ネットショップ担当者フォーラム

レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を展開するReviCoは7月8日、ユーザーレビューに対する返信文面をAIが自動で作成する「AIショップコメント」機能をリリースしたと発表した。

「AIショップコメント」は、レビュー返信コメントの文面案をAIが自動で生成する機能。投稿されたレビューのタイトルやコメントのテキストを自動で判定し、各レビューの内容に沿った返信コメント案を作成する。「フォーマル」「シンプル」「カジュアル」の3パターンのテイストで返信案を作成可能。ポジティブレビューとネガティブレビューなどでAI返信の使い分けもできる。

「AIショップコメント」の活用によって期待できる効果は次の通り。

業務工数の大幅削減

AIによる返信コメント案の自動生成で、工数を削減できる。

コメント対応の属人化防止・品質の平準化

経験の浅い担当者でも、自然で適切な返信を安定して実施可能。トンマナ（丁寧・誠実・前向き）を統一でき、ブランドイメージのコントロールに役立つ。

ネガティブレビューの影響を緩和

自動返信を活用して、他のレビュー閲覧者に対して「対応が誠実な店舗」という印象を与え、ネガティブレビューの印象の中和が期待できる。

多言語レビューに対応

多言語レビューにも適切な言語で返信コメント案を作成でき、海外顧客からの対応のハードルを下げることができる。

エドウインが先行導入、成果

先行利用企業から成功事例も出ている。エドウインでは、「AIショップコメント」を先行利用し、レビュー対応業務の効率化につながったという。

どの返信コメントも内容にきちんと寄り添っており、ワンパターンにならず定型的な印象を与えない。レビューひとつひとつに丁寧に向き合っていることが伝わるコメントが提案されるので、他の閲覧者にも誠実な対応をしている印象を与えることができ、ブランドイメージの向上にもつながっていると感じている。経験に関わらず誰でも安定したコメント対応ができるようになり、社内全体での対応レベルの底上げにもつながっている。（エドウイン 営業統括本部　D2C推進部　e-コマース事業課 安井麗子氏）

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オリジナル記事：レビューに対する返信コメントをAIが自動で作成、ReviCoの「AIショップコメント」とは
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楽天グループは6月30日、「楽天市場」で店舗向けに提供している「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」において、セグメント条件を見直した。「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」の活用のしやすさ向上、無料メルマガ配信の効果を最大化することを目的としている。

「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」は、「楽天市場」が提供する「週1回無料メルマガ配信対象のユーザへ送信」リストを用いて、毎週日曜日0時から土曜日23時59分までの間に無料で1回、メルマガを配信できる施策。販促機会を効率的に確保したい店舗にとって重要なマーケティングチャネルの1つになっている。

一方で、「楽天市場」のメルマガ配信は予約できる枠数に限りがある。そのため、希望する曜日や時間帯に予約が取れないという声もあった。特にキャンペーンやセール時期には予約が殺到、想定通りに配信できないという課題も指摘されていた。

こうした背景を踏まえ、「楽天市場」はセグメント条件変更で配信効果の高いユーザーに絞り込み、予約枠に余裕を持たせることで多くの店舗が利用できるように配信条件を変更した。

これまでのセグメント条件は、「過去6か月以内にメルマガへの反応があるユーザー」または「メルマガ購読開始から3か月以内のユーザー」が対象で、かつ「店舗側が登録した利用サービスユーザー」を除外する形で運用していた。

新たなセグメント条件は、「過去12か月以内にメルマガ内のリンクをクリックしたユーザー」「メルマガ購読開始から3か月以内のユーザー」「過去3か月以内に当該店舗で購入実績があるユーザー」のいずれかに該当すれば、配信できる。

この変更で期待される主なメリットは次の2点。

• メルマガ配信予約の取りやすさの向上
  配信対象を見込みの高いユーザーに絞ることで配信予約枠に余裕が生まれ、より多くの店舗が配信予約を行えるようになる。
• メルマガ配信効果の向上
  セグメントの最適化により、メールの開封率・クリック率・転換率が高まる可能性があり、限られた配信機会をより成果につなげやすくなる。

今回の取り組みについて、EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

メールマーケティングにおいて、より効率的な時間帯と、よりマッチしたユーザーに配信できるメルマガの通数が増えるため、流通の底上げが期待できると思われる。

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オリジナル記事：「楽天市場」無料メルマガ配信のセグメント、「メールクリック：12か月以内 OR メール購読開始日：3か月以内 OR 店舗での購入3か月以内」に変更
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製菓・製パン用の材料などのECサイト「cotta（コッタ）」を運営するcottaはこのほど、ECサイトの購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディアの取り組みを開始した。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。

cottaは物販だけに依存しない収益モデルの構築の一環としてECサイトのリテールメディア化に着手。ECサイトでの購入完了画面で購買・行動データに基づくユーザーごとに最適化した外部広告を表示する。

商品購入完了画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Thanks」を導入して実現。cottaでは準備開始から14日で実装したという。

「Rokt Thanks」の導入で、cottaでは一般ユーザーから法人顧客まで幅広い利用者層に対し、新たなマネタイズの手段を確立。購入完了画面に自然になじむ広告フォーマットと高い関連性に基づいたオファー提示を行うため、ユーザー体験を損なわずに収益を確保でき、cotta社内でも高い評価を受けているという。

「Rokt Thanksは、自分自身がユーザーとして体験しており、自然な流れで表示される設計に好印象を持っていたため、導入もスムーズに進めることができた。実際の運用でも、サービス全体の印象を損なうことなく収益を得られており、その収益を、次の挑戦に活用できる点も大きなメリットだと感じている。今後もさらなる活用を模索していきたい。（cotta 取締役 黒須則彦氏）

「cotta」は、家庭向けユーザーと業務用の法人顧客の両方に対応したハイブリッド型のECサイト。取り扱い商品は2万点以上、その半分以上がPB商品となっている。

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オリジナル記事：購入完了画面で広告表示で新たな収益。「次の挑戦に活用できる」と考えるcottaの施策とは
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楽天スーパーSALEで売上を最大化する方法

普段から売れている商品ページで勝負する

楽天スーパーSALEは、楽天市場が年4回開催している大型セールである。お買い物マラソンと同じネットショップの買いまわりキャンペーンを実施しており、ポイント付与の倍率が上昇していく仕組みを取り入れている。テレビCMと目玉商品の多さで新規客を取り込み、楽天市場の総流通額を一気に伸ばすことから、ネットショップにとって“天王山”のような販促イベントとして位置づけられている。

楽天スーパーSALEは、毎年3月・6月・9月・12月におこなわれて、開催期間は約1週間。その日程の中の5日と10日が絡む日に楽天カードで買い物をするとポイントの倍率が上昇することから、売上がこの2日間に集中する（初日限定のタイムセールなどを企画した場合は除く）。

一方、楽天スーパーSALEに参加すれば売上が伸びると安易に考えて、赤字を垂れ流すだけで終わってしまうネットショップも少なくない。「たくさん売れる」という感覚は中毒性が強く、「儲かっている」という錯覚を起こしやすいため、無理をして赤字で販売するネットショップも多い。

目の前の売上が立ってくれるので、年末の資金繰りが苦しい会社にとって、現金化できる楽天スーパーSALEはありがたい存在ではある。しかし、赤字を垂れ流す販売方法だと、繰り返せば繰り返すほど、経営が苦しくなる悪循環に陥ってしまう。

そうならないためにも、楽天スーパーSALEで確実に利益を生み出す店舗を構築することが、息の長いネットショップ運営につながっていく。

楽天スーパーSALEの攻略は、「事前準備」がカギを握る。楽天サーチや楽天ランキング経由のお客が、ほっといても買いに来てくれる「売れる商品ページ」を構築し、そこに楽天スーパーSALEのお客が大量に流れ込んできて、商品が通常時よりもたくさん売れるというのが、楽天スーパーSALEの基本的な戦略になる。

つまり、楽天スーパーSALEは「売れる商品ページ」があってこそ販促パワーを最大化できるものであり、「売れる商品ページ」がなければ大量に押し寄せてくる楽天スーパーSALEのお客を取り込むことができずに終わってしまうのである。

楽天スーパーSALEでは、「楽天スーパーSALEサーチ」という値引きをおこなったうえで申請した商品が掲載される特別な検索が用意され、アクセスアップが期待できる。ただし、申請するには販売期間を楽天スーパーSALEの期間に合わせる必要があり、申請してから楽天スーパーSALEが始まるまでは販売期間外になってしまい、販売ができなくなる。

そこで、楽天スーパーSALE用に商品ページを新しく登録するネットショップもあるが、この施策を展開してしまうと楽天スーパーSALE終了後に販売停止にしないと規約違反になってしまうので、場合によっては楽天サーチにも楽天ランキングにも商品が掲載されない商品ページになってしまう。楽天スーパーSALE期間中も新しい商品ページになってしまうので、レビュー数も少なくなるうえ、普段販売している商品ページとレビューが分散されてしまい、販促パワーの劣った商品ページで楽天スーパーSALEを戦わなくてはいけなくなってしまう。

楽天スーパーSALEで売上を最大化させるためには、まずは「売れる商品ページ」を作ることが重要であり、既存の「売れる商品ページ」で楽天スーパーSALEのお客を集客しなければいけないのである。

儲からなくても楽天スーパーSALEに参加する意味がある場合とは

楽天スーパーSALEで商品を売っても「儲からない」と判断すれば、無理をして参加する必要はない。安売りをしても利益が出なければ意味がないし、リピート客を増やす施策がなければ、仮に新規客を獲得することができても、長期的に見れば売上を作ることはできない。基礎体力のないネットショップが売上だけを目指すのであれば、むしろ参加しないほうが得策といえる。

ただし、以下の目的で楽天スーパーSALEを活用するのであれば、参加する価値は十分にあるといえる。

• 動きの悪い在庫を現金化したい
• 「売れる商品ページ」を作るために販売数を増やしたり、レビュー数を増やしたりしたい

このような具体的な目標があれば、楽天スーパーSALEはネットショップにとって有効な場になる。しかし、売上を伸ばすことだけが目標になっていたり、売れることだけが快感になっていたりするような店舗の場合は、赤字を増やす施策になってしまう可能性があるので、参加は慎重に検討したほうがいいだろう。

楽天スーパーSALEサーチに申請する商品の販売期間は、全日程を指定する必要がない点にも注意してほしい。売上が伸びる5日と10日を絡めれば、短期間で終わらせてもいいし、薄利多売で人件費などのコストが増大するのであれば、早々に楽天スーパーSALEから手を引くのも一考の価値がある。

楽天スーパーSALEにあわせて広告を出すべきか?

楽天スーパーSALE時の広告に関しては、ケースバイケースで考えたほうがいいだろう。たとえば、セール期間中に検索連動型のRPP（詳細は第6章を参照）を展開すると、多くの人が楽天サーチを閲覧してくれるので、売上を増やすことにつながる。しかし、通常時よりも競合店が広告を出稿するため、クリック単価が上昇し、早々に予算を消化して広告が表示されなくなってしまうケースも多い。広告の運用をしっかり管理しなければ、機会損失が起きたり、費用対効果が悪くなったり、大きな損失を生む可能性があるので、注意が必要である。

RPPを使って想定以上に売上を伸ばす店舗もあれば、想定外に広告費がかかる店舗もある。楽天スーパーSALEの動向をみながら、慎重に広告費の予算を調整したほうが得策である。

もし、広告費の予算に余裕があれば、楽天スーパーSALE前に公開される広告を検討することをおすすめする。楽天スーパーSALEには、超目玉枠、目玉枠、最安値枠など無料で参加できる広告も存在するが、エントリーには条件があり、抽選となる。

熱量の高いお客は、事前に楽天スーパーSALEでどのような商品が売り出されるのかチェックし、欲しいものに目星をつけて、「お気に入り」に入れてセールの日まで待機する。そのようなお客を獲得するために、セールの事前広告を展開するのも、売上を伸ばす施策として一考する価値はある。

ただし、そのような旨味のある広告枠は、ECC（店舗を担当するECコンサルタントの略語、第7章も参照）経由でしか購入できない特別なものもあり、日ごろからのECCとのつきあいがものをいうところもある。楽天スーパーSALEで売上を伸ばすためには、マーケティングの施策だけではなく、ECCとのコミュニケーションも大事であることは、理解しておいたほうがいいだろう。

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オリジナル記事：「楽天スーパーSALE」で売り上げを最大化するためには“普段から売れている商品ページ”で勝負することがカギ！ | 『楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト
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「Amazon Pay」10年の歩み

「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」以外のECサイト、つまり事業者が運営する自社ECサイトで利用できるID決済サービスである。サービス提供開始から10年、消費者にとってより使いやすいサービス、またEC事業者にとってより簡単に導入しやすいサービスをめざし、さまざまな機能改善を繰り返してきた。

「Amazon Pay」の歩み

現在ではファッション、食品、ホーム＆キッチン、旅行、メディカル、ふるさと納税など、10万以上のECサイトが導入している。「Amazon.co.jp」では扱っていないジャンルのECサイトでも利用していることも特長的だ。

Amazonアカウントを使って旅行商品などを買えるのは、「Amazon Pay」がその橋渡しをしているから。取り扱いのないジャンルも含めて、サービスを拡大してきた。（永田氏）

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Payments Japan事業部 Principal Marketing Manager 永田 毅俊氏

「Amazon Pay」が消費者にもたらす3つのメリット

「Amazon Pay」の消費者は次の3ステップで、簡単、安心、便利に買い物を楽しめる。

• ステップ1：支払い方法で「Amazon Pay」を選択
• ステップ2：Amazonアカウントでログインし、内容を確認して「続行」を押す
• ステップ3：注文内容を確認し、購入を完了

「Amazon Pay」を使った支払い方法

「Amazon Pay」は、消費者に3つのメリットを提供する。

1. 安心感……クレジットカード情報を入力する必要がなく、Amazonアカウントでログインし、支払いができるため、高い安心感がある。また、商品の不良など万が一の際にはマーケットプレイス保証の対象となる
2. スピード感……AmazonアカウントのIDとパスワードだけで、スピーディに買い物が完了する。個人情報や支払い方法の入力を省略できるため、決済の手間が大幅に削減される
3. 利便性……「Amazon Pay」を導入する10万以上のECサイトで買い物が可能。サイトごとに個別のIDやパスワードを管理する必要がないため、利便性が高い

データで見る「Amazon Pay」

「Amazon Pay」を使う消費者は買い物頻度が高い

「Amazon Pay」を利用したことがない消費者も含めて、ECサイトの利用について調査を実施したところ、「Amazon Pay」を使う消費者の特長が明らかになった。

ECサイトの利用頻度

利用頻度の結果を見ると、「週に1回以上」と回答した人は全体の約7%。また、約半数が2〜3週間に1回または1か月に1回程度ECサイトで買い物をしている。性別で見ると男性よりも女性の方がわずかに多いが、ほとんど差はない。また、年齢別に見ても、60歳以上で利用頻度がわずかに下がっているが、全体的に大きな変化はない。

これを「Amazon Pay」の利用経験の有無で比較したところ、「Amazon Pay」利用者は「週に1回以上」と答えた回答者が20%以上で、全体平均のおよそ3倍。さらに「1か月に1回以上」と答えた回答者までを含めると8割以上に達する。この結果から、「Amazon Pay」利用者は非常に高い頻度でECサイトを活用していることがわかった。

「Amazon Pay」を使う消費者が購入している商品とは？

次に、どのような商品を購入しているのかを調査した。

ECサイトで購入しているもの

上の表では、全体平均よりも10ポイント以上高い場合は濃いオレンジ色、5ポイント以上高い場合は薄いオレンジ色、全体平均よりも低い場合はグレーで表示。「Amazon Pay」を使う消費者は、その他のカテゴリーを除くすべての商品カテゴリーにおいて、全体平均よりも利用率が高い。つまり、購入する商品の種類も幅広いということを示している。

「Amazon Pay」の満足度は？

「Amazon Pay」を使う消費者に満足度を聞いたところ、91%が「満足している」と回答した。

「Amazon Pay」の満足度

頻繁にネットショッピングを楽しみ、幅広いカテゴリーの商品を購入し、積極的にECを活用している顧客を迎え入れる準備をすることが顧客満足度向上につながる。「Amazon Pay」を導入することは、そのような優良な顧客層を自社ECサイトに呼び込む体制を整える意味がある。（永田氏）

「Amazon Pay」が販売事業者にもたらす3つのメリット

ここからは、「Amazon Pay」が販売事業者にもたらす3つのメリットについて、実際の導入事例を交えて紹介する。

メリット①：安心して買い物できる環境

初めて利用するECサイトで決済をする際、クレジットカード情報を入力する必要がないことは、単に手間が省けるだけではなく、それ以上に不安を解消し、安心感をもたらす効果が高い。

「Amazon Pay」ではグローバルで24時間365日、不正利用に対するチェックを行っており、顧客サポートと同様に、不正利用へのサポートが出品サービスと同等に提供されている。この世界レベルで高度なセキュリティ対策は、商品を販売するEC事業者にとっても大きな安心感につながる。

ここで実際に導入している事業者の声をいくつか紹介する。

転売などの不正取引のターゲットになりやすいブランドリユース品を扱っているため、安全かつスピーディーな決済方法を探していた。「Amazon Pay」を導入後、不正取引に関する確認作業が軽減された。これにより、チャージバックのリスクを実質的にゼロにすることが可能となり、安心して取引を進められている。（コメ兵）

クレジットカード番号や個人情報を預けることに抵抗を感じる顧客もいたが、導入することで、Amazonが持つ高い信頼感が後ろ盾になっていると実感した。「Amazon Pay」は、決済に関するネガティブな体験を、圧倒的な利便性で減らしてくれる。（Greenspoon）

お客さまに安心して決済してもらうためには、Amazonの高い知名度と利用者数が不可欠だった。（担当者自身が）消費者として普段から「Amazon Pay」を利用しており便利で安心な決済手段というイメージを持っていたため導入を決めた。（俺の）

なお、永田氏は「『Amazon Pay』導入によって、自社ECサイトの商品や顧客データがAmazonに利用されるのではないか」というEC事業者からの懸念の声を聞くことがあるという。しかし、「Amazon Pay」を通じて得られるECサイトのデータは、「Amazon.co.jp」のビジネスに利用されることはない。顧客の個人情報や購入履歴は厳重に管理しており、「Amazon Pay」のサービス提供と改善のみに活用する。

また、Amazonアカウントで預かっているクレジットカード情報が、EC事業者へ渡ることもない。これにより、EC事業者のクレジットカード情報の非保持化にも貢献できる。

EC事業者と「Amazon Pay」の情報共有

メリット②：新規顧客獲得に貢献

2つ目のメリットは新規顧客の獲得である。フューチャーショップの調査では、「Amazon Pay」未導入のECサイトと導入済みのECサイトで、新規会員登録数の増加率を比較したところ、57ポイントもの差が出た。

新規会員登録者数の増加率

導入後3か月で、「Amazon Pay」で決済した顧客の新規会員登録完了率は、「Amazon Pay」を選ばなかった顧客に比べて20%高かった。この結果、全体の新規会員登録完了率が7%押し上げられ、新規顧客による売り上げも2%～3%増加した。この登録完了率の向上は想定以上だった。（ワコール）

以前は会員登録の完了までに11のステップがあった。しかし「Amazon Pay」の導入によって、わずか3ステップで完了するようになった。その結果、新規会員登録完了率は11.07%に増加した。（SUZURI）

こういった事例からも、「Amazon Pay」が初めてのECサイトで買い物をする際のハードルを下げている効果をイメージいただけるのではないか。（永田氏）

メリット③：コンバージョンレートの改善

下の図はフューチャーショップの調査で、月間注文件数の増加率を「Amazon Pay」未導入のECサイトと導入済みのECサイトで比較した結果である。

月間注文件数の増加率

「Amazon Pay」導入済み店舗では、プラス38ポイントという結果が出ており、注文数の増加やコンバージョン率の向上に効果が期待できることを示している。

「Amazon Pay」導入後、前年同期と比べてコンバージョン率が2倍近く向上した。ECサイトで新規購入した顧客の半分以上が「Amazon Pay」を利用している。（加茂商事）

「Amazon Pay」の導入は、まるでザルの目を小さくするように、購入に至らない顧客を減らし、コンバージョン率を向上させる効果があると言える。（永田氏）

「Amazon Pay」活用の最新事例

最後に「Amazon Pay」のOMO（Online Merges with Offline）における活用事例を紹介する。

寝具専門店の西川では、ショールームに置かれたカードに記載されたQRコードを自宅で読み取ると、ショールームで試した商品がECサイトのカートにすでに入った状態になる。このため、顧客は「Amazon Pay」の決済ボタンを押すだけで簡単に商品を購入できる。QRコードが店舗での体験と自宅での購入を結ぶ役割を果たしている。

西川での活用事例

「Amazon Pay」は単に決済オプションを増やすだけでなく、顧客に安心して買い物できる環境を提供し、新規顧客獲得やコンバージョンレートの改善に貢献する。それにより、客数や購入回数の増加、さらに購入単価の上昇も期待でき、相乗効果により、全体的なマーケティング効果の向上が期待できる。

※Amazon、Amazon Payおよび関連するすべてのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です

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オリジナル記事：データで見る「Amazon Pay」。販売事業者にもたらす3つのメリットとは？
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花王の子会社であるカネボウ化粧品は7月8日、化粧品ブランド「KATE（ケイト）」の没入体験型ECストア「KATE ZONE」内に展開している顔印象分析コンテンツ「KATE SCAN」をリニューアルした。人気商品「ケイト リップモンスター」のお薦めを提案するコンテンツ、アイブロウの分析、リップの分析などを新たに搭載した。

ユーザーに合う「リップモンスター」を提案する新コンテンツ

新たに搭載したコンテンツの1つであるリップの分析サービスの名称は「-PERSONAL MAKEUP- LIP MONSTER」。「KATE」の商品でさまざまな色や質感の商品を多数展開する「ケイト リップモンスター」を、より詳しく、楽しく体験できるコンテンツとしている。ユーザーに合う「ケイト リップモンスター」をおすすめするパターンは次の2つ。

パターン① 唇の形や比率から提案

スマートフォンのカメラで顔をスキャンすることで、唇の形や比率を分析。「KATE」独自の分析により、全6パターンの唇タイプに分類し、その結果をもとに、利用者の唇タイプに合う「ケイト リップモンスター」を提案する。

パターン② なりたい唇の印象から提案

リップモンスターの色相とモデルの唇イメージの写真を基に、ユーザーが気になる色や仕上がりを選ぶパターンも用意している。

刷新した「KATE SCAN」の仕様

顔タイプとイラストはすべて刷新

スマートフォンのカメラで顔をスキャンすると、ユーザーの顔を「光透（KOTO）」「露玉（TSUYUDAMA）」などオリジナルの名前を付けた全8パターンの顔タイプに分類する。顔タイプとイラストは、今回すべて刷新した。

分析結果のイラストは、ユーザーはスマートフォンにダウンロードでき、各種SNSに投稿できる。背景の色は、ユーザーが選択した取り入れたいアイメイクやリップの色によって変わる。

「パーツ比率分析」に眉の角度、唇の比率を測る機能を追加

目の角度や黄金三角比率などの「パーツ比率分析」に、眉の角度、唇の比率を測る機能を追加した。従前よりも詳しい分析結果をユーザーに提供する。

メイクパターンやメイクの仕方を提案

分析結果に基づき、「KATE」の提唱する“陰影メイク”に欠かせないアイシャドウやアイブロウなどの商品をリコメンドして提案する。ユーザーがWeb上で実際に商品を試せるバーチャル体験や、各商品の効果的な使い方をわかりやすく解説したコンテンツも充実させている。

公式通販サイト「My Kao Mall」との連携により、ユーザーが気に入った商品をECで購入しやすくした。

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オリジナル記事：カネボウ、没入体験型ECストア「KATE ZONE」内の顔印象分析を刷新。おすすめの「リップモンスター」提案など新コンテンツを搭載
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TBSホールディングス傘下のTBSグロウディアは7月1日、自社ECサイト「TBSショッピング」で、ふるさと納税サービス「TBSショッピングふるさと納税」を開始した。ユニメディアが運営するふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」との連携でサービスを実現した。

「TBSショッピングふるさと納税」でふるさと納税をする寄付者は、「ふるさとプレミアム」のインターフェースを通じて「TBSショッピングふるさと納税」がお薦めする返礼品を選択し、各自治体へ寄付できる。

「TBSショッピングふるさと納税」では、コメ、肉、海産物といった返礼品、各地の特産品を用意している。ラインアップは順次拡充する予定。

TBSグロウディアのテレビショッピング、ラジオショッピング、番組グッズの販売などさまざまな通販事業のノウハウと、ユニメディアが持つふるさと納税サイト運営の知見や実績を組み合わせ、「TBSショッピングふるさと納税」を開始した。

サービス開始に伴う企画として、9月30日まで「TBSショッピングふるさと納税」で寄付をした人を対象に、寄付金額の10%分を「TBSショッピング」で使える値引きクーポンとして進呈するキャンペーンを実施している。

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オリジナル記事：TBS、ふるさと納税サービスを開始。ユニメディアの「ふるさとプレミアム」と連携
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LINEヤフーは7月2日、ECモール「Yahoo!ショッピング」で生成AIによる商品検索をサポートする機能のβ版を公開した。

新機能（β版）は、「Yahoo!ショッピング」アプリ内でユーザーが簡単な質問に答えていくだけでAIが最適な商品を提案する機能。ユーザーは商品を検索する時間を短縮でき、今までにない便利で楽しいショッピングを体験できるという。

「Yahoo!ショッピング」アプリのトップページにある検索欄にキーワードを入力すると、AIが最初の質問を表示。実際に店頭で接客する店員の質問に答える感覚で、「単身者・家族向けに探しているのか」「予算の目安」「こだわりの条件」など、画面に表示される質問に答えると、AIが最大5つの商品を提案する。

提案する商品は、AIからの質問に対するユーザーの回答内容と商品のマッチ度合いを示す「AIマッチスコア」と合わせて表示する。

また、提案された商品を選択すると、概要やお得に買い物できる日、レビューの要約、他商品との比較情報も確認できる。ユーザーの好みに合わせた商品探しをサポートし、ユーザーは時間を有効に活用できるようになるとしている。

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オリジナル記事：LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、生成AIが質問を通じて商品検索を支援する機能をβ版で提供
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BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai（ダイ）は7月2日、静銀カードとビジネスマッチング契約を締結したと発表した。

ビジネスマッチング契約の締結によって、「Bカート」と静銀カードが協業。中小企業や事業者が抱える人手不足やアナログな業務プロセスなどの課題に対して、BtoB-ECを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくという。

また、静岡を拠点とする企業の事業活動の効率化など、地域経済の持続的な成長の実現に取り組んでいくとしている。

静銀カードは、しずおかフィナンシャルグループでクレジットカードサービスを提供する企業。カード会員・加盟店へ各種クレジット機能を提供している。

「Bカート」はカスタマイズ不要でBtoB-ECサイトを構築・運用できるSaaS型サービス。月額費用9800円～利用でき、スモールスタートしやすい価格帯での提供が特長。

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オリジナル記事：BtoB-ECプラットフォーム「Bカート」のDai、静銀カードとビジネスマッチング契約を締結
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アスクルはこのほど公開した中長期ビジョンで、2035年にはEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の半分を新規事業が占める構想を明らかにした。M&Aや他社協業を積極的に活用し、事業拡大を進める。

2035年までのテーマは「Beyond Retail小売を超えて、働くを革新する」。アスクルは既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で企業成長につなげていく。

ソリューションとして提供するのは「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域。既存事業であるリテールの「圧倒的な顧客基盤」「売り場から配達までのビッグデータ」「商品力・物流力・営業力」といったアセットを活用し推進していく。さらにAIエージェントによって全ての間接業務をAIでサポートしていくとした。

2026年5月期にCEO直轄組織を新設、PoC（概念実証）を積極推進していくという。2029年5月期までに最大1000億円を投資し、売上高200億円、営業利益20億円をめざす。

既存事業領域は新規事業領域とのシナジーによる顧客基盤の強化などで、リテール事業の再成長を図っていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2035年のアスクルはEBITDAの半分を新規事業が占める。M&Aや他社協業を進める将来ビジョンとは
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アスクルはこのほど、2029年5月期までの新中期経営計画を発表、目標数値として2029年5月期には売上高5400〜6000億円、営業利益率じゃ3.7%〜5.0%を掲げた。BtoB市場でのPayPayとの協業、対人サービス業種の強化などを通じて目標達成をめざす。

課題は「価格競争力」「商品稼働率」「中堅大企業成長」

現状の課題には「価格競争力」「商品稼働率」「中堅大企業成長」があると分析。価格や送料無料バーの改定により顧客数の伸び悩み、生活用品は大きく伸長しているものの文具や家具が苦戦、MROも商品拡大も稼働が伴わない状態があるという。また、中堅・大企業向けの管理購買ニーズは加速する一方で、市場とのギャップが課題になっているという。

こうした課題の解決に向けて「高品質・低コスト物流」「顧客基盤と仕入れ力」「商品開発力」「エージェント営業基盤」といった強みを生かしていく。

重点ターゲットは「対人サービス業種」

具体的な取り組みとして、戦略ターゲットと重点商材領域を設定。大企業は全業種、中小企業については医療・介護・宿泊・飲食・小売・サービスといった「対人サービス業種」を戦略ターゲットに設定した。現状、対人サービス業種がアスクルの売上成長をけん引しているといい、高成長かつ開拓余地が大きいという。

商品戦略は「仕事場の日用品」の強化

商品については「仕事場の日用品」を強化。具体的には「飲料・食品、飲食周辺商材」「清掃、洗濯、衛生、感染対策」「梱包発送、作業、保護、メンテ」「スマートオフィス周辺商材」の品ぞろえを、リーズナブルと独自性の観点から強化していくという。

その理由について、①顧客からの要望が多く市場規模が大きいこと②BtoB・BtoC共通ニーズが多くオリジナル商品の開発がしやすいこと③幅広い業種で利用されること――をあげている。

こうしたターゲット・商品戦略については、「ニーズに即した品ぞろえ強化」「価格競争力、オリジナル商品による差別化」「売り場の利便性強化」を重要テーマに取り組む。売り場の利便性強化は、現在進めている「ASKUL」と中堅〜大企業向けの「SOLOEL ARENA」の統合による新ASKULサイトで実現。新サイトによる集客の一本化、AI活用による利便性の向上、運営の効率化を図っていく。

BtoB市場の拡大に向けては多方面での協業検討

さらにBtoB市場の拡大に向けては多方面での協業検討を開始する。そのなかで中小企業向けのセールス＆マーケティング領域においてPayPayとの協業も進める計画という。

対人サービス業種強化で「LOHACO」も成長へ

「LOHACO」の成長についても言及。対人サービス業種の強化によって顧客の従業員や顧客のエンドユーザーへの利用を促すなど成長を加速させる。具体的な取り組みは次の通り。

• ASKUL事業の規模を活かしたオリジナル商品の提供
• ASKUL事業との物流一本化による納期短縮
• LINEヤフーとの協業による進化
• 販売チャネルの拡大

物流・AI領域も強化

物流領域も強化する。物流ネットワークを再編し「まとめて発送」「配達日数の短縮」「物流コスト低減」を図っていく。

AIによるバリューチェーンの革新を進める。これまでビッグデータ活用で「コールセンター」「仕入れ」「物流」「営業」「売り場」の業務効率化を進めてきたが、AIエージェントによってさらに進化させていくという。

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オリジナル記事：BtoB市場でのPayPayとの協業、対人サービス業種の強化などアスクルの新中期経営計画
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ファッションブランド「MOUSSY（マウジー）」などのバロックジャパンリミテッドは7月2日、医療従事者限定のクローズドECサイト「RECONE」に出店したと発表した。

「RECONE」は繊維商社の豊島と医療機器商社の八神製作所が共同で運営する医療従事者限定のクローズドECサイト。医療用品のほか、生活雑貨やファッションアイテムを中心に、クローズドサイトならではの特別価格で幅広い商品を提供している。

ナースグッズの他、アパレルや革製品などのファッションアイテム、リカバリーウェアや着圧ソックスなど健康関連商品、アロマやバスソルトなどの雑貨、ハーブティーなどの食品、日用品などライフスタイルに関連する幅広い商品がラインアップされている。

「RECONE」では、販売による利益の一部を医療関連団体へ寄付。医療従事者全体への支援、入院中の子供たちへの社会貢献を実施している。

バロックジャパンは「RECONE」のコンセプトに共感し、代表ブランドである「MOUSSY」と「AZUL BY MOUSSY」を出店。レディースアパレルアイテムを中心に販売していくという。

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オリジナル記事：バロックジャパン、医療従事者限定のクローズドECサイト「RECONE」に出店
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優秀な幹部の特長とは？

優秀な幹部と無能な幹部の明確な違いは何か？見極めるための基準をお伝えします！ | 脱・税理士スガワラくん
https://www.youtube.com/watch?v=AQBpUPb4NG0

「部下に実績をあげさせる方を重視する」

自分の実績をアピールする幹部もいるんですよ。「僕はこんなにやっているんですけど、でも部下が●●で売り上げが伸びなかったんです」

極端な話自分の売上はゼロでいいんですよ。その分部下に売上をつけさせる仕組みを作らないといけない

「社長の決断を成功に導く」

社長と幹部の人の考えが合わなかったらどうする？ ここで多くの幹部がやりがちなのは、「社長はああ言うけど俺はこうだと思うんだよね」と自分の部下とかチームに言う人は最悪。そんな人は幹部に入れたらあかん。

社長の決断は会社の方針なので、それを正解に導くために全力を注ぐ。これが大切なんやけど、全力を注げば正解になる可能性はある

「自分がいなくなったら仕事が回るのかどうか」

プレイヤーの人が自分がいなくても部下がやってくれるかどうかっていう仕組み作りの方にいかないといけない。プレイヤーの人が仕組みを作るのは難しいんですよ。出来ていなくてもその仕組みを作ろうとしているかどうか。

「もう僕がいなくなったら終わりですね」と言っていたら、それは優秀とは言えない

「誰でもできる仕事をしていないか」

幹部が誰でも出来る仕事をやっていることがよくある。

リーダーというのは周り全体を見て、適正な配置をして仕事が回っているかを管理する役割。

自分がやったほうが早い仕事を自分でやってしまうみたいな、それは絶対にやったらあかん。グッとこらえて部下にしてもらう。そして全体を見て管理する。それが幹部の仕事

（中略）

「社内ルールは絶対に厳守する」

これが出来ていない人が結構多い。社内ルールって真衣に人報・連・相とか何かにちゃんと記憶するとかそういう社内のルールあるやろ。そういうルールをきっちりとやっているかどうか

（中略）

「感情的にならない」

まずは何かあっても受け入れて。感情的に怒る人って人を怒るんですよ。そうじゃない。その仕事の事実を見なあかんのにその人を怒るんですよ。

（中略）

やっぱり伸びている会社は優秀な幹部がいる。優秀な幹部の共通点は今日挙げたような感じですよ

要チェック記事

Eコマースにおける生成AI活用は「テキスト化のスキル」「活用で業務をよりラクにできる発想」が求められる | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14283

X、ハッシュタグ付き広告を配信停止--「急な仕様変更」を謝罪 | CNETJapan
https://japan.cnet.com/article/35234875/

「TikTok Shop」で売上を伸ばすには？ 他の国との違いは？ 動画制作はマスト？ 中国「Douyin」で成功したインアゴーラCEOに聞く | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14321

【コマースメディア株式会社】ECプラットフォーム横断分析サービスの提供を開始 | コマースメディア
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000084324.html

「置き配」が標準、手渡しは追加料金　国交省が宅配の新ルール検討 | 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST6Q0HMKT6QUTIL034M.html

人手不足とEC成長率鈍化はAI活用で改善できるのか？　今見つめるべき「商売の本質」に迫る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/16902

「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14369

今週の唸った・刺さった・二度見した

超神水 | ピクシブ百科事典
https://dic.pixiv.net/a/%E8%B6%85%E7%A5%9E%E6%B0%B4

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オリジナル記事：税理士が見た「優秀な幹部」と「無能な幹部」の明確な違いから見る、今日から心を改めて会社をもっと良くしていくためにできること【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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EC事業に大きな影響を及ぼす「決済承認率」

決済が正常に処理されているかの確認や、自社ECサイトの承認エラー率を正確に把握しているEC事業者は多くない。カード会社ごとの承認率まで把握しているというケースはほぼ皆無と言っていいだろう。自社のECサイトにおける決済承認率やエラー率についての認識が乏しいことが問題だ。（高橋氏）

YTGATE 代表取締役 高橋祐太郎氏

決済承認率が低下する要因の1つとしてあげられるのが不正利用である。悪意の第三者はさまざまな手口で攻撃を仕掛けてくる。不正防止策を講じても、対応が後手に回ってしまう場合も多い。不正利用はEC事業者にとって、解決が難しい頭の痛い問題だ。

加えて、3Dセキュア2.0による本人認証が導入されたことで、不正利用によるチャージバックの負担が加盟店からカード会社へと移った。その結果、カード会社はオーソリ承認へ慎重になり、以前よりもカード決済が承認されないケースが増えているという。

決済承認率低下の背景

クレジットカードの不正利用が増加するなか、不正なユーザーからサイトを守ることはもちろん重要だが、正規のユーザーから失注してしまう事態は避けたい。不正防止策を適切に実施しながら承認率を改善することが求められているのだ。

承認率向上のための第一歩とは

EC事業において、重要と言える決済承認率を向上させるため、YTGATEが提唱するのは ①現状の可視化　②不正対策　③承認率向上という3ステップだ。

決済承認率向上のための3ステップ

最初に行うのが承認率の現状を可視化するための分析。YTGATEではこれをECサイトの「健康診断」と呼んでいる。「健康診断」では、決済の非承認によってサイト内でどの程度の失注が発生しているかがわかる。さらに、非承認の原因（エラーコード）についても詳細に分析する。次の画像は良好な診断結果が出た例だ。

「健康診断」の良い結果の例

この事業者の場合、過去4か月間の決済承認率は90％以上で維持されている。単価レンジ別での分析では高額になるにつれて承認率が低下する傾向が確認できるが、高額商品は不正犯が転売目的で狙いやすいため、高額になるほど承認率が低下するのは一般的な傾向だ。

エラーコードのうち、入力エラーについてはECサイトでの案内方法やUXを改善することでエラーを削減することが可能なため、原因や問題点を把握し、改善につなげることが重要だ。一方、次の画像は改善が必要な結果が出た例だ。

「健康診断」の悪い結果の例

この事業者は平均承認率が79.2%と低く、特に高額商品の承認率が42％まで下がっている。YTGATEには近年、このような結果が頻繁に報告されているという。さらに、エラーコードに関する調査では限度額エラーや入力ミス以外に、カード発行会社側のエラーが多いことと、カード会社ごとの承認率に差があることが計測されている。

あるカード会社では承認率が8割程度ある一方で、別のカード会社では承認率が4割程度にまで落ち込んでいる。すぐにでも承認率の低いカード会社に確認する必要がある状態と言える。この事業者の場合、決済承認率を80％から90％に引き上げることができれば、毎月数千万円以上の取扱高の向上が見込めるという。

「YTGuard」の承認率改善の仕組み

YTGATEが提供する「YTGuard」は、承認率の改善支援と不正防止のためのSaaSソリューション。「YTGuard」は、VISAとの協業を通じて開発したリアルタイム不正検知システムで、過去データの診断や不正対策を簡単に実装できる。

「YTGuard」を利用した決済の流れ

YTGATEは企業の承認率改善と不正防止を支援し、失注抑制と売上向上を実現する伴走型サービスを提供している。カード利用の不正が非常に多いとされる旅行業界において、5〜6か月かけて承認率の改善に取り組んだ結果、年間数億円単位の取扱高を取り戻し、失注を抑えつつ売上利益を向上した事例もある。

不正利用のグローバルな最新傾向と取り組み

YTGATEは、VISAが提供する不正検知の「Decision Manager」や、アカウント乗っ取り対策の「Account Takeover Protection」といった高度な不正検知ソリューションにおいて国内唯一のリセラーとなっており、これらの機能とYTGATEの技術との連携で、より高度な不正検知を可能にしている。

「Decision Manager」はAI技術を活用して不正を検知し、すでに多くのブランドや業種で導入されている。2023年には330億ドル相当の不正取引を防止し、3940億ドル以上の取引をスクリーニングした実績がある。

「Decision Manager」の概要

VISAでは、不正対策として国際標準の本人認証ソリューション「Visa Secure（3Dセキュア）」、PAN※1を無価値化する「Visa Token Service」、スコアリングによる不正検知機能「Visa Advanced Authorization」、さらにリアルタイムでクレマスアタック※2を判定する「Account Attack Intelligence」といった複数の取り組みをグローバルで進めている。

※1 Primary Account Number／クレジットカードの番号
※2 クレジットカード番号と有効期限、セキュリティコードを機械的に割り出して不正利用を試みる攻撃

VISAによるセキュリティー対策（左）と今後の取り組み（右）

今後も、新しいソリューションの導入予定がある。「Cloud Token Framework」（CTF）はトークンを信頼できるデバイスに登録することで、なりすましによる被害を防止し、「Click to Pay / Passkey」はカード番号の入力を廃止することで、UXの大幅な向上とワンタイムパスワードからの脱却を実現する。（田中氏）

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 ソリューション営業本部 テクニカル・イネーブルメント部 部長 田中俊一氏

YTGATE×VISAの連携による高度な不正対策

決済の承認率を改善するには、最終的にカード会社との交渉が必要になる。しかし、その前に現在の状況を正確に把握し、不正対策を講じることが重要だということをここまで説明してきた。不正対策は属性行動の分析や不正検知が推奨されるが、多くのEC事業者は不正利用やチャージバック被害の増加、処理コストの増大といった課題を抱えている。

不正利用対策の課題

YTGATEが提供する「YTGuard」は、決済ゲートウェイや不正検知システムと連携し、リアルタイムで不正データを検出、加盟店へ即座に提供する。初期費用無料や開発も不要だ。スクリプトタグをHTMLに挿入するだけで利用可能で、導入までにかかる時間は1営業日程度と、EC事業者にとって実用的なソリューションとなっている。

「YTGuard」の概要

「カード決済の前」「カード決済時」「カード決済後」、あらゆるタイミングでの不正利用対策が求められている。もうすでに不正対策や不正検知ソリューションなどを使っている事業者も多いと思うが、真ん中の「カード決済時」のみの対策になっていて、その前と後の対策が手薄になっているケースが多い。

開発不要でタグを埋め込むだけで実装できる「YTGuard」は、まさに「カード決済」の前と後に注力しているソリューション。いま、真ん中で別のソリューションを使っている場合でも、「YTGuard」で前と後を強化することもできる。まずはお問い合わせいただき、自社サイトの「健康診断」を、ぜひ受けてみていただきたい。（高橋氏）

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オリジナル記事：「決済承認率」上昇で売上アップ！ 売上損失を防ぐための3ステップをYTGATEとVISAが解説
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ラクスが、ECモールやECサイトで買い物をする人を対象に実施した「ネットショッピングにおける購買心理と顧客対応が与える影響」に関する調査によると、約9割がネットショッピングでレビューや口コミを参考にしており、約半数が否定的なレビューを理由に「購入を控える」と回答していることがわかった。

調査対象は、調査回答時に月2回以上ECモールやECサイトで買い物をする20～60歳代であると回答したモニター1053人。調査期間は2025年6月12～13日。

レビューや口コミ、約9割が「参考にしている」

ネットショッピングをする際に、レビューや口コミをどの程度参考にしているかを聞いたところ、「とても参考にしている」が38.1％、「やや参考にしている」が48.3％で、合計すると約9割が「参考にしている」と回答した。ラクスは「レビューや口コミはネットショッピングにおける商品の比較・判断材料として大きな影響力がある」と解説している。

否定的なレビュー、約半数が「購入を控える」

販売者の対応について否定的なレビューを見た場合、購入の判断にどのような影響がありうかを聞いたところ、最も多かったのは「少し気になるが購入する」で49.5％、続いて「購入を控える」が48.0％、「気にせず購入する」が2.5％だった。

レビューや口コミの投稿経験がある人は67％

ネットショッピングで購入した商品について、レビューや口コミを投稿したことはあるかを聞いたところ、「はい」が67.5％、「いいえ」が32.5％だった。

「はい」と回答した人に、どのような経験をしたときに投稿したかを聞いたところ、「満足したとき」が最多で55.1％、続いて「不満を感じたとき」が44.4％、「特典獲得条件だったとき」が36.4％だった。

ラクスは「レビューや口コミは、満足度や不満度といった『感情的な反応』がきっかけで投稿する方が多い。不満をきっかけに投稿する場合には、その行動に至るまでの背景に何らかの強い動機がある」と考察している。

47.2％が「使いにくさ・機能性の悪さ」を理由にレビューを投稿

「不満を感じたときにレビューや口コミを投稿した」と回答した人に、その不満の理由を聞いたところ、最も多かったのは「使いにくさ・機能性の悪さ」で47.2％、「商品の質感・素材に満足できなかった」が44.9％、「価格に見合わない品質」が32.3％だった。

このほか、「問い合わせ対応の雑さ」は24.1％、「返品・交換時の対応の悪さ」は20.6％、「問い合わせ対応の遅さ」は18.7％となっている。

ラクスは「『問い合わせ対応』も一定の割合を占めており、商品そのものに加えて販売者の対応が消費者の感情を左右し、レビュー行動に影響を与えていることが示された」と解説している。

不満の理由として「返品・交換対応」や「問い合わせ対応」に関する項目を選んだ人に、具体的な背景を聞いたところ、「トラブル時、問い合わせ時の対応が悪かった」「サイズ交換希望したがたらい回しにされた」「スムーズにやり取りができなかった」「標準通り問い合わせをしたのに、何日待っても何も連絡をくれなかった」といったコメントがあがった。

問い合わせへの対応の速さ・丁寧さについて、約9割が「重要である」

販売者と直接コミュニケーションをとりづらいネットショッピングにおいて、問い合わせへの対応の速さ・丁寧さはどの程度重要だと感じるかを聞いたところ、「とても重要である」が最多で46.5％、続いて「やや重要である」が43.9％で、合計すると約9割が「重要である」と回答した。

調査概要

• 調査期間：2025年6月12日～13日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：調査回答時に月2回以上ECモールやECサイトで買い物をする20～60代であると回答したモニター1053人
• 調査元：ラクス
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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オリジナル記事：ネットショッピングでレビューや口コミを参考にする人は約9割。否定的なレビューで「購入を控える」は48％
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調査対象は1年以内に物販サイトで商品を購入した全国の10～80代の男女2455人、1年以内にデジタルコンテンツ・サービスの支払いをした全国の10～80代の男女1857人。調査期間は2025年5月21日～6月5日。

よく利用する決済手段、最多は「クレジットカード決済」

ECサイトで物品の購入をする際、よく利用する決済手段について聞いたところ、最多は「クレジットカード決済」で59.4％、続いて「PayPay」が32.0％、「楽天ペイ」が13.3％だった。

SBペイメントサービスが過去に実施した同様の調査を行った結果と比較したところ、「クレジットカード決済」を利用している人の割合が2018年から2025年にかけて減少傾向。一方で「PayPay」「楽天ペイ」は増加傾向となっている。

「公共料金・税金」や「フードデリバリー」など、商材別に決済手段を使い分け

ECサイトで物品を購入する際によく利用する決済手段を商材別に聞いたところ、「衣類・服飾雑貨」「日用品・生活用品・ペット関連」「食品・飲料」などの生活関連消費財の購入では「クレジットカード決済」が最多で、続いて「PayPay」が約2割だった。

「家具・インテリア」「自動車関連」「生活家電・PC・周辺機器」といった高単価の商材や、「衣類・服飾雑貨」の購入では、ほかの商材よりも「後払い決済」のニーズが見られた。

サービス別に、オンラインで支払いする際によく利用する決済手段を聞いたところ、「チケット」「旅行・宿泊」では、「クレジットカード決済」が74.4％以上、「フードデリバリー」では「クレジットカード決済」が59.1％、続いて「PayPay」が37.4％だった。

最も利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が最多

ECサイトでの物品購入時に最も利用する決済手段を男女別に聞いたところ、男女ともに1位は「クレジットカード決済」、2位は「PayPay」、3位は「楽天ペイ」だった。

デジタルコンテンツ・サービスの支払い時に最も利用する決済手段を男女別に聞いたところ、男女ともに1位は「クレジットカード決済」、2位は「PayPay」、男性3位は「d払い」、女性3位は「楽天ペイ」だった。

よく利用する決済手段がない場合は約6割が離脱

ECサイトで物品を購入する際に、よく利用する決済手段がない場合どうするかを聞いたところ、男性では63.6％、女性では60.4％が、そのECサイトでは購入せず離脱する傾向にあることがわかった。

SBペイメントサービスは「購買意欲が高い人でも決済手段の不足が要因で離脱しており、ユーザーのニーズに応じた決済手段を取りそろえることは購買率を上げる重要な要素」だと指摘している。

よく利用するECモールは「Amazon」「楽天市場」

よく利用するECモールを聞いたところ、男性では多い順に「Amazon」66.0％、「楽天市場」56.7％、「Yahoo!ショッピング」33.6％だった。女性では「楽天市場」59.8％、「Amazon」55.0％、「Yahoo!ショッピング」28.4％の順となっている。

男性と比較して女性は「ZOZOTOWN」「Qoo10」「SHEIN」「Temu」の利用率が高い傾向となった。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2025年5月21日～6月5日
• 調査対象：1年以内に物販サイトで商品を購入した全国の10～80代の男女2455人、1年以内にデジタルコンテンツ・サービスの支払いをした全国の10～80代の男女1857人
• 調査元：SBペイメントサービス

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オリジナル記事：よく利用する決済手段がない場合は約6割が離脱。よく利用するECモールは「Amazon」が66%、「楽天市場」が56%【EC利用者の決済手段調査】
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは7月1日、「futureshop」契約者限定で過去に実施したセミナーのアーカイブ動画を配信する「futureshop ACADEMY Plus（フューチャーショップ アカデミープラス）」を開始した。

「futureshop ACADEMY Plus」は、フューチャーショップが「futureshop」契約者限定で提供してきた実践型講座「futureshop ACADEMY」を、月額500円（税抜）で何度でも視聴できる新サービス。「futureshop ACADEMY」はECの基礎知識からトレンドまでカバーし、セミナーを年間300回以上実施してきた。

「futureshop ACADEMY Plus」の特長は次の通り。

• 好評の講座がいつでも見放題
  「誰でも簡単！初めてのSEO対策の考え方と実践手法」「Google アナリティクス4 実践講座」「AI×ECシリーズ」など、過去に実施した講座を中心に、利用者から好評だった内容を公開。EC初心者から上級者まで対応しており、今後も利用者の声を反映しながら随時拡充予定。
• 検索性の高いインターフェース
  人気動画ランキング表示に加えて、「#広告」「#AIシリーズ」などのタグ検索で、課題に適した動画をスムーズに探せる。
• コストパフォーマンスの高い学習環境
  月額500円（税抜）で、EC実務に直結する知識を継続的に習得できる。

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オリジナル記事：見放題の動画で365日いつでも・どこでもECを学べる「futureshop ACADEMY Plus」、「futureshop」利用者向けに提供
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アスクルが公表した2025年5月期連結業績によると、ASKUL事業の売上高は前期比1.5%増の3584億6300万円だった。

オフィス家具、インクやトナー、文具など従来型オフィス用品に対する需要が伸び悩んだが、生活用品、メディカルが堅調に推移、売り上げを伸ばした。仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げ、配送料を無料とする送料無料バーの改定などで客単価は前期比で増加した。

一方、顧客数は2025年3−5月期（第4四半期）に回復したものの前期比で減少したという。そのほか中小企業向け売上高は需要回復の遅れで購買金額が伸び悩んだものの、中堅大企業向け売上高は堅調に推移したという。

2026年5月期のASKUL事業は前期比2.9%増の3687億円を計画している。顧客数の回復による成長をめざすほか、前期から進めていた新アスクルwebサイトへの顧客移行を完了させる予定。また、新物流拠点「ASKUL関東DC」が6月20日に稼働を開始、関東圏の物流拠点再編を手がけていくという。

アスクルは2025年5月期から事業セグメントを見直し。これまでeコマース事業の売上高はBtoB事業とBtoC事業のセグメントだったが「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社など」に3区分にした。現セグメント区分は、「ASKUL事業」がASKUL、ソロエルアリーナ（中堅・大企業向け一括電子購買サービス）、間接材購買業務代行・間接材購買システム提供のSOLOEL、アルファパーチェス、フィードなどは「グループ会社など」になっている。

ASKUL事業を含むeコマース事業の業績は売上高は前期比2.1%増の4722億3100万円、営業利益は同16.6%減の142億5500万円。減益要因は為替影響などによる売上総利益率の低下や「ASKUL関東DC」の地代家賃の固定費の増加などをあげている。

2025年5月期連結業績は、売上高が前期比2.0%増の4811億100万円、営業利益は同17.4%減の140億400万円、経常利益は同17.2%減の138億1600万円、当期純利益は同52.6%減の85億円だった。

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オリジナル記事：【アスクルのASKUL事業】2025年5月期は売上高約1.5%増の約3585億円
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アスクルが発表した2025年5月期連結業績によると、LOHACO事業の売上高は前期比1.9%増の368億4200万円だった。

LOHACO事業は、LINEヤフーと連携した販促施策などの効果が増収に寄与したという。2026年5月期のLOHACO事業は前期比4.2%増の383億円を計画している。

アスクルは2025年5月期から事業セグメントを見直し。これまでeコマース事業の売上高はBtoB事業とBtoC事業のセグメントだったが「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社など」に3区分にした。現セグメント区分は、「ASKUL事業」がASKUL、ソロエルアリーナ（中堅・大企業向け一括電子購買サービス）、間接材購買業務代行・間接材購買システム提供のSOLOEL、アルファパーチェス、フィードなどは「グループ会社など」になっている。

2025年5月期連結業績は、売上高が前期比2.0%増の4811億100万円、営業利益は同17.4%減の140億400万円、経常利益は同17.2%減の138億1600万円、当期純利益は同52.6%減の85億円。

LOHACO事業を含むeコマース事業の業績は売上高が前期比2.1%増の4722億3100万円、営業利益は同16.6%減の142億5500万円。減益要因は為替影響などによる売上総利益率の低下や「ASKUL関東DC」の地代家賃の固定費の増加などをあげている。

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オリジナル記事：【アスクルのLOHACO事業】2025年5月期は売上高1.9%増の368億4200万円に
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矢野経済研究所が7月4日に発表した「化粧品受託製造市場に関する調査」によると、2025年度の化粧品受託製造市場は、前年度比2.0%増の3619億円になると予測した。通販やECを中心としたファブレスメーカーが市場拡大をけん引するとしている。

2024年度の市場規模は前年度比2.6％増の3547億円。コロナ禍以降の化粧品需要回復を見据えた引き合いで一時的に勢いづいたものの、その後は現在まで店頭における化粧品販売が想定通りに進まない傾向が続いているという。

その理由について矢野経済研究所は、消費者のニーズや嗜好の多様化に加え、通販やECチャネルの台頭、韓国コスメといった海外製化粧品の流通量増加など、製品や販売チャネルの分散化が進行していると指摘。また、化粧品受託製造企業は在庫滞留を避けるため、各社は慎重に発注計画を進めているという。

こうした状況から、2024年度の受託案件は緩やかな回復が見られたものの弱含みで推移。一方で、2022年度以降は化粧品受託製造企業はクライアントへの価格改定交渉を実施しており、従来受託価格に価格転嫁分が上乗せされた効果も作用、市場規模は前年度を上回った。

注目トピックとして、ファブレスメーカーの登場やSNS活用あげている。異業種参入企業など、製造設備を保有しない、商品企画・セールスプロモーションに特化したファブレスメーカー商品を中心としたインパクトのある付加価値型化粧品が通販やオンライン販売を中心に展開されるようになってきていると指摘。SNSを駆使し芸能人やアーティスト、著名美容家などのオリジナルブランド商品などのビジネスも存在感を増すなど、マスマーケットである一般品流通市場から特定のニーズや関心を持つスモールマスの市場への分散化が進んでいるとした。

矢野経済研究所ではこうしたことから、2025年度の化粧品受託製造市場は、前年度比2.0%増の3619億円になると予測。化粧品市場は、コロナ禍収束によるメイク需要の回復、インバウンド消費による市場の活性化などで、全体では堅調に推移する見通し。通販やECを販売チャネルの中心としたファブレスメーカーが展開するヘアケア・スキンケアカテゴリーの化粧品ではヒットブランドやヒット商品が生まれており、注目度が高いとした。

調査概要

• 調査期間：2025年4～6月
• 調査対象：化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカーその他関連企業・関連団体など
• 調査方法：矢野経済研究所の専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話などによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査の併用

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オリジナル記事：2025年度の化粧品受託製造市場は2.0％増の3619億円へ、通販やECを中心としたファブレスメーカーが市場拡大をけん引
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