ネットショップ担当者フォーラム

住宅設備ECを展開する交換できるくんは7月2日、100％子会社であるKDサービスとパナソニックホームズが住宅設備機器の交換業務に関する業務提携契約を締結したと発表した。

KDサービスが不動産業界などのBtoB向けに展開している住宅設備交換サービスを、パナソニックホームズに提供する。2025年4月から関東（東京・神奈川・埼玉）で先行導入しており、7月以降は全国エリアへ順次拡大するという。

KDサービスは交換できるくんで培った「ネット完結型の見積・注文システム」、全国250人超の「交換士（住設エンジニア）」による施工ネットワークを活用、住宅設備交換におけるDXプロセスをBtoB向けに提供している。

オンライン型の仕組みを用いて、見積取得から注文・日程調整までを完結でき、全国の主要都市にて専門技術者による住宅設備の交換を実現。これによりクライアント企業は手間のかかる住宅設備単品交換の業務を効率化できるという。

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オリジナル記事：住設設備ECの交換できるくん、パナソニック ホームズと業務提携
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レスキュー損害保険は7月3日、「置き配」の盗難被害などを補償する「置き配盗難保険」を販売開始したと発表した。EC事業者などが対象。

「置き配盗難保険」は個人で加入できるタイプではなく、事業者が保険契約者となり、商材に「置き配」盗難保険を付帯するもの。たとえば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。

「置き配」の定義を「入居物件の敷地内の被保険者が指定した場所（玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など）に配達業者が非対面で動産を届けるサービス」と普通保険約款に定め、置き配が盗難に遭った時に損害額を補償する。

レスキュー損害保険によると、一般的な火災保険や家財保険では住宅の軒下に置かれた配送物の盗難は補償対象で、軒下ではない場所の配送物の盗難は補償対象外となる。そこでレスキュー損害保険の「置き配」盗難保険は軒下であるかどうかにかかわらず補償することが特長といいう。

置き配盗難保険の保険料は次の通り。

• 保険金額10万円：月額保険料4.7円
• 保険金額20万円：月額保険料6.1円
• 保険金額30万円：月額保険料7.0円
• 保険金額40万円：月額保険料7.6円
• 保険金額50万円：月額保険料8.0円

保険金額は、1被保険者あたりの保険料。置き配の盗難および自宅内の動産の盗難も含む。被保険者は個人に限り、被保険者の同居人も補償する。

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オリジナル記事：「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7～8円
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ベイクルーズは7月3日、フランスのライフスタイルブランド「Saint James（セントジェームス）」を日本市場で展開すると発表した。

「セントジェームス」はこれまで、ウェッソンが総代理店事業を手がけてきたが、7月1日に伊藤忠商事、ベイクルーズに譲渡した。

それに先立ち、ベイクルーズは4月に子会社のSaint James Japon（セント ジェームス ジャポン）を設立。セント ジェームス ジャポンが、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権を持つ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。

ベイクルーズはブランドの象徴でもあるボーダーアイテムを中心に、新たにセント ジェームス ジャポン独自のMDを加え、メンズ・レディース・キッズ全てのカテゴリーで支持されるフレンチライフスタイルブランドをめざす。

店舗展開は、2025年7月1日から国内既存店舗はすべてウェッソンから譲渡を受け継続。今後はブランド認知向上に向け、卸売販売にも注力していくという。

「Saint James」は1850年にフランス北西部、ノルマンディー地方のモン・サン＝ミシェル近くに位置するセントジェームス市で誕生したライフスタイルブランド。創業のきっかけとなったウールセーターは高品質な仕事着として漁師や船乗りたちに愛用され、以来135年以上にわたりフランス国民に親しまれているという。ブランドの象徴であるボーダーシャツはフランス海軍の制服として用いられていたことでも知られ、「2025 大阪・関西万博」のフランス館の制服として採用されている。

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オリジナル記事：ベイクルーズ、「Saint James（セントジェームス）」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約
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オリコンの子会社で顧客満足度調査を実施するoricon ME（オリコン エムイー）はこのほど、「ウォーターサーバー」に関する満足度調査結果「オリコン顧客満足度」を発表、ジャパネットグループのジャパネットウォーターが販売する「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」が5年連続の総合1位を獲得した。

ジャパネットホールディングスによると「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」のランキングで5年連続総合1位は、ジャパネットウォーターが初の快挙という。

「2025年 オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」では、水のおいしさ、申し込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターは「商品のわかりやすさ」（77.0点）、「申し込みのしやすさ」（78.3点）、「特典・キャンペーン」（72.5点）、「水のおいしさ」（79.0点）、「ボトル交換のしやすさ」（74.2点）、「サーバー機能」（77.2点）、「利用料金」（70.0点）、「宅配システム」（77.7点）、「サポート体制」（74.0点）の9項目で2年連続で1位。「デザイン」（73.1点）は前年の6位から3位に上昇した。総合得点は75.1点だった。

「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」ランキングに第1位の評価をいただき大変光栄。また「初となる5年連続の快挙」との栄誉を賜り、延べ18万人となるお客さまからの変わらぬご信頼に、喜びとともに身の引き締まる思い。水という生活に欠かせないものをお届けするからこそ、安心と安全だけでなく便利で使いやすくあるため、これからもサービスを磨き続け、さらに満足いただける商品となることをめざす。（ジャパネットウォーター・白須武光社長）

「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」は富士山の麓から汲み上げられる質の高い天然水を自社工場で製造、徹底した水の品質管理のもと採水から最短24時間以内に出荷している。富士山の天然水特有の「バナジウム」を豊富に含有。クセがなく飲みやすい「軟水」という。

サービス改善を常に実施、サーバー本体をより便利に改善したりボトルや梱包の改善、専用アプリの用意で利便性を向上させるなどに取り組んでいる。ボトルや梱包の改善例では、ボトルキャップを爪や指を傷めずに簡単に取り外すことが可能なキャップを開発。2025年夏から順次導入するという。

調査概要

• 調査主体：oricon ME
• 調査方法：インターネット調査
• 調査企業数：25社
• サンプル数：9958人
• 規定人数：100人以上
• 調査期間：2024/12/18～2025/01/10、2023/12/21～2024/01/12、2022/12/22～2023/01/10
• 調査対象者：性別／指定なし、年齢／18～84歳、地域／全国
• 条件／以下すべての条件を満たす人（1）現在、家庭用のウォーターサーバーを2か月以上継続利用している（キャンペーン期間は除く）、（2）現在利用しているサーバーを過去7年以内に利用開始している、（3）サービスの選定に関与し、料金を把握している

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オリジナル記事：ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は？
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アマゾンジャパンは7月11日から14日まで実施するビッグセール「プライムデー」において、対象の自社ECサイトで「Amazon Pay」による買い物でポイントやAmazonギフトカードを還元するキャンペーンを用意する。

プライムデー期間中に実施するキャンペーンの主な内容は次の通り。

• 「Amazon Pay」を使って対象ECサイトにおいて、1000円以上の買い物で最大10万円相当のAmazonギフトカードを抽選でプレゼント
• プライム会員は初めての「Amazon Pay」利用で最大20%分、久しぶりの利用で最大5%分のAmazonギフトカードを還元
• プライム会員はAmazon Mastercard に新規入会と初回利用で合計1万1000ポイント付与
• あと払い（ペイディ）やメルペイ、PayPay、リクルートポイントを使った買い物でポイント付与

「Amazon Pay」のキャンペーン

必ず当たるAmazonギフトカード大還元祭

期間中に事前エントリーし、キャンペーン対象のECサイトで1000円（税込）以上を「Amazon Pay」で決済すると、抽選で100人に最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。また1000円分以上のAmazonギフトカードを抽選で1万人にプレゼントする。プライム会員は1等の当選確率が2倍になる。当選内容は次の通り。

• 1等：Amazonギフトカード／10万円分（10人）
• 2等：Amazonギフトカード／1万円分（700人）
• 3等：Amazonギフトカード／1000円分（9200人）
• 4等：Amazonギフトカード／10円（1-3等に当選しなかったユーザー）

なお、1等の当選金額は取引金額の20倍が上限。対象期間はエントリーが6月24日（火）0時から7月31日（木）23時59分、決済が対象となるキャンペーン期間は7月1日（火）0時から7月31日（木）23時59分。キャンペーン終了後に抽選を1回実施、2025年9月下旬～10月中旬をメドに1～4等の当選分を、対象のAmazonアカウントにAmazonギフトカードを直接付与する。

プライム会員向け：初めての「Amazon Pay」利用で20%還元、久しぶりの利用で5%還元

期間中に事前エントリーし、対象のECサイトで初めて「Amazon Pay」で決済をしたプライム会員に、決済金額の20%分のAmazonギフトカード（上限2000円）を還元。久しぶりに「Amazon Pay」で決済したプライム会員にも、利用金額の5%分のAmazonギフトカード（上限500円）を還元する。エントリー期間は6月24日（火）0時から7月31日（木）23時59分まで。キャンペーン期間は7月1日（火）0時から7月31日（木）23時59分まで。ギフトカードの付与時期は2025年10月中。

Amazon Mastercardのキャンペーン

キャンペーン期間中にプライム会員でAmazon Mastercardへ新規入会し、初めてのカード利用で新規入会に7000ポイント、初回利用分として4000ポイントをそれぞれ期間限定ポイントで付与する。新規入会キャンペーン期間は6月17日（火）14時から7月14日（月）23時59分まで。初回利用キャンペーン期間は6月17日（火）14時から7月31日（木）23時59分まで。新規入会ポイントはクレジットカード承認時に付与、初回利用ポイントは9月末に付与予定としている。

決済方法ごとのポイント還元

あと払い（ペイディ）

「プライムデー」の買い物に、あと払い（ペイディ）を利用すると、最大3%のポイント（最大500ポイント）を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーンは通年で実施中で終了日は未定。プライムデー期間の買い物の付与ポイントは9月末をメドに付与する。

メルペイ

「プライムデー」の買い物で初めてメルペイで決済すると、5%のポイント（最大1500メルカリポイント）を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーン期間は6月17日（火）14時から7月14日（月）の23時59分まで。ポイントの付与時期は2025年8月末頃。

PayPay

「プライムデー」の買い物に、PayPayで決済すると、3%相当のPayPayポイント（上限100PayPayポイント）を還元する。参加には事前にPayPay上のクーポン取得が必要。キャンペーン期間は7月11日（金）0時から7月14日（月）23時59分。PayPayポイントの付与は、クーポン利用日の翌日から起算して原則30日後。

リクルートポイント

新たにAmazonアカウントとリクルートIDを連携しキャンペーンにエントリーしたすべてのユーザーを対象に、抽選で最大1万リクルートポイントを付与する。キャンペーン期間中に「Amazon.co.jp」でリクルートポイントを合計500ポイント以上使うと当選確率が5倍になる。キャンペーン期間は6月26日（木）0時から7月22日（火）23時59分まで。ポイントは2025年8月末をめどに付与する。

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オリジナル記事：「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
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アマゾンジャパンと三菱地所は7月1日、愛知県名古屋にAmazonの物流拠点（フルフィルメントセンター）を夏に新設すると発表した。8月から稼働開始を予定している。

フルフィルメントセンター（FC）は、三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。

サステナブルな設備をそろえる。地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入。こ施設の運営による温室効果ガスの排出およびエンボディドカーボン（建築物の資材調達から輸送・建築・修繕・廃棄など、建築物の運用以外で発生する二酸化炭素）削減を見込む。

地中熱空調システム

地中熱ヒートポンプを利用した空調システムを導入。200本の地中熱交換器を実装し、地下100mより安定した熱エネルギーを取り出す。これを拠点の1階部分の冷房・暖房に利用し、低エネルギーで室温を快適に保つ。従来の空調と比べて約30%のエネルギー消費量削減を見込むという。

壁面設置の太陽光発電設備

施設で使用する電力の一部を賄うため、建屋や駐車・駐輪場の屋根部分に太陽光発電設備を設置、さらにAmazonとして世界で初めて建屋南側の壁面にも太陽光発電設備を設置する。合計の発電設備容量は5.5メガワット（MW）。国内の物流施設に設置されているオンサイト型の太陽光発電としては最大級、Amazonのオンサイト型の太陽光発電としては米国外で最大の発電設備容量となるという。

蓄電容量2.9メガワット時（MWh）の蓄電池も併設し、雨天・曇天時や夜間でもカーボンフリーエネルギーを活用する。

サステナブル資材活用や雨水利用も推進

サステナブルな資材の活用、雨水利用による水使用量削減の取り組みも導入した。資材の調達から廃棄およびリサイクルに至るまで、ライフサイクルで約30%の温室効果ガス削減を見込むコンクリート素材を、建物基礎とオフィス部分に採用。雨水の利用も積極的に進めており、貯留槽に貯めた雨水をトイレなどで利用し、同規模の従来のFCと比べて上水道の使用量を約40%削減すると見込む。

快適な職場環境の提供にも力

FCは快適な職場環境の提供にも力を入れている。自然光を多く取り入れた設計で、カフェテリア、マザーズルーム（搾乳室）やプレイヤーズルーム（礼拝室）、バリアフリー対応のトイレを備える。そのほか、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics」、紙袋の自動梱包機などのテクノロジーも導入、業務を効率化することで働くスタッフの業務をサポートする。

指定緊急避難場所の指定も

地域社会に向けた取り組みとして、名古屋市より津波避難ビル（津波に対する指定緊急避難場所）の指定を受けた。津波発生の恐れがある場合には、地域住民の一時的な避難所となることを想定している。

日本の建物として初、「Living Futureゼロカーボン認証」取得へ

同FCは日本の建物としては初めて、国際的な認証であるInternational Living Future Institutのゼロカーボン認証の取得を見込んでいるという。「Living Futureゼロカーボン認証」は、所定のプロセスに則り、12か月間の運用データの評価を経て2026年中に取得になる見込みという。

国外では2024年6月にAmazonの米国カリフォルニア州の施設が、物流施設としては北米で初めて「Living Futureゼロカーボン認証」を取得。また、オーストラリアでもAmazonの施設が同国の物流施設として初めて同認証を取得しているという。

西日本最大となる本拠点は、クライメイト・プレッジのコミットのもと、2040年までのネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）達成をめざすAmazonにとって象徴的な拠点。壁面太陽光発電や地中熱空調などの技術を導入し、温室効果ガスの排出削減に貢献する。（アマゾンジャパン合同会社 ジャパンオペレーション代表 島谷恒平氏）

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オリジナル記事：Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入
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アマゾンジャパンは2025年から、Amazonの物流拠点を無料で見学できる「Amazon Tours」を開始する。子供から大人まで参加可能で、千葉みなとフルフィルメントセンター（FC）にて実施する。

参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者の同伴が必要。参加方法は、今後開設する特設ページからアクセスし、申し込みができるようにする。

「Amazon Tours」の参加者は、FC内部を巡りながら、約60～90分でAmazon物流のテクノロジー、働くスタッフ、職場環境や地域社会への貢献などについて知ることができる。たとえば、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics（アマゾンロボティクス）」がどのようにFCの効率化に貢献しているかなどを確認できるという。

Amazonはこれまで「Amazon Tours」を米国・フランス・イタリア・ドイツ・オーストラリア・イギリス・カナダの一部のFCで展開。その取り組みを拡大し、2025年中には日本・インド・メキシコ・ブラジル・スペイン・ベルギー・ポーランドの一部のFCでも導入することにした。

日本の「Amazon Tours」の対象である「千葉みなとFC」は2023年の開設。延べ床面積12万平方メートルと東京ドーム約2.5個分の広さで、「Amazon Robotics」を導入する拠点として国内最大級。「Amazon Robotics」で最大約40％多くの在庫を保管でき、スペースの節約が可能となり、多くの商品を扱っている。

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オリジナル記事：Amazonの物流拠点、見学してみませんか？ 子供から大人までフルフィルメントセンター を見学できる「Amazon Tours」スタートへ
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「エージェントコマース」導入は、固定費削減、デジタルに重点を置いたビジネスモデルへの転換

米国の大手ブライダル企業David's Bridal（デイビッドブライダル、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によるとEC売上高は1億6722万ドルに達すると予測）は、ウェディングプランナー機能「Pearl Planner（パールプランナー）」というウェディングプランナー機能に「エージェントコマース」を導入しています。

これは、結婚式を予定しているカップルと、そのサポートをする事業者向けのウェディングプランニングプラットフォームにAI（人工知能）の新たな活用法を取り入れたもので、従来のブライダル小売業の枠を超えて、事業を多角化しようとするDavid's Bridalの新たな取り組みの一環です。

デジタル重点のビジネスモデルに転換

David's Bridalの取り組みは、掲げている戦略「伝統からテクノロジーへ。結婚式の変革」に合致するものです。700億ドル規模の米国ウェディング業界で自社のポジションを再構築するために、固定費削減の事業モデル、デジタルに重点を置いたモデルへの転換を進める最新の取り組みと言えます。

David's Bridalは、ECプラットフォーム「Shopify」を活用した新機能の活用といった取り組みと並行して、事業の中核となるドレス事業以外の新たな収益源を構築するため、独自のメディア事業「Pearl Media Network」などの分野に投資しています（2024年7月に米国のテレビ局Love Stories TV（現Love Stories by David's）の買収、ウェディングメディア「Pearl Media Network」の立ち上げを発表しました）。

AIウェディングプランナー機能の仕組み

「Pearl Planner」のAIウェディングプランナー機能は現在、一部の利用者に対し、β版で提供しています。AIエージェントを組み込んだ「Pearl Planner」は、バーチャル上でウェディングプランナーのように稼働します。

David's Bridalの発表によると、「Pearl Planner」は、カップルのウェディングの計画が変更されると、それに合わせてプランニングを自動的に更新“プランニングタイムライン”を生成します。その他の機能としては、仮想チャットボット、AIによるレコメンデーション、カップルの利用プランごとに付与する特典などがあります。

さらに、リアルタイムのプランニング更新に基づいて顧客（カップル）と業者をマッチングさせることで、顧客と業者の両者にとって役立つサービスとなっています。

CEOのケリー・クック氏は「Pearl Planner」のβ版を報じる発表で、次のように説明しています。

「Pearl Planner」は、ウェディング業界でこれまでにはなかった革新的なサービスです。利用するユーザーの思い通りに動き、完全無料で、結婚式のあらゆる詳細をガイドしてくれる、深くパーソナライズされたAI搭載のパートナーです。「Pearl Planner」は単にウェディングの計画を手伝うだけでなく、ユーザーの代わりに「考える」24時間年中無休のウェディングコンシェルジュなのです。

クック氏は、『Digital Commerce 360』が実施した6月のインタビューで、AIウェディングプランナーについて「ゴールに向けて対処が必要なタスクを自動的に更新してくれます。たとえば、『結婚式を挙げる場所をアイスランドからオランダのアルバ島に移すので、必要な調整をすべて行ってほしい』と言うと、すべてのタスクが変更され始めます」と説明しました。

AIがもたらす「ハイパーパーソナル体験」

「Pearl Planner」は、David's Bridalが従前の小売事業者から変革し、さまざまなサービスを提供するプラットフォーム企業へと大きく変わろうとする取り組みのなかで、重要なサービスの1つです。

オンライン上のチェックリストやスプレッドシートとは異なり、David's Bridalは「Pearl Planner」を、「ユーザーに代わって行動するように設計されたAI起点のツール」と説明しています。ユーザーの計画が変更されると、「Pearl Planner」は結婚式までのタイムライン、座席表、タスクリストを計画の変更に合わせて自動で調整します。

「Pearl Planner」を利用して結婚式を計画するカップルは、プラットフォーム上のAIアシスタントとして機能する「Pearl Planner」とチャットすることで、結婚式の重要事項の管理、挙式スタイル、予算、場所に基づいて、業者、ドレス、当日のコンテンツに関してパーソナライズされたレコメンデーションを受け取ることができるのです。

この技術はリアルタイムデータに基づいており、75年間のウェディングプランニングの歴史から得られた独自のインサイトを活用して構築されています。

David's Bridalは、ユーザーの行動、新たなトレンド、変化していくユーザーの好みを学習しながら進化する「Pearl Planner」によってもたらされる体験を「ハイパーパーソナライズ体験」と表現しています。

「Pearl Planner」はβ版として、結婚式のスタイルに関する調整、内容が自動的に更新・調整されるタイムライン、David's Bridalの会員向けプログラムとの統合などをテスト。利用するカップルは、結婚式に向けた計画のマイルストーンを完了していくと特典を獲得できる仕組みです。

2025年夏、秋に本格提供を開始

David's Bridalによると、「Pearl Planner」は業者向けには、ファーストパーティデータに基づいたAIによる見込み客の獲得、プロフィールの最適化ツール、市場の需要とユーザー行動に関するリアルタイムのインサイトを提供します。

2025年の晩夏に「Pearl Planner」を一般に提供する計画です。ギフト事業者のMyRegistry、ドメイン登録事業者のDynadot、フォトブック制作サービスを手がけるShutterfly、Google、地元の結婚式業者などのパートナー企業から、追加の機能や連携が実施される予定としています。業者向けのツールは「Pearl Planner Pro」として、2025年秋に提供が始まる予定です。

David's Bridalによるビジネスモデル再構築の取り組み

「Pearl Planner」開発は、ウェディング分野において、テクノロジーを重視する企業として事業を再構築することを目的とした取り組みの一環です。

David's Bridalは2023年に破産申請（2019年の破産申請に続いて2度目）、米国の投資会社CION Investment Corp.に売却されました。米国、カナダ、メキシコで190店舗以上を運営し続けていますが、企業の資産を増やすというよりは、デジタルによる拡張性にフォーカスしたモデルへの転換を進めています。

2024年12月には、デジタルウェディングメディアプラットフォームを運営するLove Stories TVを買収し、自社のメディアとした現在は「Love Stories by David's」に名称を変更しました。

リテールメディアで広告枠を販売

David's Bridalは、リテールメディア「Pearl Media Network」も同時に開始。このリテールメディアネットワークは、David's Bridalの消費者層にリーチしたい業者やブランドに広告枠を販売しています。米国のほとんどの花嫁（約90%）が、結婚式の準備期間中に一度はDavid's Bridalが提供するサービスや配信する情報に触れているそうです。

発表時、このリテールメディアネットワークには、ユーザーの検索結果に埋め込む広告枠を含んでいました。この埋め込み型広告は今後、ソーシャルメディア、オンデマンド配信、店舗チャネル全体への拡大が計画されています。ブライダル市場でこの規模のファーストパーティデータにアクセスできるのはDavid's Bridalだけです。

「Pearl by David's」を通じてテクノロジー分野を強化

David's Bridalは2025年1月、ベンダーとサプライヤーをつなぐプランニングプラットフォーム「Pearl by David's」を発表。カップル向け、業者向けのAIエージェント「Pearl Planner」を追加していくことで、その機能をさらに強化していきます。

「Pearl by David's」は、結婚するカップルと業者、両方のニーズに応える仕組みになっているため、何百万人もの結婚式のプロフェッショナルの方々に対しても、さらに活躍できるよう支援できます。「Pearl Planner」は、David's Bridalが掲げる戦略『伝統からテクノロジーへ』の重要なファクターであり、従前の小売事業者からテクノロジーを活用した多角的な企業への転換を強めています。（クック氏）

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オリジナル記事：2度の破産申請からの再建、AIエージェントコマースの推進でビジネスモデルを大きく変える米ブライダル企業の挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アマゾンジャパンは7月1日、当日・翌日配送を拡大すると発表した。物流拠点の拡充により、最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化などを進める。

物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6か所に新設する。DSは商品を全国のFCから集約し、周辺地域のユーザーの玄関先まで届けるAmazonのラストワンマイルの起点となる拠点。4月に岡山・千葉、5月に福岡、8月に北海道、9月に東京・石川に新設する。石川県のDSは今回が初。

さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も、2025年に16拠点開設するという。

拠点拡充に合わせて、注文の翌日までに届ける配送の対象地域も拡大。午後11時59分までの注文を翌日に届ける配送オプションを、2025年中に全国に順次拡大する。また、一部地域では午後1時頃までの注文で商品を当日の夜間帯に届ける配送オプションも拡大していくとしている。

現在、関東の一部エリアで展開している食品や飲料、日用品などの日用必需品を最短6時間で届ける当日配送サービス「エクスプレスマート（Express Mart）」。今回の拠点拡充で対象エリアが拡大し、対象エリアユーザーは「エクスプレスマート」を利用できるようにする。

「エクスプレスマート」は、食品・飲料・日用品などの幅広いカテゴリーから、数万点の商品をお得な価格と人気のサイズで取りそろえ、注文から最短6時間で配送する新サービス。2025年1月に始めた。

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Amazon、生成AIでユーザビリティテストを実施

竹内：今後、Eコマース業界ではどのように生成AIが使われていくのでしょうか。

柳井氏：面白い事例だと、AmazonがAIを活用して60種類以上の異なるエージェントを大量に生成して、性別や収入などの条件を変えてユーザビリティテストを行い、サイトを改善した試みがあり、論文で発表されています。

竹内：つまり「生成AIに顧客設定を行わせてテストさせる」と。

柳井氏：その通りです。年齢や職業、何を解決したいかといった条件をいろいろと変えて、その顧客の要望に合った商品ページを生成していくんです。

竹内：そのレベルまで生成AIは到達しているのですね。楽天もネットショップ向けに生成AIサービスをリリースしているので、ますますネットショップが生成AIを活用するシーンは増えていきそうですね。

柳井氏：楽天はそのあたりのメタデータをすべて持っているので、それがプロンプトのコンテキストに入るのであれば、面白いサービスになっていくのではないでしょうか。

竹内：なるほど。楽天の生成AIサービスを初めて知った時は「同じ生成AIに作らせたら、同じコンテンツになるのでは？」という疑念を思っていました。けれど柳井さんの話を聞いて、もしかしたら顧客の消費行動、経営者やスタッフの仕事の能力などをプロンプトのコンテキストに与えて、各店舗でオリジナルのコンテンツを生成するようになるのではないかと思いました。

柳井氏：その考えは面白いと思います。ただ、竹内さんの言うような消費行動や人間の能力をコンテキスト化することは厳密には難しいと私は思っています。間違った評価をするリスクが致命的になりやすく、そのリスクを完全に排除しきれないところもあります。仮にそれらをコンテキスト化してプロンプトを与えられるようになったとしても、生成AI化の最後の作業になるのではないでしょうか。

現実的なことを考えれば、最初に手を付けるのは登録している商品データで、その次に店舗ページのテキストの生成AI化です。ここは技術的に簡単で誤解の余地もほとんどないので、このあたりから生成AIがネットショップに導入されていくのではないかと思います。

小さなネットショップの生成AIとの付き合い方とは？

竹内：これからのネットショップは生成AIとどのように向き合っていけば良いのでしょうか。

柳井氏：ネットショップの商材、売り上げ、作業内容によってケースバイケースになっていくと思います。ネットショップで大量に商品ページを作成する必要があれば、生成AIにクリエイティブな仕事をさせるシーンが増えるでしょう。一方、こだわりの単品商品を売っているネットショップでは、引き続き人間によるクリエイティブな作業が中心になっていくのではないかと思います。

竹内：生成AIが得意な作業・苦手な作業を把握することが大事ですね。でも、それを理解するためには、生成AIを使い倒してく必要がありそうです。

柳井氏：いっそのこと生成AIに「こういう状況下で生成AIを使って仕事の効率化を図りたいんだけれど、どんなところでどのように活用できそうですか？ また、どんなことは生成AIに不向きな作業ですか？」と質問するのも良いと思います。

竹内：生成AIができないことを生成AI自身に聞いてしまえばいいんですね。

柳井氏：プロンプトにもよりますが、生成AIに「こういうことをやってください」と質問するよりも、「できないことを教えて」とネガティブな質問をしたほうが、人間側の作業を組み立てやすくなることがあります。たとえば「AIで解決することが難しい点をリストアップしてください」「AIに不足していて、人間に提供してほしい情報、追加情報としてほしいものをあげてください」といった質問の仕方が良いのではないでしょうか。

竹内：そのプロンプトの発想はありませんでした。

柳井氏：日々の業務を分解していった時に、AIが得意としている作業なのか、それともRPA（ロボティックプロセスオートメーション）の領域の仕事なのか、そのあたりを突き詰めていく必要があると思います。

生成AI活用で合理化＆人間にしかできない差別化ポイントを見つける

竹内：会社の規模や保有しているデータのボリュームなどによっても変わってきそうですね。一方で、生成AIが普及していくと、先述したAmazonのようにこれらの新しい技術を使いこなすことができる大企業のほうが、Eコマース事業ではますます有利になっていくのではないかと思います。市場における企業間の格差はさらに広がっていくのではないでしょうか。

柳井氏：Eコマース業界に限らず、デジタル領域のビジネスはここ数年、大企業が有利になって中小企業が厳しくなる状況が加速しています。SEOやネット広告も、その流れは顕著に表れています。だからこそ、小さなネットショップは生成AIを使えるところは使い倒して合理化した上で、本質的な差別化ポイントを見つけていく必要があるのではないかと思っています。

小さなネットショップは、人間にしかできない訴求ポイント、たとえば作り手の思いや顔が見える売り方を極めて、大手企業が扱わないようなオリジナリティのある商品を販売していく必要があるのではないでしょうか。

竹内：生成AIの最新技術の話をしているうちに、結論はすごくアナログな答えに着地しましたね（笑）

柳井氏：それが小さなネットショップで生成AIを活用していく最終ゴールではないかと思っています。生成AIを活用して非効率的なアナログの部分を削除し、時間を作る。そして、その余った時間で本当にアナログでしかできないことを人間がやり尽くしていくのが、一番理想的な生成AIの戦略になると思います。

竹内：本日は貴重なお話、ありがとうございました。

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オリジナル記事：Amazon、楽天が生成AIサービスを活用・展開するなか、中小のネットショップはこれからAIとどう向き合うべきか？ | 竹内謙礼の一筆啓上
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WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」に関する調査によると、生活者が企業に求めるコミュニケーションや情報発信の方法は、「公式Webサイト」「メールマガジン」「公式SNS」「公式LINE」などがあがった。

調査対象は全国47都道府県の13～80歳代の男女3221人。調査期間は2025年2月3日～13日。

44％が企業の情報を「公式Webサイト」で受け取りたいと回答

普段どのような手段（方法）で企業（サービス・ブランドを含む）の情報を受け取りたいかを聞いたところ、最多は「公式Webサイト（ホームページ）」で44％。続いて「企業からのメールマガジン」が33％、「公式SNS＜Facebook、X（旧Twitter）、Instagramなど＞」が21%、「公式LINE」が17％。一方で「わからない／答えられない」は27％だった。

年齢別に見ると、10歳代は「公式SNS」が40％と、半数近くが公式SNSから情報を受け取る傾向がある。20歳代、30歳代では公式Webサイトと公式SNS、40歳代以上は公式Webサイトとメールマガジンが上位を占めている。

重要な情報はメールを好む傾向

企業からのリコール情報、メンテナンス情報、注意喚起といった重要な情報をどのような手段で受け取りたいかを聞いたところ、「企業からのメール」が最多で37％、続いて「公式Webサイト」が34％、「公式SNS」が15％、「企業からの郵送物」が14％。

「公式LINE」は12％、「公式アプリからの通知」は10％となっており、メッセージ型の手段も活用されている。

年齢別に見ると、どの年代も「公式Webサイト」と「企業からのメール」が高い割合を占めており、基本的な情報源として定着している。

WOW WORLDは「10〜30歳代では『SNS』を併用する傾向も見られ、日常的に使い慣れたチャネルで情報を受け取りたいという意識がある。60歳代以上では『郵送物』を選ぶ人も多く、紙による案内を好む傾向がある」と指摘している。

公式アプリダウンロードのきっかけ最多は「会員登録するタイミング」

公式アプリをダウンロードするきっかけは、最多が「会員登録するタイミングで」で33%、「割引クーポンがもらえるから」が31%、「商品を購入したタイミングで」が29%で続いた。

年齢別に見ても、全体として「商品購入時」「会員登録時」「割引クーポン」がアプリをダウンロードする主なきっかけになっている。一方で、70歳代以上では「ダウンロードしたことがない」と回答した割合が他の年代より高い。

公式LINEを追加するきっかけは「割引クーポン」「商品を購入したタイミング」

企業の公式LINEを友だち追加するきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「割引クーポンがもらえるから」で30％、「商品を購入したタイミングで」と「会員登録するタイミングで」がそれぞれ19％、「ポイントが貯まるから（会員カード切り替え含む）」が14％だった。

年齢別に見ると、10〜60歳代では「割引クーポン」が主な動機の一方で、70歳代以上では「公式LINEを友だちに追加したことがない」が25％を超えており、LINEを使用した企業との接点は他世代と比べて少ない。

76％がSMSを「必ず確認する」または「たまに確認する」

SMS（ショートメッセージ）を受信したら確認するかを聞いたところ、「必ず確認する」が36％、「たまに確認する」が40％、「確認しない」が12％だった。

位置情報を活用したマーケティングは約6割が好意的

会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」と「どちらかというと嬉しい」が合計58％、「特に何も思わない」が32％、「どちらかというと不快」「不快」が合計9％だった。位置情報を活用したマーケティング（ジオマーケティング）を好意的に捉えている人が多いことがわかった。

行動データを活用したアプローチは歓迎されやすい傾向にある

会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60％、「特に何も思わない」が32％、「どちらかというと不快」「不快」が合計8％だった。

WOW WORLDは「閲覧履歴やお気に入り登録といった行動データを活用したアプローチは、多くの人に歓迎されやすい傾向にあり、マーケティング手法として引き続き有効である」と考察している。

ポップアップ型のWeb接客は6割が好意的

企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60％、「特に何も思わない」が31％、「どちらかというと不快」「不快」が合計9％だった。

「煩わしい」と思った経験がある人は約半数

企業（サービス・ブランドを含む）から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるかを聞いたところ、「はい」が51％、「いいえ」が23％だった。

「はい」と回答した人に煩わしいと感じたポイントを聞いたところ、最も多かったのは「興味がない情報だった」が75％、「頻度が多い」が63％だった。WOW WORLDは、「企業のエンゲージメントを向上させるには、企業の一方的な情報提供ではなく、誰に・何を・いつ届けるかを見極めることが、ユーザーとの信頼関係を築く鍵になる。受け手の興味やニーズに応じたアプローチをすることが必要」と喚起している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2025年2月3日～13日
• 調査対象：全国47都道府県 13歳～80歳代の男女3221人

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オリジナル記事：消費者が企業に求める情報発信は「公式サイト」44％、「メルマガ」33％、「SNS」21％。重要な連絡はメールを好む傾向
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I-neは6月30日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」へ出店し、「＆ Habit（アンドハビット）」を開設した。ブランド「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」などから商品を出品する。

I-neは以前から、SNS上でのユーザー接点やインフルエンサー起点の購買行動に着目してきた。「TikTok Shop」を新たな販路と位置付け、「TikTok Shop」の戦略設計および運用を担う専任プロジェクトチームを社内に新設。動画を起点とした自然な商品認知・体験の創出や、若年層との新規接点獲得、ブランドエンゲージメントの深化などを強化する。

「TikTok Shop」のような“体験起点型EC”の拡大は、生活者の購買行動そのものの変化を示している。今後も成長市場へのタイムリーな対応を図りながら、ユーザー体験の最大化と販路の最適化を両立する体制を強化する。（I-ne）

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オリジナル記事：I-ne、「TikTok Shop」に参入。専任チームを社内に新設、動画起点の認知創出・若年層の接点を強化
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テーマは「価格競争に巻き込まれず、長期的に愛されるお店をつくるには？」。業務用LEDの製造・販売などを手がけるビームテック、化粧品メーカーのアルビオンが登壇。「どんな顧客と、どうつながり、どう“ファン”に変えていったのか？」などについて、戦略、思考、試行錯誤などを対談形式で披露する。

こんな方にお薦め

• 既にECを運営している事業者
• 「価格競争から抜け出したい」「ブランドとして覚えられたい」と考えている事業者
• 他社の取り組みからリアルなヒントを得たい事業者
• ECの最新トレンド・ブランディングに関心がある事業者
• 同業とのつながりや本音で話せる交流を求めている事業者
• ノウハウだけでなく“成果”を持ち帰りたい事業者

参加者全員が意見を出し合うワークショップも実施。セミナーに参加するEC事業者との対話を通じて、「自分のお店なら何ができるか？」を参加者同士でディスカッションできるようにする。また、参加者同士が交流できる時間も用意している。

タイムテーブル

• 18:30～：受付開始
• 19:00～：オープニング
• 19:10～：ゲスト紹介
• 19:20～：対談セッション「ブランディングの工夫・こだわり」
• 19:50～：質疑応答・参加者とのディスカッション
• 20:10～：休憩
• 20:20～：ワークショップ「ブランドをつくるために何をすべきか？」
• 21:00～：クロージング
• 21:05～：交流タイム（ソフトドリンクあり）
• 21:30　終了・解散

進行役は「ozie」で知られる柳田織物の柳田敏正代表取締役。司会者はサヴァリの福田泰志代表取締役。

今回のイベントは、人気を集めているEC業界向け動画メディア『ECの未来』（YouTube公式チャンネル）初のリアルイベント。

イベント概要

• 参加費：通常3000円 ／ 早割1500円（数量限定）
• 定員：最大30人限定（EC事業者のみ参加可）※EC支援事業者は申し込み後にキャンセル
• 会場：東京都渋谷区神南1-20-2 第一清水ビル2階 TIME SHARING 渋谷神南2A
• 持ち物：筆記用具
• 主催：サヴァリ株式会社、株式会社コマースピック
• 詳細と申し込み：https://ec-mirai250704.peatix.com/

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オリジナル記事：価格競争に巻き込まれず愛される店をつくるには？ アルビオンとビームテックが登壇、進行役は「ozie」柳田氏のイベント【7/4開催】
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メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは6月30日、サイボウズの業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供を始めると発表した。

「Cuenote Mail for kintone」は、プログラミングの知識がなくてもノーコードで業務のシステム化や効率化を実現するアプリを作成できるクラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメールを配信するサービス。

「kintone」を利用するユーザーが専用のプラグインを追加すると、「kintone」の管理画面からメールの個別・一斉配信、配信結果を確認できるようになる。また、「アプリ連携プラグイン」を利用すると、「kintone」上にインストールされたアプリの情報を任意の送信先に添付送信できるとしている。

メール送信費用は、初期費用が5万円（税込5万5000円）、月額2万7000円（税込2万9700円）～。プラグイン費用は月額2万円（税込2万2000円）～。

「Cuenote Mail for kintone」が用意するプラグインは次の3種類。

• メール配信プラグイン
  「kintone」に登録している見込み顧客や顧客に対して、製品やサービスの情報を提供するリードジェネレーション、購買意欲を高めるためのリードナーチャリング、重要な連絡やお知らせなどをメールで実行できる。また、顧客情報のセグメント（抽出）配信も可能。
• メール配信結果プラグイン
  メールの配信状況や配信結果、効果測定（開封・クリック）を確認できる。
• アプリ連携プラグイン
  「kintone」アプリで管理している情報（商材情報など）を、送信元（営業担当など）に紐づけた形で、送信先（取引先など）ごとに個別添付で送信できる。営業ごとに担当している商材が異なり、「kintone」上で商材情報のステータス管理をしている場合に活用できる機能。

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オリジナル記事：「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」を提供開始、ユミルリンク
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クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」のエートゥジェイは7月1日、「メルカート」に「BTO（Build To Order、受注生産・カスタマイズ注文）機能」を追加したと発表した。

食品やアパレル、インテリアなどを扱うEC事業者は「オリジナルギフトセットや名入れ商品」「顧客の要望に応じたオーダーメイド商品」「季節や用途ごとの詰め合わせ販売」など、顧客ごとに最適化した商品提供を実現できるようになる。

カスタマイズ注文やオーダーメイド販売は、従来のECシステムでは対応が難しく、システム開発や運用負担が大きいという課題があった。こうした状況を踏まえメルカートは、「誰でも手軽に」「多様なカスタマイズ販売を実現できる」という環境を実現するため、「BTO機能」を開発した。

「メルカート」のBTO機能は、ECサイト上でエンドユーザーが商品内容をカスタマイズして注文できる仕組みを、専門知識不要かつ簡単な操作で実装する機能。たとえば、スーツなどのアパレル商品では生地・サイズ・ボタンの種類を自由にカスタマイズが可能。ギフト商品では詰め合わせの内容やラッピング方法、インテリアでは素材や寸法など、商材に合わせてカスタマイズ設定できる。

事業者側の設定は、管理画面から商品を選択して選択肢や組み合わせルールを作成するだけ。複雑なシステム開発や外部ツールは不要。また、顧客がECサイト上で選択した内容はそのまま管理画面に反映されるため、受注から生産、発送まで一連の業務を効率的に進めることができるという。

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オリジナル記事：メルカートがオーダーメイド注文に対応する新機能、オーダーメイド商品や詰め合わせギフトなどカスタマイズ販売を実現
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ミートボールなど加工食品の製造販売を手がける石井食品はこのほど、自社ECサイト「イシイのオンラインストア」のサイトスピード改善を実現した。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」を導入して成果を出した。

石井食品は1945年に佃煮製造で創業した企業。無添加調理による商品作りで、「おべんとクンミートボール」などの人気商品を持つ。ECサイト「イシイのオンラインストア」は、「品質保証号」「厳選素材」「無添加調理」の3大原則で製造したミートボールやハンバーグ、栗ごはんやおせちなどの季節限定商品、地域食材を使用した旬の商品を販売している。

石井食品はECサイトの表示速度改善の必要性を認識しながらも、手が回らず対策が後回しになっていたという。そのため、掲載商品を追加するたびにサイトの情報量が増え、サイト表示速度が遅くなってしまうという状況になっていた。そのなかで、サイト表示速度の課題を解決するためのツールとして「Repro Booster」を導入した。

「Repro Booster」は、特許技術「クリック予測&先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール。初期設するだけでその日からWebサイト全体の表示速度の高速化を実現するほか、導入後の運用も不要。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能があり、速度向上による効果を一目で確認できる。

「イシイのオンラインストア」のサイト表示速度はすでに改善。Webページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint））」の2つで改善が見られた。モバイルデバイスにおいてFCPは36%改善し0.5秒短縮、LCPは36%改善の0.64秒短縮した。PCではFCPが30%改善し0.44秒短縮、LCPは25%改善の0.40秒短縮となった。

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オリジナル記事：石井食品の「イシイのオンラインストア」、サイトスピードを改善
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SHOPLISTは7月1日に代表人事を発表、「Qoo10」のeBay Japanで専務執行役員などを務めたキム・ヤンス（金良珠、Kim YangSoo）氏が、代表取締役社長に就任した。あわせてサービスコンセプトとロゴデザインを全面刷新し、ブランド再構築およびグローバル戦略を強化する方針を掲げた。

2025年2月末にファッションECモール「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTの全株式を、親会社だったクルーズが韓国発のファッションECサイト「NUGU（ヌグ）」のMEDIQUITOUSに売却。7月からサービス名を「Shoplist」に変更、社名はSHOPLISTのままとした。

新社長はどんな人？

新社長のキム・ヤンス氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科を修了後、韓国のロッテ中央研究所やファミリーマート、eBay Koreaで勤務した後、eBay Japanでは専務執行役員を務めた。Gmarket、Qoo10、eBay Japanのファッションおよびビューティー領域の事業を統括。「Qoo10」の創業メンバーで役員として15年間勤務した。

「韓国のビューティーブランドを日本市場に成功裏に定着させた立役者としても知られており、今後は『Shoplist』の事業展開とグローバル化をリードしていく予定」とSHOPLISTはコメントしている。

7月からサービスコンセプトやロゴも刷新

「Shoplist」は2025年7月に、サービスコンセプトとブランドアイデンティティを刷新。ロゴをリニューアルした。

また、サービス理念として「4つの約束」を掲げた。

• 信頼：最も安全で信頼されるサービス
• 新鮮さ：新しく革新的な通販体験の提供
• 利便性：最も便利で使いやすい通販サイト
• 社会的責任：社会課題の解決への能動的な貢献

「NUGU」とシナジー創出し年間取扱高300億円へ

「Shoplist」の年間流通総額は約200億円。1万坪規模の自動化物流センター（SHOPLISTロジスティクスセンター）を自社で保有していることなどが強みだ。

今後は、従来の日本国内向けローカル志向から脱却し、K-ビューティーやK-ファッションを中心とする韓国コンテンツのカテゴリを拡充。Mediquitousが運営するファッションプラットフォーム「NUGU」とのシナジーを通じて、年間取扱高300億円以上の達成をめざすという。

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オリジナル記事：ファッションECのSHOPLIST、「Qoo10」創業メンバーが社長に就任。「NUGU」とのシナジーで年間取扱高300億円をめざす方針
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新規客を増やす「お買い物マラソン」攻略法

「楽天スーパーSALE」と「お買い物マラソン」の違いは?

「楽天スーパーSALE」と「お買い物マラソン」は、購入した店舗数に比例して、ポイントの倍率がアップしていく買いまわりイベントのことである。最大で10店舗で購入すればポイントが10倍付与されることから、お客からの注目度も高い。

さらに「楽天スーパーSALE」では、楽天がテレビCMなど宣伝をおこなうので集客力が大きく上がる。くわえて、店舗がセール価格に設定した商品を目立たせる「楽天スーパーSALEサーチ」という仕組みもあり、店舗がセール価格に設定することで、売上が伸びやすくなる特徴がある。

一方、お買い物マラソンはほぼ毎月のように開催されており、過去に多いときで月に3回開催されたこともある。買いまわりで付与されるポイントは、利用期限つきではあるものの楽天市場が負担してくれるため、販促の予算が少ないネットショップは可能な限りこのイベントに参加することをおすすめする。

お買い物マラソンは、できるだけ多くのネットショップを回って買い物をすることが目的になるため、「何を買うか決めていないけど、とりあえず何か買おう」と購入商品を決めずに楽天市場内を徘徊しているお客が多い。日用品や消耗品のほうが買われやすいため、できるだけ低価格の商品をラインナップしたほうが、新規のお客が流入しやすい。

お買い物マラソンでは、ポイントが付与される条件として「1注文につき1,000円以上(税込)」というルールが定められている。それにあわせて、990円にするよりは1000円ポッキリにするなど、その規定に近い価格の商品を用意することで、買いまわり客を誘導することができるようになる。

たとえば、「送料無料1,000円ポッキリ」というような入口商品は、お買い物マラソンのお客とっては買いまわりの対象になり、「ためしに買ってみよう」と食指が動かしやすい商品になる。

送料込みで1,000円という価格帯の商品を作るとなると、多くのネットショップは赤字になると思われる。しかし、お買い物マラソンで買いまわりのお客を新規客として獲得し、LINEやクーポンでファンに育て上げていく導線ができていれば、見込み客の獲得コストとして割り切るべきところでもある。

お買い物マラソンを「安売り」で終わらせないための5つの施策

お買い物マラソンの施策では、「安売りで終わらせない」という強い意志を持つ必要がある。漠然と送料込みで1,000円の商品を販売し、「商品を気に入ってくれれば、いつかまた買ってくれるだろう」という甘い考えは捨てなくてはいけない。

お買い物マラソンに参加しているお客は、少しでも安く商品を購入し、できるだけ多くの楽天ポイントを集めようとしているヘビーユーザーも多くいる。いろいろな店舗を見て回り、毎回違う商品を買い求めたいお客なので、そうかんたんにリピート客に引き上げられるとは思わないほうがいい。

お買い物マラソンで新規客の獲得を目的とした、低価格商品を販売する場合は、以下の5つのポイントはぜひ押さえてもらいたい。

1. 第2章で解説した、お客に覚えてもらえる店舗名、商品名をつけること。可能な限りお客の記憶に爪痕を残すようなコンセプトのネットショップにする。
2. 「入口商品」のページからイベント会場へ誘導するバナーを設置し、ほかの商品ページを案内したり、まとめ買いのSKUを追加したり、組み合わせ販売でついで買いをしやすくする。
3. LINE活用はマスト。入口商品であっても、LINEで友だち登録してもらい、レビューの投稿を積極的に促し、レビュー数を増やして、次回のお買い物マラソンでも新規のお客が買いやすい商品ページを作ることに注力する。
4. 「◯◯◯◯円以上で◯%OFF」など、単価アップのクーポンを配布する。また、次回に購入してもらうためのサンキュークーポンを配布する。
5. ネットショップの案内や、商品を紹介するチラシなどを同梱して、お客に店舗名を忘れられないようにする。LINE公式アカウントの友だち登録やレビュー投稿を促すキャンペーンなどをチラシで紹介するのも一手。

この5つの施策ができていない状態で、お買い物マラソンで「送料無料1,000円ポッキリ」の商品を販売しても、新規顧客の獲得コストを回収できず、赤字の垂れ流しで終わってしまう。

このような基本の店舗づくりができていないネットショップは、楽天スーパーSALEやお買い物マラソンに参加する前に、「らくらくーぽん」や「LSEG」などのサービスを導入して、リピート客を増やす施策の準備をしておいたほうがいいだろう。

高価格帯の商品は、LINEやメルマガの告知で集客

高価格帯の商品を取り扱うネットショップでも、お買い物マラソンを有効的に活用することができる。事前にメルマガやLINEでお客を囲い込み、多くのポイントが付与されるお買い物マラソンでセールの告知をおこなえば、「機会があれば買おうと思っていた」という心理が働いて、購入に結びついてくれるかもしれない。

このようなプッシュ型のマーケティングを仕掛けるためにも、非リピート商品や高価格帯の商品でも、日ごろからメルマガやLINEを活用した販促はおこなっておいたほうがいいだろう。

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オリジナル記事：入口商品、LINE活用、サンキュークーポンなど「お買い物マラソン」攻略に必要な5つのポイント | 『楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト
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セレスはエムコーポレーションの「ステムボーテ」を取得することがD2C事業の強化につながると判断。グループ戦略としてエムコーポレーションの子会社化を決めた。

セレスとエムコーポレーションのマーケティング資産、チャネル、ブランド開発力といった事業アセットにおける補完関係を踏まえ、商品開発・販路拡大・CRMなどの分野において具体的な協業を進め、D2C領域における新たな価値創出や事業成長をめざす。

セレスは近年、機能性インソール「ピットソール」の企画・販売、まつ毛美容液が主力の「PHOEBEE BEAUTY UP」を運営するDINETTEとの業務提携を強化。低用量ピルのオンライン診療サービス「エニピル」の運営など、D2C領域へ積極的に投資している。

エムコーポレーションは、ヒト幹細胞培養液を配合したD2Cスキンケアブランド「ステムボーテ」を2017年から展開しており、顔だけでなく全身に使えるローションを日本で初めて商品化した。

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オリジナル記事：セレス、ヒト幹細胞配合のD2Cスキンケアを展開するエムコーポレーションを買収。D2C領域の新たな価値創出＋持続的成長めざす
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生成AIに関して参考になる情報とは？

竹内：柳井さんは「マーケティングテクノロジスト」として活躍していて、ネットビジネスにおけるデータの計測から、整理、活用提案などを企業に対して行っています。東京大学在学中に統計学を学んだことがデータ解析に興味を持ったきっかけと伺っていますが、そこで学んだ知識も、生成AIへの興味につながっているのでしょうか。

柳井氏：興味としてはつながっていますが、知識としてはあまりそのまま使えることはありません。統計学はスモールデータを前提とした古い学問で、実験や調査結果を理論付けるためのツールです。一方、生成AIの機械学習やディープラーニングは、ビッグデータを扱うコンピューターサイエンスの流れからきていて、統計学とは系譜が異なります。

竹内：ビッグデータとスモールデータでは、根本的な考え方が違うんですね。私のようなテクノロジー分野が苦手な人間だと、その違いすらわかりません。特に生成AIに関しては専門書だと内容が難しすぎて理解できず、かといって平易なビジネス書では情報のエビデンスが怪しくて、何を参考に情報収集をすればいいのかわからないところがあります。

柳井氏：生成AIの最先端研究を行っている東京大学の松尾・岩澤研究室から発信されている情報は信頼できると思います。彼らは大学内だけでなく、外部にもカリキュラムを提供していて、書籍も多数出版しています。正しい生成AIについて学ぶのであれば、この研究室の教材が参考になると思います。

生成AI利用時は「目的を明確にすること」が重要

竹内：2023年に「ChatGPT」が登場しましたが、柳井さんも「おおっ！」と驚いた側なのでしょうか？ それとも、その前から生成AIの技術の存在はご存知だったのでしょうか？

柳井氏：生成AIの技術自体は知っていました。元々AIは機械学習の技術で、大きく「予測」と「生成」の2つに分類されます。「ChatGPT」はそのなかでも「生成」の技術ですよね。私は予測の方を専門としていたので、生成という技術も知識としては知っていましたが、「こういう形になったんだな」というのが率直な感想です。

竹内：では「ChatGPT」が登場した時、「これはビジネスで使える」と思ったんですね。

柳井氏：いや、最初は疑いがあって。そして、使っていくうちに「やっぱり疑った通りだったな」と（笑）。生成AIはビジネスツールとして活用すべき部分が大いにあるし、どんどん試して使うべきだと思っていますが、「生成AIが言っているから正しい」と盲信し過ぎることは、あまり良くない傾向だと思っています。

竹内：どういうことでしょうか？

柳井氏：生成AIを使用する際に意識すべきことは、「何のために生成AIを使うのか」利用目的を明確にすることだと思っています。知識を求めるのか、作業を効率化したいのか、それともクリエイティブなコンテンツを生成してほしいのか――使い方と目的によって、導き出される回答の精度は大きく変わってきます。

特にマニアックな分野や専門的な分野、細かい言葉尻、たとえば一文字違うだけで意味がまったく異なるようなものは、不正確な回答を出してしまうケースが多いです。技術用語なども「これはまったく違うぞ」ということがよくあります。

「何が売れるのか」などプロンプトに十分なコンテキストを与える

竹内：コンサルタントの現場でも、ニッチなマーケットを調べようとしたら抽象的な回答しか出てこないケースが多いです。限られたマーケットの、さらにEコマースに絞り込んだなかで、ネットショップの売れるキャッチコピーを生成AIに考えてほしいとなると、かなり専門的な分野の回答を求めることになりそうですね。

柳井氏：もし、ネットショップの売れるキャッチコピーを生成AIに考えてほしいのであれば、まずは何が「売れる」のかということを、プロンプトにコンテキスト（文脈）として与えなくてはいけません。生成AIは、ある事象が起こるという条件のもとで、別のある事象が起こる「条件付き確率」で回答しているので、「最もありそうなもの」「無難なもの」を返すロジックになっています。

つまり、今与えられている状況や材料のなかで、最も多数派の回答を返すだけなので、その条件がぼんやりしてしまうと、どうしてもぱっとしない回答を返してしまうところがあります。

竹内：条件をもっと細かく設定して、具体的なプロンプトを入力しなければ、ネットショップで売れるキャッチコピーや商品説明文を生成AIに書かせることは難しいということなんですね。

柳井氏：生成AI運用のコツは、プロンプトに十分なコンテキストを与えることなんです。たとえば「何が売れるのか」という判断基準や、「ターゲットは誰か」「どんな状況で使うものか」「何を解決する商品なのか」「使うことでどんな風になれるのか」などの条件を適確に与える必要があります。そうすることで、生成AIはより質の高い回答を導き出すようになり、顧客の消費心をくすぐる言葉を生み出してくれるようになります。

生成AI利用で必要なことは「テキスト化のスキル」

竹内：でも、そんな精度の高いプロンプトを書き出せる人は少ない気がしますが……。

柳井氏：その通りです。だからこそ、これからの時代に求められるのは、自分の欲しい回答を生成AIに導き出させるための「テキスト化するスキル」ではないかと思っています。

竹内：文章を書くことが苦手な人にとって便利な生成AIが、実は文章を書くスキルが最も求められるツールになるんですね。これは想定外の見解です。でも、売れるキャッチコピーに限らず、売れる商品や売り方などは、常識を超えるような斬新な発想から生まれるケースが多いです。こうした突飛な発想も、プロンプト次第で生成AIに作らせることは可能なのでしょうか。

柳井氏：想像を超えるものや突き抜けた考え方を生成AIに導き出させることは難しいと思います。「80点のものは作れるけど、120点は無理」というのが今の生成AIではないでしょうか。ある程度のクリエイティブな仕事はやってくれますが、今までの枠組みをすべて外れたようなことは生成AIが苦手としているので、そういう作業は今後も人間の仕事になってくると思います。

売れる言葉は「執着心」で作る

竹内：生成AIの作る文章を「読みにくい」と感じる人もいれば、「読みやすい」と感じる人もいます。個人的には、文章力のない人ほど「生成AIの文章は読みやすい」と言っているような気がしていて、まだまだネットショップのような「人にモノを買わせる」というレベルの文章には達していないように感じています。

柳井氏：そのあたりも、「〇〇に向けた文章だから、もっと噛み砕いて書いて」とか「フォーマルに書き直して」といったプロンプトで文章の読みやすさは調整可能だと思います。今の生成AIの文章のクオリティであれば、顧客満足度の高い文章のレベルにまで達しているのではないでしょうか。

竹内：なるほど。私自身、ネットショップを運営していた経験があるせいか、売れる文章に対する判断基準が他の人より厳しめなのかもしれません。クリエイティブな仕事に慣れている人は、どこかでキャッチコピーや文章のクオリティの妥協点を見つけていかなければ、生成AIを使いこなして仕事を効率化していくことが難しそうですね。

柳井氏：作業にどこまでこだわって、どこで妥協するのかの判断は大事だと思います。たとえば生成AIで良質な文章を作る場合、一度のやり取りだけでなく何度もフィードバックを繰り返して、修正を続けて完成させる必要があります。むしろ、生成AIに一発でクオリティの高い文章を書かせることの方が難易度は高いと思います。

「生成AIを使えばもっとラクに仕事ができる」という発想を持つ

竹内：読みやすい文章にするために、人間が何度も修正するのと似ていますね。

柳井氏：多くの人が良い文章か悪い文章かを判断する基準を持っていません。だからこそ、売れる言葉を導き出すために、何度も壁打ちをする必要があります。そういう意味で言えば、人間の売れるために妥協しない「執着」という気持ちが、生成AIの活用には非常に重要だと思っています。

竹内：成功している経営者は、「売れるためなら何でもやってやる」という執着心が強いですからね。執着心が強い人は売れる言葉を導き出すために徹底して生成AIを使い倒すし、「このへんでいいだろう」とすぐに妥協してしまう人は、生成AIを使っても売れる言葉にまでたどり着けない可能性がありそうですね。

柳井氏：そこが生成AIを盲信し過ぎてしまう人の懸念するべきポイントだと思っています。安易に生成AIの吐き出した答えを信じてしまうと、今度は自分で物事を考えることをやめるようになって、最終的に仕事の現場から排除されてしまいます。

竹内：生成AIの回答をそのまま使うような人材であれば、生成AIで仕事はこと足りてしまいますからね。

柳井氏：肝心なことは「生成AIを使えばもっとラクに仕事ができる」という発想を持つことです。優秀なエンジニアが最も怠惰であるように、自分がやっていることをいかに機械にやらせるかを考える努力は、今後はますます重要になっていくと思います。

竹内：話を伺っていると、生成AIの活用はプロンプトがカギを握っているような気がします。プロンプト構築のスキルアップ方法はあるのでしょうか？

柳井氏： 基本的なプロンプトのテクニックは各生成AIの公式サイトで公開されています。「ChatGPT」なら「ChatGPT」の資料、「Claude」なら「Claude」のプロンプトのテクニックが存在しており、共通しているところも多いので、まずはそこを押さえることが重要です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Eコマースにおける生成AI活用は「テキスト化のスキル」「活用で業務をよりラクにできる発想」が求められる | 竹内謙礼の一筆啓上
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