチしたい業者やブランドに広告枠を販売しています。米国のほとんどの花嫁(約90%)が、結婚式の準備期間中に一度はDavid's Bridalが提供するサービスや配信する情報に触れているそうです。

発表時、このリテールメディアネットワークには、ユーザーの検索結果に埋め込む広告枠を含んでいました。この埋め込み型広告は今後、ソーシャルメディア、オンデマンド配信、店舗チャネル全体への拡大が計画されています。ブライダル市場でこの規模のファーストパーティデータにアクセスできるのはDavid's Bridalだけです。

「Pearl by David's」を通じてテクノロジー分野を強化

David's Bridalは2025年1月、ベンダーとサプライヤーをつなぐプランニングプラットフォーム「Pearl by David's」を発表。カップル向け、業者向けのAIエージェント「Pearl Planner」を追加していくことで、その機能をさらに強化していきます。

「Pearl by David's」は、結婚するカップルと業者、両方のニーズに応える仕組みになっているため、何百万人もの結婚式のプロフェッショナルの方々に対しても、さらに活躍できるよう支援できます。「Pearl Planner」は、David's Bridalが掲げる戦略『伝統からテクノロジーへ』の重要なファクターであり、従前の小売事業者からテクノロジーを活用した多角的な企業への転換を強めています。(クック氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設

5ヶ月 1 週間 ago

アマゾンジャパンは7月1日、当日・翌日配送を拡大すると発表した。物流拠点の拡充により、最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化などを進める。

物流拠点の拡充として「デリバリーステーション(DS)」を日本全国6か所に新設する。DSは商品を全国のFCから集約し、周辺地域のユーザーの玄関先まで届けるAmazonのラストワンマイルの起点となる拠点。4月に岡山・千葉、5月に福岡、8月に北海道、9月に東京・石川に新設する。石川県のDSは今回が初。

さらに物流拠点「フルフィルメントセンター(FC)」とDSの機能(商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送)を兼ね備えた当日配送専用の拠点も、2025年に16拠点開設するという。

拠点拡充に合わせて、注文の翌日までに届ける配送の対象地域も拡大。午後11時59分までの注文を翌日に届ける配送オプションを、2025年中に全国に順次拡大する。また、一部地域では午後1時頃までの注文で商品を当日の夜間帯に届ける配送オプションも拡大していくとしている。

現在、関東の一部エリアで展開している食品や飲料、日用品などの日用必需品を最短6時間で届ける当日配送サービス「エクスプレスマート(Express Mart)」。今回の拠点拡充で対象エリアが拡大し、対象エリアユーザーは「エクスプレスマート」を利用できるようにする。

「エクスプレスマート」は、食品・飲料・日用品などの幅広いカテゴリーから、数万点の商品をお得な価格と人気のサイズで取りそろえ、注文から最短6時間で配送する新サービス。2025年1月に始めた。

鳥栖 剛

Amazon、楽天が生成AIサービスを活用・展開するなか、中小のネットショップはこれからAIとどう向き合うべきか? | 竹内謙礼の一筆啓上

5ヶ月 1 週間 ago
生成AIの活用が進むなか、Eコマース業界ではどのような事例があるのか。小さなネットショップでも取り組めることなども取材した(連載第31回)

データとテクノロジーの最前線から見た生成AIの現状とネットショップ運営の課題について、東京大学卒業後、マーケティングテクノロジストとして活躍している柳井隆道氏に取材。前半は、生成AIを活用してECサイトの売れる商品説明文などを作る時に必要なスキルなどについて伺ったが、後半はEコマースでの生成AI活用例、小規模ネットショップのAIとの向き合い方について解説する。

Amazon、生成AIでユーザビリティテストを実施

竹内:今後、Eコマース業界ではどのように生成AIが使われていくのでしょうか。

柳井氏:面白い事例だと、AmazonがAIを活用して60種類以上の異なるエージェントを大量に生成して、性別や収入などの条件を変えてユーザビリティテストを行い、サイトを改善した試みがあり、論文で発表されています。

竹内:つまり「生成AIに顧客設定を行わせてテストさせる」と。

柳井氏:その通りです。年齢や職業、何を解決したいかといった条件をいろいろと変えて、その顧客の要望に合った商品ページを生成していくんです。

Amazonが実施したユーザビリティテスト
Amazonが実施したユーザビリティテストについて
(画像は「amazon science」に掲載している資料からキャプチャ)

竹内:そのレベルまで生成AIは到達しているのですね。楽天もネットショップ向けに生成AIサービスをリリースしているので、ますますネットショップが生成AIを活用するシーンは増えていきそうですね。

柳井氏:楽天はそのあたりのメタデータをすべて持っているので、それがプロンプトのコンテキストに入るのであれば、面白いサービスになっていくのではないでしょうか。

竹内:なるほど。楽天の生成AIサービスを初めて知った時は「同じ生成AIに作らせたら、同じコンテンツになるのでは?」という疑念を思っていました。けれど柳井さんの話を聞いて、もしかしたら顧客の消費行動、経営者やスタッフの仕事の能力などをプロンプトのコンテキストに与えて、各店舗でオリジナルのコンテンツを生成するようになるのではないかと思いました。

柳井氏:その考えは面白いと思います。ただ、竹内さんの言うような消費行動や人間の能力をコンテキスト化することは厳密には難しいと私は思っています。間違った評価をするリスクが致命的になりやすく、そのリスクを完全に排除しきれないところもあります。仮にそれらをコンテキスト化してプロンプトを与えられるようになったとしても、生成AI化の最後の作業になるのではないでしょうか。

現実的なことを考えれば、最初に手を付けるのは登録している商品データで、その次に店舗ページのテキストの生成AI化です。ここは技術的に簡単で誤解の余地もほとんどないので、このあたりから生成AIがネットショップに導入されていくのではないかと思います。

小さなネットショップの生成AIとの付き合い方とは?

竹内:これからのネットショップは生成AIとどのように向き合っていけば良いのでしょうか。

柳井氏:ネットショップの商材、売り上げ、作業内容によってケースバイケースになっていくと思います。ネットショップで大量に商品ページを作成する必要があれば、生成AIにクリエイティブな仕事をさせるシーンが増えるでしょう。一方、こだわりの単品商品を売っているネットショップでは、引き続き人間によるクリエイティブな作業が中心になっていくのではないかと思います。

竹内生成AIが得意な作業・苦手な作業を把握することが大事ですね。でも、それを理解するためには、生成AIを使い倒してく必要がありそうです。

柳井氏:いっそのこと生成AIに「こういう状況下で生成AIを使って仕事の効率化を図りたいんだけれど、どんなところでどのように活用できそうですか? また、どんなことは生成AIに不向きな作業ですか?」と質問するのも良いと思います。

竹内:生成AIができないことを生成AI自身に聞いてしまえばいいんですね。

柳井氏:プロンプトにもよりますが、生成AIに「こういうことをやってください」と質問するよりも、「できないことを教えて」とネガティブな質問をしたほうが、人間側の作業を組み立てやすくなることがあります。たとえば「AIで解決することが難しい点をリストアップしてください」「AIに不足していて、人間に提供してほしい情報、追加情報としてほしいものをあげてください」といった質問の仕方が良いのではないでしょうか。

AI活用 Eコマース できないことを聞く

竹内:そのプロンプトの発想はありませんでした。

柳井氏:日々の業務を分解していった時に、AIが得意としている作業なのか、それともRPA(ロボティックプロセスオートメーション)の領域の仕事なのか、そのあたりを突き詰めていく必要があると思います。

生成AI活用で合理化&人間にしかできない差別化ポイントを見つける

竹内:会社の規模や保有しているデータのボリュームなどによっても変わってきそうですね。一方で、生成AIが普及していくと、先述したAmazonのようにこれらの新しい技術を使いこなすことができる大企業のほうが、Eコマース事業ではますます有利になっていくのではないかと思います。市場における企業間の格差はさらに広がっていくのではないでしょうか。

柳井氏:Eコマース業界に限らず、デジタル領域のビジネスはここ数年、大企業が有利になって中小企業が厳しくなる状況が加速しています。SEOやネット広告も、その流れは顕著に表れています。だからこそ、小さなネットショップは生成AIを使えるところは使い倒して合理化した上で、本質的な差別化ポイントを見つけていく必要があるのではないかと思っています。

小さなネットショップは、人間にしかできない訴求ポイント、たとえば作り手の思いや顔が見える売り方を極めて、大手企業が扱わないようなオリジナリティのある商品を販売していく必要があるのではないでしょうか。

竹内:生成AIの最新技術の話をしているうちに、結論はすごくアナログな答えに着地しましたね(笑)

柳井氏:それが小さなネットショップで生成AIを活用していく最終ゴールではないかと思っています。生成AIを活用して非効率的なアナログの部分を削除し、時間を作る。そして、その余った時間で本当にアナログでしかできないことを人間がやり尽くしていくのが、一番理想的な生成AIの戦略になると思います。

竹内:本日は貴重なお話、ありがとうございました。

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筆者出版情報

楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~

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竹内謙礼 /清水将平 著
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価格 2,400円+税

「楽天市場に出店したいけど、売れるかどうか不安だ」「楽天市場にお店を出したけど、思うように売れない」「何年も楽天市場に出店しているけど、売上が少しずつ落ちている」といった悩み・課題を解消するプロの知識・ノウハウを解説。EC運営初心者、ベテラン運営者も新たな発見につながる一冊となっている。

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消費者が企業に求める情報発信は「公式サイト」44%、「メルマガ」33%、「SNS」21%。重要な連絡はメールを好む傾向

5ヶ月 1 週間 ago

WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」に関する調査によると、生活者が企業に求めるコミュニケーションや情報発信の方法は、「公式Webサイト」「メールマガジン」「公式SNS」「公式LINE」などがあがった。

調査対象は全国47都道府県の13~80歳代の男女3221人。調査期間は2025年2月3日~13日。

44%が企業の情報を「公式Webサイト」で受け取りたいと回答

普段どのような手段(方法)で企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいかを聞いたところ、最多は「公式Webサイト(ホームページ)」で44%。続いて「企業からのメールマガジン」が33%、「公式SNS<Facebook、X(旧Twitter)、Instagramなど>」が21%、「公式LINE」が17%。一方で「わからない/答えられない」は27%だった。

普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)
普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)

年齢別に見ると、10歳代は「公式SNS」が40%と、半数近くが公式SNSから情報を受け取る傾向がある。20歳代、30歳代では公式Webサイトと公式SNS、40歳代以上は公式Webサイトとメールマガジンが上位を占めている。

年齢別:普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)
年齢別:普段どのような手段で、企業の情報を受け取りたいか(複数回答可)

重要な情報はメールを好む傾向

企業からのリコール情報、メンテナンス情報、注意喚起といった重要な情報をどのような手段で受け取りたいかを聞いたところ、「企業からのメール」が最多で37%、続いて「公式Webサイト」が34%、「公式SNS」が15%、「企業からの郵送物」が14%。

「公式LINE」は12%、「公式アプリからの通知」は10%となっており、メッセージ型の手段も活用されている。

企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)
企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)

年齢別に見ると、どの年代も「公式Webサイト」と「企業からのメール」が高い割合を占めており、基本的な情報源として定着している。

WOW WORLDは「10〜30歳代では『SNS』を併用する傾向も見られ、日常的に使い慣れたチャネルで情報を受け取りたいという意識がある。60歳代以上では『郵送物』を選ぶ人も多く、紙による案内を好む傾向がある」と指摘している。

年齢別:企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)
年齢別:企業からの重要な情報をどのような手段で受け取りたいか(複数回答可)

公式アプリダウンロードのきっかけ最多は「会員登録するタイミング」

公式アプリをダウンロードするきっかけは、最多が「会員登録するタイミングで」で33%、「割引クーポンがもらえるから」が31%、「商品を購入したタイミングで」が29%で続いた。

企業の公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)
企業の公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)

年齢別に見ても、全体として「商品購入時」「会員登録時」「割引クーポン」がアプリをダウンロードする主なきっかけになっている。一方で、70歳代以上では「ダウンロードしたことがない」と回答した割合が他の年代より高い。

年齢別:公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)
年齢別:公式アプリをダウンロードするきっかけ(複数回答可)

公式LINEを追加するきっかけは「割引クーポン」「商品を購入したタイミング」

企業の公式LINEを友だち追加するきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「割引クーポンがもらえるから」で30%、「商品を購入したタイミングで」と「会員登録するタイミングで」がそれぞれ19%、「ポイントが貯まるから(会員カード切り替え含む)」が14%だった。

企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)
企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)

年齢別に見ると、10〜60歳代では「割引クーポン」が主な動機の一方で、70歳代以上では「公式LINEを友だちに追加したことがない」が25%を超えており、LINEを使用した企業との接点は他世代と比べて少ない。

年齢別:企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)
年齢別:企業の公式LINEを友だち追加するきっかけ(複数回答可)

76%がSMSを「必ず確認する」または「たまに確認する」

SMS(ショートメッセージ)を受信したら確認するかを聞いたところ、「必ず確認する」が36%、「たまに確認する」が40%、「確認しない」が12%だった。

SMSを受信したら確認するか
SMSを受信したら確認するか

位置情報を活用したマーケティングは約6割が好意的

会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」と「どちらかというと嬉しい」が合計58%、「特に何も思わない」が32%、「どちらかというと不快」「不快」が合計9%だった。位置情報を活用したマーケティング(ジオマーケティング)を好意的に捉えている人が多いことがわかった。

会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うか
会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うか

行動データを活用したアプローチは歓迎されやすい傾向にある

会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60%、「特に何も思わない」が32%、「どちらかというと不快」「不快」が合計8%だった。

WOW WORLDは「閲覧履歴やお気に入り登録といった行動データを活用したアプローチは、多くの人に歓迎されやすい傾向にあり、マーケティング手法として引き続き有効である」と考察している。

会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うか
会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うか

ポップアップ型のWeb接客は6割が好意的

企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60%、「特に何も思わない」が31%、「どちらかというと不快」「不快」が合計9%だった。

企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うか
企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うか

「煩わしい」と思った経験がある人は約半数

企業(サービス・ブランドを含む)から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるかを聞いたところ、「はい」が51%、「いいえ」が23%だった。

企業から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるか
企業から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるか

「はい」と回答した人に煩わしいと感じたポイントを聞いたところ、最も多かったのは「興味がない情報だった」が75%、「頻度が多い」が63%だった。WOW WORLDは、「企業のエンゲージメントを向上させるには、企業の一方的な情報提供ではなく、誰に・何を・いつ届けるかを見極めることが、ユーザーとの信頼関係を築く鍵になる。受け手の興味やニーズに応じたアプローチをすることが必要」と喚起している。

企業から届いた情報が煩わしいと感じたポイント(複数回答可)
企業から届いた情報が煩わしいと感じたポイント(複数回答可)

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年2月3日~13日
  • 調査対象:全国47都道府県 13歳~80歳代の男女3221人
大嶋 喜子

I-ne、「TikTok Shop」に参入。専任チームを社内に新設、動画起点の認知創出・若年層の接点を強化

5ヶ月 1 週間 ago

I-neは6月30日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」へ出店し、「& Habit(アンドハビット)」を開設した。ブランド「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」などから商品を出品する。

「TikTok Shop」内の「& Habit」の公式ショップ(画像は同ショップから編集部がキャプチャ)
「TikTok Shop」内の「& Habit」の公式ショップ(画像は同ショップから編集部がキャプチャ)

I-neは以前から、SNS上でのユーザー接点やインフルエンサー起点の購買行動に着目してきた。「TikTok Shop」を新たな販路と位置付け、「TikTok Shop」の戦略設計および運用を担う専任プロジェクトチームを社内に新設。動画を起点とした自然な商品認知・体験の創出や、若年層との新規接点獲得、ブランドエンゲージメントの深化などを強化する。

「TikTok Shop」のような“体験起点型EC”の拡大は、生活者の購買行動そのものの変化を示している。今後も成長市場へのタイムリーな対応を図りながら、ユーザー体験の最大化と販路の最適化を両立する体制を強化する。(I-ne)

大嶋 喜子
確認済み
27 分 52 秒 ago
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