ネットショップ担当者フォーラム

I-ne、ヒットを再現する独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」にAIエージェントを実装。狙いは意思決定の質・速度アップ

8ヶ月 ago

I-neは8月22日、企業のAI活用支援などを手がけるフィックスターズと、マーケティング領域における先進AI活用の共同研究契約を締結したと発表した。

I-neが独自運用するブランドマネジメントシステム「IPTOS(イプトス)」に、次世代AIエージェントを統合・実装。生成AIや量子アニーリング(量子力学の原理を利用して最適化を探索する手法)を含む先端計算技術を駆使し、リサーチ・構想・仮説検証といった「IPTOS」の初期工程を再構築する。

「IPTOS」は、KPI設置、成功・失敗の体験データ蓄積、迅速なPDCAサイクルの運用などが特長。市場にブランドを展開する際のリスク抑制、ヒットの再現性アップ、需要の予測精度アップなどにつなげてきた。

I-neの独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」(画像はI-neのIR資料から追加)
I-neの独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」(画像はI-neのIR資料から追加)

共同研究では、フィックスターズはI-neに次の技術や知見などを提供する。

  • ソフトウェア高速化技術
  • 計算リソースに対するアルゴリズムを最適化させるパフォーマンスエンジニアリングのノウハウ
  • 量子アニーリング技術の知見 
  • 最新のAIをローカル環境で活用するためのワークステーション「Fixstars AIStation」

共同研究にはフィックスターズの子会社であるFixstars Investmentの最高投資責任者(CIO)を務める奥田遼介氏がアドバイザーとして参画。グローバルなAI研究動向を踏まえた、技術戦略面での助言を受ける。

AIエージェントは、社内実務への段階的導入を経て、マーケティング戦略立案から商品開発初期プロセスまでを包括的に支援。人間の思考速度を凌駕(りょうが)するような意思決定の支援をめざすという。

「IPTOS」にAIエージェントを実装し、質と速度をアップさせる
「IPTOS」にAIエージェントを実装し、質と速度をアップさせる

将来的には、量子アニーリングを活用したマーケティング判断モデルの実用化を視野に入れており、実証と検証を並行して進めていく。

独自に構築してきた「IPTOS」に次世代AIエージェントを統合することで、質とスピードを兼ね備えた意思決定で、持続的な成長を実現する。AIを“共に考えるパートナー”としてマーケティングに組み込むこの共同研究は、その未来像を現実のものにする大きな一歩と考えている。(I-ne 大西社長)

大嶋 喜子

生成AI経由のトラフィックが激増、AIで変わる消費トレンド。滞在時間32%増、閲覧ページ数10%増、直帰率27%減、CVRには課題 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8ヶ月 ago
消費者による生成AIの活用が進むなか、生成AI経由によるECサイトへの流入が大きく増え、ユーザーの購買行動にも変化が見られます。Adobeの調査結果をベースに、生成AIにEC市場にもたらしている影響を見ていきます

アナリストたちは、生成AI(人工知能)が消費者の購買習慣を変えており、ECサイト間の価格や購入オプションの比較検討に役立っていると見ています。生成AIによるECサイトへのトラフィック大幅増などがわかったAdobeの調査結果から、生成AIが小売EC市場に与えている影響を解説します。

オンラインショッピングで生成AIを用いる人が激増

Adobeが発表したデータによると、2025年の初頭から7月にかけて、消費者が自身の買い物をアシストしてもらうために生成AIを利用する傾向が高まっています

2025年7月は前年同期比4700%増

7月に計測した生成AIソースからの小売ECサイトへのトラフィックは、前年同期比で4700%増加しました。これは、以前にAdobeが発表した「Amazon『プライムデー』に関連してAIツールが米国の小売・ECサイトのアクセスを前年比3300%増加させた」という調査と同じ傾向です。

「プライムデー」開催期間中の1日あたりの平均訪問数の増加率 (「プライムデー」以前の21日間との比較。出典:Similarweb、チャート作成:Digital Commerce 360)
「プライムデー」開催期間中の1日あたりの平均訪問数の増加率 (「プライムデー」以前の21日間との比較。出典:Similarweb、チャート作成:Digital Commerce 360)

Adobeは、AIツールが消費者の情報収集をサポートしていると分析。アナリストたちは「AIツールは、消費者が商品を探したり、購入を検討しているときに、自分に最も合う小売EC事業者だけに絞ってECサイトにアクセスするのを手助けしている」と分析しています。

Adobeはこのインサイトを、米国の小売ECサイトへの1兆回以上のアクセスデータから取得。5000人以上の米国消費者を対象とした付帯調査の結果も考慮に入れています。Adobeによると、この付帯調査の結果が「消費者がオンラインショッピングにおいてAIをどのように活用しているか」について、より詳細な動向を示しているそうです。

生成AIがもたらす小売ECサイトへのトラフィック拡大

2024年のホリデーショッピングシーズン中、消費者がオンラインショッピングの際に生成AIを活用することを受け入れつつあることを、Adobeのデータは示しました。

Adobeは、ショッピングアシスタントとして機能する生成AI搭載のチャットボットが、小売ECサイトへのトラフィックを前年比で1300%増加させたことを確認。このデータは、Adobeが11月1日から12月31日までと定義するホリデーショッピングシーズン全体が対象です。 特にECサイトの大規模セールが行われた「サイバーマンデー」には、小売ECサイトへの生成AIトラフィックは前年比で1950%増加していました。

2025年は顕著に増加

Adobeは、新しいデータが、生成AIソースからの小売ECサイトへのトラフィックが「最近数か月で大幅に成長した」ことを示しており、7月には前年同期比で4700%増加したと見解を示しています。

生成AI経由のECサイトのトラフィック成長率(出典:Adobe Digital Insights, 2024年7月~2025年7月)
生成AI経由のECサイトのトラフィック成長率(出典:Adobe Digital Insights, 2024年7月~2025年7月)

2024年のホリデーショッピングシーズンの後、2025年の年明け後も成長率は堅調に推移しました。生成AI経由のトラフィックは、2024年7月と比較すると2025年1月に1100%増加し、2025年4月には同3100%増加しています。(Adobe)

なお、2024年7月よりも前は、生成AIトラフィックがECサイトのトラフィックのベースラインとして機能するには数値が少なすぎるそうです。

52%が2025年中に「生成AIを利用予定」

Adobeの調査データによると、消費者の38%がオンラインショッピングで生成AIを使用したことがあり、52%が2025年中に使用する予定です。

消費者がオンラインショッピングの際に生成AIを使用しているシーンは次の通りです。

  • 商品のリサーチ(回答者の53%)
  • 自分にお薦めの商品を探す(レコメンデーション)(40%)
  • お得な情報を探す(36%)
  • 買い物リストの作成(30%)
  • ギフトとして贈る物を探す(30%)
  • ユニークな商品を見つける(29%)
  • アパレル商品のバーチャル試着(26%)

生成AIトラフィックがECサイトに与える影響

エンゲージメントは10%増

Adobeのデータによると、生成AIからのトラフィックは、小売事業者のKPIにますます影響を与えています。 生成AIソースから小売ECサイトに流入した消費者は、AI以外のソースから到着した消費者と比較してエンゲージメントが10%高いことを示しました。

滞在時間32%増、閲覧ページ数10%増

具体的には、生成AIソースから小売ECサイトに流入した消費者、流入先の小売ECサイトをより多く回遊しており、他のユーザーよりもサイトに滞在する時間は32%長く、1訪問あたりの閲覧ページ数は10%多くなっています

直帰率+購入体験改善

さらに、彼らはすぐにサイトを離脱する可能性が低く、直帰率は27%と低くなっています。 Adobeの調査データによると、オンラインショッピングで生成AIを使用した人のうち、85%が「購入体験が改善された」と回答。さらに、73%が生成AIを商品をリサーチする際の主要な情報源としてあげています。その上、83%が「より高額、または煩雑な買い物をするときに生成AIを使用する可能性が高い」と回答しています。

生成AI経由はコンバージョン率に課題も、改善傾向

一方で、AI経由でサイトに流入したユーザーのコンバージョン率は、AI以外のきっかけで流入したユーザーのコンバージョン率と比べると遅れをとっています。しかし、Adobeは「その差が縮まっている」と指摘しています。

2025年7月の調査では、生成AIを通じて小売サイトを訪問した消費者は、コンバージョンする可能性が23%低いことがわかりました。しかしこの数値は、2025年1月の49%、2025年4月の38%から改善しています。

Adobe Digital Insightsのマネージャーであるヴィヴェク・パンディア氏は2025年の年初に、「このコンバージョンの差は、消費者が『購入ボタン』を押す準備をする前の、リサーチと検討の段階でAIが利用されていることを裏付けています」と説明しています。

AI流入と非AI流入のコンバージョン率の差が縮まっていることは、消費者がAIを活用してからすぐオンライン上で買い物を完了することにますます抵抗がなくなっていることを示しています。(パンディア氏)

その結果、Adobeによると、生成AIがもたらしたトラフィックの訪問あたりの収益(Revenue Per Visit)は、ここ数か月で成長しています。Adobeのデータによると、2025年1月から2025年7月にかけて84%増加しました。

Adobeは衝動買いが増える可能性を指摘

Adobeは、より多くの消費者がモバイルデバイスで生成AIツールを使用するにつれて、訪問あたりの収益が増加すると予想しています。Adobeは、モバイルデバイスでは「衝動買いが増える傾向がある」と説明。

2025年7月、生成AIソースからのトラフィックの26%がモバイルデバイス経由であり、残りはデスクトップ経由でした。これは1月の18%と比較して増加しています。

生成AIが商品の検索方法を変革

「Google Zero」がもたらす参照トラフィックの変化

ECの利用者が欲しい商品や好みの小売EC事業者を見つける方法をオンライン上で変えるにつれて、小売・ECを含むWebサイト運営者は、EC市場にとって「Google Zero」――すなわち、Googleの検索エンジンに頼らず、商品リストやWebページへのオーガニックな参照トラフィックをAIによって獲得できるようになった事象が何を意味するのか、理解を深めています。

AI経由の流入拡大に取り組む米国小売事例

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は「バッテリー商品の通販を運営するBatteries Plusの最高執行責任者であるジョン・シカ氏が、Batteries PlusがAIツールからの流入を増やすためにいくつかの方法を採っている」と報じました。

シカ氏は、Batteries PlusではAI経由のトラフィックを増やすために社内で情報を整理していると説明。AIが生成した自社に関連する結果や商品を見かけた際、それがどの情報源に基づいているのかを調べて原因を特定しているそうです。「多くの場合、参照元が明記されているため特定できます」(シカ氏)

シカ氏によると、現在、Batteries Plusのトラフィックの約1%はソースがAIです。シカ氏のチームは、Batteries Plusについて言及するAIの回答について、AIの回答の引用元となっている情報源を細かく確認することで、AIがBatteries Plusに言及する機会を増やすための施策を講じることができています。

Batteries PlusのECサイトトップページ(画像はサイトから追加)
Batteries PlusのECサイトトップページ(画像はサイトから追加)

大規模言語モデル(LLM)、その他の生成AI技術など、AIツールが台頭したことは、消費者がECサイト間で価格を比較し、利用可能なオプションを評価する際の選択肢が増えたことを意味します。また、Googleなどの検索エンジンが、検索結果を表示する際にAIの要約結果を優先する場合、その下に表示されるECサイトへのリンクをクリックする消費者が減ることも意味します。 

「AI Overviews」のイメージ。要約が表示されると、ECサイトへのリンクが減少する傾向が見られる
「AI Overviews」のイメージ。要約が表示されると、ECサイトへのリンクが減少する傾向が見られる

従来の検索エンジンは、現在、移り変わっていく消費者行動に対応するために変化しています。年齢層が若い消費者は、ソーシャルメディアや生成AIプラットフォームを使用してWeb検索を開始する傾向が強まっています。

一方、AI検索は、Google、Amazon、ChatGPT、Perplexityといった主要プレーヤーが、消費者の買い物をサポートする「エージェントコマース」の計画を策定するきっかけとなっています。

エージェントコマースとは、AIを活用し、ECの購買体験を向上させる仕組みです。AIが自律的に意思決定とアクションを実行するショッピングを指します。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に

8ヶ月 ago

経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は前年比10.6%増の514兆4069億円で、EC化率は43.1%で同3.1ポイント増だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模
BtoB-EC市場規模の推移

BtoB-EC市場規模の業種別内訳を見ると、市場規模が最も大きいのは「卸売」で128兆8684億円(前年比6.3%増)。「輸送用機械」が83兆3263億円(同13.3%増)、「電気・情報関連機器」が50兆4055億円(11.7%増)「繊維・日用品・化学」が49兆7193億円(同10.1%増)で続いた。

「その他」を除いた前年比の伸び率では、「運輸」が前年比20.1%増。「建設・不動産業」が同18.2%増、「食品」が同17.0%増で続いている。

EC化率で見ると、最も大きいのは「輸送用機械」の88.6%。「食品」が81.3%、「電気・情報関連機器」が76.6%だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模
BtoB-EC市場規模の業種別内訳
鳥栖 剛

【2024年のBtoC-EC】市場規模は26.1兆円で5.1%増。物販系は15.2兆円で3.7%増、EC化率は9.78%

8ヶ月 ago

経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1225億円で前年比5.1%増だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1225億円で前年比5.1%増
BtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

内訳を見ると、物販系分野は15兆2194億円で同3.7%増、EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆2256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野は15兆2194億円で同3.7%増、EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆2256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増
物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移(単位は億円)
経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野は15兆2194億円で同3.7%増、EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆2256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増
サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移(単位は億円)

スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模とスマートフォン比率に関する推移も調査した。スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模は9兆3904億円で同8.96%増。物販BtoC-EC市場規模に占めるスマートフォン比率は61.7%だった。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
スマートフォン経由の物販のBtoC-EC市場規模の推移

物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模では、「書籍、映像・音楽ソフト」以外の全ジャンルで2023年の市場規模を上回った。市場規模が大きいのは「食品、飲料、酒類」「衣類・服装雑貨等」「生活家電、AV機器、PC、周辺機器等」「生活雑貨、家具、インテリア」「書籍、映像・音楽ソフト」。このうち4カテゴリでそれぞれ2兆円を突破、4カテゴリ合計で物販系分野の約74%を占めている。

経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」 物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
物販系分野における商品ジャンルごとのBtoC-EC市場規模
鳥栖 剛

アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出

8ヶ月 ago

アイスタイルは2026年6月期に売上高を前期比20.7%増の830億円、営業利益は同20.1%増の38億円、経常利益は同14.8%増の38億円、当期純利益は同13.9%増の26億5000万円を目標に掲げている。

中長期成長の基盤形成を進めるため、次の4点を注力事項として掲げた。

  1. ユーザーアクションを増やす
  2. ユーザーアクションの場を広げる
  3. ユーザーアクションを価値化する
  4. 現在の化粧品領域から、より幅広いBEAUTY領域に広げる

ユーザーアクションの増加は、MAU(マンスリーアクティブユーザー)は外部要因で増減するものの、事業成長の源泉となるユーザーアクション数はプラットフォームの成長と共に順調に拡大しているという。

アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
ユーザーアクション総数の月次推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ユーザーアクションの拡大は、ユーザーとブランド間のユーザーアクションを増やすために、イベント、AIエージェント、SNSなど「@cosme」外での接点拡大を図る。

アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
イベント・AIエージェント・SNSなど@cosme外での接点拡大を図る(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ユーザーアクションの価値化は、ユーザーアクションによって得られたデータからインサイトを導き、データコンサルティングの確立など収益機会につなげる。

アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
データからインサイトを導き収益機会につなげる(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

BEAUTY領域の拡大は、中長期でウェルビーイング領域(サプリメント・健康食品)、エイジングケア・フェムテックなどにも進出、新しい可能性を模索する。サプリメントでは7月1日からインナーケアブランド「@cosme+」をローンチしている。

アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出
サプリメントやフェムテックにも進出する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

アイスタイルの2025年6月期業績は売上高が前期比22.6%増の687億6800万円。営業利益は同63.1%増の31億6400万円、経常利益は同92.3%増の33億1000万円、当期純利益は同91.6%増の23億2700万円だった。マーケティング支援やリテールなどの国内事業が増収・増益を牽引したという。

鳥栖 剛

「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」

8ヶ月 1 週間 ago

楽天グループが「楽天市場」を使う10代から70代までの男女1200人を対象に実施した「防災意識と防災グッズに関するアンケート調査」によると、4割以上が「防災意識が年々向上している」と答えた。2024年以降の人気防災グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」だった。

備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」を実践している割合は3割以上。そのほか、日常と非常時の区別なく使えるものや考え方を指す「フェーズフリー」は約7割が知らない一方で、半数近くが「防災グッズに取り入れたい」と回答した。

防災意識の変遷

「防災意識は年々向上していると感じますか?」という問いに対し、「変わらない」と回答した割合は41.6%。一方で、「向上した」「どちらかといえば向上した」と答えた割合は42.9%だった。

「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
約4割強が防災意識が向上していると回答

2024年以降に購入した防災グッズ

「水」「非常食」「モバイルバッテリー・乾電池」「マスク・ウェットティッシュ」「非常用トイレ」が上位にあがった。

「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
「水」「非常食」「モバイルバッテリー・乾電池」が上位に

購入時に意識することは、価格やコストパフォーマンスよりも「長期保存が可能か(食料、水、電池など)」「必要なものが一通り揃っているか」「日常使いもできるか」がトップ3だった。

「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
価格やコストパフォーマンスよりも「長期保存が可能か」などが上位に

「ローリングストック」の認知

備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」について聞いたところ、34.2%が「知っていて実践している」または「知らないが実践している」と回答した。一方で、「知らない」と回答した割合は39.2%、「知っているが実践していない」は全体の26.7%だった。

また、期限が近くなった非常食の使い道を聞いたところ、「そのまま消費する」という回答が最も多く、無意識に「ローリングストック」を実践していることがわかった。「フードバンクに寄付する」といった回答も見られ、食品ロス削減や社会貢献への意識が芽生えつつあることも示唆された。

「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
「ローリングストック」は34.2%が実践

「フェーズフリー」の認知

日常と非常時の区別なく使えるものや考え方を指す「フェーズフリー」についても聞いたところ、全体の67.2%が「知らない」と回答。実践している割合(「知っていて実践している」「知らないが実践している」の合計)は23.2%。 「非常時だけでなく日常使いと併用できる防災グッズがあったら購入したいか」という問いに対しては、46.0%が「購入したい」と回答しており、防災専門ではなく日常生活でも使える防災グッズの需要が高いことがわかった。

「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」
「フェーズフリー」は全体の67.2%が「知らない」と回答

楽天グループでは同調査の結果から、防災意識の着実な高まりとともに、従来の「災害時のみの備え」から、「日常生活の中で取り入れる防災」「持続可能な防災」へと意識が変化していることが明らかになったとしている。特に「フェーズフリー」への潜在的なニーズは高いとし、「楽天市場」の防災グッズ特集ページ「備えて安心!防災グッズ」においても関連商品を掲載している。

調査概要

  • 調査対象: 全国15歳~80歳の男女1200人
  • 調査期間: 2025年8月1日(金)
  • 調査方法: インターネット調査
  • 調査機関: 楽天グループ
  • 調査実施機関: 「Freeasy」
鳥栖 剛

「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入+検索機能を拡充で利便性向上を実現

8ヶ月 1 週間 ago

日本航空(JAL)グループのJALUXは8月21日、「JALふるさと納税」ポータルサイトにリテールメディア機能を実装したと発表した。

検索連動型広告表示や画像付きサジェスト、ランキング機能のほか、比較機能やホットワードの自動表示、返礼品特性による絞り込みといった機能を実装した。「JALふるさと納税」を利用するユーザーの利便性を向上し、1人ひとりにパーソナライズされた返礼品を提案。効率的かつ高精度な、自治体と寄付者の出会いを創出するとしている。

ふるさと納税制度は、返礼品数の増加で、寄付者の興味に沿った返礼品の発見が難しいという声がある。そこで「JALふるさと納税」は、ユーザーの興味関心に応じた地域や産品との新たな出会いを創出するため機能を拡充した。

「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入+検索機能を拡充で利便性向上を実現
検索連動型広告表示と画像付きサジェストの画面サンプル

こうした機能拡充は、マーケティングソリューションを開発・提供するジーニーが提供するリテールメディア「GENIEE RMP」と「GENIEE SEARCH」の導入で実現した。

「GENIEE RMP」は、小売・EC事業者が持つECサイトを手軽に広告メニュー化し、販売するアドプラットフォーム。消費者の購買・行動データを活用したより効果的な広告メニューの構築や、誰でも使いこなしやすい管理画面の提供で、最短3分、4ステップで簡易な広告出稿・管理を実現するという。

「GENIEE SEARCH」は、ECサイト・企業サイト向けのサイト内検索ツール。検索されたキーワードはシステム内で集計・分析し、検索結果の改善に活用できる。

JALグループでは、「ふるさと割」や「JALふるさとプロジェクト」などを通じ、自治体や地域の発展、経済活動の活性化に取り組んでいる。その一環として、2020年11月に「JALふるさと納税」を立ち上げた。現在全国727自治体(8月1日時点)が参画している。

鳥栖 剛

アマゾンのID決済「Amazon Pay」の支払いに「メルぺイ」を追加

8ヶ月 1 週間 ago

アマゾンジャパンは、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」の支払い方法に、フリマアプリ「メルカリ」内のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済を追加した。

「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」以外の10万サイト以上が導入しているID決済サービス。Amazonアカウントに保存している住所や支払い情報を使い、自社ECサイトで商品やサービスの支払いができる。

クレジットカード、デビットカード・プリペイドカード、Amazonギフトカード、あと払い、パートナーポイントといったこれまでの「Amazon Pay」の支払い方法に、「メルペイ」を追加した。「メルペイ」のネット決済(メルペイ残高・ポイント、メルペイのあと払い)で支払いができるようになる。

なお、「Amazon Pay」にコード決済サービス事業者が提供するサービスを導入するのは「メルペイ」が初という。

鳥栖 剛

「眼鏡市場」のメガネトップ、ECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施

8ヶ月 1 週間 ago

メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施した。ユーザーがスムーズに情報収集から購入まで進め、利便性を向上させた。

統合リニューアルにはecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用。メガネという度数やレンズの組み合わせパターンが多種多様な商材をユーザーがより快適で安全に購入できるような買い物環境を実現するために、フルカスタマイズできる「ecbeing」を活用した。

店舗で購入した度数情報をECでも利用可能に

リニューアルにより、「眼鏡市場」店舗でメガネを購入したことがあるユーザーは、初回ログイン時に「店舗のご利用がある方」を選び、「お客様No.」と氏名、生年月日または電話番号を入力してから会員登録すると、店舗で購入した時の度数情報を自動でECに反映する。

初めてECサイトで購入する場合は、最初に度数情報を登録すると、2回目以降はマイページに情報を保持。これにより、より便利に「いつもの度数」でオンライン購入が可能になる。

メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施
店舗で購入したときの度数情報が自動でオンラインショップにも反映される

さまざまなパターンのフレームとレンズの組み合わせの価格を比較しながら検討できる「あとで買う」機能

メガネの購入には、フレーム、レンズをそれぞれ選ぶ必要があり、その組み合わせによって価格が変動する。そこで、予算を考慮しながらさまざまな組み合わせのメガネを比較検討したいというユーザーに向け、「あとで買う」機能を実装。ユーザーが選択したフレームと度数やレンズの情報をカート画面でキープでき、さまざまなパターンのフレームとレンズの組み合わせ価格を比較検討しながら買い物できるようにした。

メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施
カート内の「あとで買う」機能

「雰囲気がわかりにくい」を解決する機能を実装

また、ECサイトでメガネを購入する際、「実際にメガネをかけたときの雰囲気が分かりにくい」という課題もある。カラーレンズの場合は「レンズを通して見える景色の色味や雰囲気をイメージしにくい」といった声もあるという。リニューアルでは、カラーレンズのメガネをかけたモデルの写真、カラーレンズを通して見える景色を確認できる機能を実装した。

メガネトップはこのほど、「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施
レンズ選択画面

リアル店舗での体験価値の最大化を追求する一方で、オンライン上の購買体験には長らく課題を感じていた。また、ブランドサイトとECサイトを別々に運用することで、業務負荷の増大やコスト管理の煩雑さといった問題も抱えていた。今後も、システム・デザインの両面でアップデートを重ね、より見やすく、使いやすいサイトをめざすとともに、眼鏡市場ならではの商品やサービスの魅力を、オンラインを通じてさらに多くのお客さまへお届けできるよう努めていく。(眼鏡市場 担当者)

近年、ファッション系企業を中心にブランドサイトとECサイトを統合する動きが広がっている。ブランドに関する情報発信とショッピング機能の提供を一体的に行うことで、買い物体験の向上を図っている。

鳥栖 剛

理解とCVRを劇的に引き上げるスワイプ型LP、知ってますか? LPは読む時代へのWebマーケティング新常識

8ヶ月 1 週間 ago
スワイプをLPに活用するのは「スワイプ型LP」と言われ、画面が1ステップごとに区切り、各情報が1画面に収まる設計になっているのが特長です。そのため、ユーザーは“読み飛ばす”ことができず、情報を順番通りに受け取る構造になっています。

「スワイプ型LP」という言葉を、ECを手がける読者の皆さんは聞いたことがありますか? 広告業界がテレビや紙媒体からインターネットへと本格シフトして久しい今、CPA(顧客獲得単価)を下げる施策は、どの広告主にとっても最優先の課題になっています。にもかかわらず、コンバージョンに直結するランディングページ(LP)はなぜか、いまだ“縦スクロール型”が常識として使い続けられているのです。それはなぜか? それを今のスマートフォンユーザーに求められるUI・UXを提供する方法はあるのか? 解説します。

スマホ時代に残されたPC時代の負の遺産

インターネットの主戦場がPCからスマホに移り変わるなかで、縦スクロール型のLPは「PC時代の負の遺産」とも言える存在になっている――と、筆者は感じています。

かつてPCが主流だった時代には、マウスでじっくりと読み進めるという行動が一般的。また、「商品を実際に手に取って確認できない」というECの特性上、商品説明などで”じっくりと説明する”――といった運営側の対応により、縦スクロール型のECサイトのページが普及、縦長LPもその流れを受けてEC事業者に利用されるようになりました。

しかし、スマホでは“スクロール”という行為が直感的に行えるようになり、情報が「読み飛ばされる」ことが当たり前になっていきました。その代替策として普及していったのが、スワイプ型のページ作りです。

縦スクロール型LPのイメージ

ユーザー行動に合わせて進化したUIがスワイプ型LPという新しい選択肢、一方で取り残されたLP

この変化へ対応するように、InstagramやTikTok、楽天市場、Amazonといったサービスでは、ユーザーが自然と「止まりながら読み進める」ことができるUI──すなわち「スワイプ」が主流。そのサービスを利用するユーザーにとって、スワイプで確認するという行為は日常行為となっています。

こうした変化に追いついていないのが、LPの世界。いまだに広告などから誘導されたLPは縦スクロール型のまま。動画を入れたり、UGCを追加したり、アニメーションを駆使したりと、「どうにかして止まってもらおう」と工夫を凝らす一方で、UIそのものを変える発想があまり広まっていませんでした。

スワイプ型を採用する大手ECモールなど

読ませる構造としてのスワイプ型LP

このようにUI・UXが変わるなか、スワイプをLPに活用する企業が出てきました。

スワイプをLPに活用するのは「スワイプ型LP」と言われ、画面が1ステップごとに区切り、各情報が1画面に収まる設計になっているのが特長です。そのため、ユーザーは“読み飛ばす”ことができず、情報を順番通りに受け取る構造になっています。

雑誌のように気になる部分だけ拾い読みするスクロール型LPに対して、スワイプ型は漫画や電子書籍のように「順序に従って読む」という体験をすることになります。

スワイプ型LP

縦スクロール型では「最後までざっと見てから戻って読み直す」という行動がよく見られますが、スワイプ型LPでは前のステップに戻るユーザーが10%未満というデータがあります。これは、スワイプ型が“読み飛ばし”を防ぎ、読み進める体験を設計として実現できていることを示しています。

CVRが上がる?──誤解とその本質

当初、スワイプ型LPは「読まれるからCVRが上がる!」と過剰に期待されることがありました。しかし、本質はそこではありません。スワイプ型LPはユーザーに順を追って理解を促すシナリオ設計が求められ、その内容がCVRに影響するというのが浸透していったのです。

実際、良いシナリオ構成のスワイプ型LPは縦スクロール型以上に高いCVRを記録し、一方で伝わりにくい・順序の悪いシナリオは、CVRが下がるという現象も確認されています。

女性用下着メーカーのLPでは、訴求内容を変えず、スワイプ型LPで前後のつながりを作ったことで最終ステップ到達率が従前比で10ポイント向上、CVRは1.3倍に。大手化粧品メーカーのLPも同様に訴求内容を変えず、構成の見直しにより最終ステップ到達率が改善、CVRが2.5倍以上にアップしました。

スクロール型LPとスワイプ型LP

LP改善は、いま本質的な転換期にある

広告運用におけるテストは、バナーやクリエイティブなど「入口部分」の調整ばかりで、最終的な成果を左右するLPそのものは後回しにされがちです。その背景には、LP改修にかかるコストやリソースの問題、そして何より「良し悪し」がヒートマップなど定性的な指標でしか把握できない、という根本的な課題があるからです。

スワイプ型LPは、その課題を解決できる可能性があります。

画面ごとの到達率、滞在時間、離脱率、CTAクリック率などを定量的に取得でき、ユーザーの反応をステップ単位で可視化・評価することが可能。これにより、構成全体を俯瞰しながら「必要なところだけを改修する」という、効率的かつ本質的な改善アプローチが実現できるのです。

購入ステップごとの各種数値の例

さらに、ユーザーのニーズが多様化している今、1本のLPで“全体最適”をめざす時代は終わりを迎えつつあります。これからは、ユーザーセグメントごとに複数のLPを展開し、それぞれの行動に合わせて柔軟にコンテンツを最適化していくことが求められます。

スワイプ型LPは、まさにその実現に最適な仕組みと言えます。定量データに基づいて、柔軟かつスピーディに改善が可能であり、従来よりも少ないコストとリソースで、効果的なLPOを実行できます。つまり、スワイプ型LPは「今の時代にこそ求められる、変化対応力の高いLP設計」と言えるのです。

UIではなく、マーケティングの思想そのもの

スワイプ型LPは、今のスマホ時代にあわせて登場した“進化系UI”であり、単なるUIの違いにとどまりません。むしろその本質は、「ユーザーがどう判断し、どう行動するのか」というマーケティングの根本的な思想に問いを投げかける存在です。

私たちが信じてきた「良いクリエイティブ」や「最適な構成」は、果たして本当に“ユーザーの反応”を捉えてきたのでしょうか?

スワイプ型LPは、その問いに対して、新しい測り方と考え方を提示してくれます。

◇◇◇

次回後編では、ユーザーの意思決定を支配する“システム1とシステム2”の視点から、スワイプ型LPがどのように「心が動いた瞬間」を定量化し、マーケティングの分析手法そのものを進化させていくのかを掘り下げていきます。

島川将

ミスミグループのECサイト、問い合わせ対応に生成AI活用のチャットボットを導入。回答時間97%削減

8ヶ月 1 週間 ago

ミスミグループ本社は8月26日、ECサイト「MISUMI」での問い合わせ対応に生成AIを活用したチャットボットを本格導入した。

チャットボットは3000万点以上の膨大な商品に関する仕様確認・商品選定相談といった技術サポート、注文ごとにキャンセル・変更・返品の可否を判定するカスタマーサービスの2つの機能を持つ。 24時間利用でき、回答までの待ち時間は従来のオペレーター対応と比べて、平均97~98%削減。ユーザーが必要な情報を迅速かつスムーズに得られる体験を提供する。

ミスミグループ本社は8月26日、ECサイト「MISUMI」での問い合わせ対応に生成AIを活用したチャットボットを本格導入
ミスミのAIチャットボットの仕組み

技術サポートでのAIチャットボット活用

ミスミの商品点数は他社ブランドも含めて3000万点以上。扱う部品は自動化装置や設備に組み込まれるため、1つでも納期に間に合わなければ生産工程に大きな影響を与えてしまうという。部品調達プロセスでは、選定や購買業務も専門性が求められるため、商品問い合わせが欠かせず、その件数は、技術サポート関係だけで年間約10万件にのぼる。

電話、メール、問い合わせフォームから質問を受けてオペレーターが対応していたが、回答まで平均1時間を要していたという。そのため、ユーザーにとって煩雑で待ち時間が多く、バリューチェーンにおける生産性低下の一因になっていた。待ち時間が発生する要因には、質問を受けるミスミ側のオペレーターの対応時間や対応人数の制約があり、ユーザーからは「毎回の問い合わせが面倒」「営業時間外でも問い合わせしたい」「一般のWeb検索で商品情報を収集しようにも、情報量が多すぎる」といった不満の声があがっていた。

既存のFAQでは全ての商品仕様などに関する質問に対応できなかったことから、AIチャットボットによる技術サポートに関する問い合わせ対応を2024年11月に先行導入した。

AIチャットボットには、ミスミが保有する商品データベースを活用。ユーザーがチャットで質問すると、情報収集AIがオペレーターに代わり、社内の商品データベース(過去問い合わせ、製品情報、仕様情報、カタログなど)に必要な情報を探しに行き特定。収集した情報から生成AIが回答を返す。平均回答スピード40秒と98%の削減につながった。

カスタマーサービスでのAIチャットボット活用

カスタマーサービスに関する問い合わせへのAIチャットボットは8月26日に本格導入した。

商品注文後のキャンセル・変更・返品は、商品や注文ステータスに応じた条件があり、これまでは一律の顧客対応が難しかった。また、電話での問い合わせでは、オペレーターが個別に状況を確認して回答することに加え電話がつながりにくい時間も発生。対応完了までの平均時間は321秒かかっていた。

AIチャットボットでは、受けた質問からキャンセル・変更などができるかどうか判定し、操作方法を案内。改善効果として平均回答スピード10秒で97%の削減につながった。

今後は、対応領域を拡大し、納期や出荷・配送状況についても回答できるようにするほか、チャット上での処理完結などサービスの拡充を進めていくという。

鳥栖 剛

eBay Japan、社会貢献活動「MOVE」の一環で一般社団法人I&Othersと連携

8ヶ月 1 週間 ago

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは8月22日、一般社団法人I&Others(アイ・アンド・アザーズ)と連携し、社会貢献活動を実施すると発表した。

2025年7月に設立された一般社団法人「I&Others」
2025年7月に設立した一般社団法人「I&Others」

eBay Japanはこれまで、I&Othersの前身である一般社団法人若草プロジェクトの支援を通じて、若年女性の支援を手がけてきた。若草プロジェクトがこのほど、事業分割で新たにI&Othersを設立。eBay JapanはI&Othersとの連携を決めた。

I&Othersの支援対象は、若年女性や女性だけでなく、子どもや若者、高齢者など。eBay Japanは「一過性の支援ではなく、継続的に伴走するパートナーとして、4年目の支援を継続し『お互いが支えあえる社会の実現』をめざして応援の循環を広める」という。

eBay Japanの社会貢献活動/h3>

eBay Japanは、「Qoo10」を母体とするファッションECモール「MOVE by Qoo10」のローンチにあわせて、2022年からさまざまな社会課題の解決を進めるプロジェクト「MOVE」を始動した。

衣料品支援はのべ95施設に合計1400種類以上を寄贈、3年間で総額900万円の寄付を実施してきた。このほか、高校生・学生対象のEC体験イベントの実施、寄付講座の機会提供、女性の意識や体験に関する共同調査などを実施。支援の現場と企業を結ぶ社会貢献モデルを構築してきた。

一般社団法人I&Othersの事業概要

賛同する企業・団体と共に「社会の中に大きな応援団」を立ち上げ、その趣旨と活動を発信。企業・団体・個人が連携し、それぞれの強みを生かして支援活動を展開できるネットワークと基盤づくりに取り組む。

また、若者・女性向け支援プラットフォームの運営や、関係機関との連携による女性支援に関する研修などを手がける。

大嶋 喜子

yutori、韓国人気ブランド「SATUR」の日本直販ECサイトを9/1から運用開始

8ヶ月 1 週間 ago

東証グロース上場企業でアパレルやコスメのECを手がけるyutoriは、販売特約店契約を締結している韓国ブランド「SATUR(セター)」の日本公式ECサイト運用を9月1日から開始すると発表した。

9月1日から運用を見込む「SATUR」日本公式ECサイト(画像は編集部が追加)
9月1日から運用を見込む「SATUR」日本公式ECサイト(画像は編集部が追加)

消費者はこれまで入手困難だった「SATUR」のアイテムを日本国内で手軽に購入できるようになる。取扱カテゴリーはアウター、トップス、デニム、アウター、アクセサリーなど。今後は韓国で展開している最新コレクション、日本限定アイテムの展開、特別キャンペーンの実施を予定している。

「SATUR」で展開するアイテムのイメージ
「SATUR」で展開するアイテムのイメージ

「SATUR」は韓国企業のRECIPE GROUPが2020年に立ち上げたブランド。ブランド名は「土曜日」に由来し、土曜日のリラックスした穏やかな感性を表現するスタイルを意識しているという。

「Happy Saturday to you」というスローガンを掲げる「SATUR」
「Happy Saturday to you」というスローガンを掲げる「SATUR」

yutoriは2025年6月、伊藤忠商事を通じて「SATUR」の日本市場における販売特約店契約を締結したことを発表。これまで、ストリートファッションを中心にインフルエンサーを活用したマーケティング手法で事業を推進してきたが、ECでさらなる事業拡大をめざす。

9月1日から開始する直販ECサイトの運営に加え、2025年中に東京で旗艦店の開店を見込んでいる。

大嶋 喜子

ロイヤルティプログラムをよく利用する理由、最多は「ポイントが貯まりやすいから」【ロイヤルティプログラムに関する調査】

8ヶ月 1 週間 ago

ZETAが実施した「ロイヤルティプログラム」に関するアンケート調査によると、ロイヤルティプログラムの利用理由トップは、全世代で「ポイントが貯まりやすいから」だった。調査対象は日本全国の20~59歳の男女500人、調査時期は2025年7月。

ロイヤルティプログラムの魅力、「現金や電子マネーに換金できるポイント」が最多

ロイヤルティプログラムについて魅力に感じている点を聞いたところ、最多は「現金や電子マネーに換金できるポイント」で、次いで「限定割引やクーポン」「会員ランクアップやステータス制度」だった。ロイヤルティプログラムに対して「お得さ」が魅力だと感じているユーザーが多い。

ZETA ロイヤルティプログラムに関するアンケート調査 魅力に感じている点
ロイヤルティプログラムで魅力に感じている点(n=500/3つまで選択可、出典:ZETA)

最も利用頻度が高いジャンルは「ドラッグストア」

最も頻繁に利用しているロイヤルティプログラムの商品・サービスについては、「ドラッグストア」(23.4%)が最多で、次いで「スーパー」(19.0%)「予約サイト」(14.2%)だった。

日常生活に密着した業態に加え、嗜好性の高い分野も上位に入っていることから、ロイヤルティプログラムが「お得さ」だけではなく、「ブランドを選ぶ理由」としても浸透しているようだ。

ZETA ロイヤルティプログラムに関するアンケート調査 最も頻繁に利用しているロイヤルティプログラムの商品・サービス
最も頻繁に利用しているロイヤルティプログラムの商品・サービス(n=500、出典:ZETA)

利用する理由、全年代で「ポイントが貯まりやすい」がトップ

特定のロイヤルティプログラムを月1回以上利用するユーザーに、よく利用している理由を聞いたところ、全年代で「ポイントが貯まりやすいから」がトップだった。

20代はお得感に加えて、待遇、愛着といった感情的価値も重視する一方で、50代は実利的なお得感を重視する傾向が見られた。

ZETA ロイヤルティプログラムに関するアンケート調査 ロイヤルティプログラムをよく利用している理由
ロイヤルティプログラムをよく利用している理由(n=500、出典:ZETA)

ZETAは、アンケートにおいて設問を掛け合わせた多角的な調査も実施。その結果、ロイヤルティプログラムで重視するポイントはジャンルやターゲット層によって異なることに加え、ロイヤルティプログラムの有無に関わらず、サイトの利便性、愛着の高さがユーザーの継続利用に影響を及ぼす可能性があることが示唆されたという。

藤田遥

千趣会が「ベルメゾンネット」でディズニー、「トムとジェリー」「ムーミン」など「キャラクターおせち」の予約販売を8月25日(月)正午から開始

8ヶ月 1 週間 ago

千趣会は「ベルメゾンネット」において、2026年度版の「キャラクターおせち」の予約販売を8月25日(月)正午から始めた。

ディズニーデザイン3種類と、「トムとジェリー」「ムーミン」など全7種類を販売

千趣会は、2007年からディズニーキャラクターをモチーフにしたおせち料理の販売を開始。その後も「ハローキティ」「トイ・ストーリー」「ミニオン」など、さまざまなキャラクターのおせちを展開している。

2026年度版のおせちでは、ディズニーの映画「ファンタジア」公開85周年を記念した2026年度版限定のものや、ミッキー&フレンズをデザインしたおせち、「くまのプーさん」「トムとジェリー」「スヌーピー」「ムーミン」「すみっコぐらし」など全7種類を展開する。

おせち・三段重「ファンタジア」は、「ミッキーマウス」の顔の形をした重箱のなかに47品目の食材を盛り込んでいる。限定デザインの小皿、風呂敷、祝い箸などが付属する。価格は2万8900円(税込)。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち ファンタジア
おせち・三段重「ファンタジア」。「ミッキーマウス」の顔型のスイーツなどが入っている。© Disney

おせち・特段重「ミッキー&フレンズ」は、白木重箱のなかに和洋折衷な47品目を盛り込んでいる。重箱に合わせたオリジナルデザインの最中お吸い物、祝い箸などが付属しており、価格は2万4900円(税込)。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち ミッキー&フレンズ
おせち・特段重「ミッキー&フレンズ」 © Disney

おせち・三段重「くまのプーさん」は、「くまのプーさん」の顔型の三段重に45品目を盛り込んでいる。価格は2万7900円(税込)で、オリジナルデザインの最中お吸い物、風呂敷などが付いてくる。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち くまのプーさん
おせち・三段重「くまのプーさん」
© Disney.Based on the “Winnie the Pooh” works by A.A. Milne and E.H. Shepard.

「スヌーピー」「ムーミン」などのキャラクターおせちは4種類

おせち・二段重「トムとジェリー」には、チーズを使った食材を多く盛り込んでいる。オリジナルデザインの小皿、冷凍チーズケーキなどが付属し、価格は2万1900円(税込)。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち トムとジェリー
おせち・二段重「トムとジェリー」。トムとジェリーを再現したじょうよ饅頭などが入っている
TOM AND JERRY and all related characters and elements © & Turner Entertainment Co.(s25)

おせち・二段重「スヌーピー」は、大人向け、自分需要のために小容量で愛らしい・豪華なおせちがコンセプト。椿とキャラクターをデザインした六角重に27品目を盛り込んでいる。2人前の雑穀入りぜんざいなどが付属しており、価格は2万1900円(税込)。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち スヌーピー
おせち・二段重「スヌーピー」。「スヌーピー」「チャーリー・ブラウン」の練り切りなどが入っている
PEANUTS © 2025 Peanuts Worldwide LLC www.snoopy.co.jp

おせち・二段重「ムーミン」は、大人向けかつ小容量のおせちで、ローストビーフ、サーモンバジルなどの洋風食材を中心に盛り込んでいる。2人前の茶碗蒸しやオリジナルデザインの風呂敷などが付属して、2万2900円(税込)。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち ムーミン
おせち・二段重「ムーミン」。「リトルミィ」「スナフキン」を練り切りで再現している
©Moomin Characters

おせち・三段重「すみっコぐらし」は、子どもが楽しめるようなハンバーグ、かぼちゃコロッケ、三色団子と言った料理を盛り込んでいる。ミニポストカードや絵合わせカードとしても使用できる卓上カレンダーなどが付属する。価格は2万3900円(税込)。

千趣会 ベルメゾン キャラクターおせち すみっコぐらし
おせち・三段重「すみっコぐらし」。「すみっコ」たちを再現したじょうよ饅頭も入っている
©2025 San-X Co., Ltd. All Rights Reserved.

早期割引やSNSキャンペーンを実施

2025年8月25日(月)~9月30日(火)までの購入で、5%割引が適用される。

また、X(旧Twitter)またはInstagramでベルメゾン公式アカウントをフォローし、購入したキャラクターおせちの写真を、指定したハッシュタグを付けて投稿した人のなかから抽選で10人に「ベルメゾン買い物券5000円分」をプレゼントするキャンペーンも実施する。キャンペーン期間は2025年12月29日(月)~2026年1月10日(土)まで。

藤田遥

物流代行業務の関通、ケーキECのCake.jpへ出資。スイーツ業界に特化したフルフィルメントセンターを新設

8ヶ月 1 週間 ago

物流とITオートメーション事業を展開する関通は8月22日、ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」を運営するCake.jpと、冷凍スイーツ分野における物流基盤の構築を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。

関通は、今回の提携により、冷凍スイーツ市場に特化した物流ソリューションの提供を加速し、スイーツ業界全体の課題解決を推進していくとしている。

関通によるとスイーツ市場においては、いくつかの物流課題が顕在化しているという。

  • 冷凍・冷蔵・常温を跨ぐ多温度帯の一元管理
  • 小ロット多品種への対応
  • 賞味期限やロット単位の正確な在庫管理
  • 販路別(通販・卸・店舗)に応じた柔軟な出荷・梱包

関通ではこうしたニーズに応えるべく、Cake.jp とともに業界専用の物流インフラを共創する。提携により、WMS ソリューション「トーマス for Sweets」と フルフィルメント拠点「Cake.jp Sweets BASE」を始動する。

WMS ソリューション「トーマス for Sweets」

関通が開発したクラウド型 WMS「トーマス」をベースに、スイーツ業界向けに最適化した専 用モデルを提供する。

  • 小ロット多品種対応
  • 冷凍・冷蔵・常温すべての温度帯に対応
  • 賞味期限・ロット単位での厳密な在庫管理
  • 初期導入コストを抑えた SaaS プランも提供予定

導入から運用支援まで、Cake.jp と連携し一気通貫でサポートする。

フルフィルメント拠点「Cake.jp Sweets BASE」

2026年8月の稼働に向けて準備を進めている。 同社が保有する高機能な物流インフラを活用し、スイーツ業界に特化したフルフィルメントセ ンターを新設する。

  • 冷凍・冷蔵・常温の全温度帯に対応
  • 通販/卸/店頭など販路別の個別梱包
  • WMS と完全連携した受注・出荷・在庫の一元管理
  • ギフト対応、資材調達、返品対応などのオプションも提供
  • Cake.jp加盟の有無に関わらず利用可能な業界オープンプラットフォーム

提携による関通の戦略的メリットとしてはスイーツ領域への進出と専門性強化をあげている。成長市場に対し、業界特化型物流を展開する。またWMS+フルフィルメントの一気通貫モデルの構築により顧客の業務効率とLTV最大化を支援する。冷凍スイーツの知見を他食品領域へ横展開可能 とし、チルド・冷凍食品業界への拡大余地ありとしている。

今後の展開と展望は2025 年内に「トーマス for Sweets」導入企業を10 社以上に拡大することを掲げている。

「冷凍技術の進化とスイーツ市場の変化が交差する今こそ、業界を横断する物流インフラが求められている。関通は、Cake.jp との提携を通じて、“物流×テクノロジー”でスイーツ業界の未来を支え、成長市場への価値提供を加速していく」(関通  達城久裕社長) 

「全国1700 以上のスイーツブランドとともに、感動体験を届けるプラットフ ォームを運営してきた。スイーツ市場の拡大・多様化が進む中、業界に特化した物流インフラの整備は、持続可能な成長に向けた重要な基盤と認識している。今回の関通との提携は、スイーツ業界が抱える構造的な課題に真正面から取り組み、次世代のスイーツ体験を支えるための大きな一歩となる。『スイーツの新しい当たり前』の実現 に向け、今後も業界の発展に寄与していく」(Cake.jp 高橋優貴社長)

鳥栖 剛

ワークマンが公式アプリをリリース。「失望とお叱りの声」を受けタイムリーな情報を配信できる体制を構築

8ヶ月 1 週間 ago

ワークマンは9月1日、「ワークマン公式アプリ」をリリースする。

ワークマンにはSNSで話題になった製品に対して、「どこで買えるかわからない」「買いに行ったけど売ってなかった」などユーザーから「多くの失望とお叱りの声があった」(ワークマン)という。アプリを通じて製品情報の検索、店舗検索などをタイムリーに届ける。

アプリでは、先行予約販売情報や新着商品、話題性の高い商品情報を気軽に取得できるようにする。特集ページではコラボ企画商品やスタッフおススメ商品ランキングなどの情報を発信。新規会員登録するとECサイトと連携でき、スムーズな買い物ができるという。

なお、「ワークマン公式アプリ」では、2024年に話題となり多くの店舗で在庫切れ状態が続いた「着る断熱材」こと「XShelter断熱ウェア」といった製品の先行予約販売を実施する。

「XShelter断熱ウェア」は16アイテムを扱う。2024年にオンラインストア予約販売分2万点が開始後わずか4日で完売、その後も店頭販売分が3か月で20万点と大注目を集めた。アプリ先行販売では前年の2.5倍となる約5万点を用意する。「XShelter断熱ウェア」は外部環境(冷気、暑さ)を遮断し衣服内の温度を一定に保つことで究極の「無感覚状態」を作り出す製品。

累計販売数170万点を突破したワークマンのリカバリーウェア「MEDIHEAL」も先行予約を受け付ける。同商品は今秋より本格的に一般向けをターゲットにして生産を開始。これまで多くのユーザーから「どこの店舗に行っても買えない」「すでに完売状態だった」とお叱りの声をいただき、今年は総計画数を昨年の10倍にして展開し、9月1日より店頭販売を開始する。「ワークマン公式アプリ」では10月から販売開始予定の5アイテムを先行予約販売として14万点用意するという。

現在、ワークマンのオンラインストア・メルマガ会員は120万人。2年後の2027年には500万人のアプリ会員の獲得をめざすとしている。

鳥栖 剛

アイスタイル、東海に2店舗目の「@cosme」旗艦店を規模・集客数がエリア最大級のショッピングモール内に開店

8ヶ月 1 週間 ago

化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールはこのほど、愛知県名古屋市に旗艦店「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」を開設すると発表した。開店時期は2025年12月を見込む。

東海エリアの旗艦店は、既存の旗艦店「@cosme NAGOYA」に次ぐ2店舗目となる。愛知県名古屋市の、規模・集客数ともに東海エリア最大級のショッピングモール「mozo ワンダーシティ」内に開店を予定。「@cosme STORE」ならではの回遊性の高い売り場づくりや、幅広いブランド・商品展開などにより、生活者とブランド・商品との出会いを創出する。

「@cosme STORE」は国内で34店舗を展開している(2025年8月現在)。

東海エリアですでに運営している「@cosme NAGOYA」(画像はアイスタイルのコーポレートサイトから追加)
東海エリアですでに運営している「@cosme NAGOYA」(画像はアイスタイルのコーポレートサイトから追加)

2025年6月期におけるリテール事業全体の連結売上高は、前期比26.9%増の534億6300万円。このうちECだけに着目すると、連結EC売上高は同27.6%増の182億4000万円となっている。

2024年6月期~2025年6月期のEC・店舗の売上高推移(画像はアイスタイルのIR資料から追加)
2024年6月期~2025年6月期のEC・店舗の売上高推移(画像はアイスタイルのIR資料から追加)

「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」の店舗概要

  • オープン予定:2025年12月
  • 住所:愛知県名古屋市西区二方町40 mozo ワンダーシティ 2F
  • 店舗面積:約348平方メートル (約105坪)
大嶋 喜子

SEOに一撃必殺も奇跡もない。すべては「“うまく行かない方法”をどれだけ見つけられたか」という積み重ねの上にある【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

8ヶ月 1 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年7月9日~8月24日のニュース

「何が売れているんですか?」「これからどうなりますか?」――。「母の日」「父の日」、お中元、初夏のECモールセールなどがあった2025年の上半期を終えて、こうした質問が数多くありました。それと同じくらい寄せられた質問が「これからのSEOはどうなりますか?」「AIでSEOは終わりますか?」でした。この連載でも何度か書きましたが、結論から言えば「これまでと変わりません」。進化と変化はしていくでしょう。それは消費行動、市場、SEOもすべて同じだと思います。自分たちが何者なのか、どんな人に向けて何を販売し、そのために何が提供できて、何を発信しているのか。AIが進化してもSEOが変化しても、やるべき基本原則は不変なのではないでしょうか。

施策を積み重ねることで成功につながる

“不調”の声が多いEC業界で、あなたのお店の業績は伸びていますか? 売り上げを伸ばすために誰もが共通して取り組むべき施策【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14558

中林さんが担当した前回の「ネッ担まとめ」記事で紹介されていることと同じことを感じています。

2025年前半のEC業界動向を振り返って、今後の運営方針を考える | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/7137

この状況でも好調を維持している事業者さまには、いくつかの共通点があります。
弊社支援先の中での傾向ではありますが、

  • 本店(独自ドメイン店)が強い:前述のとおり、利益貢献度で「本店があるから利益を維持できている」との声が多い
  • 独自性の強い商品:ニッチ市場で上位を堅持、法規制のある商品、単純注文ではないカスタマイズ型の商品
  • メディア露出力:取材されやすい/バズりやすい、尖った商品やサービスがある

コマースデザインの坂本さんとはしばしば情報交換を行うのですが、互いに「ですよね」ということが多く、やはり自社の強み、独自性を磨いて尖らすことができている店舗は元気な印象です。

これは同じく、石田さんの「ネッ担まとめ」記事とも共通しており、「ヒットは奇跡ではない」ということに尽きます。

ヒットは「奇跡」ではない! 1年で月商1000万円を突破した渋谷の居酒屋「雲隠レ」に学ぶ、小さな改善の積み重ね【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14619

堅調な売り上げやヒットは、奇跡でもまぐれでも偶然でもなく、たゆまぬ努力の積み重ねによって必然的に手繰り寄せられたものだと感じる店舗さんが多いなぁと。「2人の記事を見逃していた」という人は、読んでいただけるとうれしいです。

私のクライアントとも、「自分たちの当たり前はお客さんの当たり前じゃない」「『今さら』という考えを捨てて、常に自分たちの商材の“いろは”を伝えることを忘れない」「専門用語や業界用語を使う時は、平易な表現も併記する」など、常に「普通のことこそ手を抜かず、丁寧に説明する」ということを念頭に置いて、コンテンツ作りに取り組んでいます。

基本は不変、それを強く確信するような話が多かったこのひと月。夏季休暇を挟んで心機一転、秋から冬の商戦に向けて仕込みを始める、ECに携わる皆さんに伝えたい記事をまとめました。

要チェック記事

SEO関連

【Google公式】SEOは死んでない!Search Central Live 2025参加レポート | SEOならミエルカチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=vi74vOTn03E

7月23日~25日にかけて、タイ・バンコクで開催されたGoogleのイベント「Search Central Live Deep Dive Asia Pacific 2025」。Googleのゲイリー・イリェーシュ氏が語った「SEO is not dead.(SEOは死んではいない)」という言葉には、多くのSEO担当者が勇気をもらったのではないでしょうか。イベントの様子を詳細にまとめている動画は必見です。

検索における AI : クエリ数が増加しクリックの質が向上 | Google Japan Blog
https://blog.google/intl/ja-jp/products/ai/

Google検索部門の責任者であるエリザベス・リード氏による発表文。「『AI Overview(AIによる概要・AIO)』によって、総トラフィックが大幅に減少した」と示唆するレポートとは対照的な内容になっています。アクセスの質が向上している点に注目です。

アクセス数は大きな数字になり、EC事業者にとって癒やしの数字ともいえますが、店舗にとって最も重要なのは売り上げ、コンバージョンです。アクセス数の増減に一喜一憂せず、AIからのリファラーや、CVRの変化などを新たなKPIに設定していくことも、事業者側が変化・進化していくポイントですね。

Googleの「AI モード」が日本を含む、180以上の国・地域で提供開始。新たに「エージェント機能」も実装 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2025/08/22/49938

2025年3月の「AI モード」発表から約半年、ようやく日本を含む多くの国・地域に拡大されました。Google関係者は口をそろえて「大切なのは従来のSEO、AI最適化は必要ない」と主張することが増えてきたなかでの、世界規模の導入。「AI モード」がもたらす検索の近未来の姿がどうなるのか、注視していきたいですね。

マーケティング関連

鍛冶職人によるDX!能登から世界へ届ける「ふくべ鍛冶」のサービス開発と集客 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/70940

「原点はお客様の喜ぶ顔、そんな事業を続けるためにEC参入へ」

お客さんが人である以上、この気持ちに立ち返れば「AI対策」ではなく、ユーザーの悩み事、困りごとにフォーカスしたコンテンツを作り続ければSEOになるはずですよね。

「今は、売上でいうとECが3~4割、店舗が1割で、あとは卸という感じです。」

ECモールでは突然のアカウント停止などのリスクもゼロではない以上、一極集中の売り上げではなく、OMOも含め、こうしたバランス感覚は非常に大切だなと感じます。

「サントリー天然水」スリム化が“奏功” 前年比売上165%につながった“課題”とは | 大人んサー
https://otonanswer.jp/post/290894/

「『一人でたくさん飲みたい人向けの“パーソナル大容量”』という考え方に発想を転換し、2024年の売上が、前年比165%増加しました。」

近所のリカーショップでは2Lボトルが108円ほどで売られているのに、1Lは158円でした。マクドナルドの「チーズバーガー2個のほうがダブルチーズバーガー1個よりも安い」と似たプライシングかと思うのですが、大事な視点ですね。

私のクライアントの食品ECにおいて、ユーザーレビューをAIでマイニングしてみたところ、「添付のソースが余る」「余るが他のレシピに使える」といった声が散見されました。そのため、添付のソースを小型化し、それまでなかったソース単品商品を売り出すと意外と好評だったことがあります。

原材料の高騰化、少子化、核家族化といったこともあると思うのですが、かつて5食パックだった即席麺が3食セットにリニューアルされている例もありますね。SKUの少ない店舗では、サイズやセットを見直して商品構成を増やすことで、検索にヒットしやすいお店作りにつながるかもしれません。

大ヒット家電「ゴリラのひとつかみ」は失敗から生まれた?シリーズ累計100万台突破。担当者が明かす開発背景 | HUFFPOST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_689c2401e4b03bdc474fe293

「商品開発の会議では『もっとおもしろくできないの?』という会話がよく交わされます。ある意味、口コミを生み出しやすい商品を出していると言えるかもしれないです」

2024年にヒットして話題になった、ふくらはぎに特化した健康家電「ゴリラのひとつかみ」。ネーミングセンスには脱帽ですが、単にウケ狙いや奇をてらうのではなく、しっかりした市場調査から始まっていることが根底にありました。

特価よりも特化。まだ見ぬお客さんの「こういうのが欲しかった」を探すことで、少し踊り場感を感じるEC市場も切り拓けるかもしれませんね。

今、みなさんにお伝えしたいこと

“I have not failed. I've just found 10,000 ways that won't work.”「私は失敗したことはない。うまくいかないやり方を1万通り見つけただけだ。」 | Thomas Alva Edison(トーマス・エジソン):アメリカの発明家
https://www.toshin.com/proverb/story-p.php?id=68(参考情報として大学受験の予備校・塾 東進「Proverb(ことわざ)・格言(名言)」のURLを記載しています)

毎年8月~9月に経済産業省が発表する「デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。間もなく令和6年度の取りまとめが出るかと思いますが、冒頭で言及した通り、EC市場の成長は続くものの鈍化はしていると想定されます。

そんななかでも、元気な企業は発想の転換や市場調査のやり直しなどで打開策を見出しています。先日会った経営者も、発明王エジソンの言葉を借りて「失敗したなんて思ったことはありません。うまく行かなかった方法が多く見つかれば、それだけ成功に近づいている証拠だ」と笑いながら話していました。

ECやSEOを主業にしていると好事例を取り上げてもらえることも多く、まるで私たちが“魔法の杖”を持っているかのように期待する人も少なくありません、しかし、事業の成功もヒット商品の誕生も、うまくいかない方法をたくさん見つけられたチャレンジの数に比例していくのではないでしょうか。

仕事の相談を受けた際、はじめに、簡単に成功できる方法や事例ではなく、そこにつながった、うまくいかなかった方法も含めて話をします。うまく行かなかったSEO施策や、売れなかった商品を出してみるというチャレンジをどれだけ行えたか、それも含めてどれだけ自分たちの言葉で経験を語れているか。大切なのはそこではないかと思います。

その積み重ねこそが、Googleが掲げる検索で大切な「E-E-A-T」や「労力、独自性、正確性、才能や技術」に違いないのではないでしょうか。どうか、みなさんもうまく行かない方法をたくさん見つけてみてください。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

ZOZOのショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」が、アーバンリサーチのECと連携

8ヶ月 1 週間 ago

ZOZOは8月22日、ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS(ファーンズ)」が、アーバンリサーチの自社ECと連携したと発表した。

アーバンリサーチは、ZOZOが運営する複数の販売チャネルに加え、自社ECにも「FAANS」を通じたコーディネートの同時投稿が可能になり、各チャネルのコーディネートによる成果確認まで一元管理できるようになった。

ZOZOが展開するOMOプラットフォーム「ZOZOMO」内のサービスの1つ「FAANS」は、ブランド実店舗で働くショップスタッフの業務を支援するツール。ショップスタッフのコーディネートを「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「WEAR by ZOZO」へ同時投稿できる「コーディネート投稿機能」、各チャネルにおけるコーディネートの閲覧数や経由売上などを可視化できる「成果確認機能」を実装。ショップスタッフの業務効率向上に加え、導入費用が無料のため他ツールの利用料・管理料などのコスト削減にもつながっているという。

これまでアーバンリサーチは、「ZOZOTOWN」など販売チャネルへの投稿には「FAANS」を、自社ECへの投稿には別のツールを使用していたが、今回の連携で1回の投稿作業で同時投稿できるようになった。「FAANS」の提供およびブランド自社ECとの連携を通じて、業務負荷の軽減やツールの一元化による業務効率化を支援する。

ECにおけるコーディネート画像は、商品を魅力的に見せるだけでなく、具体的な着用イメージを持っていただき、スタッフ個々の個性を生かしたコーディネートはECでも重要な要素であると捉えている。これまでは、自社ECとZOZOが運営するチャネルにコーディネートを投稿する際、異なるツールでの対応が必要でしたが、今後は「FAANS」を活用することで、自社ECへの投稿作業が一元化されるため、業務効率の向上を期待している。少ない対応コストでより多くの顧客に多様なチャネルを通じてコーディネート画像を届けられるだけでなく、店舗スタッフが削減された作業分を接客に充てることが可能となる。アーバンリサーチは今後もOMOを通じて、実店舗・自社EC・ZOZOTOWNそれぞれの顧客に対し、同水準の高い購買体験を提供し、チャネル間の体験格差をなくすことをめざす。(アーバンリサーチ デジタル事業部 CRM課 マネージャー 辻本伸也氏)

ZOZOのショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」が、アーバンリサーチのECと連携
複数チャネルへ同時投稿が可能

「FAANS」が提供する機能

コーディネート投稿機能

「FAANS」を通じて、ブランド自社ECや「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「WEAR by ZOZO」へショップスタッフがコーディネート画像を同時投稿できる。

成果確認機能

「FAANS」を通じて投稿した、ショップスタッフのコーディネート経由のEC売上や送客数、コーディネートの閲覧数などのショップスタッフのオンライン上での成果を可視化する。

ブランド実店舗の在庫取り置き機能

「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望した顧客への対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる。

顧客直送機能

ブランド様の実店舗で欠品している商品がある場合、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で、当社の物流拠点ZOZOBASEの在庫を確認し、店頭で決済を行い、ZOZOBASEから顧客の自宅へ商品配送手配まで完結できる機能。

鳥栖 剛
確認済み
1 時間 10 分 ago
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