ネットショップ担当者フォーラム

中国発ECの「SHEIN」の、製品の安全性と品質を管理するための行動基準+方針とは?

5ヶ月 2 週間 ago

ファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」をグローバル展開するSHEIN Grpup(シーイン・グループ)は6月26日、製品の安全性と品質管理体制を強化するための新たな目標と施策を発表した。

製品試験数を2025年には前年比25%増となる250万件にまで拡大。コンプライアンス関連施策への投資額は年間1500万米ドルに達する見込みとしている。

国際的に認知された15の製品検査機関との連携を強め、製品検査体制を強化していく。「SHEIN」の製品安全品質管理体制は、米国の消費者製品安全法(CPSA)、EUの一般製品安全規則(GPSR)など各国の関連法規や業界基準に準拠しながら、独自の安全基準に基づいて構築。製品検査は販売前から販売後までの各場面で実施し、製品が常に適正な基準を満たすよう継続的にモニタリングしている。また「SHEIN」の専任コンプライアンスチームが世界各国の法令を注視し、基準やポリシーを定期的に更新しているという。

「SHEIN」の行動基準と方針

「SHEIN」は製造パートナー・サードパーティ販売者を含む全サプライヤーに、関連する製品安全法や規制、「SHEIN」が定める管理基準と方針(「SHEIN」の「使用禁止物質リスト(RSL)」やサプライヤー向け行動規範など)への準拠を求めている。

また、方針と基準を満たす「承認済み」素材ライブラリを常時管理。すべての「SHEIN」デザイナーが利用できるようにしており、現在はライブラリの要件を強化し、生地だけでなく、アパレル製品としてのコンプライアンス試験に合格した装飾品や付属品も含むようにしたという。ライブラリへ登録されるには、対象素材が「SHEIN」の基準に適合し、化学的安全性基準に準拠している必要がある。

生地管理の取り組みとして、たとえばポリウレタン(PU)など高リスクの生地は、「SHEIN」のRSL(制限化学物質)テストに合格しなければ素材ライブラリに登録されないようにしている。そのほか、2025年4月以降、「SHEIN」ブランドの子ども用アパレルに使用される可能性のある生地は、登録時に化学成分および可燃性の検査を受けることが必要となった。

装飾品・付属品管理については、素材ライブラリの拡張に伴って最終製品の付属品に対しても追加のコンプライアンス追跡システムを導入した。付属品の登録を希望するサプライヤーは、「SHEIN」のRSLやその他の関連基準に準拠していることを証明する試験報告書の提出が必要となった。

書類や認証の審査

ではサプライヤーに対し、電子機器、子ども用玩具・製品、ベビー用品、化粧品、医療機器、軽工業製品、個人用防護具、繊維製品など、特定の法規制の対象となるカテゴリーの商品に関する証明書を、「SHEIN」のシステムチェックや手動審査のために提出することを義務付けている。高電圧電子製品を扱う全ての販売者に対しては、試験報告書、ラベル、RoHS(EU)、FCC(米国)などの認証書類の確認頻度を増やす予定。

モニタリング・製品試験

製品の販売サイクル全体において第三者試験機関と連携して化学物質を含む安全試験を実施している。2025年には国際的に認知された15の試験機関との提携を拡大し、検査数増加をめざす。

不適合・方針違反で契約解除も

不適合や方針違反と判定されたサプライヤーに対しては、商品の掲載削除、サプライヤーポイントの減点、再発注制限、契約解除など、事案ごとの重大性に応じた措置を講じるという。製品に関する申し立てがあった場合には、調査期間中は該当の商品を一時的にサイト掲載を停止する。実際にマーケットプレイス「『SHEIN』Marketplace」の開始以降、コンプライアンス要件を満たさなかった540以上の販売者との取り引きを終了しているという。

SHEIN Grpupは、「『SHEIN』ブランド製品および、マーケットプレイス上の販売者による製品の全ての製品において『安全で信頼できる商品を提供すること』に全力で取り組んでいる」としている。

鳥栖 剛

アルペン、自社ECサイトを刷新。「Alpen Group Online Store」→「Alpen Online」へ名称変更

5ヶ月 2 週間 ago

アルペンは6月26日に公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した。これまでブランドごとに運営していた「SPORTS DEPO」「Alpen Outdoors」「GOLF5」を統合した。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
リニューアルした「Alpen Online」

アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番を扱っている。リニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいECサイトへと改善。人気商品やイチオシ商品、顧客1人ひとりに適したレコメンド商品などが、ユーザーの目に留まりやすいECサイトにしたという。

お気に入り登録や再入荷通知機能で欲しい商品の情報を入手しやすくしたほか、新しいトレンド商品と古いモデルのお買い得商品をタブ分けし、ストレスなく商品情報が得られる機能をアップデート。今後は興味のある複数の商品を横並びで比較できる機能も実装する。

限定商品のアプローチを強化

アルペン限定商品の画像に限定商品であることが一目でわかるアイコンを表示、アプローチを強化する。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
限定商品はアイコン表示でわかりやすくした

中古ゴルフクラブのEC販売再開

一時的に中断していた中古ゴルフクラブのEC販売を再開する。全国のGOLF5店舗が持つ中古クラブ約10万点をECサイトで並べて見て購入できるようにした。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
中古ゴルフクラブの販売を再開

メディアコマースも強化

「Alpen Online」は、メディアコマースとして顧客の求める情報が手に入る情報発信源にしていくという。さまざまなニーズに応えるため情報コンテンツを充実する。すでに運営中のメディアサイト「Alpen Group Magazine」を今回のリニューアルに合わせてECサイト内に統合。メディアからすぐに欲しい商品ページに移動できるようにした。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
情報コンテンツ「Alpen Group Magazine」もECサイト内に統合した

OMOも推進、店舗受取も再開へ

全国の店舗と連動したOMOサービスも引き続き提供する。実店舗で在庫がない場合にECの物流網を活用する「ご自宅直送」のほか、EC上の商品を確保し実店舗で受け取れる「店舗受取」も2025年末に再開予定としている。

セキュリティも強化

セキュリティ環境はさらに高い水準にグレードアップ。今後も随時アップデートを続けていくとしている。また、今回のリニューアルで会員登録をせず、ゲストとして商品を購入できるようにした。

◇◇◇

リニューアルオープンを記念して、2025年6月30日から7月4日まで、リニューアルセールを開催する。ポイント10%還元やタイムセールなどを実施する。

アルペンは2024年8月、2027年6月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画」において自社EC売上高を現在の2倍超に拡大させる計画を掲げている。そのなかでEC売上2倍超に向けた取り組みの1つとしてECサイトのリニューアルを掲げていた。アルペンのEC売上高は2024年6月期で250億円超と見られる。

鳥栖 剛

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多

5ヶ月 2 週間 ago

転職サイトのエン・ジャパンは6月25日、中小企業における2025年の夏季賞与予定の実態調査の結果を公表した。

それによると、中小企業の84%が夏季賞与を支給する予定で、支給しない企業は2024年比で4ポイント増加した。賞与額は3社に1社が増額予定のものの、「変わらない」が最多だった。賞与支給に関する悩みでは「支給額による社員モチベーションへの影響」が2年連続最多だった。

夏季賞与の支給予定

2025年の夏季賞与は支給予定を聞いたところ、「支給予定」が84%でトップ。2024年調査比で3ポイント減った。夏季賞与を「支給しない予定」と回答した企業は12%で、前年比で4ポイント増えた。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与の「支給予定」の回答は3ポイント減

「支給予定」と回答した割合が多い業種は、「商社」(95%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(94%)、「メーカー」(93%)、「不動産・建設関連」(92%)が上位にあがった。「流通・小売関連」は78%にとどまった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
「流通・小売関連」の支給予定は78%にとどまる

夏季賞与の額

夏季賞与を支給予定の中小企業に支給額の変動を聞いた。2024年から「変わらない予定」は47%と最多で、増額予定と回答した企業は35%だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与が増額予定の中小企業は35%に

増額予定の企業に増額幅を聞いたところ「1%~3%」が22%で最多だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
増額幅の最多は「1%〜3%」に

増額理由は「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(24%)がトップとなった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
増額の理由トップは「ベースアップ(基本給の増加)の影響」

一方で、減額予定の企業の減額幅は、「15%以上」(19%)が最多だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与を減額予定の企業の減額幅は15%以上が最多に

減額理由は「業績不振」(79%)が最多だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与の減額理由トップは「業績不振」

賞与支給に関する悩み

社員への賞与支給に関する悩みや課題についても聞いた。結果は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が43%でトップで2年連続最多。次いで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」「業績不振など、原資確保の悩み」がそれぞれ36%で同率だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が43%でトップに

調査概要

  • 調査方法:インターネットによるアンケート
  • 調査期間:2025年5月15日~6月9日
  • 調査対象:『人事のミカタ』を利用する従業員数300名未満の企業
  • 有効回答数:118社
鳥栖 剛

ECモールSEOは「商品ごとの最適化」、Web検索対策は「サイト全体の最適化」 | 『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

5ヶ月 2 週間 ago
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(坂本悟史/コマースデザイン 著 インプレス 刊)ダイジェスト(第6回)

プル集客は、検索経由を中心とした「能動的に情報を探しに来るお客さん」を対象とした集客方法です。想定すべき検索エンジンは2種類あり、それぞれ仕様が違います。1つは楽天市場やAmazonなどECモールの「商品検索」で、もう1つはGoogleなどの「Web検索」です。

「商品検索」と「Web検索」の違い

商品検索もWeb検索も、「検索結果画面でなるべく上位に表示されて、お客さんの視界に入り、興味を持ってクリックしてもらう」ことで、集客ができます。

以下の3要素を高めることで、プル集客力がアップします。

  1. バリュー要素:検索エンジンからの評価
  2. マッチング要素:検索意図とキーワードから逆算した作り込み
  3. クリック率:見た目の分かりやすさ

あらゆる検索サービスは、「各ユーザーの需要」と「商品や情報たち」のマッチングサービスだと言えます。需要にマッチした商品や情報はたくさんあるので、その中から「最も価値(バリュー)の高い情報」から順に表示されます。

ECモールの「商品検索」では、売上実績や評価の高い「商品」が上位に表示され、Googleなどの「Web検索」では、評価の高い「サイト」や「ページ」が上位に表示されます。

ただ、いずれも前述の「バリューはあるか、マッチングしたか、クリック率が高いか」で集客の成否が決まるという構造は同じです。この基本を理解しておくと、仕組みが変わっても、状況判断がスムーズになります。

ECモール検索は 「商品ごとの最適化」が大切

ECモールの「商品検索」では、どのECモールでも、当該商品の「直近の売上」が高いと順位が上がります。 よく売れるものを上位表示させることで、ECモールにもマージン売上が発生するので、当然ですね。ただ、出店者にとっては、「検索順位を上げて売上を伸ばしたい」のに「売上が伸びないと検索順位が上がらない」という矛盾が発生します。このままでは検索順位が低いままになります。

対策としては、まず「マッチング要素」への対策を優先します。

キーワード先読みと網羅で「マッチング要素」に注力

ECモールの商品検索で表示されるかどうかは、商品名や商品説明文などの商品情報に検索キーワードが含まれているかどうかが判断基準となります。そのため、検索されうるキーワードを幅広く記入しておくことで検索にヒットしやすくなります。例えば「ババロア」といった一般名詞だけでなく「スイーツ」「洋菓子」などのカテゴリ名、「デザート」「お中元」などの用途、「バースデーケーキ」に対しての「誕生日ケーキ」といった別表記、「誕生日 男の子」といった対象者などの「間接的なキーワード」を入れていくことが重要です。

モールECの商品検索では、仕様上、出店者がカテゴリページを作っていても、その内容は商品検索に反映されません。よって、ヒットさせるには必然的に「カテゴリに書くような情報も商品ページの中に書いていく」ことになります。その結果、ECモールでは「単語の羅列のような読みづらい商品名」になる傾向にあります。

さらに、キーワードの記入だけでなく各ECモールが定義した商品カテゴリやタグ・商品属性を適切に登録することも、マッチング率を高める方法です。靴であれば、サイズや「メンズ」といった商品属性情報を商品情報に登録しておくことで、検索にヒットしやすくなります。

このような施策は、1商品だけで実施しても体感効果は少ないのですが、店舗内の全商品で徹底することによって大きな成果が出ます。そのためには、商品マスタ(法則18)の整備、商品登録や更新時の仕組み化が重要です(法則25)

※ 関係のない単語を羅列するなどはペナルティの対象となります。商品検索のアルゴリズムは、Web検索と比べると精度が低い傾向ですが、お客さんがお金を払うものですから、人間による巡回チェックが行われています。

売上が伸びると「バリュー要素」が高まる

このように、1つ1つの商品で検索キーワードを先読みし、「マッチング要素やクリック率」を向上させ、売上実績を積み上げます(「バリューを高める」に該当)すると検索順位が上がって売上が伸びて、順位が上位で安定するという、好循環に入ります。あるいは、後述する検索連動型広告でブーストをかけて、人為的に検索順位を上げることもできます。

その他の影響要素としては、出荷スピードがあります。EC モールごとに基準は違いますが、注文から発送までの期間が短い商品ほどバリューが高くなります。 レビューの平均点数や件数も影響するので意識しましょう。

商品検索結果で目立って「クリック率」を向上

上位表示されたとしても、クリックされないと売上にはつながりません。そこで、以前紹介した検索結果に表示される「商品画像」で興味を引きます。また、商品名の頭に「国産」「大容量」など、魅力を端的に表現した単語を追加することも有効です。法則3で紹介した「ダレナゼ」を踏まえ、お客さんの目線で書きましょう。

同じECモールでもAmazonは例外で、「カート獲得」が最大の影響要素になります。楽天市場やYahoo!ショッピングと違い、Amazonでは出品者が違っていても同じ製品なら商品ページは1つに統合され、価格が安く出荷が早い店の商品だけが「代表」として表示されます。なので、商品情報を調整することができません。仕入れ商品よりオリジナル商品のほうが競争を避けやすい構造だとも言えます(別注商品などのオリジナル商品企画については法則54を参照してください)

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 コマースデザイン マッチング要素とバリュー要素

Web検索は「サイト全体の最適化」が重要

Web検索の「バリュー要素」は、サイト全体の専門性が重要

ECモールでは「商品」が強めに評価されるのに対して、Googleでは個々のページを総合した「サイト全体への評価」が影響します。読者にとって「専門性と信頼性のある情報」を提供しているサイトが高く評価されます。また、借り物ではなく独自の経験であったり、専門家としての裏付け(権威性)があるほうが好評価になります(経験や権威性、専門性などの評価される基準をまとめてE-E-A-Tと言います)

基準としては、検索エンジンが記事を読んで品質を高く評価したり、信頼できる外部サイトから言及されると、バリュー要素が強まっていきます。ページ表示速度やスマホでの閲覧に適しているかなどの「使い勝手」も影響します。

Web検索は、「基本的に商品を探している」ECモールと違い、ユーザーは情報を調べています。読者にとって価値ある情報(例:毛ガニの食べ方)を発信し、「毛ガニの食べ方を知りたい」人を集めても毛ガニの売上に直結はしませんが、前述の「権威性」にあたるので、じりじりとサイト全体の評価が高まります。サイト全体の専門性が評価されると、徐々に売上に直結する検索キーワード(例:毛ガニ 取り寄せ)でも有利になります。この状態を目指し、半年以上はかけて、長期的な取り組みとして取り組みましょう。この後の「フック集客」で紹介する、コンテンツマーケティング施策(法則8)が有効です。

Web検索の「マッチング要素」

商品検索では商品だけが表示されますが、GoogleなどWeb検索ではカテゴリページやトップページが表示されやすいようです。特に、「複数の商品ページやコンテンツを束ねるカテゴリページ」がよく上位に表示されます。そのため、サイト内の各ページが階層構造になるよう設計することが重要です。これをトピッククラスターモデルと言います。

作業手順としては、「そのサイトでユーザーが検索しそうな様々なキーワード」をいったん全部洗い出し、主要なキーワードを配置する形で階層構造を作ります。つまり、上位にカテゴリを作り、下位に詳細ページを配置します(例えば、沖縄料理カテゴリの下に、沖縄料理に関連する商品や情報を配置)

キーワードは、ページタイトルや見出し、本文中など、適切な場所に自然に配置します。細かい表記揺れ(例:誕生日ケーキとバースデーケーキの違い)は、検索エンジンが理解してくれるので、細かく網羅する必要はありません。意味が伝わりやすいライティングであれば大丈夫です。

商品検索では「検索キーワードの先読みと網羅的記入」が重要ですが、Web検索では単語にとらわれすぎず、自社の専門性を生かして「ユーザーに役立つ情報を発信する」ことに意識を置いてください。

Web検索の「クリック率」

Web検索でクリック率を上げるには、ページのタイトルやdescriptionと呼ばれる「ページの説明文」の調整が有効です。検索結果画面でどのように表示されるかを想定し、分かりやすく書きましょう 。

ただ、今後のWeb検索では「AIがユーザーの需要に合わせて情報を要約して表示する」場面が増えてくると予想されます。AIの発展によって、Web検索がどう変わるかに注目し、柔軟にやり方を変えていきましょう。

検索連動広告について

広告について補足します。ECモールやGoogleでも、検索結果画面には、通常の検索結果に加えて検索連動型の広告が表示できます。ユーザーが検索したキーワードに関連する広告を表示する仕組みのことです。

GoogleなどのWeb検索結果に表示される検索連動型広告は、リスティング広告とも呼ばれ、検索結果画面の上部や下部に表示されます。商品名だけでなく、悩みや課題に関するキーワードでも広告を配信できるのが特徴です。

楽天市場やAmazonなどのECモールにも、検索連動型広告が存在します。楽天市場の「RPP広告」、Amazonの「スポンサー広告」などがそれにあたります。

いずれもクリック課金制かつ入札制で、競争の激しいキーワードは値段が上がっていきます。また、出しっぱなしだとどんどん無駄にお金がかかってしまうので、こまめに調整することが大変重要です。商品の在庫や、季節ごとの需要変動やモールイベント動向も考慮しましょう。費用を抑えるなら、収益性の高い商品に絞って広告を出稿するのがお勧めです(広告の効果検証と運用は法則28を参照)

データフィード広告について

取扱商品数が多い EC の場合は、商品情報データを活用した広告が使われます。例えば、Googleで商品について検索すると、ECモールのように「画像付きの商品検索結果」が表示されることがありますよね。これをGoogleショッピング広告と呼びます。

GoogleやFacebookなどの媒体側が指定するフォーマットに合わせて、手持ちの商品情報を加工したデータを提供することで、広告が表示されます。これは、ECモールに商品情報をアップロードするのと同じことです。「原稿」ではなく「商品データ」を渡して、自動で原稿を生成してもらうわけですね。

広告媒体に提供された商品情報データは、プル集客だけでなく、プッシュ集客(例:ページの閲覧時に表示されるディスプレイ広告)でも使われます。こちらについては、法則7で解説します。

この記事は『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(インプレス刊)の一部を編集し、公開しているものです。

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7-9月の平均気温は全国的に平年より高い、40度級の酷暑に警戒【ウェザーニューズの予想】

5ヶ月 2 週間 ago

ウェザーニューズが発表した「猛暑見解2025」によると、2025年7〜9月の気温は全国的に平年より高くなる見込みで、地域によっては40度前後に達する「酷暑」も見込まれる。そのため、厳重な警戒が必要と見解を示している。

7-9月の平均気温は全国的に平年より高い、40℃級の酷暑に警戒【ウェザーニュースの予想】
ウェザーニュースの「猛暑見解2025」について

ウェザーニューズは2025年夏について、7月末〜8月前半にかけて暑さがピークになると予想。太平洋高気圧に加え、チベット高気圧が日本付近にまで張り出し、高気圧が上空で重なり合う「ダブル高気圧」が発生した場合、35度を超える「猛暑日」が続き、地域によっては40度前後に達する恐れがあるとした。8月末〜9月前半にかけても残暑が厳しい見込みという。

2025年は平年よりも早く全国的に梅雨が明け、厳しい暑さが早く始まる可能性がある。一方で、7~9月の真夏日や猛暑日、熱帯夜の日数は全国的に平年より多いものの、2024年よりは少なめになると予想している。

全国各地の7〜9月の「真夏日」「猛暑日」「熱帯夜」日数の予測では、「真夏日」は、全国的に平年より多くなる予想。「猛暑日」は平年と比べると、東京・名古屋・大阪・広島・福岡などの都市部、京都・岐阜・甲府などの内陸部でより多くなる見込み。「熱帯夜」の日数も各地で平年より多くなる見込みとした。

東京では「真夏日」が57日、「猛暑日」が12日、「熱帯夜」が34日と予測している。京都では「真夏日」が72日、「猛暑日」が26日、「熱帯夜」が41日、甲府では「真夏日」が67日、「猛暑日」が25日、「熱帯夜」が16日と予測した。京都と甲府では1か月近い日数で35度以上の「猛暑日」となる恐れがあるとした。

鳥栖 剛

「Qoo10」の「メガ割」攻略法。2週間で4000セット・2700万円を売ったインフルエンサー施策事例を大公開 | インフルエンサー施策で「再現性」 は実現できる──持続的なブランド成長が叶う実践メソッド

5ヶ月 2 週間 ago
Z世代を中心に注目を集めるECプラットフォーム「Qoo10」の「メガ割」で、インフルエンサー施策が成果につながる理由、実施すべき施策などを解説します

eBay Japanが運営するECプラットフォーム「Qoo10」で年4回開催されている大型セール「メガ割」。Z世代を中心に「『メガ割』は毎回チェックするイベント」として定着。InstagramやTikTokでは、「#メガ割」で商品を紹介する投稿が数多く並んでいます。この記事では、PLAN-Bと「Qoo10」を運営するeBay Japanへの取材、自社の「Qoo10」サイト運営事例から、「『メガ割』において、なぜインフルエンサー施策が成果につながるのか」「その裏側にはどんな仕掛けがあったのか」を解説します。

勝負は“「メガ割」前”に決まっている。検討リストに入るための戦い方

「Qoo10」はZ世代を中心に支持を集めるECプラットフォーム
「Qoo10」はZ世代を中心に支持を集めるECプラットフォーム

「Qoo10」の「メガ割」は、通常、セール開始の3~5日前から、ユーザーに最大9枚の20%オフクーポンを付与します。そのため、多くのユーザーが「どの商品に使うか」を事前に考え、購入候補をリストアップした上で「メガ割」のスタートを待っています。

この期間にユーザーの検討リストに入っているかどうかが、売り上げなどに直結します。そのため、「今だけお得」というセール時が始まってからの告知だけではなく、比較・検討フェーズで候補に入り込むための事前設計が重要になってくるのです。

つまり、「メガ割」の数か月前から勝負が始まっているのです。

「Qoo10」が年4回実施しているイベント「メガ割」
「Qoo10」が年4回実施しているイベント「メガ割」

2週間で4600セット・2700万円を売り上げた施策とは

私たちは2024年11月、自社で運用している美容アカウント「ナラ(InstagramTikTokYouTube合計約30万フォロワー)」で、「メガ割」に合わせた施策を実施しました。

PLAN-Bが運営している美容アカウント「ナラ」
PLAN-Bが運営している美容アカウント「ナラ」

私たちが実際に行った施策を、ステップごとにお伝えします。

① 「メガ割」数か月前から「日常使い」の意識を浸透させる

最初のステップは、セール開始の数か月前から、インフルエンサーを通じて商品のリアルな「愛用感」を伝えることです。これにより、「この人、本当にこの商品が好きなんだな」というユーザーからの信頼や共感を生み、商品が自然と「よく見る存在」として記憶に残る状態を作ります

② 約1か月前から「気になる」「保存・リストに追加」を促す投稿を強化

「普段から愛用している」という信頼の土台ができたら、いよいよセールに向けて動き出します。「メガ割」開始の約1か月前、商品の「ここがすごい」「ここが良い」といった魅力を具体的に伝える投稿へシフト。ユーザーの「気になる」気持ちを刺激し、期待感を高めながら、保存や検討リストへの追加といった、購買につながる具体的なアクションを促します。

③ セール初日は「今すぐ買いたい!」に直結させる投稿へ集中

「気になる」「保存・リストに追加」と購買意欲を高めてきたユーザーへ、いよいよ購入を促すのがセール初日です。この日は「『メガ割』で〇〇円OFF」「購入は今だけ!」など、価格メリットや限定感を全面に打ち出し、購入に直結する情報を届けます。 投稿構成、ビジュアル、コピーすべてでユーザーの購買意欲や「今すぐ買いたい」気持ちが最高潮に高まるように刺激します。

「メガ割」4か月前からセール初日までに実施すること
「メガ割」4か月前からセール初日までに実施すること

約30万の総フォロワー数を持つ「ナラ」のアカウントでは、複数の投稿を展開。そのうちの1つは172万回再生/1.2万保存を記録し、大きな反響を獲得しました。

結果として「メガ割」の2週間で、累計の販売商品数は4600セット、売上高は2700万円の成果につながりました。この「メガ割」の成果は、私たちがこれまでの豊富なインフルエンサー施策経験から培ってきた独自の考え方に基づいています。

一般的なインフルエンサープロモーションは情報発信に留まりがちですが、特に注目度が高い「メガ割」のようなイベントでは、「いつ」「どんな情報を」「どう伝えるか」を戦略的に設計することが重要です。

消費者の行動変容を促すのは「保存される投稿」

インフルエンサーを活用した施策を紹介しましたが、そもそも成果につながる投稿を作れるインフルエンサーは、どのように見つければ良いのでしょうか。

すべてのインフルエンサー施策において最重要ポイントとも言える「インフルエンサーの選び方」について、私たちが月間3万件以上の投稿データを日々分析することで見えてきた「成果を出せるインフルエンサー」に共通する傾向、その見極め方を具体的に解説していきます。

「成果を出せるインフルエンサー」が持つ4つの共通点

私たちの分析では、「成果を出せるインフルエンサー」には、共通して以下の4つの力があると考えています。

  1. 消費者目線で「気づき」をくれる:企業にはない視点や言葉選びで、商品の魅力をより自然に伝える力。投稿の切り口が新たな発見につながることもあります
  2. トレンドを敏感にキャッチする:SNSトレンドを素早く捉え、投稿に自然に取り入れられる感度の高さ
  3. 購買を促す「プレゼン力」がある:なぜおすすめなのか、どんな人向けかなどを、自分の言葉でわかりやすく語れる力
  4. フォーマット適応力を備えたコンテンツ表現力:静止画、ショート動画、リールなど、各SNSに最適な形式・構成で投稿を作り上げる表現力
拡散力のあるコンテンツを作成できるインフルエンサーの特徴
拡散力のあるコンテンツを作成できるインフルエンサーの特徴

成果を出すインフルエンサーの見極め方

では、このようなポテンシャルを持つインフルエンサーを、具体的にどう見極めれば良いのでしょうか?

ポイントとしてお伝えしたいのは、「Qoo10」の事例にもあった通り、インフルエンサー施策を行う際、売り上げなどの成果にひも付く投稿には、必ずと言っていいほど「保存」というアクションが伴っているということです。

保存という行動は、「あとで見返したい」「忘れずに検討したい」というユーザー心理の表れです。消費者に刺さった投稿は結果として保存されやすく、この傾向は一般的なインフルエンサーマーケティングにおいても変わりません。

だからこそ、インフルエンサーの選定においても、日ごろ投稿しているテーマとブランドとの親和性やリーチ数はもちろん、過去のPR案件での保存率など「態度変容に寄与できるか」という視点が重要だと考えています。

私たちが実際に重視しているのは、次の4つのポイントです。

  • 保存率:リーチ数に対する保存数の割合。購買検討フェーズへの入り口を示す重要な指標です
  • コメントの質:感想だけでなく、「使ってみたい」「どこで買える?」など、具体的な検討や購買意欲を示す反応があるか
  • 投稿テーマと商品の親和性:インフルエンサーの世界観に、自社の商品が自然に馴染んでいるか
  • ブランド文脈に沿った発信ができるか:単発PRではなく、ブランドのストーリーやメッセージに沿った発信ができるか
◇◇◇

次回は、インフルエンサー施策を単発で終わらせず、持続的なブランド成長につなげる新しいアプローチ「インフルエンサーグロース」について詳しくご紹介します。

PLAN-Bは、「世界中の人々に『!(驚き)』と『♡(感動)』を」を経営理念とし、デジタルマーケティング事業やマーケティングDX事業を中心に、顧客志向と技術力を強みにお客さまの事業成長に貢献するデジタルマーケティングエージェンシーです。

当社が提供する「Cast Me!」 は、消費者の心に響く、 拡散力のあるクリエイティブが作れるインフルエンサーとのマッチングや無料の投稿二次利用を通じて、ブランド価値の伝播から新たな価値創出まで、革新的なコミュニケーションの形を提供します。

Cast Me!:https://castme.jp/

森山 佳亮
森岡 明香里

口コミを書きたくなる瞬間は「満足したとき」62%、「不満を感じたとき」33%<口コミの消費者調査>

5ヶ月 2 週間 ago

マイスタースタジオが実施した「口コミを書きたくなる瞬間に関する意識調査」によると、口コミを書きたくなる瞬間は商品やサービスに「満足したとき」が62.8%、「不満を感じたとき」が3.8%で、感情が大きく動いたときに口コミを書きたくなることがわかった。

調査対象は全国の男女500人。内訳は女性355人、男性145人。調査期間は2025年4月12~14日。

口コミを書く頻度は「年3回以下」が約7割

口コミを書く頻度を聞いたところ、最も多かったのは「年1~3回」で42.4%、続いて「年に1回未満」が31.0%で、口コミを書くのは年に3回以下という人が7割以上を占めた。「年4〜6回」は14.8%、「年7〜9回」は3.4%、「年10回以上」は8.4%だった。

マイスタースタジオは「高頻度で口コミを書いている人は少なく、口コミを書くことは多くの人にとって日常的な習慣ではなく、特別な行動」「投稿する場合には『面倒くささ』『恥ずかしさ』などを超えるような、強い動機や目的がある」と考察している。

口コミを書く頻度
口コミを書く頻度

目的は「参考情報を提供したい」「おすすめしたい」

口コミを書く目的を聞いたところ、「参考情報を提供したい」が最多で33.4%だった。これに続き、「おすすめしたい」は28.8%、「意見を発信したい」は4.2%だった。

口コミを書く目的(複数回答可)
口コミを書く目的(複数回答可)

「参考情報を提供したい」と答えた回答者からは、「自分が口コミを参考にしているので、自分の意見を他の人にも参考にしてほしいため」「自分が買う前に口コミに助けられることも多いので」といったコメントがあがった。

「おすすめしたい」と答えた回答者からは、「いい商品や場所だったときに、口コミを見ている人におすすめしたいと思うから」「気に入った商品を紹介したい」「『良いお店なのに知ってる人が少なそうだ』と思ったときに、教えたいから」といった声があった。

「注意喚起したい」では、「掲載されている商品と実際に到着した商品に違いがある場合など」「不具合があったときや不快に感じたときに、他の人に同じ思いをしてほしくなくて書く」などのコメントがあがった。

書きたくなる瞬間は「満足したとき」

口コミを書きたくなる瞬間は、「満足したとき」が最多で62.8%、続いて「不満を感じたとき」が33.8%、「特典が魅力的」が19.6%だった。マイスタースタジオは「ポジティブであれネガティブであれ、感情が大きく動いたときに口コミを書きたくなることがわかった」と解説している。

口コミを書きたくなる瞬間(複数回答可)
口コミを書きたくなる瞬間(複数回答可)

「満足したとき」と答えた回答者からは、「期待を大きく上回るサービスや対応を受けたとき」「感動レベルのでき事があると、自然と『誰かに伝えたい!』という気持ちになる」といったコメントがあがった。

「不満を感じたとき」からは、「商品だけでなく、会社側の対応に問題があると感じたとき」「期待はずれのとき。あまりにも理想とかけ離れている商品だったとき」といった声があった。

書くときに気を付けるのは「正直に書く」「伝わりやすく書く」

口コミを書く時に気をつけていることを聞いたところ、最も多かったのは「正直に書く」で25.6%、「伝わりやすく書く」が25.2%、「口コミを受ける側に配慮する」が17.2%、「主観的になりすぎない」が15.0%で続いた。

口コミを書くときに気をつけていること(複数回答可)
口コミを書くときに気をつけていること(複数回答可)

「正直に書く」と答えた回答者からは、「嘘を書いたり内容を盛ったりしても誰の得にもならないから、すべて素直に書く」「肝心なことを書かないと伝わらない」「事実を正確に伝える。嘘や誇張表現をしないように気をつける」といったコメントがあがった。

「伝わりやすく書く」からは、「自分がしてもらったことや対応を簡潔に短く、伝わりやすくして記入する」「おすすめできる点を箇条書きにして、わかりやすく伝えられるように気をつけている」などの声があった。

調査概要

  • 調査期間:2025年4月12日~14日
  • 調査機関:自社調査
  • 調査方法:インターネットによる任意回答
  • 調査対象:全国の男女500人(女性355人/男性145人)
  • 回答者の年代:10代 1.0%、20代 21.6%、30代 37.6%、40代 23.4%、50代 13.0%、60代以上 3.4%
大嶋 喜子

パーソナライズスタイリングのDROBE、オンラインセレクトショップを開設。ライブ配信+ディレクターセレクトの購買体験を提供

5ヶ月 2 週間 ago

1to1のパーソナルスタイリングサービス「DROBE(ドローブ)」を展開するDROBEは6月24日、オンライン上のセレクトショップ「&DROBE(アンドローブ)」を開設した。「DROBE」に会員登録をしていない消費者も、「DROBE」が独自にセレクトしたファッションアイテムを購入できるようになる。

「DROBE」が新たに開設したECサイト
「DROBE」が新たに開設したECサイト

「&DROBE」では、スタイリストが毎週ライブ配信を手がけ、テーマに沿った商品のセレクトと、利用者目線での着こなしを提案。アーカイブ配信も実施している。

ライブ配信で紹介したアイテムについて、視聴者はその場ですぐに購入できる。コメント機能による双方向のやり取りもできる。

ライブ配信で紹介したアイテムは、その場ですぐに購入できる。コメント機能も実装している
ライブ配信で紹介したアイテムは、その場ですぐに購入できる。コメント機能も実装している

DROBEは2019年、パーソナルスタイリングサービス「DROBE」を開始。プロのスタイリストが体型やライフスタイルの変化によって洋服選びに悩む女性顧客1人ひとりに、小物を含めたトータルスタイリングを提供している。会員数は20万人超。

「DROBE」は事前に約70問のプロフィールの入力、サービスの利用料を徴収する仕組みのため、「今すぐに新しい服がほしい」というニーズに答えることが難しかったという。消費者が気軽に利用できるようにするため、DROBEが厳選した商品を誰でも購入できる「&DROBE(アンドローブ)」を開設した。

DROBEは今後、利用シーンに応じて顧客が「DROBE」とECサイト「&DROBE」を使い分けられるようにする。顧客が自分に合うスタイルを知りたい時はは「DROBE」を、気軽に自ら選ぶことを楽しみたいシーンでは「&DROBE」の利用を提唱する。

DROBEは2019年4月に三越伊勢丹ホールディングスの子会社として創業。フェムトパートナーズから5億円の資金を調達し、2021年6月に経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)を実施した。

大嶋 喜子

出張買取のバイセル、ALSOKと業務提携。顧客に防犯サービス紹介+防犯啓発を開始

5ヶ月 2 週間 ago

出張買取を中心にリユースサービス「バイセル」を展開するBuySell Technologiesはコーポレートブランド「ALSOK」で知られる綜合警備保障と業務提携契約を締結し、6月から「ALSOK」の防犯サービスの紹介や防犯啓発を開始すると発表した。

サービスの対象は東京都・埼玉県・千葉県の3都県。

業務提携は、BuySell Technologiesが推進する、顧客が安心・安全にリユース品の売却や購入を行うことができる環境作りの一環。「バイセル」利用者へのヒアリングでも、防犯サービスに対する関心の高まりが確認されているという。

BuySell Technologiesは自宅の安全安心に不安を感じている「バイセル」の利用者に対し、ニーズに合わせた「ALSOK」のホームセキュリティなどを提案。また、「ALSOK」監修の防犯ポイントをまとめたツールを顧客へ配布し、防犯を啓発する。

出張買取のバイセル、ALSOKと業務提携。顧客に防犯サービス紹介+防犯啓発を開始
宅配買取などさまざまな買取方法を提供している

「バイセル」は出張買取、店舗買取、宅配買取など、さまざまな買取方法を展開。販売事業ではリユース着物を取り扱うECサイト「リユースセレクトショップ バイセルオンラインストア」や、ブランド品・ジュエリー・時計などを取り扱うECサイト「バイセルブランシェ」などを手がける。そのほか、店舗販売や卸販売を通じて国内外で展開している。

BuySell Technologiesはこれまで、リユースに関するトラブルや犯罪行為に対して、入社した査定士の研修、コンプライアンス担当組織による第三者チェック、担当の査定士からの、訪問する顧客への事前連絡、個人情報保護環境の強化といった取り組みを実施してきた。

大嶋 喜子

不快な言動の経験者は5割以上、退職を検討したことがある割合は48%<職場のグレーゾーンハラスメント実態調査>

5ヶ月 2 週間 ago

KiteRaが全国のビジネスパーソンを対象に実施した職場の「グレーゾーンハラスメント」の実態と社内規程の機能性に関する調査によると、回答者の45.8%が業務上または日常の職場で上司や部下、同僚から受けた不快な言動が原因で「退職を検討した」と答えた。

グレーゾーンハラスメントとは、「ハラスメントとまでは言えないが不快感や戸惑いを覚える言動」を指す。調査対象は18〜65歳のビジネスパーソン1196人で、調査期間は2025年6月13〜17日。

4割近くが会話やメールで不快感を持った経験あり

これまで職場で10歳以上歳が離れた人との会話やメールなどで不快に感じたことがあるか聞いたところ、「はい」が38.9%、「いいえ」が61.1%だった。

これまで職場で10歳以上歳が離れた人との会話やメールなどで不快に感じたことがあるか
これまで職場で10歳以上歳が離れた人との会話やメールなどで不快に感じたことがあるか

5割以上が「不機嫌な態度」や「飲み会・接待への参加強制」など職場での不快な言動を経験

業務上または日常の職場で、上司や部下、同僚から受けたことがある言動について、最多は「ため息や舌打ち、あいさつを返さないなど、不機嫌な態度で接された」で26.2%、続いて「社内の飲み会や接待への参加を強制された」が16.2%、「過去の慣習や個人的な価値観・先入観に基づいた発言をされた」が14.5%だった。

「このような言動は受けたことがない」と答えた割合は49.8%。回答者の約半数が何らかの不快な言動を経験していることがわかった。

業務上または日常の職場で、上司や部下、同僚から受けたことがある言動(複数回答可)
業務上または日常の職場で、上司や部下、同僚から受けたことがある言動(複数回答可)

4割強が不快な言動で退職を検討

受けた言動が原因で退職を検討したかを聞いたところ、「はい」が45.8%、「いいえ」が54.2%だった。

受けた言動が原因で、退職を検討したか
受けた言動が原因で、退職を検討したか

退職を検討した言動、最多は「無視されたり仲間外れにされた」

不快な言動が原因で退職を検討した人が受けた言動との因果関係を深掘りしたところ、退職検討につながる不快な言動は「無視されたり仲間外れにされた」が最多で70.2%、続いて「社外の飲み会や接待への参加を強制された」が66.4%、「業務時間外のプライベートな付き合いへの参加を強制された」が65.1%だった。

不快な言動が原因で退職を検討した人が受けた言動との因果関係
不快な言動が原因で退職を検討した人が受けた言動との因果関係

不機嫌な態度・雰囲気を経験した7割以上が「不快感や違和感を感じた」

具体的な言動について、職場で経験した際にどのように感じたかを聞いたところ、48.0%が「『私が若い頃は』『今の若い子は』といった発言」を経験し、そのうち25.5%が「不快感や違和感を感じた」と回答した。

また、44.1%が「不機嫌な態度や雰囲気で接する(ため息、舌打ち、あいさつを返さないなど)」を経験し、そのうち32.1%が「不快感や違和感を感じた」と回答。

40.5%が「『絶対〜したほうがいい』と断言される」を経験しており、そのうち21.8%が「不快感や違和感を感じた」と回答した。

具体的な言動について、職場で経験した際にどのように感じたか
具体的な言動について、職場で経験した際にどのように感じたか

経験した言動に対して不快感や違和感を感じたかを聞いたところ、「不機嫌な態度や雰囲気で接する(ため息、舌打ち、あいさつを返さないなど)」については「不快感や違和感を感じた」が72.9%、「『君のためを思って』と一方的にアドバイスされる、または評価される」については同56.8%、「『○○(性別・容姿・年齢など)だから仕方ないね』といった、相手を限定するような発言」については同54.6%だった。

経験した言動に対して不快感や違和感を感じたか
経験した言動に対して不快感や違和感を感じたか

グレーゾーンハラスメント規定について6割強が「全く設けられていない」「わからない」

勤務する会社の規則に、このような言動について抑制する規定は設けられているかを聞いたところ、「全て設けられている」が12.0%、「一部設けられている」が22.7%で、一部を含めて「設けられている」と回答したのは34.7%だった。6割以上が「全く設けられていない」「わからない」と回答した。

勤務する会社の規則に、グレーゾーンの言動について抑制する規定は設けられているか
勤務する会社の規則に、グレーゾーンの言動について抑制する規定は設けられているか

回答者が勤務する企業の社員規模別で見ると、従業員数1001人以上の企業では5割が何らかの規定を設けている。これに対し、100人以下の企業では47.9%が「全く設けられていない」、31.3%が「わからない」と回答した。

勤務する会社の規則に、グレーゾーンの言動について抑制する規定は設けられているか(社員規模別)
勤務する会社の規則に、グレーゾーンの言動を抑制する規定は設けられているか(社員規模別)

設けている規定の最多は「プライバシー保護」

勤務する会社の規定に設けられている項目について聞いたところ、最も多かったのは「社員のプライバシー保護に関する項目」で33.9%、続いて「年齢や世代を理由に、差別や嫌がらせを行うことを禁止する項目」が32.3%、「立場を利用した言動により心理的負担を生じさせることを禁止する項目」が27.3%だった。

勤務する会社の規定に設けられている項目(複数回答可)
勤務する会社の規定に設けられている項目(複数回答可)

勤務する会社の規定に設けてほしい項目は、最多が「立場を利用した言動により心理的負担を生じさせることを禁止する項目」で37.5%、続いて「年齢や世代を理由に、差別や嫌がらせを行うことを禁止する項目」で37.0%、「社員のプライバシー保護に関する項目」は35.1%だった。

勤務する会社の規定に設けてほしい項目(複数回答可)
勤務する会社の規定に設けてほしい項目(複数回答可)

調査概要

  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 調査期間:2025年6月13日〜17日
  • 調査対象:18〜65歳のビジネスパーソン 1196人
  • 調査企画:KiteRa
大嶋 喜子

スクロール360が茨城県つくば市に関東3拠点目の物流センターを開設/ジャパネットが国分太一氏の報道を受け番組・広告を中止・順次差し止め【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5ヶ月 2 週間 ago
2025年6月20日~2025年6月26日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. スクロール360、茨城県つくば市に関東3拠点目の物流センターを開設

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    2025/6/26
  2. ジャパネット、TOKIO国分太一氏の報道を受け番組・広告を中止・順次差し止め

    ジャパネットたかたが展開するCMの差し止め、ジャパネットブロードキャスティングがBS10で放送している番組「国分太一のTHE CRAFTSMEN」の放送中止を決定した。そのほか既に展開している広告についても、順次差し止めの対応を行う。

    2025/6/24
  3. 売上高300億円超のブランドリユースを手がけるSTAYGOLD、新たなロジスティクスセンターを開設

    STAYGOLDの2025年2月期売上高は前期比19.6%増の348億4500万円、営業利益は同54.7%増の8億5300万円、経常利益は同54.7%増の7億6600万円、当期純利益は同1.8%増の3億1900万円だった。

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  4. すかいらーく傘下の「資さんうどん」、人材育成で動画活用開始。多店舗展開に向け標準化めざす

    店舗とECで「資さんうどん」を展開する資さんは、店舗スタッフの教育にあたり、従前の紙マニュアルから動画マニュアルに移行した。人材育成や提供サービスの品質向上について、今後の多店舗展開における効率的な標準化をめざす

    2025/6/20
     
  5. 「TikTok Shop」で売上を伸ばすには? 他の国との違いは? 動画制作はマスト? 中国「Douyin」で成功したインアゴーラCEOに聞く

    日本でもスタートする「TikTok Shop」。中国版「TikTok」の「抖音(Douyin)」、米国の「TikTok Shop」に出店するインアゴーラに押さえておくべきこと、成功するためのポイントなどを聞きました。

    2025/6/26
     
  6. LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」がショートドラマを展開、インフルエンサー・アフィリ向けマーケも強化する方針

    LINEヤフーはECモール「Yahoo!ショッピング」で4本の縦型ショートドラマを公開。今後、「Yahoo!ショッピング」の良さをインフルエンサー・アフィリエイターが体験し、発信できる仕組みを構築していくという。

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  7. 倉庫全体の作業効率を37%改善、専門商社のアズワンが九州の物流センターに導入した自動搬送ソリューションとは

    ギークプラスが提供する商品が作業者の所まで搬送され定点作業が可能な物流ソリューション(GTPソリューション)「PopPick」を導入、ピッキングの効率は3倍以上、倉庫全体の作業効率は37%向上したという。

    2025/6/26
     
  8. 三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化

    三井不動産は、三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入。アウトレットモール内の梱包資材の配送や、梱包した商品の運搬を自動化することによる配送の効率化をめざす。

    2025/6/24
     
  9. 「TikTok Shop」、3社に1社は意欲あり。課題や悩みは「知見・ノウハウ不足」が60%、「分析不十分」が47%

    調査の結果、「TikTok Shop」の導入に前向きな企業は全体の33%だった。過半数が「情報収集してから判断したい」と回答している。導入後の運用体制やリソース面を不安視する声も見られた

    2025/6/20
     
  10. 「プル集客」「プッシュ集客」「フック集客」それぞれの特徴と優先度を理解して、「集客プラン」を作る

    『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(坂本悟史/コマースデザイン 著 インプレス 刊)ダイジェスト(第5回)

    2025/6/23
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜​​

5ヶ月 2 週間 ago

データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で商品購入したきっかけの1位は、30歳代以上がメール、20歳代はLINEだった。好ましい通知タイミングは平日夜が最も多かった。​​

ECサイトの通知で利用しやすい方法

「ECサイトから通知が届いたらすぐに確認する・利用しやすいと思う方法」について聞いた結果は次の通り。

  • 20歳代:「LINE」(55.9%)「メール」(46.0%)「アプリ」(45.1%)
  • 30歳代:「メール」(55.9%)「LINE」(48.5%)「アプリ」(28.7%)
  • 40歳代:「メール」(68.8%)「LINE」(43.9%)「アプリ」(37.1%)
  • 50歳代:「メール」(77.0%)「LINE」(37.3%)「アプリ」(29.4%)
  • 60歳代:「メール」(82.4%)「LINE」(35.3%)「アプリ」(23.5%)

通知チャネルとして最も利用されているのは、20歳代は「LINE」が最多、30〜60歳代では「メール」がトップ。50歳代以降になると「メール」の割合が7割を超えており、従来型の通知チャネルが根強く支持されている。

利用しやすい通知方法は20歳代は「LINE」、30歳代以上はメールがトップ

通知が届くのが好ましいタイミング

「ECサイトからの通知が届くのが好ましいタイミング」は、約半数が「特にない」と回答。「月~金曜日の夜」は約2割で、平日の帰宅後の自由時間、スマートフォンを操作する頻度が高い時間帯が通知に適しているようだ。

「特にない」と答した回答者以外に「そのタイミングを好ましいと思う理由」について聞いたところ、「ゆっくり確認する余裕があるから」(42.3%)が最多で、「帰宅した後に確認できるから」(31.0%)、「家にいることが多いから」(25.3%)」と続いた。

好ましい通知タイミングは平日夜

ECサイトからの通知で興味を持つ内容

「ECサイトからの通知で、興味を持つのはどのような内容か」については、「セールのお知らせ」(60.0%)が最多で、「ポイントの有効期限のお知らせ」(53.4%)、「自分だけが対象のタイムセールのお知らせ」(39.8%)だった。、多くが「セール情報」の通知に興味を持っている。

通知内容で興味を持つトップはセールのお知らせ

「通知を見てつい購入してしまうのはどのような場合か」について聞いたところ、「クーポンが利用できる」(62.1%)、「セールをしている」(48.7%)、「ポイントの使用期限が迫っている」(42.4%)が上位に。価格的なメリットと期限の提示が、購買の直接的なきっかけになっている。

ECサイトからの通知で購入きっかけになるもの

「ECサイトからの通知方法で、購入するきっかけになることが多いもの」は、年代別で次のような回答結果となった。

  • 20歳代:「LINE」(38.1%)「メール」(36.6%)「アプリ」(35.6%)
  • 30歳代:「メール」(48.5%)「アプリ」(33.2%)「LINE」(29.2%)
  • 40歳代:「メール」(60.5%)「LINE」(31.2%)「アプリ」(25.4%)
  • 50歳代:「メール」(70.6%)「アプリ」(24.0%)「LINE」(21.6%)
  • 60歳代:「メール」(76.5%)「LINE」(23.0%)「アプリ」(22.6%)

すぐに確認する・利用しやすい通知方法と同様に、「メール」は中高年層を中心に高く評価され、20歳代では「LINE」の割合が高い。

利用しやすい通知方法と同様に購入きっかけは20歳代はLINE、30歳代以上はメールがトップに

「ユーザーが求める内容やタイミング、頻度を考慮した通知が鍵」

調査によると、通知の表現やトーンは「シンプル」「丁寧」「信頼感」が求められており、過剰な演出やフレンドリーすぎる文体よりも、情報をスムーズに受け取れる構造が好まれているという。

またECサイトからの通知がきっかけで、「商品を調べる」「比較検討をする」という行動をした経験があると回答した割合は約7割。通知は中長期的な購買行動の土台を作る機能も果たしている。

シナブルは「ユーザーが望むECサイトのコミュニケーションは『お得情報を教えてくれる』、『興味のない情報は送ってこない』、『過剰な宣伝や営業がない』といった声が多く、通知の質と頻度に対する敏感さが明らかになった」と指摘。

1日に複数回届いても気にならない通知内容は、「クーポン」「セール」「ポイントの有効期限」が上位になっており、「ユーザーが求める内容やタイミング、頻度を考慮した通知をすることが、より高い満足度とリピート利用につながる鍵」(シナブル)と調査を総括している。

調査概要

  • 調査期間:2025年5月29日(木)~2025年5月31日(土)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:1017人
  • 調査対象:調査回答時に①20歳代/②30歳代/③40歳代/④50歳代/⑤60歳代でECサイトを月1回以上利用していると回答したモニター
  • 調査元:シナブル
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛

東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは? EC売上は約17億円、売上高約100億円

5ヶ月 2 週間 ago

タオルのODM(Original Design Manufacturing、委託者のブランドで製品を設計・製造)メーカーである伊澤タオルは6月20日、東証スタンダード市場へ新規上場した。

伊澤タオルは1970年の創業。ファブレスモデルを採用し、コンビニやEC事業者、ディスカウントストアなどに向けたタオルのODM生産が主力事業。自社販売チャネルとしてECサイト・Amazonで「タオル研究所」を運営している。

東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは? EC売上は約17億円、売上高約100億円
ODM生産を主力にEC販売も手がける(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年2月期の売上高は前期比1.1%減の98億2536万円、経常利益は同44.7%減の9億8008万円、当期純利益は同47.6%減の57億8533万円だった。売上高の内訳はODM生産が56.6%、キャラクターIP製品が26.5%、EC販売が16.9%でEC売上高は約17億円。

東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは? EC売上は約17億円、売上高約100億円
EC販売の割合は16.9%(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC販売では、「タオル研究所」ブランドのタオルがAmazonのタオル売れ筋ランキングで上位を占めるなど人気を集めている。「タオル研究所」は独自に企画・開発したタオルを取り扱う。直販で販売動向や消費者からの声などの情報を収集、各販売チャネルの製品開発に反映させているという。

また、ECサイト・Amazonでは、ウォルト・ディズニー・ジャパン、サンリオといった大手キャラクターライセンサーとのライセンス契約を締結。「タオル研究所」ブランドとキャラクターのコラボ製品も展開している。

タオル市場におけるシェア率は約6%

矢野経済研究所の調べによると、国内のタオル・タオル関連製品の小売市場規模は2023年度で約1588億円、今後も1600億円前後で緩やかに推移すると予測。伊澤タオルの同市場におけるシェア率は約6%となっている。

東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは? EC売上は約17億円、売上高約100億円
伊澤タオルのタオル市場のシェア率は約6%(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

【7/29+30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース+リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー

5ヶ月 2 週間 ago
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Digital Commerce Frontier 2024

EC・小売業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

「Digital Commerce Frontier 2025」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

AI活用やリテールメディア、驚異のサプライチェーン、DX戦略、DX人材育成など、デジタルコマースに携わる皆さまのビジネスに役立つさまざまなテーマのセッションを用意しました。オンライン開催となりますので、ぜひ、全国からご参加ください。

Internet Retailing Internet Retailing

メーカー、流通、ECのビジネスに役立つAI+リテールメディアといった最新トレンド、事例、急成長企業のサプライチェーンの秘密などのセッションをご用意。ほかにも「CRM戦略」「SNS・コンテンツマーケティング」「ライブコマース、ファンコミュニティ」「リテールメディア」「LTV向上施策」など、デジタルコマースに携わる方々が明日から実践できるノウハウや考え方もお届けします。

BtoB EC&DX BtoB EC&DX

テーマはBtoB-EC、DX。「事業効率化&利益アップのための業界協調」「法人取引のデジタル化」「法人ビジネスのDX化」「業務効率、生産性向上の事例」などに関するセッションから、BtoB-ECやDXに関連するヒントを得ることができます。法人間のビジネスやDXをグロースさせたいデジタルコマース関係者は必見です。

店舗DX 店舗DX

テーマは店舗DX。実店舗とECの連動、OMO、業務効率、テクノロジーを活用した顧客体験の向上、位置情報を活用したマーケティングなど、実店舗を中心としたビジネスに役立つヒントを得られるセッションを通じて、実践的な事例、ノウハウなどをお伝えします。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
主催者セッション

7月29日(火)

KA1-1 オープニング基調講演
Internet Retailing
ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業
講師
  • 株式会社ZOZO
  • グループ事業戦略本部
  • 本部長
  • 山口 琢也
株式会社ZOZO
KB1-1 オープニング基調講演
BtoB EC&DX
Coming Soon
講師
  • アスクル株式会社
  • プロダクト&マーケティング本部 マーケティング
  • 統括部長
  • 高城 梨理世
KC1-1 オープニング基調講演
店舗DX
パルコの変化に対応した共創型EC
~独自コンテンツと体験価値の提供をめざしたECリニューアル~
講師
  • 株式会社パルコ
  • 文化創造事業本部 オンラインビジネス部
  • 部長
  • 上岡 靖弘
KA1-4 特別講演
Internet Retailing
生成AI×データを活用したメルマガ+LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション
講師
  • 株式会社中川政七商店
  • 経営企画室
  • 中田 勇樹
KB1-4 特別講演
BtoB EC&DX
BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ(仮)
講師
  • 株式会社J.D. パワー ジャパン
  • Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー
  • シニア ディレクター
  • 野本 達郎
KA1-7 クロージング講演
Internet Retailing
Coming Soon

7月30日(水)

KA2-1 オープニング基調講演
Internet Retailing
JFRグループ(大丸・松坂屋・パルコ)のeスポーツ+推し活マーケ
講師
  • 株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ
  • デジタル戦略推進室 / マーケティング部
  • 部長
  • 島袋 孝一
KC2-1 オープニング基調講演
店舗DX
ワコールの顧客戦略とOMOによる新たな購買体験
講師
  • 株式会社ワコール
  • SCM本部 D2C統括部
  • 執行役員 SCM本部 D2C統括部長
  • 藤村 努
KC2-4 特別講演
店舗DX
Coming Soon
講師
  • スマートニュース株式会社
  • 広告代理店第二事業部
  • 事業本部長
  • 今治 和也
講師
  • スマートニュース株式会社
  • Ads Product
  • 広告プロダクト GTM 責任者 部長
  • 甲賀 雄介
株式会社ZOZO
KA2-7 クロージング講演
Internet Retailing店舗DX
アシックスのリアル×デジタルCX戦略
~EC売上10倍・会員数13倍、7年の軌跡と未来を語る~
講師
  • アシックスジャパン株式会社
  • DTC統括部 デジタルコマース・OneASICS部
  • 部長
  • 大和田 岳史

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
Digital Commerce Frontier 2025
開催時期

2025年7月29日(火)、30日(水)11:00~17:45

参加費
セミナー
:無料(事前登録制)

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

配信方法

オンラインLive配信(Vimeo) ※アプリなしでご視聴可能です

主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象

企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告・制作会社の方
事業部門や現場のリーダー、およびそれを支えるDX/IT部門の担当者など

ハッシュタグ #nettan
このページのURL https://netshop.impress.co.jp/event/202507
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年7月29日(火)
11:00~11:45
KA1-1 オープニング基調講演
Internet Retailing
ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業
山口 琢也
講師
  • 株式会社ZOZO
  • グループ事業戦略本部
  • 本部長
  • 山口 琢也
セッション概要

9,000以上のブランドを取り扱うZOZOTOWNでは、ユーザーの属性や購買データ、キーワード検索などに応じた独自の表示ロジックを活用することで、購買体験を損なわない広告配信を目指しています。商品を探す場面から到着するまでの、ECにおける一連の購買体験のなかにあるユーザーとの接点を活かした多様な広告展開とその特徴についてお話しします。

プロフィール

アパレルのドメスティックブランドで販売や卸先への営業業務に従事した後、2012年に株式会社スタートトゥデイ(現:ZOZO)に入社。広告事業の立ち上げに携わる。
「ZOZOとまだ出会ったことの無いお客様との接点を作る」という部のミッションのもと、広告事業の展開や、グループ各社と連携した事業推進、新たな事業創出などを担当。

参加対象者

EC事業者、マーケティング担当者、メディア・プラットフォームを運営する方など

受講するメリット

ECにおける顧客体験を損なわない広告展開の考え方と実践的なヒントを得られます。

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KB1-1 オープニング基調講演
BtoB EC&DX
Coming Soon
高城 梨理世
講師
  • アスクル株式会社
  • プロダクト&マーケティング本部 マーケティング
  • 統括部長
  • 高城 梨理世
プロフィール

2010年大手インターネット企業に新卒入社。
広告事業領域での商品企画・開発業務を経て、2014年より予約型広告の責任者として従事。
その後、ベンチャー企業で企画業務全般やプロダクトオーナーの経験を積み、2016年12月にアスクル入社。
BtoC事業の事業企画業務やマーケティング業務に従事した後、2023年3月よりBtoB・BtoC両事業のプロモーション領域を統括。
2025年5月より現職にて、BtoB・BtoC両事業のマーケティング全般を統括。

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KC1-1 オープニング基調講演
店舗DX
パルコの変化に対応した共創型EC
~独自コンテンツと体験価値の提供をめざしたECリニューアル~
上岡 靖弘
講師
  • 株式会社パルコ
  • 文化創造事業本部 オンラインビジネス部
  • 部長
  • 上岡 靖弘
セッション概要

ショッピングセンター事業のみならず、音楽・アート・ゲームなど独自のコンテンツを発信しているパルコ。その目利きとオリジナリティある企画を軸に、ステークホルダーと協働、新たな体験価値を提案してファン作りをめざす共創型EC「ONLINE PARCO」へとECサイトをリニューアルしました。PARCOポイント会員とオンラインストア会員のIDを統合した会員サービス「PARCO MEMBERS」も踏まえて、単にモノを売るだけでなくオンライン上でもパルコを楽しんでもらう取り組みを解説していきます。

プロフィール

新卒でパルコ入社。全国の店舗でリーシングやプロモーション業務を経験後、2019年にCRM推進部に異動し、➀自社ポイント運営やキャッシュレス決済➁顧客コミュニケーション(3)カスタマーサポート(4)自社ECの運営の4領域に従事。2024年度にECの分野が独立、オンラインビジネス部となりONLINE PARCOの運営や新規ビジネス創造などを担当する。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

小売り・商業ディベロッパー企業などのEC担当者様

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

リアル店舗と同じような体験をECでも提供したいという事業者様

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12:00~12:40
A1-2 講演
Internet Retailing
リテールメディアの可能性
〜UGCが切り拓くロイヤルティとリテールメディア広告の新潮流〜
山崎 徳之
講師
  • ZETA株式会社
  • 代表取締役社長
  • 山崎 徳之
セッション概要

消費者の購買行動の変化やプライバシー規制の影響によりファーストパーティデータ活用の重要性が高まり、リテールメディアの存在感が増しています。
こうした中、とくに重要になるのがUGCです。UGCを活用したリテールメディア広告やロイヤルティ施策などはリテールメディアの活性化に不可欠な要素です。
さらに生成AI検索による流入も増えることが予想され、Q&AやハッシュタグをはじめとしたUGCはさらに重要になると考えられます。
今回のセミナーでは、当社の導入事例を交えながらこうした潮流の中でのCX向上とデータ活用のポイントについて解説いたします。

プロフィール

2005年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任(現任)。現在はCX向上生成AIソリューション『ZETA CXシリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

ブランド・リテールのEC担当者やマーケティング担当者

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B1-2 講演
BtoB EC&DX
成功事例から学ぶ!BtoBサイトで成果を出す仕組みとは
前田 晃典
講師
  • 株式会社ecbeing
  • 関西支社 関西営業部
  • 上席部長
  • 前田 晃典
セッション概要

ECサイト構築・リニューアル実績、16年連続で国内No1を誇る「ecbeing」。
これまで、私たちはBtoBサイトの構築によって「受注業務負担の軽減」 「新規顧客の開拓」 「BtoBtoB/BtoBtoC」など、
企業間取引における課題を解決してきました。
本セミナーではそうした実際の成功事例と共に、今後の鍵となるAIを活用したソリューションの展望についても詳しくお伝えします。

プロフィール

2008年から東京都渋谷区に本社を置くデジタルマーケティング企業で4年間ソリューション営業として勤務。
2012年ecbeing社に入社後は業種業態を問わずECサイト構築および、サイト運用支援のコンサル営業に従事し120サイトを超えるプロジェクトに参画しクライアントのECサイトの課題解決の支援をしてきました。
数多くのプロジェクトへの参画してきた実績から得た知見をフィードバックさせていただきます。

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13:00~13:40
A1-3 講演
Internet Retailing
Coming Soon
井上 純
講師
  • 株式会社visumo
  • 代表取締役社長
  • 井上 純
プロフィール

2012年にECフルフィル支援ベンダーを経て、国内有数企業のECサイト構築を手掛けるecbeing社に入社。ECサイトで売上をあげるためのマーケティング推進やシステム開発の支援で50以上のプロジェクトに参画。2017年にUGCを活用する新サービスとしてビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”を立ち上げ、2019年4月に株式会社visumo設立と共に取締役に就任し、事業全体を管掌。2023年4月に同社の代表取締役に就任し、2024年12月に東証グロース市場への上場を達成。visumoサービスの導入社数は900社を超え、引き続き国内外における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

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B1-3 講演
BtoB EC&DX
なぜ今、BtoB ECなのか?
アナログ受注からの脱却”と“売上を生む仕組み”の最適解
鴨下 文哉
講師
  • W2株式会社
  • セールス&マーケティング本部
  • 執行役員兼セールス&マーケティング本部 本部長
  • 鴨下 文哉
セッション概要

人口減少や属人業務の限界が迫る中、BtoB企業にも“EC化”の波が本格到来。アナログ受注からの脱却はもちろん、売上を生み出す営業支援の仕組みとして「BtoB EC」は今、最適解になりつつあります。本セミナーでは、よくある課題やWeb-EDIとの違い、BtoB ECがもたらす未来像まで、実例を交えて分かりやすく解説します。

プロフィール

青山学院大学経済学部卒業。2011年に株式会社エスキュービズムへ入社。インテグレーション事業部長として、コンサルティング業務や中堅・大手小売業向けの新規事業開発、新たな購買手法を取入れたEC構築を推進。
2017年、Salesforce Japanへ入社。営業職を経て、Japan Commerce Cloud事業責任者に就任。B2C、B2Bを基軸に最新テクノロジーやトレンドを取り入れたCommerceプラットフォームの推進に従事。
2024年当社に参画し執行役員兼マーケティング部本部長として指揮を執る。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

BtoB ECの導入を検討し始めた方から、既存業務の限界を感じている方まで。基本的な概念から、事業成長に活かせる実践的な活用例までをカバーします。

参加対象者

製造業・卸売業・BtoB商材を扱う企業の経営者、営業責任者、DX推進担当者。アナログ受注からの脱却や営業の効率化に課題を感じている方。

受講するメリット

業務効率化だけでなく、「売上につながるBtoB EC」への理解が深まります。Web-EDIとの違いや、業務効率化や売上拡大を実現した成功事例も知ることができます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

FAX・電話対応に限界を感じている/営業の属人化が進んでいる/Web-EDIでは新規開拓が難しい/BtoB ECに踏み切る理由が社内で説明できない――そんな課題を解決します。

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14:00~14:45
KA1-4 特別講演
Internet Retailing
生成AI×データを活用したメルマガ+LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション
中田 勇樹
講師
  • 株式会社中川政七商店
  • 経営企画室
  • 中田 勇樹
セッション概要

中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。またクラスタデータをインプットした仮想人格を開発、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを検証中。コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIを活用することで軽減する狙いです。本講演では、どのように生成AIを現場で活用しているのか、どのような生成AIツールを使っているのかなどを踏まえ、クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展についてお話します。

プロフィール

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

内容レベル

内容や考え方自体はすべての事業者さまで活用できる内容です。データ活用については一定の顧客データが前提となってきますが、データの少ない場合でも考え方や生成AIの活用方法については参考になる点があるとおもいます。

参加対象者

自社ECを運営している企業さま向けです。

受講するメリット

顧客データをブランディングに活用する方法や生成AIを実務レベルで活用するためのコツなどお話できるかと思います。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

顧客データはたくさんあるけど、どうやって使って良いかわからない。パーソナライズのために細かくシナリオを分けているが効果がでない。生成AIを活用したいが、どうやって活用すればよいかイメージがつかない

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KB1-4 特別講演
BtoB EC&DX
BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ(仮)
野本 達郎
講師
  • 株式会社J.D. パワー ジャパン
  • Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー
  • シニア ディレクター
  • 野本 達郎
セッション概要

「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の結果をもとに、BtoB通販における顧客満足度向上のための重要なポイントを解説します。また、EC事業者のSDGsへの取り組みに対する顧客意識や評価についても、最新データを交えてご紹介します。

プロフィール

日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。

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15:00~15:40
A1-5 講演
Internet Retailing
14か月で年商30億。韓国発ネイルブランド「ohora」が“選ばれるブランド”になるまでの急成長シナリオ
〜 認知・体験・LTVをつなげるEC戦略の舞台裏 〜
古屋 仁俊
講師
  • 株式会社DGビジネステクノロジー
  • プロフェッショナルソリューション本部
    コマースコンサルティング部
  • 部長
  • 古屋 仁俊
オー・ ジュンヨン
講師
  • 株式会社グルガジャパン
  • 取締役
  • オー・ ジュンヨン
セッション概要

韓国発のジェルネイルブランド「ohora」が、日本市場参入からわずか14か月で年商30億円を達成するまでの成長戦略を解説。楽天市場・Amazonでの初期展開、自社ECの立ち上げ、TVCM・SNS・IPコラボ・店舗を横断したプロモーション、LINEを起点としたCRM設計、そしてリピート率を40%まで引き上げたLTV施策まで──ブランドの急成長を支えた“設計と仕組み”をご紹介。EC事業を立ち上げ・加速させたい企業に、課題解決のヒントをお届けします。

プロフィール

株式会社DGビジネステクノロジー 古屋 仁俊
2014年にデジタルガレージに入社、化粧品・人材・教育・ブライダルなど幅広い業界に対するWebコンサルティングに従事。2021年からブランド運営に本格参画し、事業計画策定から、EC・モール立ち上げ、フルフィルメント業務等ブランド運営に関わるあらゆる領域を経験。運営をリードした楽天ショップではショップ・オブ・ザ・イヤーも獲得。
現在もブランド運営支援・コンサルティングを統括。

株式会社グルガジャパン オー・ ジュンヨン
EY、アクセンチュア・ストラテジー、マッキンゼー・アンド・カンパニーで戦略コンサルタントとして主に消費財・小売業界のクライアントの経営課題を解決するプロジェクトに従事。台湾発のティーカフェ「Gong cha」を運営する米国の投資ファンドを経て、米コロンビアビジネススクールでMBA(経営学修士)を取得後、GLLUGA INC.に入社し、韓国発ネイルブランド「ohora」の日本カントリーマネージャーを務める。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け

参加対象者

自社ブランドを展開するEC事業者、新規事業開発・マーケティング・EC運営の責任者。
D2Cブランドを立ち上げ・拡大したい方に最適。

受講するメリット

成功事例をもとに、EC立ち上げから拡大までの再現性ある戦略モデルと具体施策が学べます。
売上・LTVを高める全体設計のヒントが得られます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

立ち上げ後の伸び悩み、ファン化の壁──“売る”から“育てる”へ。ブランドとして定着・成長させる仕組みと改善アプローチを紹介します。

続きを読む
16:00~16:40
B1-6 講演
BtoB EC&DX
BtoB ECサイトの売上最大化×工数削減を実現する方法(仮)
齊木 俊太郎
講師
  • 株式会社ジーニー
  • CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 アカウントエグゼクティブグループ
  • リーダー
  • 齊木 俊太郎
南部 夕夏子
講師
  • 株式会社ジーニー
  • CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 マーケティンググループ
  • リーダー
  • 南部 夕夏子
プロフィール

株式会社ジーニー 齊木 俊太郎
株式会社ジーニーに入社以降、GENIEE SEARCH / GENIEE RECOMMENDの事業開発を担当し、その後セールス部門に異動。部署史上最速でリーダーに昇格し、BtoC・BtoBを問わずEC事業者様のCVR向上およびUI・UX改善を支援している。

株式会社ジーニー 南部 夕夏子
2020年に株式会社ジーニーに入社。
SFAのCSやDOOH広告の媒体開拓の経験を経て、2023年からGENIEE SEARCH / RECOMMENDのマーケティングを担当。
ECサイトでのCX改善のために、Webコンテンツ・セミナーなどのオンライン施策〜展示会・交流会などのオフライン施策まで、企画運営を行っている。
私生活では、1日に2時間以上ECサイトの商品ページを行き来していることもある。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

自社ECサイト保有企業(商品点数300点以上)
マーケティング、EC担当者

受講するメリット

BtoB ECサイトの売上を最大化する方法を学んでいただけます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

ECサイトの顧客体験、CVR改善に課題を感じている方や、サイトで蓄積しているデータを活用できていない方の悩みにこたえる内容です。

続きを読む
17:00~17:45
KA1-7 クロージング講演
Internet Retailing
Coming Soon
2025年7月30日(水)
11:00~11:45
KA2-1 オープニング基調講演
Internet Retailing
JFRグループ(大丸・松坂屋・パルコ)のeスポーツ+推し活マーケ
島袋 孝一
講師
  • 株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ
  • デジタル戦略推進室 / マーケティング部
  • 部長
  • 島袋 孝一
セッション概要

JFRグループ(大丸・松坂屋・パルコ)は、eスポーツと「推し活」を融合した新たなマーケティング戦略を推進。本講演では、百貨店・商業施設が若年層顧客とコミュニケーションを行うための具体的な施策や、デジタルとリアルを融合した新しいコミュニティ形成について、事例を交えながらお伝えします。

プロフィール

2004年パルコ入社。店舗リーシング、デジタルマーケティングなどを担当。2016年以降、キリン、ヤプリ、Preferred Networksを経て、2023年よりJ. フロント リテイリングにて、グループ各社のデジタル活用推進を行う。2025年3月より、メタバース・Web3業務移管により大丸松坂屋百貨店へ出向。同時に、関連会社であるeスポーツチーム「SCARZ」のマーケティングを兼務担当。

参加対象者

Z世代マーケティング・SNS運営担当者・新規事業担当者

受講するメリット

歴史ある企業が、時代の変化に応じたマーケティング施策を行う事例から、変化とトライを恐れないマインドを得られます

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

企業間コラボレーションや、新規企画の組み立て方のヒント

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KC2-1 オープニング基調講演
店舗DX
ワコールの顧客戦略とOMOによる新たな購買体験
藤村 努
講師
  • 株式会社ワコール
  • SCM本部 D2C統括部
  • 執行役員 SCM本部 D2C統括部長
  • 藤村 努
セッション概要

ワコールは1964年の人間科学研究所設立以来、人の身体に関する情報、すなわちボディデータを収集・研究し続けてきました。近年では、3Dボディスキャン「SCANBE(スキャンビー)」の導入によりデジタルボディデータの取得が加速。骨格診断など1人ひとりに寄り添うサービスも展開しており、データ活用による顧客体験向上やOMOの深化につながっています。本講演では、ボディデータを核とした事業変革と、顧客との新たな関係構築について紹介します。

プロフィール

2003年に株式会社ワコールへ入社。ものづくり、事業戦略、小売事業など多岐にわたる部門を経験し、2018年よりワコールマレーシアの社長として現地法人を牽引。アジア全域における共通ECプラットフォームの立ち上げにも現地側の責任者として参画し、グローバル視点での事業推進に貢献。

2023年に日本へ帰国後は、執行役員 通信販売事業部長としてデジタルチャネルの強化を推進。2025年より執行役員 D2C統括部長として、ECと直営店の統合的な運営を担い、ブランド体験の最大化と顧客接点の最適化に取り組んでいる。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

業種:アパレル・小売・EC事業者・DX支援企業・マーケティング支援企業
職種:EC運営担当者、DX推進責任者、店舗運営責任者、マーケティング担当者、経営企画担当者

受講するメリット

OMOによるLTV向上の具体施策や、ボディデータを活用した顧客体験設計のヒントが得られます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

店舗とECを融合した顧客体験設計や、データ活用による差別化戦略を模索している企業に最適です。

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12:00~12:40
A2-2 講演
Internet Retailing
アイリスプラザに聞く!自社EC+マーケットプレイス導入の舞台裏
ペイン 千夏
講師
  • Mirakl株式会社
  • カスタマー サクセス チーム
  • シニア ビジネス コンサルタント
  • ペイン 千夏
川浪 祐嗣
講師
  • 株式会社アイリスプラザ
  • 営業本部
  • マネージャー
  • 川浪 祐嗣
松浦 翔平
講師
  • 株式会社アイリスプラザ
  • 新規企画室
  • 室長
  • 松浦 翔平
セッション概要

アイリスオーヤマの公式通販サイト上でマーケットプレイスを導入したアイリスプラザより、導入プロジェクトを指揮された方と運営に携わる方をお招きして、導入の背景や狙い、実際の運用で感じたメリットや課題について具体的に伺います。世界の大手企業が採用するマーケットプレイスの『Mirakl』から、国内事例のリアルな体験談をもとに、今後のEC戦略のヒントをお届けします。

プロフィール

Mirakl株式会社 ペイン 千夏
国内銀行、インド系システムインテグレーター、オランダ系 SaaS 企業を経て Mirakl 株式会社へ入社。
バックオフィス業務、システム企画・開発、運用サポートなどの幅広い経験からシステムソリューションを用いた DX や BPR (ビジネスプロセス・リエンジニアリング)、新規事業企画などに携わる。
特に海外パッケージシステム導入プロジェクトにおいては 20 年以上の経験あり。

株式会社アイリスプラザ 川浪 祐嗣
2010年アイリスオーヤマ入社後、営業企画、事業企画などを経てEC事業に従事。
ECではお客様満足を追求し、サイトUI、決済承認率改善等に取り組みつつ、CRM施策を実践。
24年よりマーケットプレイス機能の導入を主導し、Mirakl社と連携しサービスの構築を実現。

株式会社アイリスプラザ 松浦 翔平
2009年アイリスオーヤマ入社後、営業、事業企画、マーケティングを経てEC事業に従事。24年下半期よりアイリスプラザマーケットプレイス事業に参画し、セラーリクルーティングやセラーグロースの仕組み構築を実践中。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

自社 EC を企画・運営している事業者、およびマーケットプレイス(モール)への出店にご興味のある企業と担当者の皆さま

受講するメリット

今注目を浴びている「マーケットプレイス」のメリットや導入時のポイントを、実際に運用している企業の担当者の生の声とともに理解することができます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

マーケットプレイスの基礎知識を得たい、導入時の勘所を知りたい、といったご要望にお応えします。

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B2-2 講演
BtoB EC&DX
BtoB EC で手間をかけずにさらに売上を上げる方法
サイト内検索ユニサーチ
井上 俊一
講師
  • ユニバーサルナレッジ株式会社
  • 代表取締役
  • 井上 俊一
セッション概要

BtoB EC の特徴について整理し、どうすれば売上を上げられるのかを説明します。特にコンバージョン率に着目し、BtoB と BtoC ではどのように違うのか、商品数とコンバージョン率の関係はどうなっているのかなどを解説します。ユニサーチを使うことによって、運用の手間をかけずに売上が上がる仕組みを事例を交えてお話しします。

プロフィール

ヤフー株式会社検索事業部長などを経て、2011年にユニバーサルナレッジ株式会社を設立する。購買行動データをフル活用して、売上が上がって運用の手間がかからないECサイトに特化した検索エンジンの提供を行っている。ヨドバシカメラ、アイリスプラザ、富澤商店など導入実績多数。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

BtoB ECサイト・卸サイト運営事業者様。

受講するメリット

BtoB ECサイトで手間をかけずに売上を上げる方法を学ぶことができます。コンバージョン率の考え方がより深く理解できます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

サイト内検索で「目的の商品が出てこない」「細かい絞り込みができない」「顧客・会員別の商品の出し分けができない」「検索改善運用リソースがない」といった課題を解消できます。

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13:00~13:40
A2-3 講演
Internet Retailing
スワイプ型ショート動画で変えるEC顧客体験。CVRを最大化する最新動画活用術を徹底解説。
金子 葉月
講師
  • 株式会社ギャプライズ
  • UGC&D2Cテクノロジー事業部
  • 金子 葉月
セッション概要

近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画」。ECサイトにおける動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開方法が多くの企業様の共通の課題となっています。当セミナーでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。

プロフィール

メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上のご提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランド様ごとの課題に即したサポートに取り組んでいます。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

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14:00~14:45
KC2-4 特別講演
店舗DX
Coming Soon
今治 和也
講師
  • スマートニュース株式会社
  • 広告代理店第二事業部
  • 事業本部長
  • 今治 和也
甲賀 雄介
講師
  • スマートニュース株式会社
  • Ads Product
  • 広告プロダクト GTM 責任者 部長
  • 甲賀 雄介
プロフィール

スマートニュース株式会社 今治 和也
大学卒業後、楽天グループ、KDDIグループにて営業、
マーケティング、Webディレクション、事業開発に従事。2019年にスマートニュースに入社。パフォーマンス広告領域、デジタルエージェンシー領域、SMB領域のマネージャーを歴任。現在はDirectorとして、デジタルエージェンシー領域を統括、パフォーマンス広告領域、SMB領域を牽引。

スマートニュース株式会社 甲賀 雄介
グーグル合同会社、株式会社サイバーエージェントにて広告営業、戦略プランニング、新規事業開発、パートナーシップなど、多岐に渡る領域でマネジメントを担当し、2021年4月よりスマートニュース株式会社に入社。グローバルの広告プロダクト Go-to-Market(GTM)部門を担当し、製品の市場導入戦略およびオペレーションの立案・実行を管掌。

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15:00~15:40
C2-5 講演
店舗DX
顧客の「探す」から「来る」までを最適化!MEOとデータ一元管理で実現する顧客体験最適化
内門 智弥
講師
  • 株式会社ナビタイムジャパン
  • ロケーションマーケティング事業部
  • 事業責任者
  • 内門 智弥
セッション概要

本セッションでは、多店舗展開企業が直面する店舗情報発信やMEO対策の運用負担を軽減し、運用コスト最大88%削減を実現する一元管理の手法を解説します。
顧客の「検索」から「来店」までのカスタマージャーニーを最適化するため、ローカル検索対策を中心に、多様化する検索メディアへの対応や顧客体験向上の具体的なノウハウを提供。カスタマージャーニー全体を見据えた店舗運営の効率化に役立つ内容です。

プロフィール

2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。エンジニアとして法人向けサービスの開発業務に携わり、2017年マネージャーに就任。2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年事業部長に就任。2024年からは主に物流向けサービスを開発するビジネスナビタイム事業部長も兼務し、法人向けSaaSビジネスの統括責任者として従事。

内容レベル

大規模店舗向け

・100店舗以上

参加対象者

業種
・小売、飲食、金融、交通
職種
・マーケティング、広報、営業企画

受講するメリット

顧客の「検索」から「来店」までの最適化手法を、ローカル検索対策を中心に解説。多様化する検索メディア対応の情報発信や、効率的なデータ一元管理による顧客体験向上のヒントを紹介します。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

多店舗展開し、店舗情報の発信やMEO対策の運用負担が大きいとお悩みの方。本セミナーでは、運用コストを最大88%削減し、業務効率化を両立する一元管理の秘訣を解説します。

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16:00~16:40
A2-6 講演
Internet Retailing
転売問題にどう向き合うか:EC事業者の対応策
神馬 光滋
講師
  • フラッグシップ株式会社
  • 代表取締役
  • 神馬 光滋
セッション概要

転売ヤーの実態と戦術を解き明かし、EC事業者が自社利益を守りながら、戦略的に活用する方法を学ぶ40分セミナーです。BOT対策や需要予測の応用など、具体的な事例と実践的ノウハウを紹介。販売戦略の見直しを検討するEC担当者・ブランドオーナー必見の内容です!

プロフィール

1989年生まれ。幼少期をネパール・米国で過ごし、Web開発に携わりながら知見を深め、大学卒業と同時にフラッグシップを創業。2017年よりShopifyを主軸にEC支援事業へ特化、2018年、日本初のShopify Plus Partnerに認定。国内外エンタープライズEC開発をリードし、2024年にはMiraklを活用したマーケットプレイス領域にも進出。企業ECビジネスのさらなる進化を支援する。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

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B2-6 講演
BtoB EC&DX
Coming Soon
17:00~17:45
KA2-7 クロージング講演
Internet Retailing店舗DX
アシックスのリアル×デジタルCX戦略
~EC売上10倍・会員数13倍、7年の軌跡と未来を語る~
大和田 岳史
講師
  • アシックスジャパン株式会社
  • DTC統括部 デジタルコマース・OneASICS部
  • 部長
  • 大和田 岳史
セッション概要

2024年12月期に会員サービス「OneASICS」の会員数が同30.1%増の1229万人(中国などで展開するローカルプログラムの会員数を加えると1764万人)となったアシックス。グローバルでのブランド価値を高め、過去最高の業績を達成。EC売上高も前期比28.0%増の1371億円と拡大しています。スポーツだけでなくライフスタイルブランドとして、若い世代の支持も獲得。成長の裏には、デジタルを活用したオムニチャネルの高度化、会員サービスを軸にしたパーソナライズ施策の強化、デジタルとリアル体験の融合といった緻密なリテール戦略があります。講演では、その戦略と実際の取り組み事例を掘り下げます。

プロフィール

2018年、アシックスジャパンに入社。CRMチームのマネジャーとして会員サービス「OneASICS」を立ち上げ、顧客データ統合、マーケティングオートメーション導入を推進。現在は、ブランド公式サイトやマーケットプレイスを含む直営EC事業、および「OneASICS」を基盤としたデジタルコミュニケーションを管掌。これまでに国内外の自動車メーカーで事業企画、販売、マーケティング、CRM領域での豊富な経験を有する。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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プラチナスポンサー
  • ZETA株式会社
  • 株式会社visumo
ゴールドスポンサー
  • 株式会社ecbeing
  • 株式会社ギャプライズ
  • 株式会社ジーニー
  • 株式会社DGビジネステクノロジー
  • Mirakl株式会社
  • ユニバーサルナレッジ株式会社
シルバースポンサー
  • W2株式会社
  • 株式会社ナビタイムジャパン
  • フラッグシップ株式会社

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高嶋 巌

荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている? 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起

5ヶ月 2 週間 ago

公正取引委員会は6月24日、2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。独占禁止法上問題になる可能性につながる行為の荷主646人に注意喚起したことを明らかにした。

公取委は荷主による物流事業者に対する優越的地位の乱用を効果的に規制する観点から、独禁法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定。遵守状況や荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に実施している。 また、「優越的地位濫用事件タスクフォース」では、調査で物流事業者から寄せられた荷主の行為に関する情報も活用して荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案を処理している。

荷主と物流事業者との取引に関する調査結果

荷主と物流事業者向けの調査を実施(荷主と物流事業者との物品の運送または保管に関する継続的な取引が対象)。その結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコスト上昇分の取引価格への反映の必要性を協議することなく取引価格を据え置く行為などが疑われる事案に関し、荷主100人に対する立入調査を実施した。

また、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主646人に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付した。注意喚起を実施した荷主の上位3業種は、「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順だった。

問題につながる恐れのある行為についての回答を行為類型別に見ると、「不当な給付内容の変更及びやり直し」「代金の支払遅延」「買いたたき」の順に多かった。

公正取引委員会は2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況について公表
「不当な給付内容の変更及びやり直し」「代金の支払遅延」「買いたたき」の順に多かった(画像は公取委のサイトから編集部がキャプチャ)

荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の乱用事案

優越タスクフォースなどにおける荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の乱用事案について、1件の法的措置、1件の警告、29件の注意を実施した。

注意対象となった行為類型を見ると、「買いたたき」が22件で最多。次いで「不当な給付内容の変更及びやり直し」が15件、「不当な経済上の利益の提供要請」及び「代金の減額」が各7件だった。

公取委は今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取り組みを進めていくとしている。

鳥栖 剛

日本郵便への貨物自動車運送事業法の許可取消し、その対応は?

5ヶ月 2 週間 ago

国土交通省関東運輸局は6月25日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可の取り消し処分を行った。

国交省は同日、許可取り消しに伴い第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令を実施。合わせて貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保を命じた。

日本郵便は郵便局において発生した点呼業務不備事案に関し、6月5日に国土交通省から、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分に関する聴聞通知を受領。6月17日に行政処分を受け入れる旨を国土交通省に報告していた。

行政処分により日本郵便は6月26日から、一般貨物自動車運送事業で使用している1トン以上の車両が使用できなくなった(約2500台/全国の約330局の郵便局で使用)。

日本郵便は1トン以上の車両の業務を他の運送会社に委託することをベースに、確実な点呼の実施を大前提として、保有する軽四車両(約3万2000台)の活用など、オペレーションの移行について調整を進めていた。

その結果、他の運送会社の協力により、業務委託および軽四車両への切り替えなどの移行対応が完了。郵便物および荷物(ゆうパックなど)のサービスを確実かつ適切に提供していくとしている。

日本郵便で「今回の行政処分などを厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組む」としている。

鳥栖 剛

スクロール360、茨城県つくば市に関東3拠点目の物流センターを開設

5ヶ月 2 週間 ago

スクロールの子会社でEC支援を手がけるスクロール360は6月24日、関東エリアの第3物流拠点として茨城県つくば市に「SLCつくば」(スクロールロジスティクスセンターつくば)を開設したと発表した。

スクロール360は物流拠点を広げており、総面積は約6万6000坪まで拡大。利便性や労働力の確保といった観点から関東圏の物流拠点へのニーズが高まっていることを受け、「SLCみらい」「SLC春日部」に次ぐ第3の拠点として「SLCつくば」を開設した。

「SLCつくば」の外観 スクロールの子会社でEC支援を手がけるスクロール360
「SLCつくば」の外観

関東エリアにおける総面積は約1万8000坪。さまざまなニーズに対して、これまで以上に最適な物流ソリューションの提案ができるとしている。

「SLCつくば」の特長は次の通り。

  • ビジネスモデルに合わせた最適な物流ソリューション提案(BtoB、BtoCの一元管理倉庫)
  • 関東3拠点を活用した柔軟な繁閑対応
  • 立地の優位性による物流コストの最適化(首都圏・北関東圏へのアクセス)
  • 太陽光発電設備の設置および100%再生可能エネルギー由来の電力利用による環境配慮型物流センター
「SLCつくば」の倉庫内とカフェラウンジ スクロールの子会社でEC支援を手がけるスクロール360
倉庫内とカフェラウンジ

「SLCつくば」で提供する物流ソリューションは次の通り。

  • 入出荷波動対応ソリューション
    プロモーションや季節要因などの急激な物量変動に対し、高度なリソースマネジメントと可変性の高いオペレーション体制、出荷予測に基づくレイアウト拡張・マテハン準備などを通じて、柔軟な波動対応ができる。
  • 顧客へのパーソナライズソリューション
    顧客属性に応じた同梱物対応や、パーソナル納品書、ギフト包装、メッセージカード対応などにより、「特別感」のある配送体験を提供。
  • 販促物同梱
    特定商品へのチラシ同梱や購入回数に応じた同梱内容の変更など、購入情報に応じた同梱物制御ができる。
  • オペレーション効率化ソリューション
    自社開発のWMS(倉庫管理システム)により、商材特性や出荷傾向などに合わせた柔軟な運用設計が可能で あり、コスト低減と生産性向上を実現する。
宮本和弥

ソースネクストのEC事業、CRMを強化。EC特化型CRM・MAツールを導入

5ヶ月 2 週間 ago

セキュリティソフト「ZERO」や「筆まめ」「ポケトーク」などを展開するソフトウェア販売のソースネクストは、EC事業でのCRMを強化する。

ソースネクストのは従来から、顧客1人ひとりに最適化した情報を提供するパーソナライズ配信に注力、CRM施策を継続的に実践してきた。一方で、会員数の増加や顧客ニーズの多様化に伴い、属人的になっていた運用に限界が生じつつあるといった課題を抱えていたという。

CRMの運用効率化と施策の精度向上を両立するために、ファブリカコミュニケーションズが提供するCRM・MAツール「アクションリンク」を導入した。

ファブリカコミュニケーションズによると、ボタン1つで顧客ごとに合わせたメッセージを自動作成する「鉄板シナリオ」、ノーコードでの柔軟な施策設計、直感的なUIが導入が決め手になったという。

初期セットアップの負担が少ないことが重要だった。『鉄板シナリオ』がセットされた状態で納品されるため、導入後すぐに運用をスタートでき、現場の負担を最小限に抑えられる点が魅力だった。また、操作画面がシンプルで直感的なため、属人性に左右されることなく、誰でも迷わず操作できる点も大きな利点だった。(ソースネクスト担当者)

鳥栖 剛

マーケティング、ファン作り、コンテンツ作り&発信方法などを紹介するオンライントークイベント「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」【7/24(木)開催】

5ヶ月 2 週間 ago

GMOペパボは、ECサイト運営者を対象にしたオンライントークイベント「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」を2025年7月24日(木)に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」では、マーケティング、ファン作り、コンテンツ発信、ネットショップ改善などEC業界の最新トレンドや未来について、各分野で活躍するプロフェッショナル、現役ECサイト運営者が解説する。

詳細と申し込みはこちら

マーケティング、コンテンツ発信、ネットショップ改善などを語る

  • 「ECzine編集長から見た、いまのEC・これからのEC」
    (株式会社翔泳社 メディア部門 ECzine編集部 編集長 道上 飛翔氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 カラーミーショップマネージャー 太田 優氏)
COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ
(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

長年「MarkeZine」でマーケティングの最前線を見つめてきた道上氏が、2025年4月よりEC専門メディア「ECzine」編集長に就任。「マーケティング」から「EC」へ視点を変えて見えたこと、これからのEC運営に求められる考え方、編集現場で得た最新知見と現場のリアルな声を紹介する。

  • 「アニメ『邪神ちゃんドロップキック』に学ぶ、型破りなマーケティング術」
    (邪神ちゃんドロップキックX製作委員会 栁瀬 一樹氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 プリンシパルディレクター 花田 靖治氏)
COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ
(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

ふるさと納税アニメ制作、違法アップロードを逆手に取ったプロモーションなど、常識を覆すマーケティング手法で話題を集めるアニメ「邪神ちゃんドロップキック」。限られた予算内で、どのように注目を集め、ファンを巻き込んでいったのか。独自のプロモーション手法の背景、話題化のための戦略について、事例を交えて紹介する。

  • 「ファンと育てるブランド力!ヤッホーブルーイング流『愛されEC』のつくり方」
    (株式会社ヤッホーブルーイング YES!通販団星組(通販モールユニット) ユニットディレクター 植野 浩樹氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 マーケティングチーム PR担当 石川 あずみ氏)
COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ
(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

クラフトビール「よなよなエール」で知られるヤッホーブルーイングのファンマーケティングとは? 「売る」よりも「愛される」ことを重視するEC運営の裏側を、担当者として第一線に立つ植野氏に聞く。EC運営における「売る」よりも「愛される」視点、ヤッホーブルーイングのファンマーケティングの事例などを紹介する。

  • 「『となりのカインズさん』式、成果につながるメディア運営術」
    (株式会社カインズ となりのカインズさん編集長 与那覇 一史氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏)
COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ
(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

「ホームセンターを遊び倒す」をコンセプトに、暮らしや日常をちょっと面白く切り取るコンテンツで注目を集めるオウンドメディア「となりのカインズさん」。コンテンツ作りのコツ、発信を継続する方法など、ECサイトの成果につながるメディア運営のポイントについて、編集長・与那覇氏に聞く。

  • 「あなたのEC、伸びしろどこ?実演!ネットショップ診断」
    (エバン合同会社 CEO 川添 隆氏、GMOペパボ株式会社 執行役員/EC事業部 部長 寺井 秀明氏)
COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ
(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

EC周辺の経営や利益成長のアドバイザーである川添氏が、「カラーミーショップ」利用店舗の悩みに対して、ショップを見ながらフィードバックを行う実演型セッション。ショップ診断を通じて明らかになる課題と向き合いながら、本質的なEC運営に必要な視点や判断軸を具体的に解説する。

  • 「20周年を迎えた「カラーミーショップ」が語る、これからのEC運営」
    (GMOペパボ株式会社 執行役員/EC事業部 部長 寺井秀明氏)
COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ
(画像は「カラーミーショップ byGMOペパボ」のサイトからキャプチャ)

2025年に20周年を迎えた「カラーミーショップ」が、これまでの歩みを振り返りながら、今後のEC運営者にとって必要になるであろう取り組みを紹介する。

「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」について

  • 日時:2025年7月24日(木)13時00分~16時30分
  • 視聴方法:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料(申込みが必要)
  • 主催:GMOペパボ
  • 申込締切:2025年7月24日(木)13時00分
  • 詳細と申し込みhttps://shop-pro.jp/news/20250724-cmsd2025/
藤田遥

楽天、アマゾン、LINEヤフー、自社ECのプラットフォーム横断分析サービスをコマースメディアが提供

5ヶ月 2 週間 ago

EC総合支援のコマースメディアは6月25日、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」、自社ECのプラットフォームを横断で分析できる「ECプラットフォーム横断分析ツール」の提供を開始したと発表した。

「ECプラットフォーム横断分析ツール」は、「Shopify」(Google Analytics)、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など複数のECプラットフォームのデータを統合、統一したダッシュボード上で分析するツール。さまざまなプラットフォームのパフォーマンスを一元的に把握できるようにし、マーケティングキャンペーンの効果測定、売上傾向の分析、顧客エンゲージメントの評価など、あらゆるビジネスニーズに対応する。

これまで、マーケティング担当者は各プラットフォームの管理画面から情報を確認したり、ダウンロードして集計する手間が発生していた。「ECプラットフォーム横断分析ツール」の導入で、こうした手間を解消、分析業務や企画により多くの時間を割けるようになるという。

楽天、アマゾン、LINEヤフー、自社ECのプラットフォーム横断分析サービスをコマースメディアが提供
横断分析ツールの全体サマリー画面(画像はデモ環境のキャプチャ)

「ECプラットフォーム横断分析ツール」主な機能

  • Google Analytics、楽天、Amazon、Yahoo!など複数プラットフォームの自動データ集計と可視化
  • Google CloudおよびLooker Studioとの統合でスケーラブルなレポート作成
  • ビジネスニーズに合わせたダッシュボード・レポートのカスタマイズ
楽天、アマゾン、LINEヤフー、自社ECのプラットフォーム横断分析サービスをコマースメディアが提供
プラットフォームの横断商品分析の画面(画像はデモ環境のキャプチャ)
鳥栖 剛
確認済み
46 分 16 秒 ago
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