ネットショップ担当者フォーラム

Z世代に支持されるには? “界隈を編集する”ポップアップ“文脈ストア”でアプローチしよう | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

5ヶ月 3 週間 ago
Z世代にとって“買う”とは、“共感できる文脈の中に参加する”こと。ポップアップは商品を並べるだけでなく、文化や世界観を立ち上げる場でなければなりません。

ポップアップストアは、今やD2Cブランドや大手メーカーにとって定番の販促手法となりました。カウンターワークスの調査では、実施経験者の99%が何らかの効果を実感しています。一方で、Z世代の購買行動は近年、スペックや価格ではなく、“文脈”や“界隈”への共感に重きが置かれるようになってきており、単に「売るための場」ではなく、「自分もこの物語の一部だ」と感じられる体験設計が求められています。本記事では、Z世代に支持される“文脈ストア”の本質と可能性を、具体的な事例をもとに読み解いていきます。

記事のポイント
  • Z世代の消費行動は「共感する界隈への参加」が軸へ。購買はその文脈への“関与”として発生
  • “界隈”を意識したポップアップは“商品を売る場”ではなく“文化を編集・体験する空間”として設計する
  • オンラインとの接続やコミュニティ設計を通じて、、その場限りで終わらない「文脈の持続性」が鍵

Z世代の消費行動は「文脈と共感が購買を動かす」。ニーズに応えるポップアップ設計の3ポイント

Z世代は、SNSを通じて日常的に「共感」に触れながら育ってきた世代です。InstagramやX(旧Twitter)、TikTokといったSNS上で、他者の選択や価値観がリアルタイムで可視化される環境で形成された「界隈」こそが、Z世代にとってのリアルな文化圏と言えます。

そのため、ブランドが何を提供しているか以上に、「誰が支持しているか」「どのような背景があるのか」が重要になります。

ポップアップストアにおいても同様で、展示や接客以上に“空気感”や“立ち上がる文脈”が重視されるようになってきていることは、押さえておくべきポイントです。

そんなZ世代の価値観に応えるポップアップを設計するには、次の3つの軸を意識することが重要です。

1. キーパーソン(推し)を起点とした構成

界隈を象徴する存在、インフルエンサーやアーティストなどを中心に空間を構築することで、共感を得やすい接点を生み出します。単なるタイアップではなく、彼らの価値観や表現手法を設計段階から反映させることで、熱量のある来場体験を生み出せます。

2. 世界観の統一

香り・音・照明・温度といった感覚的な要素から、SNS上でのビジュアル、投稿テンプレートに至るまで、トーン&マナーをそろえることが不可欠です。世界観を途切れずに接続することで、「その場にいた感覚」をリアル・オンラインの双方で再体験できます。

3. 参加の余白を用意する

来場者がただ“来る”のではなく、コンテンツの一部として関与できる設計が鍵となります。物理的には、書き込みスペースや持ち帰り可能な冊子、オンラインではハッシュタグ投稿や投票企画、さらにはInstagramライブやTikTok配信など、会場に足を運ぶことができないSNSフォロワー層も巻き込む仕組みを組み込むことで、“界隈全体”を取り込む文脈設計が可能になります。

この3ポイントを組み合わせることで、「ここにいると自分が肯定される」と感じられる空間が実現します。

文脈設計が光るポップアップ事例3選

ケース1:POPEYE Web Presents BAZAAR at 自由が丘ひかり街(2023年8月・2024年3月・2024年6月)

2024年6月27日と28日の2日間、雑誌『POPEYE』のWeb編集部には東京・自由が丘の老舗商店街「ひかり街」でバザーイベントを実施。このイベントでは、編集部メンバーの私物、料理家・土井光さんのアイテムなどが販売され、訪れた人々にとって新たな発見の場となりました。

出典:POPEYE Web

また、同時に実施した「BOOK SWAP MEETING」では、来場者が自分の本を持ち寄り、『POPEYE Web』が用意した本棚から別の一冊と交換するという、読書好きにはたまらない企画が展開されました。

出典:POPEYE Web

さらに、バザーで商品を購入した来場者には、『POPEYE Web』編集部が独自に作成した「自由が丘マップ」を配布。編集部お薦めのスポットを巡る楽しみも提供しました。

出典:POPEYE Web

このイベントは、『POPEYE Web』が掲げる「Come Join us!」の精神を体現するもので、読者との直接的な交流を通じて、ブランドの世界観をリアルな場で共有する試みとして成功を収めました。

ケース2:rom&nd(ロムアンド) at アンノン原宿(2024年12月)

韓国発の人気コスメブランド「rom&nd(ロムアンド)」は、2024年12月23日から2025年1月2日にかけて、東京・原宿でポップアップイベント「ロムアンドのおうち」を実施しました。

テーマは「コスメオタクの友だちの部屋」。空間全体が「rom&nd」の世界観を反映しており、商品の陳列というよりも「推しアイテムの見せ合い」や「お気に入りの使い方を語る」ような、同好の士同士の共有体験が可能な構成を志向しています。

コスメに囲まれた部屋のなかでは、メイクアップ体験だけでなく、フォトスポットやガチャガチャ企画、SNS連動のミッションイベントなどを展開し、来場者は受け身の顧客ではなく“場作りの参加者”となる余白のある設計でした。

「ロムアンドのおうち」は単なる販促施策ではなく、コスメを軸とした界隈における価値観を可視化・共有する点で、Z世代の共感的消費行動に適応しながら、“わたしの好き”という感覚を他者と共鳴し合える文脈型ポップアップの好例といえるでしょう。

ケース3:CULTURE SNACK VOL.01 at コクヨ東京品川オフィス「THE CAMPUS」および周辺エリア(2024年11月)

2024年11月27日〜30日にかけて、品川・THE CAMPUSおよびその周辺エリアで実施された『CULTURE SNACK VOL.01』は、地域の企業やクリエイターが共同で企画・参加した、街ぐるみのカルチャーイベントです。

コクヨの社員有志による「謎解き部」が主催した体験型コンテンツ、地元パン屋とのコラボによる“朝活ワークショップ”、さらには事務椅子に乗って街を疾走する「いす1グランプリ」など、ユニークなプログラムが複数展開されました。

「CULTURE SNACK VOL.01」の魅力は、単なる地域振興や企業PRにとどまらず、「日常の中の文化」を再編集し、来場者自身がその文脈の一部として関われる設計にありました。

特に、“朝活界隈”や“オフィス文化界隈”といった価値観を共有する層に対して、「品川のパン屋さんを楽しむ朝活ワークショップ」や「コクヨサウナ部によるプロモーション」など、仕事や日常生活と地続きのプログラムを通じて共感を引き出す構成となっていました。

従来型のポップアップとは一線を画し、“生活者の視点に根ざした界隈性”を理解した設計で、優れた事例といえます。

オンラインとリアル:文脈接続のポイント

ポップアップは短期的なイベントである一方、その場で生まれた“界隈性”をどう持ち帰ってもらうかが重要です。そのために、オンラインとの接続設計が欠かせません。

  • 来場者が撮影した写真や動画をSNSで拡散できるハッシュタグキャンペーン
  • ポップアップ限定商品のEC展開
  • 来場者限定コミュニティ(LINEオープンチャットやDiscordなど)への招待

こうした仕掛けを用意することで、ポップアップはその場限りではなく、文脈が持続する「関係性の起点」となります。

実務者視点での設計上の注意点

Z世代は過剰な演出や「売られている」感に敏感です。そのため、以下の3点を押さえることが重要です。

  • 界隈性のリサーチと協業:対象となる界隈について十分な理解を持ち、実際にその界隈に属する人物との協業や監修を行う。
  • リアルな体温感の演出:作り込みすぎず、体験や共創の余白を残す設計を心がける。
  • フィードバックループの仕組み:イベント後も関係を継続できるよう、SNSやデジタル施策を連動させておく。

まとめ:文脈を売る時代のポップアップ

ポップアップストアは今、単なる販売チャネルではなく、「界隈を編集するメディア」へと進化しています。

Z世代にとって“買う”とは、“共感できる文脈の中に参加する”ことです。だからこそ、ポップアップは商品を並べるだけでなく、文化や世界観を立ち上げる場でなければなりません。

ブランドと消費者が新しい関係性を結ぶための「共創の場」として、文脈型ポップアップの可能性はこれからも広がっていくでしょう。

筆者からのお知らせ
「ECカンファレンス2025 Summer」で7月17日(木)16:20~16:50、筆者の中原がポップアップ×ECのOMO戦略を解説します(詳しくは画像をクリックしてください)。
中原 祐一郎

中国発の格安EC「Temu」、日本の販売事業者による出店を完全開放。招待制→招待なしで出店可能に

5ヶ月 3 週間 ago

中国PDDホールディングスの格安ECモール「Temu」は6月20日、日本国内事業者向けの「国内販売事業者の募集プログラム」を全面開放した。プログラムは2025年1月から招待制でスタートしていたが、招待なしで出店できるようになる。

「Temu」は「国内販売事業者の募集プログラム」を本格展開することで、プラットフォーム上の商品ラインナップを拡充する。それにより、出店企業は新たな何百万人もの新規顧客層へリーチできるようになるとしている。

全面開放により、日本国内で登録し、在庫を保有する事業者であれば、招待なしで「Temu」の出店に申し込むことができるという。「Temu」によると、新規販売事業者の50%以上が、登録後20日以内に初回販売を達成しているという。

「Temu」は世界90以上で事業を展開し、安価な製品を提供。2022年9月に米国でサービスを開始し、日本では2023年7月にサービスをスタートした。効率化したサプライチェーンによって豊富な商品、価格の手頃さが消費者の支持を集めている。

鳥栖 剛

ジャパネット、TOKIO国分太一氏の報道を受け番組・広告を中止・順次差し止め

5ヶ月 3 週間 ago

ジャパネットホールディングスは6月20日、広告などに起用しているタレントのTOKIO 国分太一氏について、コンプライアンス上の問題行為が複数回あったとの発表を受け、出演する番組・広告を中止・順次差し止めると発表した。

ジャパネットたかたが展開するCMの差し止め、ジャパネットブロードキャスティングがBS10で放送している番組「国分太一のTHE CRAFTSMEN」の放送中止を決定。そのほか既に展開している広告についても、順次差し止める。

なお、国分氏を掲載した一部のカタログ・DMについては、既に発送しているものが届く場合があるとした。

ジャパネットHDは「国分さんは長きにわたり広告・番組にご出演をいただいており、このような判断をしなければならないことは弊社としても大変残念な想いでおります。詳細な事実がわからない状態ではあるものの、コンプライアンス上の問題行為ということ、活動休止となることを受けこのような判断といたしました」とコメントしている。

鳥栖 剛

製造業・卸売業など中小企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービス「セカイカート」を提供、DGビジネステクノロジー

5ヶ月 3 週間 ago

DGビジネステクノロジー(DGBT)は6月19日、ジェーエムエーシステムズ(JMAS)と提携し、JMASが開発・提供するクラウド型BtoB-ECサービス「セカイカート」の取り扱いを開始すると発表した。

製造・卸売業の中小・中堅企業が抱えるBtoB-ECの立ち上げや拡張に関する課題に対して、スピーディーかつ柔軟に構築・運用できる環境を提供。国内外での販路拡大、デジタルシフトの加速を支援する。

DGBTはこれまで、BtoCに加えてBtoB-ECにも対応し、複雑な商流・業務要件への柔軟性に対応できるエンタープライズ企業向けEC構築パッケージ「SI Web Shopping」を提供してきた。一方で、パッケージ型構築だけでは、スピード面やコスト面で中小企業の悩みに対する柔軟な対応、アプローチの幅が限定されるといった課題を抱えていたという。

こうした状況を踏まえ、DGBTはJMASが提供するクラウド型BtoB-ECサービス「セカイカート」の取り扱いを開始した。「セカイカート」の導入しやすさや柔軟性に加え、BtoBを含む多様なEC構築・運用で培った実践的なノウハウ、ERPを源流とした業務設計力、プロジェクトマネジメントの実行力を掛け合わせることで、企業フェーズや課題に応じた柔軟かつ実行力のあるBtoB-EC支援体制を提供する。

「セカイカート」は、製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービス。BtoB特有の業務に対応する標準機能に加え、多様な商流への対応力も備えており、スピーディーかつ低コストで導入できる。主な特長は次の通り。

1. BtoB取引に最適化された販売・業務機能

卸値や値引き条件の個別設定、顧客ごとの表示制御、問い合わせ履歴の管理に対応。見積作成から受注・配送、在庫・顧客管理までの業務をカバーし、属人化しがちな営業業務の効率化と戦略的なデータ活用を実現する。

2. 海外販路拡大を支える越境対応機能

多言語・多通貨、海外配送業者との連携に対応し、日本国内のサポート体制の下でスムーズな越境ECを実現。公開国や販売商品を取引先ごとに制御でき、販路戦略に応じた柔軟な運用を可能とする。

3. コストを抑えたSaaS型料金体系

利用者数、商品数などに応じたプランが選択可能で、初期費用・月額費用を抑えたスモールスタートに最適。すべてのプランで全機能を利用できる。

4. 柔軟なカスタマイズと外部システム連携

SaaSでありながら機能の拡張ができ、自社の基幹システムや業務要件に応じた個別に対応きる。

鳥栖 剛

ECサイト構築パッケージ「ITFOReC」のアイティフォーが「Shopify」を活用した次世代ECシステムを開発へ

5ヶ月 3 週間 ago

ECサイト構築パッケージシステム「ITFOReC(アイティフォレック)」のアイティフォーは6月19日、ECプラットフォーム「Shopify」を活用した次世代ECシステムの開発を開始したと発表した。2025年9月に開発を完了し、販売を始める予定としている。

アイティフォーは1999年にECシステムの販売をスタート、2004年にECサイト構築パッケージシステム「ITFOReC」の提供を開始した。EC市場の拡大と顧客ニーズの多様化に対応するため、柔軟で拡張性が高く、導入・運用コストを抑えたシステムにする必要があると考え、新システムの開発に着手した。

開発に先立ち、「Shopify」のパートナーとなったアイティフォーは次世代ECシステムについて、従来のパッケージよりも柔軟で拡張性が高く、導入・運用コストを抑えたSaaS型プラットフォームをめざすという。

「Shopify」と、アイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS(リッツ)」のギフト管理システムを統合。顧客の運用の効率化とコスト削減に寄与するECプラットフォームを、「Shopify」の支援を得ながら開発するとしている。

アイティフォーの既存のパッケージシステムを利用する企業を中心に、2025年度は5件の受注を目標に掲げる。

鳥栖 剛

エアークローゼット、浴衣のレンタルを開始。ドレスに続き利用シーンの拡大を加速

5ヶ月 3 週間 ago

エアークローゼットは、ドレスレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス)」で浴衣のレンタル提供「airCloset Dress YUKATA COLLECTION」を開始した。

レンタルする浴衣の一例
レンタルする浴衣の一例

エアークローゼットは月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」では普段着を中心に、「エアクロドレス」は結婚式、パーティー向けのドレス、卒業式や入学式向けなどセレモニースタイルのアパレルをレンタルで展開している。

「エアクロドレス」のラインアップに加えた浴衣のレンタル提供「airCloset Dress YUKATA COLLECTION」は、ユーザーの利用シーンをさらに広げる新たな取り組み。ユーザーは購入せずにレンタルでコストパフォーマンスよく浴衣を楽しめる。往復送料、メンテナンス料(クリーニング・修繕)、キャンセル料はすべて無料とし、エアークローゼットが負担する。

登録・注文はオンラインで完結。返却時、洗濯・クリーニングは不要で、全国のコンビニからQRコード経由で簡単に返却手続きができる。

「airCloset Dress(エアクロドレス)」での浴衣レンタルの特長
「airCloset Dress(エアクロドレス)」での浴衣レンタルの特長

提供する浴衣レンタルのラインアップは、クラシックなものからモダンなデザインまで幅広く展開。「浴衣+帯」のシンプルなセットのほか、小物も含めたセットも設けている。

小物のセット例
小物のセット例

「airCloset Dress YUKATA COLLECTION」サービス概要

  • 届け内容:浴衣・帯のセット/浴衣・帯・帯留め・帯締め・下駄・バッグのセット
  • サイズ:フリーサイズ
  • レンタル期間:7泊8日
  • サービス料金:7980円(税込)~ /都度課金型
大嶋 喜子

「プル集客」「プッシュ集客」「フック集客」それぞれの特徴と優先度を理解して、「集客プラン」を作る | 『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

5ヶ月 3 週間 ago
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(坂本悟史/コマースデザイン 著 インプレス 刊)ダイジェスト(第5回)

ここから、集客の話です。集客施策は、SEO(検索エンジン最適化)、SNS活用、広告、モールイベント参加、プレスリリース等々、たくさんあります。何からやるべきか? 時間も予算も人手も限られているので、優先順位が必要です。集客施策の分類を理解し、集客プランを立てましょう。

集客施策の分類と優先順位

「あの施策が売れるらしい」「◯◯集客やったほうがいいよ」集客施策については色んな情報が飛び交います。実行すると売上に直結しそうな気がして、つい色々手を出してしまいがちですが、一度に実施する施策は絞らないと運営が大変になるばかりです。集客施策は大きく分けて「プル集客」「プッシュ集客」「フック集客」の3つに分類できます。

まずは「プル集客」は、SEOなどで、すでに需要がある顧客を引き寄せる施策です。次に「プッシュ集客」。これは、実店舗での宣伝や、ネット広告などで、こちらから売り込んで「潜在的な需要」を掘り起こす施策です。そして最後に「フック集客」。これは、SNSなどで、間接的な方法で顧客を引きつける施策です。

SEOは明らかに競争が激しそうなので、SNSに気持ちを惹かれる方も多いかと思います。ただ、SNSはなかなか売上には直結しません。筆者としては、まずはプル集客から始め、次にプッシュ集客、最後に「投資として」フック集客と手がけることをお勧めします。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

売上に直結するが競争も激しい 「プル集客」

プル集客は、「すでに明確な需要がある顧客」に向けた施策です。対象は、検索経由で来店するお客さんです。施策としては主に、GoogleやECモールでの「検索の仕様を見越した調整」=SEOと、検索連動型広告です。

例えば「父の日 ビール」で検索してやってきたお客さんに対し、商品の露出を高めます。すでに購入するつもりで検索しているため、商品ページを見てくれれば買ってもらえる可能性が高いわけです。

特にSEOは、手間はかかりますが、外注しなければ費用がかかりません。なので、優先順位としては最優先です。当然みんな優先して実施するので競争が激しくなり、自分の商品が埋もれがちですが、法則3で解説したように「一見埋もれていても本当は棲み分けできている」ので諦めずに取り組みましょう。

SEOでまず大事なのは、お客さんの頭の中(検索意図)と検索キーワードを先読みすることです。楽天市場やAmazonなどでの商品検索キーワードなら、商品カテゴリ名(例:クラフトビール)やブランド名(例:よなよなエール)など明確な需要を示すキーワードだけでなく、商品の用途(例:お中元)や詳細ジャンル(例:IPA)や属性(例:お試し)を表すキーワードを踏まえてSEOを施しましょう。なお、Google検索とECモールの商品検索では、仕様は違いますが「先読みの重要性」は同じです。

法則3で紹介した「棲み分け構造」と「ダレナゼ」がイメージできれば、キーワードの想定がしやすくなるはずです。具体的な施策は次の法則6で紹介します。

潜在需要を開拓できる「プッシュ集客」

プッシュ集客は、まだ顕在化していない潜在的な需要を掘り起こす施策です。いわば「父の日に何を贈るか決めていない」お客さんが探し始める前に、「今年の父の日はクラフトビールが人気! 早割クーポンをどうぞ」等と売り込む方法です。

代表的な施策は、実店舗でのオフライン集客、ディスプレイ広告・純広告・SNS広告、インフルエンサーマーケティングなどです。広告は、プッシュ集客の主要な手段です。手始めにやるにはディスプレイ広告、SNS広告を活用します。出稿先の属性を絞り込んで、特定のターゲット層に対して訴求することも有効です。

SEOなどのプル集客だけでは競争が激しく限界があるため、プッシュ集客を組み合わせることで、それまでの限界を超えることができます。

お客さんがまだ能動的に探していない状態なので、こちらから働きかけて需要を「思い出してもらう」必要があります。「そういえば父の日まだ決めてなかった。確かにビール、いいかも」といった反応を引き出すことです。なので集客媒体も重要ですが、「思い出してもらうようなメッセージ設計」が非常に重要になってきます。

もし実店舗がある場合は「ネットショップ用クーポン」を提供することでECでの販売に誘導することができます。催事やポップアップストアで販売するなど、リアルの接点からクーポンで集客するのもプッシュ集客として有効です。

ただし、プッシュ集客は、商材によって向き不向きがあり、「潜在的にその商品を求めている人がどれくらい存在するか」が重要です。例えば「最近目の下のたるみが気になりますよね」という訴求は反応する人が多くても、「毎日の薪割りって大変ですよね」という訴求は、対象者が少ないので、不特定多数へのプッシュ集客は不向きです。こういう場合は、まずプル集客を突き詰めることが優先です。

その次の段階で「どういう人に広告を見てほしいか細かく設定して配信できる」タイプのディスプレイ広告やSNS広告に取り組むとよいでしょう。

中長期で強みを築いていく「フック集客」

フック集客は、販売ではなく、お役立ち情報やイベントなどエンターテ イメントの発信を通じて「間接的に」顧客と接点を作る方法です。

直接的な販売ではなく、じんわり覚えてもらい後につなげるのがフック 集客の目的です。売上につながることもありますが、最初からあまり期待 しないで、投資と思って長い目で取り組むことがお勧めです。EC事業者 のSNS運用は「やってみたけど売上につながらない」というのは当然で、 急いで売上を作りたいなら他の施策を優先したほうがいいでしょう。

施策としてはブログや動画の発信、SNS投稿、オフライン・オンラインでのイベント開催、プレスリリースなどが該当します。

ブログなどで「◯◯な時に◯◯する方法」「◯◯の健康効果とは」といったテキストコンテンツを発信してGoogle検索での露出を目指す「コンテンツマーケティング」施策は、フック集客の中心的な手法です。実は、販売系の検索キーワードと違って調べ物のキーワードは競争が少ない傾向です。例えば販売系のキーワード(例:ネクタイ)は競争が激しいですが、調べ物のキーワード(例:ネクタイの結び方)は競争が少ないわけです。

もちろん調べ物のお客さんを集めても、購入に直結しません。しかし専門性のあるコンテンツをたくさん作ると、サイト全体のGoogle検索順位が高まる効果があるのです(詳しくは法則8参照)

実店舗やオンラインでのイベント開催もフック集客に有効です。大きくなった EC 事業者は「商品の製造過程を見学できる工場見学」を開催して地元の子供達を呼んだり、旅行がてら工場見学に来る大人たちが集まって、それが SNSで拡散されたりします 。

すぐに売れるわけではないですが、人々の記憶とネット上に思い出が蓄積されていくのは、お店にとって重要な資産だと言えます。

集客プランとしては、前述の比較表を踏まえ、まずはプル集客に力を入れるのが基本です。あとは商品特性を踏まえて、プッシュ集客かフック集客のどちらを選ぶかを決めます。法則6から各施策を紹介するので、まずは理解を深めてから検討してください。

坂本氏坂本氏

集客施策は商品によって相性の良し悪しがあります。また 以前は良かった施策も効果が落ちることがあります。定期的に施策の効果を検証し、効果のない施策を中止するなどして、リソースを再配分しましょう。そうすれば、新しい集客方法に取り組む余裕が生まれます。

この記事は『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(インプレス刊)の一部を編集し、公開しているものです。

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ライブ配信をきっかけに「商品を購入した」「購入を検討した」視聴者は3割超。視聴プラットフォームは「YouTube」が最多の85%

5ヶ月 3 週間 ago

PRIZMAが実施した「ライブ配信を活用したリアルタイムマーケティングに関する調査」によると、配信中に紹介された商品やサービスについて、3割以上が「購入した」または「購入を検討した」と回答した。

企業のマーケティング・PR担当者、ライブ配信を視聴したことのある10~60歳代の一般視聴者509人を対象に調査を実施した。

85.3%が「YouTube」でライブ視聴

ライブ配信を視聴するプラットフォームについて聞いたところ、最も多かったのは「YouTube」で85.3%、続いて「Instagram」が38.5%、「TikTok」が28.2%だった。

PRIZMAは「『YouTube』は主戦場としての地位を築いていることが明確となった一方、『Instagram』や『TikTok』といったSNS型プラットフォームも一定の利用率を持ち、特に若年層を中心に“日常に溶け込んだ視聴体験”が普及している様子がうかがえる」と指摘している。

ライブ配信を視聴するプラットフォーム(複数回答可)
ライブ配信を視聴するプラットフォーム(複数回答可)

4割以上が「音楽・ライブ」を頻繁に視聴

よく視聴するライブ配信のジャンルは、「音楽・ライブ」が40.5%で最も多く、続いて「雑談・Vlog」が32.1%、「ゲーム実況」が26.2%だった。

「食品・グルメ」は16.3%、「美容・コスメ紹介」は14.7%、「アパレル・ファッション」は11.5%となっており、販促性の高いジャンルは相対的に低い割合にとどまっている。

PRIZMAは「購買誘導を目的としたライブ配信が必ずしも“視聴習慣の中心”にはなっていないことを示しており、販促系配信は“特定の関心層に届ける工夫”が重要。まずは“エンタメとして楽しめる設計”を起点に、その中で商品を自然に取り込むスタイルが求められているのかもしれない」と考察している。

よく視聴するライブ配信のジャンル(複数回答可)
よく視聴するライブ配信のジャンル(複数回答可)

「商品を購入した」「購入を検討した」視聴者は3割超

ライブ配信中に紹介された商品やサービスの購入経験について聞いたところ、「はい」が15.9%、「購入を検討したことがある」が17.1%、「いいえ」が67.1%だった。PRIZMAは「一定割合の視聴者が“気になって購入・検討”している点は注目すべきであり、工夫次第ではリアルタイム販促の効果を引き上げる余地もある」と指摘している。

ライブ配信中に紹介された商品やサービスの購入経験
ライブ配信中に紹介された商品やサービスの購入経験

EC・小売では67%が「ライブ配信施策を実施したことがある」

業種別に、これまでにライブ配信を活用したプロモーション施策の有無について企業担当者に聞いたところ、「EC・小売」が67.5%、「エンタメ・メディア」が68.3%、「旅行・観光」が66.7%だった。PRIZMAは「これらの業界では、商材やサービスの“見せやすさ”“体験の訴求しやすさ”といった特性が、ライブ配信と相性良く作用していると考えられる」と指摘している。

また、「美容・健康・フィットネス」は60.9%、「教育・オンライン講座」は57.1%で、これらの業界でも6割前後が実施済みと回答している。

これまでにライブ配信を活用したプロモーション施策の有無(業種別)

ライブ配信の目的、EC・小売では34%が「認知拡大」

ライブ配信において重視した、または重視したいKPI・目的についても業種別に聞いたところ、「EC・小売」では「商品・サービスの認知拡大」34.2%、視聴者からのコメントや「いいね」などの「エンゲージメント」が25.8%、「購買促進」が19.6%、「ブランドイメージ向上」が12.9%となった。

(業種別)ライブ配信において重視した、または重視したいKPI・目的(複数回答可)
(業種別)ライブ配信において重視した、または重視したいKPI・目的(複数回答可)

調査概要

  • 調査期間:2025年5月20日~21日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:企業のマーケティング・PR担当者/ライブ配信を視聴したことがある10~60歳代までの男女509人
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
大嶋 喜子

味の素AGFがスティックドリンクのD2C定期便を開始。ドリンクの定期便サービスによる“休憩パーソナライズ”とは?

5ヶ月 3 週間 ago
味の素AGFはD2C事業を本格化の第1弾商品として、スティックドリンクのサブスクに、アプリを活用した休憩提案・コミュニケーションを提供するテレワーカー向け“休憩パーソナライズ”サービスをスタートした

味の素AGFがD2C事業を本格化させている。D2C専用オンラインストア「AGF MALL」を4月にオープン。第1弾商品としてパーソナライズドリンクセットの定期便「ココロヒトイキ」をリリースした。

独自の「COE(声)モデル」でD2Cを展開

味の素AGFは、コーヒー飲料「ブレンディ」などの飲食料品を展開する食品メーカー。1954年に味の素と米・ゼネラルフーヅとの合弁会社として設立後、2015年10月に味の素の完全子会社へ。2017年に現社名へと変更した。

味の素AGF ビジネスクリエイション部 新ビジネスグループ 木村優希氏(左)、執行役員・ビジネスクリエイション部長 中澤正規氏(中央)、ビジネスクリエイション部 D2Cビジネスグループ 竹川幸佑氏(右)
味の素AGF ビジネスクリエイション部 新ビジネスグループ 木村優希氏(左)、執行役員・ビジネスクリエイション部長 中澤正規氏(中央)、ビジネスクリエイション部 D2Cビジネスグループ 竹川幸佑氏(右)

味の素AGFのD2C事業は、独自の「COE(声)モデル」で展開する。「COE(声)モデル」は、味の素AGFが重要視する要素である「1人ひとり(One to one)のユーザーのココロ(Cocoro)に寄り添うことで、味の素AGFとユーザーの間につながり(縁=En)を育んでいく」の頭文字から名付けた味の素AGF流のD2Cサービスの総称。

商品だけでなく、デジタルを活用したコミュニケーションなどの体験をユーザーに提供し、小さな声にも耳を傾けさまざまな商品を開発。D2C事業の核となる「AGFMALL」は、「あなたの気持ちに寄り添うサービスで、こころに新たなゆとりを」をコンセプトに、顧客ごとの体験を届けていくという。

味の素AGF独自のD2Cビジネスモデルの概念図 COE(声)モデル
味の素AGF独自のD2Cビジネスモデルの概念図

「COE(声)モデル」の第1弾として、テレワーカー向けのパーソナライズドリンクセットの定期便「ココロヒトイキ」を本格スタート。多様化する働き方のなかで、テレワーク中の仕事と休憩のオン・オフの切り替えに課題があることに着目した。

ドリンク定期便+アプリでのコミュニケーションによる“休憩パーソナライズ”を提供

「ココロヒトイキ」は、スティックドリンクのサブスクに、アプリを活用した休憩提案・コミュニケーションを提供するテレワーカー向け“休憩パーソナライズ”サービス。「ユーザーのなりたい気持ちでドリンクを選ぶ」という新しい嗜好体験を通じて、仕事と休憩、気持ちのリズムを整えるドリンクセットを定期便で届ける。

利用方法は、サービスページから働き方アンケートに回答して、嗜好性と働いている際になりたい気持ちを診断。診断結果に基づき、ユーザーに合わせた初回セットが郵送される流れだ。

「なりたい気持ち」は以下の4つに分類した。

  1. 気持ちを引き締めたい時「UEMUKI(ウエムキ)」
  2. 気持ちをスッキリさせたい時「SUKKIRI(スッキリ)」
  3. 気持ちをゆるめたい時「FUU(ふぅ)」
  4. もうひと頑張りしたい時「GOHOUBI(ゴホウビ)」
味の素AGF D2Cサービス「ココロヒトイキ」 「なりたい気持ち」を4つに分類
「なりたい気持ち」を4つに分類

1回につきスティックドリンク7種類を3本ずつの計21本、上記4つの分類に合わせて届く。4分類のいずれの商品も必ず含まれる。スティックドリンクは30種類以上のなかから選ばれ、「ココロヒトイキ」限定のフレーバーも数種類含まれているという。価格は2160円(税込・送料別)で、配送頻度は15日に1回または30日に1回から選べる。

味の素AGF D2Cサービス「ココロヒトイキ」  タイプ別セットの例
タイプ別セットの例

専用ページから「ドリンクで休憩できたか」「ドリンクの味は好みに合っていたか」などいくつかの質問に回答し、届いたドリンクの好みや飲んだときの気持ちをフィードバックすることで、2回目以降のセット内容がパーソナライズされていく。また、LINEと連携しユーザー側で設定をすると、休憩を取りたいタイミングに通知が届くといった仕掛けも用意した。

そのほか、「気持ちの動き」と「休憩の関係」を定期レポートで見える化する。記録を重ねることでフィードバックの内容が反映され、ドリンクセットのパーソナライズとあわせて、働いているときの気持ちのリズムを振り返ることができるという。

味の素AGF D2Cサービス「ココロヒトイキ」 アプリでフィードバックすると、次回以降のドリンク内容が変化する
アプリでフィードバックすると、次回以降のドリンク内容が変化する

パーソナライズドリンクセットを展開するにあたり、味の素AGFならではの強みとして、スティックドリンクのSKU数の多さがあるという。今回の取り組みで、認知度が低い商品の認知を高める狙いもある。また診断など独自の仕掛けを用意することにより、LTVの向上を図る。

ドリンクをなりたい気持ちで選んでいただき、記録を続けて、気持ちの振り返りをしていただくことが、嗜好飲料に対する新しい体験だと思っている。そこに一番価値を感じてもらいたい。(竹川氏)

リモートワーカーの休憩の課題に着目し、サービスを開発

「ココロヒトイキ」の開発は、在宅勤務が普及するなかで「リモートワーカーはオン・オフの切り替えを上手く行えているのか?」という疑問からスタートしたという。味の素AGFが実施したアンケート調査によると、休憩が必要だと考えていても、4割の人が昼以外の休憩をきちんと取れていないことがわかった。

「ココロヒトイキ」はコロナ禍をきっかけに働き方が変化したなかで、自宅で働くワーカーに対する新しいサービスとして着手した。休憩を積極的に採り入れることで、心の健康への貢献、生産性向上に寄与するサービスとなっている。

味の素AGF社内の組織横断型で、一般社員から役職者まで交えたプロジェクトとして開発は進められた。プロジェクトを通じて、上手に休憩を取ることが重要だと考える世界の実現をめざすという。

SNS広告やリアルイベントなどで認知拡大へ

今後の展望は、「認知向上に向けたSNS広告、オフラインでのリアルイベントへの出店、直に生活者の声を聞きながらサービス改善に生かしていきたい」(竹川氏)と言う。

また、サービス運営を通じてユーザーの声を聞きながら、ポイント機能や他社とのコラボレーションなどを検討し、機能のアップデートにも意欲を示している。

鳥栖 剛

1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は?

5ヶ月 3 週間 ago

リカバリーウェア「BAKUNE」などを展開するTENTIALが高成長を続けている。

2025年2月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2025年1月期通期の売上高は前期比137.3%増の128億3700万円、営業利益は同206.9%増の14億5200万円、当期純利益は同109.4%増の10億6100万円と大躍進。

その好調を維持しており、決算期を1月から8月に変更した2025年8月期第1四半期(2025年2~4月期)の売上高は同129.9%増の28億5100万円。営業利益は1億8900万円(前年同期は1200万円の赤字)、経常利益は1億8500万円(同1400万円の赤字)、当期純利益は1億3100万円(同900万円の赤字)だった。

リカバリーウェア「BAKUNE」などを展開するTENTIAL。成長の秘訣は?
営業利益は前年同期比で2億円増(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年末から実施したテレビCMなどのマスプロモーションで認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。加えて、非定番商品の売り上げも想定よりも伸長したという。

利益面はドライバーである広告費を適切にコントロール。成長を実現しながらも収益性の改善につなげた。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。

チャネル別売上比率はECが74.7%、直営店舗が14.7%で、自社チャネル売上高が全体の89.4%を占有している。自社ECでは、ECサイトにおけるブランド体験や効率的なCRMが可能な自社ECへの注力を継続。春夏アイテムの発売を記念した「SPRING CAMPAIGN」を実施し、売上拡大に貢献したという。 モール分野では3月の楽天スーパーセールなど大型イベントが売上拡大に寄与。直営店舗は1Q中に4店舗を新規オープン、2025年3月には「TENTIAL 丸の内」をリニューアルオープンした。

リカバリーウェア「BAKUNE」などを展開するTENTIAL。成長の秘訣は?
ECと直営店舗の売上が89.4%を占める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24%

5ヶ月 3 週間 ago

決済プラットフォームを提供するAdyenが発表した消費者の決済体験と企業のテクノロジー投資に関する年次調査「リテールレポート 2025」によると、日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24%だった。

調査は世界28か国・地域を対象に、消費者4万1089人、小売企業1万4003社(日本から消費者2000人、企業300社を含む)を対象に実施した。

消費者と小売事業者に対するAI調査

消費者のAI活用率

日本の消費者の買い物時のAI活用の傾向は、前年比4ポイント増の12%が買い物の際にAIを活用。このうち35%が今後もAIを購買に活用するといった前向きな意向を示していることがわかった。一方、グローバルの平均は37%。日本単体は25ポイント下回った。

日本の消費者のうち前年比4ポイント増の12%が買い物の際にAIを活用

AIを活用する日本の消費者のうち、34%が「小売業者はAIを活用して興味のありそうな商品を提案してきている」と認識している。また、34%が服や食事などを選ぶ際にAIからヒントを得るなど、AIの活用に対しては好意的な反応が見られた。35%は「AIを活用して、ユニークなブランドを発見したい」と回答した。

世代別のAI活用状況について、日本では全世代で買い物の際のAI活用が増加しており、特にX世代(44~59歳)では過去1年間で59%増、Z世代(16歳~27歳)では42%増と顕著に増加している。Z世代が買い物にAIを活用する割合が27%と最も多く、次にミレニアル世代(28~43歳)が13%で続いた。

小売業者のAI導入状況

小売業者のAI導入状況についても調べた。日本の小売事業者は、2025年の売上拡大戦略について「AIやテクノロジーの導入」を主要な施策の1つとしあげている。

また、企業の24%が「販売・マーケティング領域でのAI投資」を検討、同数が商品開発にAIを活用する意向を示している。ただ、グローバル(32%)、APAC(34%)と比較した際、日本の小売事業者のAIへの投資意欲は消極的だった。

AI投資を検討する日本の小売業者の割合は海外と比べて低水準だった

実店舗とオンラインのシームレスな買い物体験調査

買い物体験についても調査した。日本の消費者の21%がSNS、アプリ、オンラインストアなど複数のチャネルを通じて一貫した買い物体験を期待しており、18%はすでにSNSで買い物をしていると回答した。テクノロジーやオンライン体験がブランドと顧客の新たな接点を創出していることも明らかになった。

一方、日本の消費者の約半数(47%)は依然として実店舗での購買を好んでおり、オンラインでのショッピングを好む消費者は21%にとどまった。実店舗を好む理由は、「実際に商品を見て触れたい」(44%)、「試着したい」(25%)といった意見のほか、24%が「商品をその場で持ち帰ることができることを好む」など、即時性の利点についても言及があった。

新技術への投資が進む一方、オンラインとオフラインのチャネルをシームレスに連携させた購買体験を提供している日本の小売業者は全体の28%。「今後12か月以内にこの機能を導入予定」と回答したのは13%、また「店舗限定の特別な体験を提供する計画がある」との回答は11%だった。

こうした結果を踏まえAdyenは、日本においては、AIに限らず統合型コマースの手法は重要と言えると調査を総括した。

調査概要

【消費者調査】

  • 調査期間:2025年2月26日~2025年3月12日
  • 対象者: 28カ国・地域の4万1089人(16歳以上)※日本:2000人
  • 対象国・地域(五十音順):アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ノルウェー、フランス、ブラジル、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、メキシコ、ラトビア、リトアニア

【加盟店調査】

  • 調査期間:2025年2月10日~2025年3月12日
  • 対象者:28カ国・地域の14,003の小売企業※日本:300社
  • 対象国・地域(五十音順):アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、チェコ、中国、デンマーク、ドイツ、日本、ノルウェー、フランス、ブラジル、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、メキシコ、ラトビア、リトアニア
  • 調査機関:Censuswide
鳥栖 剛

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」がショートドラマを展開、インフルエンサー・アフィリ向けマーケも強化する方針

5ヶ月 3 週間 ago

LINEヤフーは6月16日、ECモール「Yahoo!ショッピング」とSNS総フォロワー350万人超のクリエイター集団「こねこフィルム」が連携し、合計4本の縦型ショートドラマの公開を予定していると発表した。

縦型ショートドラマの公開は初の試み。多くのユーザーに「Yahoo!ショッピング」を利用してもらう目的で、「こねこフィルム」と連携し、縦型ショートドラマを公開する。「Yahoo!ショッピング」の魅力を多くのユーザーに届けるために、お得さやワクワク感が伝わるストーリーに仕上げたという。

タイトル「隠蔽工作」のショートドラマ第1弾

LINEヤフーは今後、ショートドラマ以外のSNSマーケティングで、「Yahoo!ショッピング」の良さをインフルエンサー・アフィリエイターが体験し、自身の言葉で発信できる仕組みをシステム・コンテンツの両面から構築していく予定という。

宮本和弥

すかいらーく傘下の「資さんうどん」、人材育成で動画活用開始。多店舗展開に向け標準化めざす

5ヶ月 3 週間 ago

すかいらーくグループ傘下で、北九州を中心に「資さんうどん」を展開する資さんは、従業員向けの動画マニュアルを導入した。

動画マニュアルは、新店舗、一部既存店のトレーニングツールとして運用を開始。2025年9月からは全店舗での展開を予定している。今後の多店舗展開における人材育成などの標準化につなげる。

資さんでの動画マニュアル活用の様子
資さんでの動画マニュアル活用の様子

1976年に創業した資さんは、北九州市を中心に1都1府13県で78店舗を展開している北九州発祥のうどんチェーン。ECも展開している。近年では中国、関西、関東への出店を進めており、今後も積極的な店舗展開を計画している。

動画マニュアルの運用は、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」の導入で実現した。なお、すかいらーくグループでは2018年から「Teachme Biz」を活用しており、グループ全体で統一した店舗運営マニュアルの作成・共有を多言語で展開している。

資さんはこれまで、紙のマニュアルを用いて新人を教育してきた。「Teachme Biz」を活用し、主に次のマニュアルを動画で作成、展開する。

  • 店舗での接客業務全般
  • 全メニューの調理手順
  • 清掃、レジなどの店舗業務 など

全てのマニュアルは全26言語で展開。近年増加している外国人スタッフも業務を習得しやすい環境を整える。

大嶋 喜子

「TikTok Shop」、3社に1社は意欲あり。課題や悩みは「知見・ノウハウ不足」が60%、「分析不十分」が47%

5ヶ月 3 週間 ago

テテマーチが国内の小売業および直販メーカーを対象に実施した「TikTok Shop」の認知・導入意向に関するアンケート調査によると、「情報収集してから判断したい」と回答した企業は52.8%で、導入に前向きな姿勢を示している企業は33.5%だった。

約3分の1の企業が「TikTok Shop」導入に前向き

「TikTok Shop」の導入を考えているか聞いたところ、「導入する」が10.2%、「導入を検討したい」が23.3%で、導入に前向きな姿勢を示している企業の割合は33.5%だった。

一方で、「情報収集してから判断したい」が最多の52.8%。期待感がありつつも、まだ検討フェーズの企業が多いことがわかった。

「TikTok Shop」を導入したいか
「TikTok Shop」を導入したいか

テテマーチによると、調査企業のうち、現在は37.5%の企業がマーケティングや顧客コミュニケーション活動に「TikTok」を活用しているという。また、25.0%の企業が過去にライブコマースを実施したことがある。

「TikTok」やライブコマースをすでに活用している企業では「TikTok Shop」の導入意向が比較的高い。「TikTok」を活用している企業では、「TikTok Shop」を「導入する」または「導入を検討したい」と回答した割合は45.5%、過去にライブコマースを実施したことがある企業では40.9%だった。

運用の不安は「ノウハウ不足」「分析不十分」「リソース不足」

「TikTok Shop」活用における具体的な課題や悩みを聞いたところ、最も多かったのは「TikTokに関する知見・ノウハウ不足」で60.6%だった。続いて「効果検証が難しい、分析が不十分」が47.0%、「コンテンツ制作のリソース(人手・時間)不足」が40.9%となっている。

「TikTok Shop」活用における具体的な課題や悩み(複数回答可)
「TikTok Shop」活用における具体的な課題や悩み(複数回答可)

導入時に重視することは「導入・運用にかかる費用」

導入する場合に重視することは、「導入・運用にかかる費用(初期費用、販売手数料など)」が最多で77.3%、続いて「ユーザー体験(購入までの流れ、商品の見せ方)」が57.4%、「管理・分析機能(商品・顧客管理、売上分析など)」が56.8%だった。

「TikTok Shop」導入する場合に重視すること(複数回答可)
「TikTok Shop」を導入する場合に重視すること(複数回答可)

テテマーチは「『TikTok Shop』が日本市場でその可能性を最大限に発揮するには、多くの企業が直面している『TikTok』活用における知見・ノウハウ不足や、ライブコマースの実施にあたり出演者の不足・育成といった課題の解決が不可欠」と喚起している。

調査概要

  • 調査期間:2025年5月8日~16日
  • 調査対象:国内の小売業および直販メーカー176社
  • 調査方法:Microsoft Formsを用いたアンケート調査(テテマーチのメールマガジン経由での回答収集)
大嶋 喜子

時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略とは/日本郵便がデジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5ヶ月 3 週間 ago
2025年6月13日~2025年6月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 2029年に売上2200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略

    達成に向けた具体的な動きとしては、「M&A戦略」「新規ブランドの創出」「既存ブランドの拡大」に取り組んでいく。

    2025/6/19
  2. 日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ

    「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」。エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。

    2025/6/17
  3. コンテンツマーケティング、7割以上が「再利用・転用はマーケティング効果を高める」。制作の課題は「アイデア不足」4割、「人員・時間不足」3.6割

    調査の結果、4割以上がコンテンツ制作において「アイデア不足」を課題と感じていることがわかった。このほか、コンテンツ制作に関する再利用・転用の有無などを聞いた

    2025/6/13
  4. 商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%

    調査では、ChatGPTをはじめとするAI検索ツールの「利用経験」「利用頻度」「未利用者の期待」を年代・性別ごとの把握とともに、Google検索や楽天市場、Amazon、SNS検索など、どの検索手段が選ばれているかについても調査した。

    2025/6/13
     
  5. クレカ決済承認率の改善、約7割のEC事業者が「重要な課題」と認識。年商が高い事業者ほど重視する傾向

    調査の結果、クレジットカードの決済承認率について全体の6割以上のEC事業者は認識が不十分である一方、大手企業を中心に、年商が大きい事業者ほど決済承認率の改善に意欲を持っていることがわかった

    2025/6/18
     
  6. 「TikTok Shop」の出店費用は固定費0円、手数料7%。松屋フーズのECグループ会社が予測する食品EC市場で起きるパラダイムシフト

    牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズグループのEC会社は、「TikTok Shop」の国内本格展開で、食品EC業界では構造的な大きな変化が起きると予想している。

    2025/6/16
     
  7. 「コメ兵」の強さのヒミツは“OMO戦略”にアリ! 進化する実店舗や越境ECが好調。百貨店に「買取専門店」の開業も

    ブランド・ファッションアイテムのリユース業を行うコメ兵ホールディングス。越境ECやインバウンド対応、グローバルZ世代もターゲットに含む店舗、ECと店舗を連動した「取り寄せ」施策などで売上高を伸ばしている。各施策の効果などについて取材した

    2025/6/16
     
  8. 富士ソフトグループ入りしたモバオクの「CtoBビジネス」「推し×コミュニティ×リユース」戦略とは

    富士ソフトは5月にディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからモバオクの全株式を取得。富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。

    2025/6/16
     
  9. 【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響は? 近距離輸送の約2500台、5年間停止の波紋

    日本郵便の点呼問題により、国土交通省は事業許可取消しの処分案を通知。これによる通販物流のひっ迫が懸念される。具体的な処分内容と、その影響とは

    2025/6/18
     
  10. 化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、堀江貴文氏や三崎優太氏らへの新株予約権などで約15億円を調達

    フォーシーズHDによる調達資金の具体的な使途は、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充てる​ほか、2億円を通販事業・卸売事業・リテール事業における商品マーケティング資金に充てるとしている。

    2025/6/17
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

エコ配をCBCludが完全子会社化へ

5ヶ月 3 週間 ago

荷主と軽貨物ドライバーのマッチングサービスなどを手がけるCBcloudは6月3日付で、子会社であるエコ配の全株式を追加取得し、完全子会社化した。

株式の追加取得で、エコ配が持つラストワンマイルの配送ネットワークとCBcloudのテクノロジーをより緊密に連携、グループ全体としてのサービス提供価値を最大化する。完全子会社化を通じて、エコ配の事業成長とサービス品質向上をこれまで以上に推進していく。

CBcloudは2024年4月にエコ配と資本業務提携を開始。完全子会社化は、これまでの協業関係をさらに深化させ、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、2社が持つノウハウやテクノロジーのよりシームレスな融合を実現させる。これにより、次世代の配送インフラ構築に向けた取り組みを加速させるとしている。

CBcloudとエコ配は完全子会社化を機に、より力を合わせ、次の取り組みを加速させていくとしている。

CBcloud

エコ配とのの連携を強化することで、ドライバーの価値向上を追求し、安定して「稼げる」環境の実現をめざす。

ドライバーが安定した収益を確保できるようにCBcloudが持つ全国の広域配送ネットワークと、エコ配が強みとする特定エリアの配送網を組み合わせ、配送ネットワーク全体の活性化と効率的な業務提供を強化する。

地域に根ざした安定的な宅配の収入をベースとしながら、高収益な企業間配送などを組み合わせる。これにより収入アップを実現し、よりドライバーが「稼げる」環境を整備する。

また多様な働き方も推進する。ドライバー自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働方をさらに拡大する。宅配領域における稼働を最大化と、企業間配送も選べるようにすることで多様なニーズと個々の働き方に合わせた選択肢を提供、より多くのドライバーが活躍できる環境を創造するとしている。

エコ配

完全子会社化によるCBcloudグループとの一体運営を通じて、長年培ってきた地域密着型の配送ネットワークを生かし、次世代の配送インフラとしてさらに柔軟なインフラとして強化する。

CBcloudとの連携を深め、よりニーズの高い特定地域に特化した独自の宅配サービス「LCC宅配」を提供。特定地域での配送に特化し、運用効率を高めることで価格の最適化、物流波動への柔軟な対応を実現する。合理的なサービス構築を通じ、市場における独自の立ち位置を確立していくとしている。

鳥栖 剛

Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは

5ヶ月 3 週間 ago

メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を展開するインターメスティックは、バーチャル試着を「Zoff Amazon」店の一部商品に導入した。「Zoff Amazon店」のユーザーは自宅にいながらメガネをバーチャル上で試着できる。

Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは
Amazon上でメガネのバーチャル試着が可能に

「Zoff Amazon」店に導入したバーチャル試着機能は、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認できる仕組み。AR技術を活用し、ユーザーはスマートフォンやタブレットのカメラを使い、実際にかけた状態を直感的に把握できる。

これまで想像に頼っていた部分を視覚的に確認、購入前の不安の解消、ショッピングの楽しさを「Zoff Amazon」店でも再現できるという。なお、バーチャル試着はスマートフォン・タブレット端末からのみ利用可能。

「Zoff」では公式オンラインストアでもバーチャル試着を導入しており、“いつでも簡単にメガネの着用イメージが自身の顔で試せる”という点でユーザーからも好評を得ており、「Zoff Amazon」店でも導入したという。

このバーチャル試着の仕組みは、スマートエンジニアが提供するAmazonサイトでのバーチャル試着ソリューションを導入して実現した。

鳥栖 剛

アリババグループ傘下のアプリ「淘宝」がAppleのアワードで“革新的な体験”と評価されたポイントは?

5ヶ月 3 週間 ago

Alibaba Internationalの日本法人である淘宝日本は、アリババグループ傘下のショッピングアプリ「淘宝(TAOBAO/タオバオ)」が2025年度の「Apple Design Awards」の「インタラクション」カテゴリーを受賞したと発表した。

淘宝日本によると、アワード受賞は仮想現実(VR)に対応したゴーグルタイプのMRデバイス「Apple Vision Pro」向けの空間買い物アプリ「淘宝Vision」の革新的な体験が高く評価されたとしている。中国発のインターネットプラットフォームとしては初の快挙という。

「淘宝Vision」は、「Apple Vision Pro」の空間コンピューティング技術を活用し、従来のECアプリでは体験できなかった没入感のあるショッピングを実現。美容商品のページでは成分の解説を自動表示したり、家電や自動車の内部空間を仮想的に体験できる。

便利で魅力的なショッピング体験を提供していると評価された

また、リビングにソファを実寸大で配置し、素材や色をその場で切り替えて確認することも可能。こうした機能により、ユーザーはまるで実物を手に取っているかのようなリアルな感覚で商品を選ぶことができる。

Appleではアワードのサイト上で同アプリについて「プラットフォームに合わせて完璧に調整された直感的なインターフェイスと簡単な操作を提供している」と評している。

鳥栖 剛

Amazonの「プライムデー」、2025年は7/11から4日間で開催

5ヶ月 3 週間 ago

アマゾンジャパンは7月11日から7月14日までの4日間、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を実施する。2024年に好評だったという「先行セール」は7月8日から7月10日の3日間実施する。

プライムデーは2025年で11回目。「お得な4日間でワクワク広がる」をテーマに掲げ、100万点以上の商品を特別価格で提供する。先行セールは3日間、「プライムデー」4日間を合わせて計7日間にわたってセールを実施する。

ポイントアップキャンペーンや大型ポイント還元も実施。対象カテゴリーとブランドセレクション購入で最大18%ポイントアップキャンペーンを行うほか、10万ポイントが当たるチャンスも用意する。

6月17日からプライムデーのセールページを公開し、ユーザーごとの検索や閲覧履歴などから、最適な商品やAmazon限定商品などを紹介。「プライムデー」の目玉商品として「Amazon Fire TV stick HD」やアイリスオーヤマのモニター、カゴメのトマトジュースのケース販売、コカ・コーラの「い・ろ・は・す天然水」のケース販売、「Yunth(ユンス)美容液 ビタミンC 導入美容液」などを公開している。そのほか、セールページでは「Amazonインフルエンサー・プログラム」に参加するインフルエンサーのお薦め商品も紹介している。

関連した取り組みとして、6月27日から6月29日までリアルイベント「Amazonプライムデーフェス」を六本木ヒルズアリーナで実施。「プライムデー」のセール商品展示やAmazonオリジナルグッズやギフトカードなどが当たる抽選会も行う。

鳥栖 剛

イケアがポイントプログラム「IKEA Familyのリワードプログラム」を導入、50円の購入で1ポイント付与

5ヶ月 3 週間 ago

イケア・ジャパンは6月18日、会員制度「IKEA Family」メンバー向けの新たな特典プログラム「IKEA Family のリワードプログラム」を日本国内で開始すると発表した。

「IKEA Family」は入会費・年会費無料の会員制度で、日本国内では1010万人以上の会員を抱えているという。「IKEA Family」メンバーは、会員限定の特別価格商品や配送料金、誕生日クーポン、オープンから1時間ドリンクバー無料、持ち帰り・組み立て時に不意に壊れてしまった時の14日間の無料交換保証、イベントやワークショップへの参加などの特典がある。

新たにスタートしたポイントプログラム「リワードプログラム」は買い物、ECサイト、IKEAアプリでの「IKEA Family」アカウントへのログイン、欲しいものリストの作成・保存、店舗が実施するイベントの登録・参加など、イケアとのさまざまなインタラクション(交流)を通じて「ポイント」をためることができる。ポイントはイケアでの買い物やレストランでの食事の割引に利用できる「リワード」に交換できる。

ECサイト、リモートショッピング、店舗で50円の購入(税込)ごとに1ポイントを付与。キッチンプランナーのデザインを作成して保存すると20ポイント、「IKEA Family」のイベントやワークショップに登録して参加すると10ポイントなどのポイント付与の仕組みを用意している

ポイントはイケアでの買い物やレストランでの食事の割引に利用できる「リワード」に交換できる
鳥栖 剛
確認済み
8 分 2 秒 ago
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