ネットショップ担当者フォーラム

「DECORTÉ（コスメデコルテ）公式オンラインブティック」を運営するコーセー化粧品販売が、ECサイトの表示スピードの改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で実現した。

コーセー化粧品販売が運営する6つの直営ECサイトでは、表示速度を重視しながらUI／UXの改善やサイト改修を進めてきた。アクセシビリティーにも対応しており、「表示速度に大きな課題は認識していなかった」としつつも、化粧品ECはビジュアルで商品価値を伝える特性上、サイトが重くなる傾向があるため、最適化を進めていてもユーザーが“重さ”を感じている可能性を懸念していた。

懸念の解決に向け、「Repro Booster」の導入トライアルを実施。トライアルの対象は、売上構成比が高く多くの顧客が閲覧する「DECORTÉ公式オンラインブティック」とした。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール。特長の1つとして、導入・運用の工数はほとんどかからない。

「Repro Booster」の導入後、「DECORTÉ公式オンラインブティック」では、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが約17％改善（0.76秒短縮）、LCPは約16％改善（0.92秒短縮）した。PCではFCPが約35％改善（0.55秒短縮）、LCPは約26％改善（0.74秒短縮）した。

FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値としている。

LCPはコアウェブバイタルの1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

「DECORTÉ公式オンラインブティック」のECサイトは、ほかの5つの直営ECサイトと比べて、明らかに速度感が違う。「Repro Booster」のトライアルを実施した期間はCVRが上昇しており、売り上げへのインパクトも十分だった。（コーセー化粧品販売 EC事業推進部ダイレクトビジネス室室長 塩谷悠氏）

簡単に導入できて、すぐに速度が上がり、費用対効果もしっかり出る。（コーセープロビジョン 澤井敦彦氏）

オンワードホールディングス傘下で、ギフト商品やギフトカタログの企画制作を手がける大和は3月23日、誕生日向けソーシャルギフト「えらべる誕プレ」 の発売を開始した。販路は大和の自社ECサイト「PRESENTERS ROOM」。

「えらべる誕プレ」は、受け取った人が5つのアイテムから好きなギフトを選べるソーシャルギフト。選択肢を絞ることで選びやすさを高め、ミスマッチを防ぐ。関係性やシーンに応じて、20〜60代のライフスタイルをテーマにした20コースを展開。各コースに5商品をラインアップする。

商品ラインアップはテーマに沿って大和が厳選しており、グルメ、スイーツ、ライフスタイル雑貨、コーヒー・紅茶、酒などをバランスよく構成している。価格は税込3300円と同5500円の2種類。

贈り手は購入後に発行されるURLをSNSやメールで送ることでギフトを贈ることができる。受け取った人はそのなかから1点を選択する。商品は受け取り手が指定した住所に配送する。

相手の住所や電話番号を知らなくても贈れるため、誕生日当日でも贈りやすい。さまざまなデザインからメッセージカードを選び、お祝いの気持ちを添えることもできる。

大和によると、誕生日の贈り物でソーシャルギフトの利用が広がる一方、ライフスタイルや価値観の多様化により、相手の好みに合ったギフト選びは難しくなっている。こうした背景から「えらべる誕プレ」を企画した。各世代のライフスタイルをもとにテーマを設定し、トレンドを踏まえたアイテムを厳選している。

販売ページでは各年代を象徴する人物像をイラストで表現し、ギフト選びのしやすさと楽しさを演出している。

お茶の販売を手がける佐藤園は、文字入力やインターネット操作を必要としない新たなECサービスの実証実験を開始する。AIと電話、デジタル端末を組み合わせたボイスコマースプラットフォーム「テレAIカート」を提供するテレと共同で実施する。

デジタル操作に不慣れな消費者でも利用しやすい通販導線の有効性を検証。文字入力や会員登録といった複雑な操作を省き、電話のみで注文できる購買体験を提供する。

実証実験では「テレAIカート」を活用し、店頭端末（サイネージ）やスマートフォンで商品を選択後、表示された電話番号に発信することで注文が可能となる。注文の流れは次の通り。

• 店頭のタッチパネルまたはスマートフォンで商品を選択
• 表示された電話番号に発信
• 自動音声に従い、届け先の名前や住所を伝達

これにより、スマートフォンや携帯電話から電話をかけるだけで商品を購入できる。

実証実験では、音声案内にお笑いタレントの波田陽区さんの声を採用し、楽しみながら注文できる体験を提供する。

今回の取り組みは、静岡市の催事「わらしなマルシェ with 佐藤園お茶カフェ」で実施するほか、2026年6月末まで佐藤園が展開する「お茶カフェ＆Matcha Place」でも期間限定で展開。高齢客が多い同店舗において、デジタル端末を活用した購買体験の受容性を検証する初のDX実証と位置付ける。

テレによると、日本では約900万人がいわゆる「買い物難民」とされ、高齢者を中心にスマートフォン操作やECの入力・会員登録が負担となり、通販を利用しにくい課題がある。

「テレAIカート」は、こうした課題に対応するため、電話で注文できる手段として開発。今後は自治体との連携による実証も予定しており、2026年3月には「買い物難民救済プロジェクト」を立ち上げ、通販企業や小売事業者と連携した購買インフラの整備をめざすとしている。

スポーツウェアブランド「361°」やリカバリーウェアなどのEC事業を展開するジェリービーンズグループは3月24日、自社ECサイトで利用できる貸付サービス「JBポケットマネー」の提供を開始すると発表した。

「JBポケットマネー」は、ジェリービーンズグループのECサイト内で申し込みから借り入れまでをオンラインで完結できる貸付サービス。急な出費や購買機会に対応した柔軟な資金利用を想定している。ユーザーは外部の金融機関サイトなどへ遷移することなく、ECサイト上でシームレスに資金を利用できる点が特長だ。

「JBポケットマネー」は、ECやアプリ内に金融機能を組み込む「エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）」の仕組みを活用したもの。従来のように銀行やカード会社のサイトへ移動して手続きを行う必要がなく、購買体験の流れの中でそのまま金融サービスを利用できる。ジェリービーンズグループは、EC内で完結する金融機能の提供により、利便性の高い購買体験の実現をめざすとしている。

ジェリービーンズグループは導入効果として、次の3点をあげている。

• ECサイト内で資金利用が可能になり、シームレスな購買体験を実現する。
• サービス内で完結する金融機能により、利便性向上と継続利用の促進（顧客エンゲージメント向上）を図る。
• 予算制約で購入を見送っていた層に対し、柔軟な資金利用を提供することで、若年層や新規顧客層の獲得を期待する。

信頼性の高い一次情報の重要性が高まる

AIチャットやAIエージェントを通じて商品を探索・購買する「エージェンティックコマース」が急速に進展しており、ユーザーがAIとの対話を通じて購入意思を決定するシーンが増加している。

2026年2月には、米国でGoogle検索の「AI Mode」において、UCP（Universal Commerce Protocol）を実装した小売店の商品に「Buy（購入）」ボタンが表示された。検索結果内で決済まで完結できる機能が実装され始めるなど、ECサイト訪問前にAI環境下で購買行動が完結する動きが顕在化してきている。

このような環境下において、AIが参照するデータの質は顧客体験の質に影響を与える重要な要素となる。購入者によるレビュー、Q＆AといったUGC（User Generated Content）は「信頼性の高い一次情報」で、AIの回答根拠としての価値がこれまで以上に高まっているという。

「ZETA VOICE」におけるレビューおよびQ＆Aの投稿数は、2026年1月に1550万件を突破して以降、急ピッチで増加、2026年2月時点で累計1600万件を突破した。1か月という短期間での50万件の増加は、消費者による情報発信の活発化、EC事業者がUGCを単なるコンテンツではなく、生成AI時代における「戦略的なデータ資産」と捉え、CX向上に向けた活用を加速させていることが背景にあるとZETAは説明している。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

日本郵便は3月19日、住所情報を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。7桁の英数字コードで、住所や社名、電話番号、企業サイトURL、法人番号などの情報を表現できるようになる。

「デジタルアドレス」は日本郵便が2025年5月に開始したサービスで、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達できる仕組み。日本郵便のIDサービス「ゆうID」に登録した住所から、郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報までの住所全文を7桁の英数字で表現できる。

法人向けに拡張、住所＋企業情報を一元化

「ビジネスデジタルアドレス」は、法人・個人事業主が自社情報を登録・発信できるほか、取引先情報を共通コードで正確に取得・活用できる仕組み。

7桁の英数字コードで、住所に加え、社名、社名カナ、電話番号、企業サイトURL、法人番号などの情報も表現可能。登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も柔軟に登録でき、無料で利用できるとしている。

登録情報はコードにひも付けて一元管理され、企業間取引における情報入力や更新の負担軽減、分散しがちなデータの統合・活用の促進につなげる。

表記ゆれ・データ分断などの課題解決へ

日本郵便は、住所情報が契約、配送、営業、マーケティングなどの基盤データである一方、表記ゆれや重複、移転時の更新対応など、正確性維持に大きな手間とコストがかかっていると指摘する。

また、日本の住所体系は区画単位であるため、同一住所内に複数の建物・テナントが存在するケースや、広大な敷地に1つの住所しか割り当てられないケースもあり、地点特定の難しさも課題となっている。

こうした問題は、誤配送やデータ整備の負荷増大だけでなく、部門ごとにデータが分散する「情報のサイロ化」を招き、DX推進の障壁になるとしている。

日本郵便は今後、取得できる情報や管理可能な範囲を拡張するなど、利便性と活用の幅を広げる方針を示している。さらに、2026年1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムの共創パートナーとの連携などを通じ、業界・業務領域を広げて活用拡大をめざす。

デジタルアドレスはEC構築プラットフォームにも導入

日本郵便は、「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し外部サービスとの連携も進めている。これにより、日本郵便以外のサービスでもデジタルアドレスを住所へ変換し利用できるようにしている。

具体的には、GMOメイクショップが2025年7月にEC構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」に導入。アパグループでも、自動チェックイン機や公式サイト・アプリから予約できるサービス「アパ直」の会員情報登録に採用している。

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムには、GMOメイクショップ、アパグループのほか、楽天グループ、セールスフォース・ジャパン、スマートロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便と佐川急便は、配達先住人不在で配送できなかった佐川急便の営業所への持ち戻り荷物を日本郵便の郵便局窓口で受け取れるようにするサービスについて、3月30日発送分から荷物の受取先変更を初回配達前から可能にする。従来は再配達依頼時に限って可能だった受取先変更が、初回配達前から行えるようになる。

佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスは、2023年10月から提供。不在持ち戻りとなった佐川急便の荷物を日本郵便の郵便局窓口で受け取ることができた。今回の対応で、より柔軟な受取方法が選択できるようになる。

受取先は郵便局窓口に加え、ロッカーや店頭などにも変更可能。受取可能な場所は全国1053拠点となる。利用には、佐川急便の会員サービス「スマートクラブ」への登録と、本人確認の完了が必要。

日本郵便と佐川急便の取り組みは段階的に拡大してきた。2023年10月には、都内など一部エリアの計301局でサービスを開始。2025年2月には全国へ拡大し、受取可能な郵便局は1052拠点まで広がっていた。

ZOZOは、親会社のLINEヤフーと共同で、男性アイドルグループ「NEWS」の増田貴久さんによるプロデュースプロジェクト「TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」を開始した。5月29日から増田さんがプロデュースした商品を「ZOZOTOWN」限定で販売する。

TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」に関連し、プロジェクトに関する最新情報を発信するLINEエンタメアカウントの運用、LINEミニアプリゲームの配信を３月24日から開始した。4月3日からは、「ZOZOTOWN」で増田さんのプロデュースによる制作メイキングムービーの配信を予定している。

増田さんは、「NEWS」のツアー衣装を10年以上に渡ってプロデュース、近年は海外ブランドとのコラボレーションにも取り組んだりしており、アイドルとしてだけでなくファッション領域でも存在感を発揮。今回のプロジェクトでは増田さんがファッションブランドを初めて立ち上げる。

「LINE」エンタメアカウントでは、プロジェクトの最新情報を発信。増田さんが生みの親であるキャラクター「ネコます」が登場するミニアプリゲーム「走れ!! ネコます」の配信も開始した。「走れ!! ネコます」は、増田さんの忘れ物を届けることをコンセプトにしたランゲーム。プレイヤーはポイントを集めて着せ替えアイテムを獲得したり、占い機能を利用したりできる。

「ZOZOTOWN」内の特設サービスで配信する、増田さんのプロデュースの裏側を紹介する制作メイキングムービーは、4月3日を皮切りに毎週金曜日に更新する。配信は全10回。

プロジェクト「TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」の概要

• ブランド名：5月下旬に発表予定
• アイテム型数：約15型
• 販売開始日時：2026年5月29日13時
• 販路：「ZOZOTOWN」

ZETAは、ネオジャパン、LIVEX AIと業務提携契約を締結し、国内において主に実店舗でのリテールメディア事業を展開すると発表した。

LIVE AIとネオジャパンとは

LIVEX AIはNVIDIAおよびGoogle Cloudのパートナーで、Webやチャットにおいてテキストや音声を活用したAIエージェント「LiveX AI」を提供する米国企業。「LiveX AI」は、ホログラムを活用したアバターによるPhysical AI、デジタルパネルを活用したDigital AIをラインアップしており、2026年2月のスポーツイベント「スーパーボウル」でも採用されている。

ネオジャパンは日本企業初の「LiveX AI」の再販パートナーで、「desknet's NEO」などさまざまな業務効率化DXソリューションを提供している。

「LiveX AI」を活用した実店舗に設置しているデバイスと、EC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・クチコミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」を連携。そうすることで、店頭においてAIと会話して商品を探したり、クチコミやQ＆Aを参照したりするだけではなく、そこに広告を表示して店頭をインタラクティブな広告メディアにできるという。

こうした取り組みによって、ECサイトだけでなく実店舗での接点を含めた新しい顧客体験とリテールメディア広告の展開を実現し、新たな収益機会の創出とCX向上を支援する。

ECと店舗を横断したリテールメディアへの取り組みを支援

リテールメディア市場では、購買データを活用した高精度な広告配信や効果測定への期待が高まる一方、実店舗を含むオフライン接点の活用や、顧客接点そのものを広告・販促・接客へと統合する次世代の取り組みが求められている。特に店舗事業者においては、デジタルサイネージ、アプリ、検索連動型広告などを活用した広告事業の整備が進み、ECと店舗を横断したリテールメディア基盤の構築が重要だ。

国内のリテールメディア広告市場は2025年に6066億円へ拡大し、2029年には1兆3174億円規模へと成長すると予測されている。また、オンラインのリテールメディア広告だけではなく、デジタルサイネージなどを活用した実店舗型のリテールメディア広告への注目が高まっており、実店舗事業者のリテールメディア市場は2025年の1190億円から2035年に1兆円規模へ拡大すると予測されている。

こうした市場動向を踏まえ、ZETAはネオジャパンおよびLIVEX AIと業務提携を行った。「LiveX AI」と「ZETA CXシリーズ」の連携で、エージェンティックコマース時代のリテールメディアへの取り組みを進めていく。提携により次のようなシナジーが実現できるという。

• リテールメディア・AI広告領域における最先端の取り組み
  日本展開を進めるエンタープライズAIエージェント「LiveX AI」と、ZETAのリテールメディア領域におけるデータ活用の知見を組み合わせることで、日本市場におけるリテールメディア・AI広告領域の取り組みを推進する
• ECから店舗へ広がるリテールメディアの展開
  検索行動や購買文脈を生かした広告サービスに加え、AIエージェントを顧客接点として活用することで、新しい広告・販促施策の展開をめざす。これまでECを中心としていたリテールメディア広告の活用領域を将来的に実店舗へと拡張することで、広告収益機会の拡大を支援していく

連携を通じて、リテールメディア・AI広告領域における取り組みをさらに強化していく。今後は、検索・レビュー・購買データ・接客履歴などを統合的に活用し、ECと店舗を横断した広告・販促・接客の最適化を推進することで、顧客体験の向上と事業収益の最大化の両立をめざす。

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）は4月23日（木）、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」をオンラインで開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは主に下記について解説する。

• アフィリエイト広告の基礎知識
• 他のインターネット広告との違いと注意点
• アフィリエイト運用面での基本施策
• ASPや広告代理店の選び方
• 広告主側が知っておかなければならない景品表示法などの各種法律
• アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
• 広告主側のアフィリエイト成功事例
• アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
• 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応
• ステルスマーケティングの処分事例と広告出稿時の注意点
• ダークパターンの特長と広告主側に求められる取り組み
• SNS広告や検索エンジン広告（リスティング広告）の注意点
• 行政処分や炎上などのリスクを下げるネット広告運用の基礎知識
• AI時代に求められる広告主側のアフィリエイト施策
• 成果報酬型のインフルエンサー施策（SNSマーケティング）
• 行政機関との取組（東京デジタルCATS、京都府ネット不適正表示撲滅業務など）

講演内容

第1部：日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局による講座

• 最新のアフィリエイト業界動向
• アフィリエイト広告主の成功事例＆失敗事例
• ステルスマーケティング（ステマ）の行政処分と対応方法
• SNS広告出稿の注意点
• AI時代に求められるアフィリエイト広告主の施策
• 東京都や京都府をはじめとした行政機関との取組など、最新のネット広告動向
• これからアフィリエイトに取り組む広告主向けに、ASPや広告代理店の選び方、アフィリエイトサイトの評価方法など

第2部：鈴木珠世氏（すずきたまよ事務所）によるアフィリエイト運用基礎セミナー

• 基礎的なことから他社事例まで、アフィリエイト運用の全体の流れが理解できるようにわかりやすく解説する
• 特にアフィリエイト担当者になったばかりの人、アフィリエイトをスタートしたばかりの広告主にオススメの講座
  ※2025年に開催した内容のアップデート版。「運用の基礎」がメイン

セミナープログラム

　13:50～14:00　オンライン配信開始

　14:00～14:50　第1部 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局講座

　14:50～15:00　休憩

　15:00～16:15　第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

　16:15　閉会

　16:15～16:30　Q＆A（事前質問優先）

　16:30　オンライン配信終了

開催概要

• セミナー名：【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
• 日程：2026年4月23日（木）
• 時間：14:00～16:30 （配信開始13:50～）、オンライン配信は16時30分終了予定
• 会場：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 参加形式：リアルタイムオンライン（広告主側であれば、原則誰でも参加可能）
• 参加条件：
  • 広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している
  • これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している事業者
  • ステマ規制対応やSNS広告出稿の注意点について学びたい広報・法務
  • 広告代理店、ASPの場合は、日本アフィリエイト協議会（JAO）正会員限定
  • アフィリエイトサイト運営者は、個人・法人共に受付不可
  • 情報商材、アダルト、ギャンブルなど日本アフィリエイト協議会の受付NG項目に該当する場合は受付不可
• 定員：無制限
• 主催：一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局
• 申込締め切り：2026年4月21日（火）正午まで
• 詳細と申込み：https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku260423/

ユミルリンクは3月18日、SMS配信サービス「Cuenote SMS」が、デスクワークオートメーションツール「Yoom（ユーム）」とAPI連携を開始したと発表した。連携したAPIの利用対象は「Cuenote SMS」と「Yoom」を利用する事業者。

「Cuenote SMS」は、携帯電話番号のみでメッセージの送受信ができるショートメッセージサービス（SMS）配信サービスで、国内大手キャリア（「docomo」「au」「SoftBank」「楽天モバイル」）との直接接続によって、導入企業が正規ルートでSMS配信を行える。

API連携により、「Yoom」が連携している700種以上のツールと連携しSMS送信に関するさまざまな業務を自動化できるようになる。連携による業務効率化や顧客体験向上の具体例は次の通り。

管理ツールの情報更新をトリガーとしたSMSの自動送信

顧客管理ツールなどの情報が任意のステータスに更新された際、SMSを自動送信できる。たとえば、商談状況の変更や、エンドユーザーの問い合わせ対応のステータス更新時など。従来は手動で行っていた確認やメッセージ送信を自動化できる。エンドユーザーへのタイムリーな情報提供と迅速なフォローアップにつながる。

フォーム回答をトリガーにSMSを自動送信

アンケート回収システムや「Yoom」のフォーム機能で受け付けたエンドユーザーに対し、SMSを自動送信する。資料請求、イベント申し込み、問い合わせなどをトリガーに、送信内容の確認や関連情報のURLを電話番号宛に送信できる。エンドユーザーによる情報の見落としを防ぎ、次のアクションを促す。

「Cuenote SMS」の利用料金は初期費用0円、1通6円～（プランにより変動）。月額費用は従量課金制。

「Yoom」の利用は4つのプランから選択となる（月額0円～4万8000円）。

ヤマトホールディングスは3月17日、グローバル・ブレインが運営するCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund（KIF）」を通じ、リユース収集・販売支援システム「Retailor（リテーラー）」を展開するFree Standardへ追加出資した。ヤマトHDは2022年7月にもKIFを通じてFree Standardへ出資している。

フリマアプリとは異なるブランド主導のリユースを支える「Retailor」

Free Standardの「Retailor」は、フリマサイトなど従来の二次流通とは異なり、ブランドが公式のリユース品として商品の買い取り・販売を行える仕組みを提供するサービス。

ブランド側はブランド価値を維持しながら顧客との新たな接点を創出でき、消費者にとっては安全で高品質な購買体験につながる点がサービスの特長だ。

また、ブランドのECサイトや実店舗など複数チャネルを横断し、リユース商品の回収・メンテナンス・販売までを一体で運用できる点も強み。すでに複数の有名ブランドが導入しているという。

また、Free Standardは2025年4月、ブランド公式リユース品を扱う店舗「ReLIKE（リライク）」を東京都渋谷区に開設予定。仕組みの提供だけではなく、リユース品の販路拡大の支援も進めている。

ヤマトHDは、今後拡大が見込まれるブランド主導のリコマース市場において、グループが持つ回収・検品・梱包・保管・情報管理・販売までのサプライチェーン全体の物流ノウハウと、Free Standardの循環型マーケット構築の知見を融合する方針。リコマースに特化した最適な物流モデルの構築をめざし、持続可能な社会の実現につなげる狙いだ。

三菱地所・三井不動産も参画、累計調達額は13.7億円

Free Standardは同日、シリーズAラウンドにおいて、既存投資家および新規投資家を引受先とするエクイティファイナンス、金融機関からのデットファイナンスにより資金調達を実施。累計調達額が13億7000万円に達したと発表した。KIFに加え、三菱地所グループおよび三井不動産グループのCVCも新たに出資している。

Free StandardはKIFの支援の下、ヤマトグループとの連携では、回収から検品・保管・情報管理・販売までのサプライチェーンを強化し「Retailor」の機能拡充と導入拡大を進めてきた。今後もリコマース市場に最適化された物流モデルを構築していく。三菱地所・三井不動産との連携でリコマースのブランド単位の取り組みを商業施設へ広げて生活者接点を増やし、リユースを日常の選択肢として浸透させる方針だ。

KIFは、Free Standardのビジョンと実行力に共感し、創業当初からリコマース市場における物流モデルの効率化や共創に向けた議論を重ねてきた。「Retailor」は複数の有名ブランドに導入されるなど、着実に実績を積み上げている。本出資を通じて、Free Standardのソリューションがより多くのブランドに活用され、リコマース市場を牽引する存在となるよう積極的に支援を行うとともに、リコマースに特化した最適な物流モデルを共に構築することで、持続可能な社会の実現に貢献する。（ヤマトHD イノベーション推進機能 森憲司マネージャー）

三井不動産は、リアルアセットに加えデジタル接点を掛け合わせたオムニチャネルでの顧客体験価値向上を推進している。Free Standardとの連携により、商業施設とECを横断した循環型消費モデルの展開を見据えた取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現に貢献していく。（三井不動産 イノベーション推進本部 執行役員 ベンチャー共創事業部長 髙波英明氏）

ecbeingは3月23日、チャットボットシステム「AIデジタルスタッフ」が、グループ会社のマーケティングプラットフォーム「visumo」と連携し、「visumo連携機能」の提供を始めたと発表した。ユーザーの質問に合わせて最適な写真やSNS投稿をチャット画面上に直接表示しながら案内できるようになる。

「AIデジタルスタッフ」は、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、強力な自然言語処理モデル「ChatGPT」をベースにecbeingが自社開発したチャットボットシステム。ユーザーの問い合わせに対し情報検索機能が回答を自動生成するAIエージェントでもある。一般的なインターネット上の情報ではなく、サイト内の情報から回答する点が特長となっている。

「visumo連携機能」は、「visumo」が収集・管理するUGC（ユーザー生成コンテンツ）やスタッフのコーディネート画像などのビジュアルコンテンツを「AIデジタルスタッフ」と連携する機能。「AIデジタルスタッフ」は従来のテキスト回答に加え、ユーザーの質問に応じて最適な写真やSNS投稿をチャット上に表示して案内できるようになる。視覚情報を交えた対話により、実店舗に近い具体的な提案を実現し、購買体験の向上につなげる。

ブランド価値や顧客からの信頼獲得で重要な役割を果たすUGCやビジュアルコンテンツを接客に活用するため、「AIデジタルスタッフ」と「visumo」の連携機能を開発した。ECサイト内の情報を網羅的に活用した接客により、利用企業のユーザー対応の品質向上につなげる。

ecbeingによると、昨今のECサイトでは、商品画像に加え、UGC、店舗スタッフのコーディネート画像、SNS投稿などのビジュアルコンテンツを活用した施策が広がっている。「visumo」の導入により購入率が最大4倍に向上した事例もあるという。

ECデータ分析サービス「Nint ECommerce」を提供するNintは3月23日、3月に実施された「楽天スーパーSALE」の速報分析レポートを公表した。2024年から2026年の3年間における売上高、販売数量、平均単価などを比較している。

販売数量は減少も、単価上昇で補完

今回の分析では、売上規模は2024年とほぼ同水準を維持する一方、販売数量と平均単価のバランスに変化が見られた。

3月のセール売上は前年比4.2%減にとどまったが、販売数量は同14.3%減と大きく減少。一方で平均単価は同11.8%増となり、単価上昇が売り上げを下支えする構図が鮮明となった。なお、平均単価はこの3年間で15.9%上昇し、2024年の3312円から2026年には3838円まで伸長しているという。

売れ筋に変化、実用品が台頭

売上上位ジャンルにも大きな変化が見られたという。TOP10には「スマートフォン本体」や「白米」など、実用品・日常消費財が新たにランクイン。一方で、「レディースファッション」「大型家具（ソファなど）」「インテリア・寝具・収納」といったジャンルは3年連続で順位を落とし、TOP50圏外となった。

ジャンル別では、食品、美容・コスメ、キッズ・ベビーなどが伸長する一方、インテリアやファッションは縮小傾向となっている。

セールの役割が変化？

こうした動向についてNintは、楽天スーパーSALEにおける消費者の購買優先度が「嗜好品」から「生活必需品」へとシフトしている可能性を指摘する。従来は「高額商品や嗜好品をお得に購入する場」としての側面が強かったが、現在は「日用品や消耗品を安くまとめ買いする場」へと、セールの役割自体が変化しつつあると分析している。

縮小することが、前向きな選択になるとき

「売上7割」の楽天市場から撤退、なぜ？　社員も大量離職……　それでも決めた“老舗家具店3代目”の狙い | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2603/17/news012.html

これまで自店の利用客向けだったショールームは、インテリアコーディネーターや設計士、デザイナーにも開放した。商談や打ち合わせの場として活用され、実際に家具を見てそのまま購入につながるケースも増えたという。

加えて、セミナーやイベントの会場の場としても店舗を活用。2025年6月には、インテリアコーディネーター主催の、加齢に伴う身体の変化に配慮したインテリアを紹介するセミナーを実施した。参加者の多くは同業のインテリアコーディネーターで、実際の家具を前に知見を深められる場となった。

また、護身術講座や漬物教室、茶道体験会といった、一見すると家具とは無縁な取り組みも展開している。金谷社長がよいと思ったものを「健康で豊かな暮らし」としてさまざまな面から発信する。

金谷社長は「いい暮らしのベースは健康だと思っている。いいものを紹介して、トータルでいい暮らしを発信していきたい」と意気込む。

金谷社長は「売り上げが下がったり撤退したりするのは、マイナスのイメージが強い。右肩上がりが健全、当たり前だと思われているが、そんなことはない。本当に重要なのは、質や顧客満足度。そこを追求したら、あえて規模を縮小するという選択肢もあり得る。数字だけが全てではない」と説明する。

撤退を決めた当初、明確な勝算があったわけではない。それでも、実店舗を強化することに集中しようと考えた。金谷社長は「ECは資本があるところが勝つ。大手にはなかなかかなわない。だからこそ、目の届く店舗で独自のことをやりたいと思った。その方が自分らしくて面白い」と話す。

売り上げの数字だけを追う経営から、自分たちが納得できる「いい暮らし」の提案へ。金谷社長が下した決断は、数字以上の価値をもたらしているようだ。

要チェック記事

“お客さんとの対話”を軸にした店舗運営へ――。新生「イーザッカマニアストアーズ」がグランドReオープン | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/03/16/15752

エージェンティック・コマース時代のCX ー キーワードは「フライホイール型CX」「Authenticity」「店舗のブランド体験メディア化」【NRF2026レポート by NODE】 | AGENDA Note.
https://agenda-note.com/retail/detail/id=8263

AI時代「顔の見えない」記事に意味はない | note | 住太陽
https://note.com/motoharusumi/n/n57ee7d06fffe

「SNS時間を減らしたい」Z世代の67％　広がる“スマホ疲れ”のリアル | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2603/18/news035.html

「不安」を売るのは、もう終わりにしませんか？── ペットのヘルスケアブランドが実践する「不便なEC」の合理性 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/87671

｢筆者の初任給は13万円だった｣｢約7割の企業が新卒初任給を引き上げ｣…　昭和世代とは大違い､今時の若者の｢贅沢の仕方｣｜東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/936608

今週の名言

連載6年を振り返る。マーケターが「書くこと」を続けるべき、スキル習得以上の本当の理由 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/03/10/52181

コラムをアウトプットするようになって良かったことの筆頭は、「インプットの質が変わる」ことです。これは私が個人でやっているYouTubeチャンネルの運営とも共通するのですが、「定期的に何かをアウトプットしなければならない」という状況に置かれると、自然と日々の生活の中でインプットの感度が高まります。

ふとした瞬間に注視する対象が増えたり、ネタを探すためにあえて足を運ぶ時間が増えたり。街中の広告一つ、流行りのイベント一つとっても、「これはコラムのネタになるか？」というフィルターを通して見るようになりますし、飲み会や雑談の中から得た刺激でネタを思いつくこともあり、結構活発に動くようになったと思います。

緊迫するイラン情勢を受け中小企業庁は3月23日、中東情勢や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けて、特別相談窓口の拡充と資金繰り支援を打ち出した。

特別相談窓口を拡充、資金繰り・経営相談を受け付け

これまで全国の日本政策金融公庫や商工会議所などに設置していた「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へ同日付で拡充した。

対象機関は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点など。

「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」では、困難な状況に直面している中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。相談窓口の一覧（機関・支店・連絡先）はPDFで公開している。

セーフティネット貸付の要件を緩和、一定要件で金利引き下げも

資金繰り支援として、日本政策金融公庫などが実施する「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の要件を緩和する。

支援対象は、「中東情勢により今後の影響が懸念される事業者」まで拡大。加えて、原油価格高騰など原材料・エネルギーコスト増の影響を受け、一定の要件を満たす場合には金利引き下げも実施する。

「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」は、社会的・経済的環境の変化など外的要因で一時的に業況が悪化しているものの、中長期的には回復・発展が見込まれる事業者の資金繰りを支える融資制度。

対象要件は「最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%以上減少」などが基本となる。ただし特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合は、数値要件を満たさなくても、資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれがあると認められれば対象となる。

資金使途は設備資金と運転資金。貸付限度額は中小企業事業が7億2000万円、国民生活事業が7200万円。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、いずれも据置期間は3年以内としている。

貸付利率は、基準利率（貸付期間5年以内の標準的利率）で中小企業事業が2.40%、国民生活事業が3.10%。原油価格上昇などの原材料・エネルギーコスト増、またはウクライナ情勢の変化の影響を受け、最近の売上高総利益率または売上高営業利益率が前期比で5%以上減少している場合は、上記利率から0.4%を控除する。なお貸付期間5年以内の標準的利率。実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なるとしている。

消費者庁は3月19日、ダイエットサプリメント「ワンズアップ」などのネット通販を手がけるピュレアスに対し、特定商取引法違反で3か月間の一部業務（広告、申込受付および契約締結）の停止を命じた。違反内容は、誇大広告と「特定申込みに係る手続が表示される映像面」における表示義務違反、誤認表示。業務停止期間は3月17日から6月16日まで。

500円で購入できるかのように表示、実際は定期購入

少なくとも2025年7月16日から10月21日までの期間、商品「ワンズアップ」1袋を500円で購入できるかのようにLP上で表示し、広告していたが、実際は当該広告からチャットボットページへ遷移すると、申し込みできるのは定期購入契約だった。2回目の受け取りをせずに契約を解除する場合には税込9480円の支払いが必要としていた。消費者庁は、この表示が有利誤認を生じさせる誇大広告に該当するとして違反を認定した。

最終確認画面で2回目以降の送料込み価格を表示せず

「特定申込みに係る手続が表示される映像面における表示義務違反」については、少なくとも2025年7月29日から9月9日までの間、チャットボットページ上で定期購入契約の申込みに際して表示される映像面（最終確認画面）において、2回目以降の引き渡し時の送料を含む価格を表示していなかった。消費者庁は、最終確認画面における表示義務違反に該当するとした。

最終確認画面で初回500円のみを強調し契約内容を誤認させる表示

「特定申込みに係る手続が表示される映像面における誤認表示」は、少なくとも2025年7月29日から9月9日までの間、チャットボットページ上の最終確認画面において、定期購入契約の販売条件のうち初回価格の500円のみを分離して強調する形式で表示し、あたかも500円の支払いのみで完結する契約であるかのように誤認させる表示をしていた。

実際には定期購入契約であり、前述のとおり2回目の受取をせずに契約を解除する場合には費用が必要となる。消費者庁は、こうした表示を誤認表示として違反認定した。

代表者には業務禁止命令も

消費者庁はピュレアスに対し、一部業務停止命令に加え、法令遵守体制の整備など再発防止策を講じることを指示した。また、ピュレアスの代表者である坂本圭悟氏に対しては、業務停止命令の対象となる範囲の業務を新たに開始することを禁じる、3か月間の業務禁止命令を出した。

ピュレアスは公式サイト上で、「本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて販売体制を全面的に見直し、信頼回復に全力を尽くして参る所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします」とコメントしている。

なお消費者庁は消費者向けに、「ネット通販での購入時には、最終確認画面のスクリーンショットを保存しましょう！」「ネット通販の落とし穴、知って安心！ 定期購入トラブルの事例をチェック」とするリーフレットを公開し、注意を呼びかけている。

改正特商法が求める「最終確認画面」の表示

2022年6月1日施行の改正特商法では、「申込み直前の画面に注文内容を表示」することや、注文内容・契約の申込み手続に関して消費者を誤認させる表示の禁止などを義務付けている。

最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払時期・支払方法、引渡時期、申込み期間、申込みの撤回・解除に関する事項を分かりやすく表示することが求められる。申込みの撤回・解除に関する事項については、条件、方法、効果などを表示する必要がある。

メルカートはこのほど、外部専門機関による第三者セキュリティ診断を実施し、2026年度分の診断を完了したと発表した。

ECサイトを狙った不正アクセスや情報漏えいのリスクが顕在化するなか、サービスを提供する基盤側にも、継続的な安全性確認が求められている。

メルカートは、ECサイトのセキュリティトラブルを未然に防ぐ防壁に加え、万が一の事態にも迅速に対処し、影響を抑える体制の構築を重視している。そのために外部専門機関による第三者セキュリティ診断を毎年実施し、Webアプリケーションの安全性を継続的に確認。第三者の客観的な視点を取り入れ、セキュリティ体制を定期的に見直している。

メルカートは今後も第三者による評価を継続し、セキュリティ体制の維持・向上に取り組む。国際的なセキュリティ基準への対応を含め、より高い水準の安全性を追求する。

メルカートによると、EC市場の拡大に伴い、個人情報や取引データに加えて在庫管理や顧客接点まで担うECサイトは、単なる販売チャネルから事業を支える基盤へと変化している。こうした環境の変化を受け、メルカートのようなサービス提供側には第三者の客観的な視点を取り入れ、継続的に状態を確認する姿勢が求められている。

モバイルバッテリーなどを展開するアンカー・ジャパンは3月30日、タリーズコーヒーとのコラボ店舗「タリーズコーヒー 赤坂トラストタワー店 Powered by Anker」をオープンする。また、全国のタリーズコーヒー約80店舗に最大100W対応の急速充電ボックスを順次設置していく。

コラボ店舗は、アンカー・ジャパン本社が入居する赤坂トラストタワー内に開設する。店内の全席に巻き取り式USB-Cケーブルを設置し、最大35W出力でスマートフォンやノートPCの充電を可能にする。また、スマホを置くだけでマグネット式ワイヤレス充電が可能な「Ankerオリジナルのテーブル」も導入する。

また、3月から全国約80店舗のタリーズコーヒー店内客席に急速充電ボックスを順次設置する。最大100Wで出力可能な巻き取り式のAnkerの充電ケーブルとACコンセントを備え、仕事の合間の休憩時間や待ち合わせまでのわずかな時間でもスマートフォンやノートPCを急速充電できるようにする。

アンカー・ジャパンはこれまで、タクシー車内、ホテル、飲食店、空港施設などに充電スポットを設置してきた。2025年5月からは自社運営の「Anker Cafe」を展開し、飲食空間での充電環境の提供を進めてきた。今回のタリーズとの協業は、その延長線上で「飲食空間での快適かつスマートな充電環境の整備を加速する」という狙いを掲げている。

タリーズコーヒーの「一杯のコーヒーを通じて、『お客さま』、『フェロー』、『社会』に新しい価値を創造し、共に成長する」という経営理念に共鳴した。「最高の一杯」を楽しむお客さまにとって、デバイスの充電残量を気にせず過ごせる時間は、さらなる安心と心地よさにつながると確信している。（アンカー・ジャパン 猿渡歩社長）

丸井グループは3月17日、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる加速に向けてCTO（Chief Technology Officer）を設置し、巣籠悠輔氏が執行役員CTOに就任すると発表した。

CTO設置でグループ全体のプロダクト戦略の統一と開発体制の高度化を推進。CTOを中心に、丸井グループおよび各社のプロダクトの方向性を策定し、開発プロセスの進化を通じて企業価値の向上につなげる。

新たにCTOに就任する巣籠氏は、エンジニアとしてAI・ディープラーニング分野に知見を持つ人物で、スタートアップでのCTO経験を持つ。最終学歴は東京大学大学院修了。在学中にはグノシーやREADYFORの創業メンバーとして、アプリ開発やデザインに携わった。2016年には医療AIスタートアップMICINを共同創業。東京大学招聘講師としてディープラーニングの講義も担当している。著書に『詳解ディープラーニング』『ディープラーニングG検定公式テキスト』など。2018年には「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出された。2024年からは「マルイユナイト」にCTOとして参画している。

丸井グループは経営ビジョンに「『好き』が駆動する経済」を掲げ、社会的インパクトと利益の両立をめざしている。その実現に向け、近年はデジタル活用を軸としたプロダクト開発体制の強化を進めてきた。

2022年にはUI/UXデザインを手がけるグッドパッチとの合弁会社「Muture」を設立し、デジタル人材の採用や開発体制の構築を推進。さらに2024年には、グループ初のテックカンパニーとして「マルイユナイト」を設立し、アプリやWebサイトなど顧客接点の開発を加速している。今回のCTO新設は、これらの取り組みをグループ全体へ横展開する狙いだ。