ネットショップ担当者フォーラム

出張買取を中心にリユースサービス「バイセル」を展開するBuySell Technologiesはコーポレートブランド「ALSOK」で知られる綜合警備保障と業務提携契約を締結し、6月から「ALSOK」の防犯サービスの紹介や防犯啓発を開始すると発表した。

サービスの対象は東京都・埼玉県・千葉県の3都県。

業務提携は、BuySell Technologiesが推進する、顧客が安心・安全にリユース品の売却や購入を行うことができる環境作りの一環。「バイセル」利用者へのヒアリングでも、防犯サービスに対する関心の高まりが確認されているという。

BuySell Technologiesは自宅の安全安心に不安を感じている「バイセル」の利用者に対し、ニーズに合わせた「ALSOK」のホームセキュリティなどを提案。また、「ALSOK」監修の防犯ポイントをまとめたツールを顧客へ配布し、防犯を啓発する。

「バイセル」は出張買取、店舗買取、宅配買取など、さまざまな買取方法を展開。販売事業ではリユース着物を取り扱うECサイト「リユースセレクトショップ バイセルオンラインストア」や、ブランド品・ジュエリー・時計などを取り扱うECサイト「バイセルブランシェ」などを手がける。そのほか、店舗販売や卸販売を通じて国内外で展開している。

BuySell Technologiesはこれまで、リユースに関するトラブルや犯罪行為に対して、入社した査定士の研修、コンプライアンス担当組織による第三者チェック、担当の査定士からの、訪問する顧客への事前連絡、個人情報保護環境の強化といった取り組みを実施してきた。

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オリジナル記事：出張買取のバイセル、ALSOKと業務提携。顧客に防犯サービス紹介＋防犯啓発を開始
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4割近くが会話やメールで不快感を持った経験あり

これまで職場で10歳以上歳が離れた人との会話やメールなどで不快に感じたことがあるか聞いたところ、「はい」が38.9%、「いいえ」が61.1%だった。

5割以上が「不機嫌な態度」や「飲み会・接待への参加強制」など職場での不快な言動を経験

業務上または日常の職場で、上司や部下、同僚から受けたことがある言動について、最多は「ため息や舌打ち、あいさつを返さないなど、不機嫌な態度で接された」で26.2%、続いて「社内の飲み会や接待への参加を強制された」が16.2%、「過去の慣習や個人的な価値観・先入観に基づいた発言をされた」が14.5%だった。

「このような言動は受けたことがない」と答えた割合は49.8%。回答者の約半数が何らかの不快な言動を経験していることがわかった。

4割強が不快な言動で退職を検討

受けた言動が原因で退職を検討したかを聞いたところ、「はい」が45.8%、「いいえ」が54.2％だった。

退職を検討した言動、最多は「無視されたり仲間外れにされた」

不快な言動が原因で退職を検討した人が受けた言動との因果関係を深掘りしたところ、退職検討につながる不快な言動は「無視されたり仲間外れにされた」が最多で70.2%、続いて「社外の飲み会や接待への参加を強制された」が66.4%、「業務時間外のプライベートな付き合いへの参加を強制された」が65.1%だった。

不機嫌な態度・雰囲気を経験した7割以上が「不快感や違和感を感じた」

具体的な言動について、職場で経験した際にどのように感じたかを聞いたところ、48.0％が「『私が若い頃は』『今の若い子は』といった発言」を経験し、そのうち25.5％が「不快感や違和感を感じた」と回答した。

また、44.1％が「不機嫌な態度や雰囲気で接する（ため息、舌打ち、あいさつを返さないなど）」を経験し、そのうち32.1％が「不快感や違和感を感じた」と回答。

40.5％が「『絶対〜したほうがいい』と断言される」を経験しており、そのうち21.8％が「不快感や違和感を感じた」と回答した。

経験した言動に対して不快感や違和感を感じたかを聞いたところ、「不機嫌な態度や雰囲気で接する（ため息、舌打ち、あいさつを返さないなど）」については「不快感や違和感を感じた」が72.9％、「『君のためを思って』と一方的にアドバイスされる、または評価される」については同56.8％、「『○○（性別・容姿・年齢など）だから仕方ないね』といった、相手を限定するような発言」については同54.6％だった。

グレーゾーンハラスメント規定について6割強が「全く設けられていない」「わからない」

勤務する会社の規則に、このような言動について抑制する規定は設けられているかを聞いたところ、「全て設けられている」が12.0％、「一部設けられている」が22.7％で、一部を含めて「設けられている」と回答したのは34.7%だった。6割以上が「全く設けられていない」「わからない」と回答した。

回答者が勤務する企業の社員規模別で見ると、従業員数1001人以上の企業では5割が何らかの規定を設けている。これに対し、100人以下の企業では47.9%が「全く設けられていない」、31.3%が「わからない」と回答した。

設けている規定の最多は「プライバシー保護」

勤務する会社の規定に設けられている項目について聞いたところ、最も多かったのは「社員のプライバシー保護に関する項目」で33.9%、続いて「年齢や世代を理由に、差別や嫌がらせを行うことを禁止する項目」が32.3%、「立場を利用した言動により心理的負担を生じさせることを禁止する項目」が27.3%だった。

勤務する会社の規定に設けてほしい項目は、最多が「立場を利用した言動により心理的負担を生じさせることを禁止する項目」で37.5%、続いて「年齢や世代を理由に、差別や嫌がらせを行うことを禁止する項目」で37.0%、「社員のプライバシー保護に関する項目」は35.1%だった。

調査概要

• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査期間：2025年6月13日〜17日
• 調査対象：18〜65歳のビジネスパーソン 1196人
• 調査企画：KiteRa

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オリジナル記事：不快な言動の経験者は5割以上、退職を検討したことがある割合は48％＜職場のグレーゾーンハラスメント実態調査＞
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で商品購入したきっかけの1位は、30歳代以上がメール、20歳代はLINEだった。好ましい通知タイミングは平日夜が最も多かった。​​

ECサイトの通知で利用しやすい方法

「ECサイトから通知が届いたらすぐに確認する・利用しやすいと思う方法」について聞いた結果は次の通り。

• 20歳代：「LINE」（55.9％）「メール」（46.0％）「アプリ」（45.1％）
• 30歳代：「メール」（55.9％）「LINE」（48.5％）「アプリ」（28.7％）
• 40歳代：「メール」（68.8％）「LINE」（43.9％）「アプリ」（37.1％）
• 50歳代：「メール」（77.0％）「LINE」（37.3％）「アプリ」（29.4％）
• 60歳代：「メール」（82.4％）「LINE」（35.3％）「アプリ」（23.5％）

通知チャネルとして最も利用されているのは、20歳代は「LINE」が最多、30〜60歳代では「メール」がトップ。50歳代以降になると「メール」の割合が7割を超えており、従来型の通知チャネルが根強く支持されている。

通知が届くのが好ましいタイミング

「ECサイトからの通知が届くのが好ましいタイミング」は、約半数が「特にない」と回答。「月～金曜日の夜」は約2割で、平日の帰宅後の自由時間、スマートフォンを操作する頻度が高い時間帯が通知に適しているようだ。

「特にない」と答した回答者以外に「そのタイミングを好ましいと思う理由」について聞いたところ、「ゆっくり確認する余裕があるから」（42.3％）が最多で、「帰宅した後に確認できるから」（31.0％）、「家にいることが多いから」（25.3％）」と続いた。

ECサイトからの通知で興味を持つ内容

「ECサイトからの通知で、興味を持つのはどのような内容か」については、「セールのお知らせ」（60.0％）が最多で、「ポイントの有効期限のお知らせ」（53.4％）、「自分だけが対象のタイムセールのお知らせ」（39.8％）だった。、多くが「セール情報」の通知に興味を持っている。

「通知を見てつい購入してしまうのはどのような場合か」について聞いたところ、「クーポンが利用できる」（62.1％）、「セールをしている」（48.7％）、「ポイントの使用期限が迫っている」（42.4％）が上位に。価格的なメリットと期限の提示が、購買の直接的なきっかけになっている。

ECサイトからの通知で購入きっかけになるもの

「ECサイトからの通知方法で、購入するきっかけになることが多いもの」は、年代別で次のような回答結果となった。

• 20歳代：「LINE」（38.1％）「メール」（36.6％）「アプリ」（35.6％）
• 30歳代：「メール」（48.5％）「アプリ」（33.2％）「LINE」（29.2％）
• 40歳代：「メール」（60.5％）「LINE」（31.2％）「アプリ」（25.4％）
• 50歳代：「メール」（70.6％）「アプリ」（24.0％）「LINE」（21.6％）
• 60歳代：「メール」（76.5％）「LINE」（23.0％）「アプリ」（22.6％）

すぐに確認する・利用しやすい通知方法と同様に、「メール」は中高年層を中心に高く評価され、20歳代では「LINE」の割合が高い。

「ユーザーが求める内容やタイミング、頻度を考慮した通知が鍵」

調査によると、通知の表現やトーンは「シンプル」「丁寧」「信頼感」が求められており、過剰な演出やフレンドリーすぎる文体よりも、情報をスムーズに受け取れる構造が好まれているという。

またECサイトからの通知がきっかけで、「商品を調べる」「比較検討をする」という行動をした経験があると回答した割合は約7割。通知は中長期的な購買行動の土台を作る機能も果たしている。

シナブルは「ユーザーが望むECサイトのコミュニケーションは『お得情報を教えてくれる』、『興味のない情報は送ってこない』、『過剰な宣伝や営業がない』といった声が多く、通知の質と頻度に対する敏感さが明らかになった」と指摘。

1日に複数回届いても気にならない通知内容は、「クーポン」「セール」「ポイントの有効期限」が上位になっており、「ユーザーが求める内容やタイミング、頻度を考慮した通知をすることが、より高い満足度とリピート利用につながる鍵」（シナブル）と調査を総括している。

調査概要

• 調査期間：2025年5月29日（木）～2025年5月31日（土）
• 調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
• 調査人数：1017人
• 調査対象：調査回答時に①20歳代／②30歳代／③40歳代／④50歳代／⑤60歳代でECサイトを月1回以上利用していると回答したモニター
• 調査元：シナブル
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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タオルのODM（Original Design Manufacturing、委託者のブランドで製品を設計・製造）メーカーである伊澤タオルは6月20日、東証スタンダード市場へ新規上場した。

伊澤タオルは1970年の創業。ファブレスモデルを採用し、コンビニやEC事業者、ディスカウントストアなどに向けたタオルのODM生産が主力事業。自社販売チャネルとしてECサイト・Amazonで「タオル研究所」を運営している。

2025年2月期の売上高は前期比1.1%減の98億2536万円、経常利益は同44.7%減の9億8008万円、当期純利益は同47.6%減の57億8533万円だった。売上高の内訳はODM生産が56.6%、キャラクターIP製品が26.5%、EC販売が16.9%でEC売上高は約17億円。

EC販売では、「タオル研究所」ブランドのタオルがAmazonのタオル売れ筋ランキングで上位を占めるなど人気を集めている。「タオル研究所」は独自に企画・開発したタオルを取り扱う。直販で販売動向や消費者からの声などの情報を収集、各販売チャネルの製品開発に反映させているという。

また、ECサイト・Amazonでは、ウォルト・ディズニー・ジャパン、サンリオといった大手キャラクターライセンサーとのライセンス契約を締結。「タオル研究所」ブランドとキャラクターのコラボ製品も展開している。

タオル市場におけるシェア率は約6%

矢野経済研究所の調べによると、国内のタオル・タオル関連製品の小売市場規模は2023年度で約1588億円、今後も1600億円前後で緩やかに推移すると予測。伊澤タオルの同市場におけるシェア率は約6%となっている。

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オリジナル記事：東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは？ EC売上は約17億円、売上高約100億円
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EC・小売業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

「Digital Commerce Frontier 2025」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

AI活用やリテールメディア、驚異のサプライチェーン、DX戦略、DX人材育成など、デジタルコマースに携わる皆さまのビジネスに役立つさまざまなテーマのセッションを用意しました。オンライン開催となりますので、ぜひ、全国からご参加ください。

Internet Retailing

メーカー、流通、ECのビジネスに役立つAI＋リテールメディアといった最新トレンド、事例、急成長企業のサプライチェーンの秘密などのセッションをご用意。ほかにも「CRM戦略」「SNS・コンテンツマーケティング」「ライブコマース、ファンコミュニティ」「リテールメディア」「LTV向上施策」など、デジタルコマースに携わる方々が明日から実践できるノウハウや考え方もお届けします。

BtoB EC&DX

テーマはBtoB-EC、DX。「事業効率化＆利益アップのための業界協調」「法人取引のデジタル化」「法人ビジネスのDX化」「業務効率、生産性向上の事例」などに関するセッションから、BtoB-ECやDXに関連するヒントを得ることができます。法人間のビジネスやDXをグロースさせたいデジタルコマース関係者は必見です。

店舗DX

テーマは店舗DX。実店舗とECの連動、OMO、業務効率、テクノロジーを活用した顧客体験の向上、位置情報を活用したマーケティングなど、実店舗を中心としたビジネスに役立つヒントを得られるセッションを通じて、実践的な事例、ノウハウなどをお伝えします。

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主催者セッション

7月29日（火）

KA1-1オープニング基調講演

ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業

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講師

• 株式会社ZOZO
• グループ事業戦略本部
• 本部長
• 山口 琢也 氏

KB1-1オープニング基調講演

Coming Soon

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講師

• アスクル株式会社
• プロダクト＆マーケティング本部 マーケティング
• 統括部長
• 高城 梨理世 氏

KC1-1オープニング基調講演

パルコの変化に対応した共創型EC
～独自コンテンツと体験価値の提供をめざしたECリニューアル～

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講師

• 株式会社パルコ
• 文化創造事業本部　オンラインビジネス部
• 部長
• 上岡 靖弘 氏

KA1-4特別講演

生成AI×データを活用したメルマガ＋LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション

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講師

• 株式会社中川政七商店
• 経営企画室
• 中田 勇樹 氏

KB1-4特別講演

BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ（仮）

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講師

• 株式会社J.D. パワー ジャパン
• Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー
• シニア ディレクター
• 野本 達郎 氏

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KA1-7クロージング講演

Coming Soon

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7月30日（水）

KA2-1オープニング基調講演

JFRグループ（大丸・松坂屋・パルコ）のeスポーツ＋推し活マーケ

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講師

• 株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ
• デジタル戦略推進室 / マーケティング部
• 部長
• 島袋 孝一 氏

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KC2-1オープニング基調講演

ワコールの顧客戦略とOMOによる新たな購買体験

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講師

• 株式会社ワコール
• SCM本部　D2C統括部
• 執行役員　SCM本部　D2C統括部長
• 藤村 努 氏

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KC2-4特別講演

Coming Soon

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講師

• スマートニュース株式会社
• 広告代理店第二事業部
• 事業本部長
• 今治 和也 氏

講師

• スマートニュース株式会社
• Ads Product
• 広告プロダクト GTM 責任者 部長
• 甲賀 雄介 氏

KA2-7クロージング講演

アシックスのリアル×デジタルCX戦略
～EC売上10倍・会員数13倍、7年の軌跡と未来を語る～

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講師

• アシックスジャパン株式会社
• ＤＴＣ統括部 デジタルコマース・OneASICS部
• 部長
• 大和田 岳史 氏

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開催概要

イベントタイトル	Digital Commerce Frontier 2025
開催時期	2025年7月29日（火）、30日（水）11:00～17:45
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法	オンラインLive配信（Vimeo）　※アプリなしでご視聴可能です
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
参加対象	企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方／Eコマースを運営する方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者／企業Web担当者をサポートする広告・制作会社の方 事業部門や現場のリーダー、およびそれを支えるDX/IT部門の担当者など
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202507
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：nettan@event-reg.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年7月29日（火）

11:00～11:45	KA1-1オープニング基調講演 ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業 講師 株式会社ZOZO グループ事業戦略本部 本部長 山口 琢也 氏 セッション概要 9,000以上のブランドを取り扱うZOZOTOWNでは、ユーザーの属性や購買データ、キーワード検索などに応じた独自の表示ロジックを活用することで、購買体験を損なわない広告配信を目指しています。商品を探す場面から到着するまでの、ECにおける一連の購買体験のなかにあるユーザーとの接点を活かした多様な広告展開とその特徴についてお話しします。 プロフィール アパレルのドメスティックブランドで販売や卸先への営業業務に従事した後、2012年に株式会社スタートトゥデイ（現：ZOZO）に入社。広告事業の立ち上げに携わる。 「ZOZOとまだ出会ったことの無いお客様との接点を作る」という部のミッションのもと、広告事業の展開や、グループ各社と連携した事業推進、新たな事業創出などを担当。 参加対象者 EC事業者、マーケティング担当者、メディア・プラットフォームを運営する方など 受講するメリット ECにおける顧客体験を損なわない広告展開の考え方と実践的なヒントを得られます。 続きを読む	KB1-1オープニング基調講演 Coming Soon 講師 アスクル株式会社 プロダクト＆マーケティング本部 マーケティング 統括部長 高城 梨理世 氏 プロフィール 2010年大手インターネット企業に新卒入社。 広告事業領域での商品企画・開発業務を経て、2014年より予約型広告の責任者として従事。 その後、ベンチャー企業で企画業務全般やプロダクトオーナーの経験を積み、2016年12月にアスクル入社。 BtoC事業の事業企画業務やマーケティング業務に従事した後、2023年3月よりBtoB・BtoC両事業のプロモーション領域を統括。 2025年5月より現職にて、BtoB・BtoC両事業のマーケティング全般を統括。 続きを読む	KC1-1オープニング基調講演 パルコの変化に対応した共創型EC ～独自コンテンツと体験価値の提供をめざしたECリニューアル～ 講師 株式会社パルコ 文化創造事業本部　オンラインビジネス部 部長 上岡 靖弘 氏 セッション概要 ショッピングセンター事業のみならず、音楽・アート・ゲームなど独自のコンテンツを発信しているパルコ。その目利きとオリジナリティある企画を軸に、ステークホルダーと協働、新たな体験価値を提案してファン作りをめざす共創型EC「ONLINE PARCO」へとECサイトをリニューアルしました。PARCOポイント会員とオンラインストア会員のIDを統合した会員サービス「PARCO MEMBERS」も踏まえて、単にモノを売るだけでなくオンライン上でもパルコを楽しんでもらう取り組みを解説していきます。 プロフィール 新卒でパルコ入社。全国の店舗でリーシングやプロモーション業務を経験後、2019年にCRM推進部に異動し、➀自社ポイント運営やキャッシュレス決済➁顧客コミュニケーション(3)カスタマーサポート(4)自社ECの運営の4領域に従事。2024年度にECの分野が独立、オンラインビジネス部となりONLINE PARCOの運営や新規ビジネス創造などを担当する。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 小売り・商業ディベロッパー企業などのEC担当者様 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です リアル店舗と同じような体験をECでも提供したいという事業者様 続きを読む
12:00～12:40	A1-2講演 リテールメディアの可能性 〜UGCが切り拓くロイヤルティとリテールメディア広告の新潮流〜 講師 ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏 セッション概要 消費者の購買行動の変化やプライバシー規制の影響によりファーストパーティデータ活用の重要性が高まり、リテールメディアの存在感が増しています。 こうした中、とくに重要になるのがUGCです。UGCを活用したリテールメディア広告やロイヤルティ施策などはリテールメディアの活性化に不可欠な要素です。 さらに生成AI検索による流入も増えることが予想され、Q＆AやハッシュタグをはじめとしたUGCはさらに重要になると考えられます。 今回のセミナーでは、当社の導入事例を交えながらこうした潮流の中でのCX向上とデータ活用のポイントについて解説いたします。 プロフィール 2005年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。現在はCX向上生成AIソリューション『ZETA CXシリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 ブランド・リテールのEC担当者やマーケティング担当者 続きを読む	B1-2講演 成功事例から学ぶ！BtoBサイトで成果を出す仕組みとは 講師 株式会社ecbeing 関西支社 関西営業部 上席部長 前田 晃典 氏 セッション概要 ECサイト構築・リニューアル実績、16年連続で国内No1を誇る「ecbeing」。 これまで、私たちはBtoBサイトの構築によって「受注業務負担の軽減」 「新規顧客の開拓」 「BtoBtoB/BtoBtoC」など、 企業間取引における課題を解決してきました。 本セミナーではそうした実際の成功事例と共に、今後の鍵となるAIを活用したソリューションの展望についても詳しくお伝えします。 プロフィール 2008年から東京都渋谷区に本社を置くデジタルマーケティング企業で4年間ソリューション営業として勤務。 2012年ecbeing社に入社後は業種業態を問わずECサイト構築および、サイト運用支援のコンサル営業に従事し120サイトを超えるプロジェクトに参画しクライアントのECサイトの課題解決の支援をしてきました。 数多くのプロジェクトへの参画してきた実績から得た知見をフィードバックさせていただきます。 続きを読む
13:00～13:40	A1-3講演 Coming Soon 講師 株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏 プロフィール 2012年にECフルフィル支援ベンダーを経て、国内有数企業のECサイト構築を手掛けるecbeing社に入社。ECサイトで売上をあげるためのマーケティング推進やシステム開発の支援で50以上のプロジェクトに参画。2017年にUGCを活用する新サービスとしてビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”を立ち上げ、2019年4月に株式会社visumo設立と共に取締役に就任し、事業全体を管掌。2023年4月に同社の代表取締役に就任し、2024年12月に東証グロース市場への上場を達成。visumoサービスの導入社数は900社を超え、引き続き国内外における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。 続きを読む	B1-3講演 なぜ今、BtoB ECなのか？ アナログ受注からの脱却”と“売上を生む仕組み”の最適解 講師 W2株式会社 セールス＆マーケティング本部 執行役員兼セールス＆マーケティング本部 本部長 鴨下 文哉 氏 セッション概要 人口減少や属人業務の限界が迫る中、BtoB企業にも“EC化”の波が本格到来。アナログ受注からの脱却はもちろん、売上を生み出す営業支援の仕組みとして「BtoB EC」は今、最適解になりつつあります。本セミナーでは、よくある課題やWeb-EDIとの違い、BtoB ECがもたらす未来像まで、実例を交えて分かりやすく解説します。 プロフィール 青山学院大学経済学部卒業。2011年に株式会社エスキュービズムへ入社。インテグレーション事業部長として、コンサルティング業務や中堅・大手小売業向けの新規事業開発、新たな購買手法を取入れたEC構築を推進。 2017年、Salesforce Japanへ入社。営業職を経て、Japan Commerce Cloud事業責任者に就任。B2C、B2Bを基軸に最新テクノロジーやトレンドを取り入れたCommerceプラットフォームの推進に従事。 2024年当社に参画し執行役員兼マーケティング部本部長として指揮を執る。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け BtoB ECの導入を検討し始めた方から、既存業務の限界を感じている方まで。基本的な概念から、事業成長に活かせる実践的な活用例までをカバーします。 参加対象者 製造業・卸売業・BtoB商材を扱う企業の経営者、営業責任者、DX推進担当者。アナログ受注からの脱却や営業の効率化に課題を感じている方。 受講するメリット 業務効率化だけでなく、「売上につながるBtoB EC」への理解が深まります。Web-EDIとの違いや、業務効率化や売上拡大を実現した成功事例も知ることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です FAX・電話対応に限界を感じている／営業の属人化が進んでいる／Web-EDIでは新規開拓が難しい／BtoB ECに踏み切る理由が社内で説明できない――そんな課題を解決します。 続きを読む
14:00～14:45	KA1-4特別講演 生成AI×データを活用したメルマガ＋LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション 講師 株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹 氏 セッション概要 中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。またクラスタデータをインプットした仮想人格を開発、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを検証中。コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIを活用することで軽減する狙いです。本講演では、どのように生成AIを現場で活用しているのか、どのような生成AIツールを使っているのかなどを踏まえ、クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展についてお話します。 プロフィール 1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。 内容レベル 内容や考え方自体はすべての事業者さまで活用できる内容です。データ活用については一定の顧客データが前提となってきますが、データの少ない場合でも考え方や生成AIの活用方法については参考になる点があるとおもいます。 参加対象者 自社ECを運営している企業さま向けです。 受講するメリット 顧客データをブランディングに活用する方法や生成AIを実務レベルで活用するためのコツなどお話できるかと思います。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 顧客データはたくさんあるけど、どうやって使って良いかわからない。パーソナライズのために細かくシナリオを分けているが効果がでない。生成AIを活用したいが、どうやって活用すればよいかイメージがつかない 続きを読む	KB1-4特別講演 BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ（仮） 講師 株式会社J.D. パワー ジャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本 達郎 氏 セッション概要 「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の結果をもとに、BtoB通販における顧客満足度向上のための重要なポイントを解説します。また、EC事業者のSDGsへの取り組みに対する顧客意識や評価についても、最新データを交えてご紹介します。 プロフィール 日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。 続きを読む
15:00～15:40	A1-5講演 14か月で年商30億。韓国発ネイルブランド「ohora」が“選ばれるブランド”になるまでの急成長シナリオ 〜 認知・体験・LTVをつなげるEC戦略の舞台裏 〜 講師 株式会社DGビジネステクノロジー プロフェッショナルソリューション本部 コマースコンサルティング部 部長 古屋 仁俊 氏 講師 株式会社グルガジャパン 取締役 オー・ ジュンヨン 氏 セッション概要 韓国発のジェルネイルブランド「ohora」が、日本市場参入からわずか14か月で年商30億円を達成するまでの成長戦略を解説。楽天市場・Amazonでの初期展開、自社ECの立ち上げ、TVCM・SNS・IPコラボ・店舗を横断したプロモーション、LINEを起点としたCRM設計、そしてリピート率を40％まで引き上げたLTV施策まで──ブランドの急成長を支えた“設計と仕組み”をご紹介。EC事業を立ち上げ・加速させたい企業に、課題解決のヒントをお届けします。 プロフィール 株式会社DGビジネステクノロジー　古屋 仁俊 氏 2014年にデジタルガレージに入社、化粧品・人材・教育・ブライダルなど幅広い業界に対するWebコンサルティングに従事。2021年からブランド運営に本格参画し、事業計画策定から、EC・モール立ち上げ、フルフィルメント業務等ブランド運営に関わるあらゆる領域を経験。運営をリードした楽天ショップではショップ・オブ・ザ・イヤーも獲得。 現在もブランド運営支援・コンサルティングを統括。 株式会社グルガジャパン　オー・ ジュンヨン 氏 EY、アクセンチュア・ストラテジー、マッキンゼー・アンド・カンパニーで戦略コンサルタントとして主に消費財・小売業界のクライアントの経営課題を解決するプロジェクトに従事。台湾発のティーカフェ「Gong cha」を運営する米国の投資ファンドを経て、米コロンビアビジネススクールでMBA（経営学修士）を取得後、GLLUGA INC.に入社し、韓国発ネイルブランド「ohora」の日本カントリーマネージャーを務める。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け 参加対象者 自社ブランドを展開するEC事業者、新規事業開発・マーケティング・EC運営の責任者。 D2Cブランドを立ち上げ・拡大したい方に最適。 受講するメリット 成功事例をもとに、EC立ち上げから拡大までの再現性ある戦略モデルと具体施策が学べます。 売上・LTVを高める全体設計のヒントが得られます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 立ち上げ後の伸び悩み、ファン化の壁──“売る”から“育てる”へ。ブランドとして定着・成長させる仕組みと改善アプローチを紹介します。 続きを読む
16:00～16:40		B1-6講演 BtoB ECサイトの売上最大化×工数削減を実現する方法（仮） 講師 株式会社ジーニー CX統括本部　SEARCH事業部　営業部　アカウントエグゼクティブグループ リーダー 齊木 俊太郎 氏 講師 株式会社ジーニー CX統括本部　SEARCH事業部　営業部　マーケティンググループ リーダー 南部 夕夏子 氏 プロフィール 株式会社ジーニー　齊木 俊太郎 氏 株式会社ジーニーに入社以降、GENIEE SEARCH / GENIEE RECOMMENDの事業開発を担当し、その後セールス部門に異動。部署史上最速でリーダーに昇格し、BtoC・BtoBを問わずEC事業者様のCVR向上およびUI・UX改善を支援している。 株式会社ジーニー　南部 夕夏子 氏 2020年に株式会社ジーニーに入社。 SFAのCSやDOOH広告の媒体開拓の経験を経て、2023年からGENIEE SEARCH / RECOMMENDのマーケティングを担当。 ECサイトでのCX改善のために、Webコンテンツ・セミナーなどのオンライン施策〜展示会・交流会などのオフライン施策まで、企画運営を行っている。 私生活では、1日に2時間以上ECサイトの商品ページを行き来していることもある。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 自社ECサイト保有企業（商品点数300点以上） マーケティング、EC担当者 受講するメリット BtoB ECサイトの売上を最大化する方法を学んでいただけます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ECサイトの顧客体験、CVR改善に課題を感じている方や、サイトで蓄積しているデータを活用できていない方の悩みにこたえる内容です。 続きを読む
17:00～17:45	KA1-7クロージング講演 Coming Soon

2025年7月30日（水）

11:00～11:45	KA2-1オープニング基調講演 JFRグループ（大丸・松坂屋・パルコ）のeスポーツ＋推し活マーケ 講師 株式会社大丸松坂屋百貨店 兼 株式会社XENOZ デジタル戦略推進室 / マーケティング部 部長 島袋 孝一 氏 セッション概要 JFRグループ（大丸・松坂屋・パルコ）は、eスポーツと「推し活」を融合した新たなマーケティング戦略を推進。本講演では、百貨店・商業施設が若年層顧客とコミュニケーションを行うための具体的な施策や、デジタルとリアルを融合した新しいコミュニティ形成について、事例を交えながらお伝えします。 プロフィール 2004年パルコ入社。店舗リーシング、デジタルマーケティングなどを担当。2016年以降、キリン、ヤプリ、Preferred Networksを経て、2023年よりJ. フロント リテイリングにて、グループ各社のデジタル活用推進を行う。2025年3月より、メタバース・Web3業務移管により大丸松坂屋百貨店へ出向。同時に、関連会社であるeスポーツチーム「SCARZ」のマーケティングを兼務担当。 参加対象者 Z世代マーケティング・SNS運営担当者・新規事業担当者 受講するメリット 歴史ある企業が、時代の変化に応じたマーケティング施策を行う事例から、変化とトライを恐れないマインドを得られます こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 企業間コラボレーションや、新規企画の組み立て方のヒント 続きを読む		KC2-1オープニング基調講演 ワコールの顧客戦略とOMOによる新たな購買体験 講師 株式会社ワコール SCM本部　D2C統括部 執行役員　SCM本部　D2C統括部長 藤村 努 氏 セッション概要 ワコールは1964年の人間科学研究所設立以来、人の身体に関する情報、すなわちボディデータを収集・研究し続けてきました。近年では、3Dボディスキャン「SCANBE（スキャンビー）」の導入によりデジタルボディデータの取得が加速。骨格診断など1人ひとりに寄り添うサービスも展開しており、データ活用による顧客体験向上やOMOの深化につながっています。本講演では、ボディデータを核とした事業変革と、顧客との新たな関係構築について紹介します。 プロフィール 2003年に株式会社ワコールへ入社。ものづくり、事業戦略、小売事業など多岐にわたる部門を経験し、2018年よりワコールマレーシアの社長として現地法人を牽引。アジア全域における共通ECプラットフォームの立ち上げにも現地側の責任者として参画し、グローバル視点での事業推進に貢献。 2023年に日本へ帰国後は、執行役員 通信販売事業部長としてデジタルチャネルの強化を推進。2025年より執行役員 D2C統括部長として、ECと直営店の統合的な運営を担い、ブランド体験の最大化と顧客接点の最適化に取り組んでいる。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 業種：アパレル・小売・EC事業者・DX支援企業・マーケティング支援企業 職種：EC運営担当者、DX推進責任者、店舗運営責任者、マーケティング担当者、経営企画担当者 受講するメリット OMOによるLTV向上の具体施策や、ボディデータを活用した顧客体験設計のヒントが得られます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 店舗とECを融合した顧客体験設計や、データ活用による差別化戦略を模索している企業に最適です。 続きを読む
12:00～12:40	A2-2講演 アイリスプラザに聞く！自社EC＋マーケットプレイス導入の舞台裏 講師 Mirakl株式会社 カスタマー サクセス チーム シニア ビジネス コンサルタント ペイン 千夏 氏 講師 株式会社アイリスプラザ 営業本部 マネージャー 川浪 祐嗣 氏 講師 株式会社アイリスプラザ 新規企画室 室長 松浦 翔平 氏 セッション概要 アイリスオーヤマの公式通販サイト上でマーケットプレイスを導入したアイリスプラザより、導入プロジェクトを指揮された方と運営に携わる方をお招きして、導入の背景や狙い、実際の運用で感じたメリットや課題について具体的に伺います。世界の大手企業が採用するマーケットプレイスの『Mirakl』から、国内事例のリアルな体験談をもとに、今後のEC戦略のヒントをお届けします。 プロフィール Mirakl株式会社　ペイン 千夏 氏 国内銀行、インド系システムインテグレーター、オランダ系 SaaS 企業を経て Mirakl 株式会社へ入社。 バックオフィス業務、システム企画・開発、運用サポートなどの幅広い経験からシステムソリューションを用いた DX や BPR (ビジネスプロセス・リエンジニアリング)、新規事業企画などに携わる。 特に海外パッケージシステム導入プロジェクトにおいては 20 年以上の経験あり。 株式会社アイリスプラザ　川浪 祐嗣 氏 2010年アイリスオーヤマ入社後、営業企画、事業企画などを経てEC事業に従事。 ECではお客様満足を追求し、サイトUI、決済承認率改善等に取り組みつつ、CRM施策を実践。 24年よりマーケットプレイス機能の導入を主導し、Mirakl社と連携しサービスの構築を実現。 株式会社アイリスプラザ　松浦 翔平 氏 2009年アイリスオーヤマ入社後、営業、事業企画、マーケティングを経てEC事業に従事。24年下半期よりアイリスプラザマーケットプレイス事業に参画し、セラーリクルーティングやセラーグロースの仕組み構築を実践中。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 自社 EC を企画・運営している事業者、およびマーケットプレイス（モール）への出店にご興味のある企業と担当者の皆さま 受講するメリット 今注目を浴びている「マーケットプレイス」のメリットや導入時のポイントを、実際に運用している企業の担当者の生の声とともに理解することができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です マーケットプレイスの基礎知識を得たい、導入時の勘所を知りたい、といったご要望にお応えします。 続きを読む	B2-2講演 BtoB EC で手間をかけずにさらに売上を上げる方法 サイト内検索ユニサーチ 講師 ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上 俊一 氏 セッション概要 BtoB EC の特徴について整理し、どうすれば売上を上げられるのかを説明します。特にコンバージョン率に着目し、BtoB と BtoC ではどのように違うのか、商品数とコンバージョン率の関係はどうなっているのかなどを解説します。ユニサーチを使うことによって、運用の手間をかけずに売上が上がる仕組みを事例を交えてお話しします。 プロフィール ヤフー株式会社検索事業部長などを経て、2011年にユニバーサルナレッジ株式会社を設立する。購買行動データをフル活用して、売上が上がって運用の手間がかからないECサイトに特化した検索エンジンの提供を行っている。ヨドバシカメラ、アイリスプラザ、富澤商店など導入実績多数。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 BtoB ECサイト・卸サイト運営事業者様。 受講するメリット BtoB ECサイトで手間をかけずに売上を上げる方法を学ぶことができます。コンバージョン率の考え方がより深く理解できます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です サイト内検索で「目的の商品が出てこない」「細かい絞り込みができない」「顧客・会員別の商品の出し分けができない」「検索改善運用リソースがない」といった課題を解消できます。 続きを読む
13:00～13:40	A2-3講演 スワイプ型ショート動画で変えるEC顧客体験。CVRを最大化する最新動画活用術を徹底解説。 講師 株式会社ギャプライズ UGC＆D2Cテクノロジー事業部 金子 葉月 氏 セッション概要 近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画」。ECサイトにおける動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開方法が多くの企業様の共通の課題となっています。当セミナーでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。 プロフィール メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上のご提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランド様ごとの課題に即したサポートに取り組んでいます。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
14:00～14:45			KC2-4特別講演 Coming Soon 講師 スマートニュース株式会社 広告代理店第二事業部 事業本部長 今治 和也 氏 講師 スマートニュース株式会社 Ads Product 広告プロダクト GTM 責任者 部長 甲賀 雄介 氏 プロフィール スマートニュース株式会社　今治 和也 氏 大学卒業後、楽天グループ、KDDIグループにて営業、 マーケティング、Webディレクション、事業開発に従事。2019年にスマートニュースに入社。パフォーマンス広告領域、デジタルエージェンシー領域、SMB領域のマネージャーを歴任。現在はDirectorとして、デジタルエージェンシー領域を統括、パフォーマンス広告領域、SMB領域を牽引。 スマートニュース株式会社　甲賀 雄介 氏 グーグル合同会社、株式会社サイバーエージェントにて広告営業、戦略プランニング、新規事業開発、パートナーシップなど、多岐に渡る領域でマネジメントを担当し、2021年4月よりスマートニュース株式会社に入社。グローバルの広告プロダクト Go-to-Market（GTM）部門を担当し、製品の市場導入戦略およびオペレーションの立案・実行を管掌。 続きを読む
15:00～15:40			C2-5講演 顧客の「探す」から「来る」までを最適化！MEOとデータ一元管理で実現する顧客体験最適化 講師 株式会社ナビタイムジャパン ロケーションマーケティング事業部 事業責任者 内門 智弥 氏 セッション概要 本セッションでは、多店舗展開企業が直面する店舗情報発信やMEO対策の運用負担を軽減し、運用コスト最大88%削減を実現する一元管理の手法を解説します。 顧客の「検索」から「来店」までのカスタマージャーニーを最適化するため、ローカル検索対策を中心に、多様化する検索メディアへの対応や顧客体験向上の具体的なノウハウを提供。カスタマージャーニー全体を見据えた店舗運営の効率化に役立つ内容です。 プロフィール 2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。エンジニアとして法人向けサービスの開発業務に携わり、2017年マネージャーに就任。2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年事業部長に就任。2024年からは主に物流向けサービスを開発するビジネスナビタイム事業部長も兼務し、法人向けSaaSビジネスの統括責任者として従事。 内容レベル 大規模店舗向け ・100店舗以上 参加対象者 業種 ・小売、飲食、金融、交通 職種 ・マーケティング、広報、営業企画 受講するメリット 顧客の「検索」から「来店」までの最適化手法を、ローカル検索対策を中心に解説。多様化する検索メディア対応の情報発信や、効率的なデータ一元管理による顧客体験向上のヒントを紹介します。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 多店舗展開し、店舗情報の発信やMEO対策の運用負担が大きいとお悩みの方。本セミナーでは、運用コストを最大88%削減し、業務効率化を両立する一元管理の秘訣を解説します。 続きを読む
16:00～16:40	A2-6講演 転売問題にどう向き合うか：EC事業者の対応策 講師 フラッグシップ株式会社 代表取締役 神馬 光滋 氏 セッション概要 転売ヤーの実態と戦術を解き明かし、EC事業者が自社利益を守りながら、戦略的に活用する方法を学ぶ40分セミナーです。BOT対策や需要予測の応用など、具体的な事例と実践的ノウハウを紹介。販売戦略の見直しを検討するEC担当者・ブランドオーナー必見の内容です！ プロフィール 1989年生まれ。幼少期をネパール・米国で過ごし、Web開発に携わりながら知見を深め、大学卒業と同時にフラッグシップを創業。2017年よりShopifyを主軸にEC支援事業へ特化、2018年、日本初のShopify Plus Partnerに認定。国内外エンタープライズEC開発をリードし、2024年にはMiraklを活用したマーケットプレイス領域にも進出。企業ECビジネスのさらなる進化を支援する。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 続きを読む	B2-6講演 Coming Soon
17:00～17:45	KA2-7クロージング講演 アシックスのリアル×デジタルCX戦略 ～EC売上10倍・会員数13倍、7年の軌跡と未来を語る～ 講師 アシックスジャパン株式会社 ＤＴＣ統括部 デジタルコマース・OneASICS部 部長 大和田 岳史 氏 セッション概要 2024年12月期に会員サービス「OneASICS」の会員数が同30.1%増の1229万人（中国などで展開するローカルプログラムの会員数を加えると1764万人）となったアシックス。グローバルでのブランド価値を高め、過去最高の業績を達成。EC売上高も前期比28.0%増の1371億円と拡大しています。スポーツだけでなくライフスタイルブランドとして、若い世代の支持も獲得。成長の裏には、デジタルを活用したオムニチャネルの高度化、会員サービスを軸にしたパーソナライズ施策の強化、デジタルとリアル体験の融合といった緻密なリテール戦略があります。講演では、その戦略と実際の取り組み事例を掘り下げます。 プロフィール 2018年、アシックスジャパンに入社。CRMチームのマネジャーとして会員サービス「OneASICS」を立ち上げ、顧客データ統合、マーケティングオートメーション導入を推進。現在は、ブランド公式サイトやマーケットプレイスを含む直営EC事業、および「OneASICS」を基盤としたデジタルコミュニケーションを管掌。これまでに国内外の自動車メーカーで事業企画、販売、マーケティング、CRM領域での豊富な経験を有する。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む

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公正取引委員会は6月24日、2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。独占禁止法上問題になる可能性につながる行為の荷主646人に注意喚起したことを明らかにした。

公取委は荷主による物流事業者に対する優越的地位の乱用を効果的に規制する観点から、独禁法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定。遵守状況や荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に実施している。 また、「優越的地位濫用事件タスクフォース」では、調査で物流事業者から寄せられた荷主の行為に関する情報も活用して荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案を処理している。

荷主と物流事業者との取引に関する調査結果

荷主と物流事業者向けの調査を実施（荷主と物流事業者との物品の運送または保管に関する継続的な取引が対象）。その結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコスト上昇分の取引価格への反映の必要性を協議することなく取引価格を据え置く行為などが疑われる事案に関し、荷主100人に対する立入調査を実施した。

また、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主646人に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付した。注意喚起を実施した荷主の上位3業種は、「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順だった。

問題につながる恐れのある行為についての回答を行為類型別に見ると、「不当な給付内容の変更及びやり直し」「代金の支払遅延」「買いたたき」の順に多かった。

荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の乱用事案

優越タスクフォースなどにおける荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の乱用事案について、1件の法的措置、1件の警告、29件の注意を実施した。

注意対象となった行為類型を見ると、「買いたたき」が22件で最多。次いで「不当な給付内容の変更及びやり直し」が15件、「不当な経済上の利益の提供要請」及び「代金の減額」が各7件だった。

公取委は今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取り組みを進めていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている？ 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起
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国土交通省関東運輸局は6月25日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可の取り消し処分を行った。

国交省は同日、許可取り消しに伴い第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令を実施。合わせて貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保を命じた。

日本郵便は郵便局において発生した点呼業務不備事案に関し、6月5日に国土交通省から、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分に関する聴聞通知を受領。6月17日に行政処分を受け入れる旨を国土交通省に報告していた。

行政処分により日本郵便は6月26日から、一般貨物自動車運送事業で使用している1トン以上の車両が使用できなくなった（約2500台／全国の約330局の郵便局で使用）。

日本郵便は1トン以上の車両の業務を他の運送会社に委託することをベースに、確実な点呼の実施を大前提として、保有する軽四車両（約3万2000台）の活用など、オペレーションの移行について調整を進めていた。

その結果、他の運送会社の協力により、業務委託および軽四車両への切り替えなどの移行対応が完了。郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供していくとしている。

日本郵便で「今回の行政処分などを厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組む」としている。

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オリジナル記事：日本郵便への貨物自動車運送事業法の許可取消し、その対応は？
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スクロールの子会社でEC支援を手がけるスクロール360は6月24日、関東エリアの第3物流拠点として茨城県つくば市に「SLCつくば」（スクロールロジスティクスセンターつくば）を開設したと発表した。

スクロール360は物流拠点を広げており、総面積は約6万6000坪まで拡大。利便性や労働力の確保といった観点から関東圏の物流拠点へのニーズが高まっていることを受け、「SLCみらい」「SLC春日部」に次ぐ第3の拠点として「SLCつくば」を開設した。

関東エリアにおける総面積は約1万8000坪。さまざまなニーズに対して、これまで以上に最適な物流ソリューションの提案ができるとしている。

「SLCつくば」の特長は次の通り。

• ビジネスモデルに合わせた最適な物流ソリューション提案（BtoB、BtoCの一元管理倉庫）
• 関東3拠点を活用した柔軟な繁閑対応
• 立地の優位性による物流コストの最適化（首都圏・北関東圏へのアクセス）
• 太陽光発電設備の設置および100％再生可能エネルギー由来の電力利用による環境配慮型物流センター

「SLCつくば」で提供する物流ソリューションは次の通り。

• 入出荷波動対応ソリューション
  プロモーションや季節要因などの急激な物量変動に対し、高度なリソースマネジメントと可変性の高いオペレーション体制、出荷予測に基づくレイアウト拡張・マテハン準備などを通じて、柔軟な波動対応ができる。
• 顧客へのパーソナライズソリューション
  顧客属性に応じた同梱物対応や、パーソナル納品書、ギフト包装、メッセージカード対応などにより、「特別感」のある配送体験を提供。
• 販促物同梱
  特定商品へのチラシ同梱や購入回数に応じた同梱内容の変更など、購入情報に応じた同梱物制御ができる。
• オペレーション効率化ソリューション
  自社開発のWMS（倉庫管理システム）により、商材特性や出荷傾向などに合わせた柔軟な運用設計が可能で あり、コスト低減と生産性向上を実現する。

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オリジナル記事：スクロール360、茨城県つくば市に関東3拠点目の物流センターを開設
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セキュリティソフト「ZERO」や「筆まめ」「ポケトーク」などを展開するソフトウェア販売のソースネクストは、EC事業でのCRMを強化する。

ソースネクストのは従来から、顧客1人ひとりに最適化した情報を提供するパーソナライズ配信に注力、CRM施策を継続的に実践してきた。一方で、会員数の増加や顧客ニーズの多様化に伴い、属人的になっていた運用に限界が生じつつあるといった課題を抱えていたという。

CRMの運用効率化と施策の精度向上を両立するために、ファブリカコミュニケーションズが提供するCRM・MAツール「アクションリンク」を導入した。

ファブリカコミュニケーションズによると、ボタン1つで顧客ごとに合わせたメッセージを自動作成する「鉄板シナリオ」、ノーコードでの柔軟な施策設計、直感的なUIが導入が決め手になったという。

初期セットアップの負担が少ないことが重要だった。『鉄板シナリオ』がセットされた状態で納品されるため、導入後すぐに運用をスタートでき、現場の負担を最小限に抑えられる点が魅力だった。また、操作画面がシンプルで直感的なため、属人性に左右されることなく、誰でも迷わず操作できる点も大きな利点だった。（ソースネクスト担当者）

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オリジナル記事：ソースネクストのEC事業、CRMを強化。EC特化型CRM・MAツールを導入
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GMOペパボは、ECサイト運営者を対象にしたオンライントークイベント「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」を2025年7月24日（木）に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」では、マーケティング、ファン作り、コンテンツ発信、ネットショップ改善などEC業界の最新トレンドや未来について、各分野で活躍するプロフェッショナル、現役ECサイト運営者が解説する。

▼詳細と申し込みはこちら

マーケティング、コンテンツ発信、ネットショップ改善などを語る

• 「ECzine編集長から見た、いまのEC・これからのEC」
  （株式会社翔泳社 メディア部門 ECzine編集部 編集長 道上 飛翔氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 カラーミーショップマネージャー 太田 優氏）

長年「MarkeZine」でマーケティングの最前線を見つめてきた道上氏が、2025年4月よりEC専門メディア「ECzine」編集長に就任。「マーケティング」から「EC」へ視点を変えて見えたこと、これからのEC運営に求められる考え方、編集現場で得た最新知見と現場のリアルな声を紹介する。

• 「アニメ『邪神ちゃんドロップキック』に学ぶ、型破りなマーケティング術」
  （邪神ちゃんドロップキックX製作委員会 栁瀬 一樹氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 プリンシパルディレクター 花田 靖治氏）

ふるさと納税アニメ制作、違法アップロードを逆手に取ったプロモーションなど、常識を覆すマーケティング手法で話題を集めるアニメ「邪神ちゃんドロップキック」。限られた予算内で、どのように注目を集め、ファンを巻き込んでいったのか。独自のプロモーション手法の背景、話題化のための戦略について、事例を交えて紹介する。

• 「ファンと育てるブランド力！ヤッホーブルーイング流『愛されEC』のつくり方」
  （株式会社ヤッホーブルーイング YES!通販団星組（通販モールユニット） ユニットディレクター 植野 浩樹氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 マーケティングチーム PR担当 石川 あずみ氏）

クラフトビール「よなよなエール」で知られるヤッホーブルーイングのファンマーケティングとは？ 「売る」よりも「愛される」ことを重視するEC運営の裏側を、担当者として第一線に立つ植野氏に聞く。EC運営における「売る」よりも「愛される」視点、ヤッホーブルーイングのファンマーケティングの事例などを紹介する。

• 「『となりのカインズさん』式、成果につながるメディア運営術」
  （株式会社カインズ となりのカインズさん編集長 与那覇 一史氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏）

「ホームセンターを遊び倒す」をコンセプトに、暮らしや日常をちょっと面白く切り取るコンテンツで注目を集めるオウンドメディア「となりのカインズさん」。コンテンツ作りのコツ、発信を継続する方法など、ECサイトの成果につながるメディア運営のポイントについて、編集長・与那覇氏に聞く。

• 「あなたのEC、伸びしろどこ？実演！ネットショップ診断」
  （エバン合同会社 CEO 川添 隆氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

EC周辺の経営や利益成長のアドバイザーである川添氏が、「カラーミーショップ」利用店舗の悩みに対して、ショップを見ながらフィードバックを行う実演型セッション。ショップ診断を通じて明らかになる課題と向き合いながら、本質的なEC運営に必要な視点や判断軸を具体的に解説する。

• 「20周年を迎えた「カラーミーショップ」が語る、これからのEC運営」
  （GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井秀明氏）

2025年に20周年を迎えた「カラーミーショップ」が、これまでの歩みを振り返りながら、今後のEC運営者にとって必要になるであろう取り組みを紹介する。

「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」について

• 日時：2025年7月24日（木）13時00分～16時30分
• 視聴方法：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（申込みが必要）
• 主催：GMOペパボ
• 申込締切：2025年7月24日（木）13時00分
• 詳細と申し込み：https://shop-pro.jp/news/20250724-cmsd2025/

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オリジナル記事：マーケティング、ファン作り、コンテンツ作り＆発信方法などを紹介するオンライントークイベント「COLOR ME SHOP DAY 2025 byGMOペパボ」【7/24（木）開催】
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EC総合支援のコマースメディアは6月25日、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」、自社ECのプラットフォームを横断で分析できる「ECプラットフォーム横断分析ツール」の提供を開始したと発表した。

「ECプラットフォーム横断分析ツール」は、「Shopify」（Google Analytics）、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など複数のECプラットフォームのデータを統合、統一したダッシュボード上で分析するツール。さまざまなプラットフォームのパフォーマンスを一元的に把握できるようにし、マーケティングキャンペーンの効果測定、売上傾向の分析、顧客エンゲージメントの評価など、あらゆるビジネスニーズに対応する。

これまで、マーケティング担当者は各プラットフォームの管理画面から情報を確認したり、ダウンロードして集計する手間が発生していた。「ECプラットフォーム横断分析ツール」の導入で、こうした手間を解消、分析業務や企画により多くの時間を割けるようになるという。

「ECプラットフォーム横断分析ツール」主な機能

• Google Analytics、楽天、Amazon、Yahoo!など複数プラットフォームの自動データ集計と可視化
• Google CloudおよびLooker Studioとの統合でスケーラブルなレポート作成
• ビジネスニーズに合わせたダッシュボード・レポートのカスタマイズ

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オリジナル記事：楽天、アマゾン、LINEヤフー、自社ECのプラットフォーム横断分析サービスをコマースメディアが提供
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科学機器、産業機器、病院・介護用品の専門商社であるアズワンは6月、九州エリア初の物流基幹センター「九州DC」を開設した。

センターでは、作業者の作業場まで商品を搬送し定点作業ができるギークプラスの物流ソリューション「PopPick」を導入。ピッキングの効率は3倍以上、倉庫全体の作業効率は37%向上したという。

アズワンは取扱商品数の拡大に物流の自動化が不可欠であると考え、約20年前から自動倉庫の導入といった物流DXに注力。人と自動化設備の役割を適材適所で組み合わせることで、作業効率の向上とコスト削減による省人化を推進してきた。

2015年にBtoB-ECサイト「AXELショップ」を開設し事業を拡大。開設からわずか3年で商品点数は約10倍以上となり、多品種・小ロット対応が求められるロングテールビジネスが加速しているという。

即日出荷体制と1200万点を超える商品によるロングテールビジネスを手がけるアズワンの物流戦略は、さらに専門性を兼ね備えた商品の拡充。そのために、これまで以上の倉庫内ロケーションの効率的な活用、作業効率の向上を実現するために自動化設備の導入を検討、ギークプラスの「PopPick」を導入した。

「PopPick」の特長は

防火シャッター直下までの高さ✕高密度設計により高保管効率を実現

防火シャッター直下を通過できる最大3.8メートルの高さの棚を使用することが可能。コンテナ同士も2センチ間隔で配置し、手作業のマニュアルオペレーションよりも、大量の商品を高密度に保管できる。一般的な中軽量棚と比較すると棚の保管効率を約2倍向上させることが可能。

ピック対象となるコンテナを作業員の“手元”まで自動搬送。作業生産性が向上

一般的な棚搬送型GTPソリューションでは、1ステーションあたりの作業効率は手作業のマニュアルオペレーションと比べて約3〜5倍。PopPickは対象コンテナを棚から自動で引き出し、作業員の手元まで搬送することで、さらなる作業生産性の向上が期待できる。

今後、SKUのさらなる増加が見込まれるなか、出荷頻度が低い商品は、人での作業では、ロングテールの加速に対して作業面積が広がっていく。結果的に作業効率の低下・作業者の負荷増加（歩行距離の増加）になる。そういった状況を勘案し、低頻度商品の領域であっても自動化が不可欠であると感じてきた。限られた空間の有効活用や拡張性、高い生産性を発揮できる点を評価し、PopPickの採用に至りった。2025年9月までに、1時間あたりのピッキング・出荷作業を人手の約40行から130行程度まで高めることをめざす。（アズワン サプライチェーン統括本部 物流企画部長 亀石徹生氏）

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オリジナル記事：倉庫全体の作業効率を37%改善、専門商社のアズワンが九州の物流センターに導入した自動搬送ソリューションとは
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インアゴーラが「抖音（Douyin）」で積み重ねてきた実績

インアゴーラが「Douyin」に出店したのは2021年4月。化粧品、サプリメント、日用品などを扱う総合ショップ「ワンドウ」を運営する。これまでの販売数量は538万件超（「Douyin」越境部門1位）で、店舗評価は4.95+（5点満点）という高評価。

2022年に「Douyin W11 Big Day 売上ランキング」1位、「Douyin 818 EC売上ランキング」2位、2023年に「Douyin グローバル厳選輸入スーパー 優秀パートナー」を受賞するなど、「Douyin」で活躍する日本企業である。

「Douyin」で事業を展開したい日本ブランドの運営代行も展開。これまで、ミキハウスなど日本を代表する約10の有名ブランドの運営代行も手がけてきた。

2023年9月に始まった米国の「TikTok Shop」にも出店し、ラーメンを販売。7月以降にスタートするとされている日本の「TikTok Shop」の出店準備も進めている。

「Douyin」の登場で大きく変わった中国EC市場、「TikTok Shop」の可能性

「Douyin」が登場する前の中国EC市場。Alibabaと京東（JD.com）というECプラットフォームがEC市場の大きなシェアを占めていた。それが「Douyin」の参入で大きく変わり、「数年でEC市場の大きなシェアを獲得する規模にまで拡大した」（翁CEO）

なお、インアゴーラの調べによると、2024年のGMV（流通総額）、アリババ（タオバオ、天猫など）が8兆元、拼多多（Pinduoduo）が5兆元、京東（JD.com）が4兆元、抖音（Douyin）が3.5兆元と推定している。

アメリカでも「TikTok Shop」は急速に成長。すでに日本円で月間1300～1700億円規模の流通総額に達しており、年間では1.5兆円、近く2兆円に迫る勢いという。

日本市場では、「楽天市場」「Amazon.co.jp」の流通総額はそれぞれ4兆円超。翁氏は「『TikTok Shop』の登場で数千億円から、場合によっては1兆円単位の新たなマーケットが生まれる可能性がある」と指摘。既存マーケットからユーザーが移行するか、あるいは新しい需要が生まれ新たなマーケットが創出されると予測する。

「抖音（Douyin）」と日本版「TikTok Shop」の違いは？

翁CEOによると、「抖音（Douyin）」と、アメリカですでに展開され、日本でも今後展開予定の「TikTok Shop」は、「アクセスするサーバーのデータベースが異なる点を除けば、他の国と機能的には“ほぼ同じ”」と言う。

中国で「Douyin」がローンチし、その後、東南アジア（マレーシアなど）に拡大。その後、北米で急速に成長した。

日本はこれらの地域に比べて導入が遅れているが、最終的には中国版やアメリカ版と同じような機能を実装するだろう。（翁CEO）

たとえば、「Douyin」では購入履歴、配送の追跡、物流ルートの確認など、ECに関するすべての業務がシステム内で完結できる仕組みが整っている。こうしたECに関する全機能について、日本の「TikTok Shop」は半年間かけて段階的に実装していく予定という。

インアゴーラが「Douyin」で成功した秘訣

翁CEOは、「Douyin」で成功した秘訣（ひけつ）を「総合力」と説明する。その「総合力」は、動画やライブといった「コンテンツの制作力」、適切な「インフルエンサーとの連携」、効果的な「広告運用」、そして最も重要な「データ分析力」という複合的な要素を指すという。

「TikTok Shop」での販売手法は大きく分けて「動画」と「ライブ」の2つ。「動画」は長期的な売り上げと認知度向上に役立つ一方、「ライブ」は短期間で集中的な売り上げを創出するための施策になる。

「TikTok Shop」の「ライブ」はフィード（おすすめ表示）に表示されるため、フォロワー以外の新規視聴者が流入しやすい。「Instagramライブが主に既存のファン層にリーチするのとは大きく異なる点」と翁CEOは言う。

「ライブ」は広告とオーガニック流入を組み合わせた集客が重要で、コンテンツの質だけでなく、「TikTok」のアルゴリズムに対応する“トラフィック対策”のような多岐にわたる対策が必要になる。ライブ配信中には分単位でのデータ分析に基づく対策が求められ、視聴者のエンゲージメント（関心度）を高める工夫が売り上げを左右する。（翁CEO）

「TikTok Shop」では、アフィリエイト（成果報酬型広告）機能の活用も重要という。「TikTok」内のインフルエンサーやクリエイターはアフィリエイト機能を活用し、自身の収益を伸ばすことができる。そのため、「TikTok」クリエイター自ら、“売れる動画やライブ”を作成し、配信しようとする。

アフィリエイト機能は固定費を抑えながら成果報酬型で販売を促進できるメリットがある。また、フォロワー数が少ないKOC（Key Opinion Consumer、特定の分野に詳しい一般消費者）も収益を得られるチャンスがあるので、新たな経済圏が生まれる可能性がある。ブランディングと販売促進を両立させるためには、固定費によるトップインフルエンサーの起用（たとえば、自社で制作する動画にインフルエンサーを起用するなど）、アフィリエイトを活用した販売が重要だと考えている。（翁CEO）

なお、翁CEOによると「TikTok Shop」の管理画面には「インフルエンサー検索」「アフィリエイト機能」「広告システム」「ライブ機能」などが統合された仕組みが実装されている。たとえば、このプラットフォーム内にあるマッチング機能を利用すると、インフルエンサーやアフィリエイターを検索し、ビジネスを依頼できる。

そのため、「自社に動画制作のノウハウがなくても、動画を制作できる適切なインフルエンサーやアフィリエイトと連携できるため、中小企業でも参入しやすい環境が整っている」（翁CEO）

特にデータ分析の重要性が高いと翁CEOは言う。「Douyin」ではユーザーやコンテンツに関する膨大なデータが「ほぼ全開示」されるため、詳細な分析が可能。インフルエンサーやアフィリエイターの適切な選定、ターゲティング広告の配信などが実現できるという。

たとえば、100万人ものクリエイター（インフルエンサーやアフィリエイター）のなかから、フォロワーの属性（デモグラフィック）、コンテンツの種類、そのクリエイター経由の購入履歴や購買行動傾向などを分析することで、ターゲット層に合致するインフルエンサーやアフィリエイターを何百人、何千人とピックアップできる。（翁CEO）

「TikTok Shop」で成功するための運用ポイントと重要なこと

「Douyin」には「店舗スコア」と呼ばれる店舗を評価する仕組みがある。「日本のECサイトで言えばレビュー評価のようなもの」（翁CEO）。インアゴーラの「Douyin」の店舗評価は4.95+（5点満点）と高評価だ。

この仕組みは「TikTok Shop」でも採用される。消費者による購入判断の材料になるほか、インフルエンサーやアフィリエイターが提携先を選ぶ際の判断基準にもなる。コンバージョン率を悪化させる要因を排除し、インフルエンサーやアフィリエイターが提携したくなる評価を得る必要がある。（翁CEO）

なお、「店舗スコア」は配送スピード、顧客サポート（CS）、返品率などさまざまな指標で評価されるという。

そして、最も重視したいのがコストパフォーマンス。TikTok Japanも代理店も手探りの状態で始める日本版の「TikTok Shop」。それを踏まえ、翁CEOは「基本的な取り組みから始めることが重要だ」と言う。

基本的なこととは何なのか？ 「TikTok Shop」のクリエイター（インフルエンサーやアフィリエイター）は基本的に自身で動画を制作できるため、固定費ではない成果報酬型のアフィリエイト機能を使い、まずは成果報酬型で「TikTok Shop」をスタート。徐々に、人件費やリソースが必要になる「ライブ」を使った販売などに着手する方法をお薦めするという。

翁CEOがインタビュー中、興味深い注意ポイントを指摘した。それは“片手間”での運用では「TikTok Shop」の成功は難しいということだ。

「TikTok Shop」はクリエイター選定、それを実施するためのデータ分析など“やること”が多い。それを踏まえて、翁CEOはこう注意を促す。

「TikTok Shop」の運営はInstagramライブのような「片手間」でできるものではない。「楽天市場」「Amazon」に出店するのと同様の認識で取り組む必要がある。

成功体験を日本企業に提供するインアゴーラの取り組み

4年以上も「Douyin」に出店、米国「TikTok Shop」で販売し、日本の「TikTok Shop」でもビジネスを展開予定のインアゴーラは、最も「TikTok Shop」を熟知している企業と言っても過言ではない。

そのインアゴーラが日本での「TikTok Shop」スタートを前に、自社で培った知見やノウハウを披露する「TikTok Shopマスター 短期養成セミナー」を開催する。

「TikTok Shop」の仕組みや収益構造、広告運用などの仕組みの解説、「TikTok Shop」開店、インフルエンサーマーケティング、効果的な動画やライブの設計などを、全6講座で解説する講座を実施する。計6回で、場所はInagora東京本社（東京都港区芝4丁目1-28 PMO田町Ⅲ 2F）。参加費は6講座合計で15万円（税抜）。

▼詳細と申し込み▼
→ https://www.inagora.com/tiktokshop-seminar/

スケジュール（仮）と内容

インアゴーラによると、「TikTok Shop」のデモンストレーションも含めた、実践的かつリアリティのある内容を提供したいという。

そのため、日本国内での「TikTok Shop」が正式ローンチした後、内容を最新仕様にアップデートし、開催するという。

現段階（記事公開の6/25時点）では、日本での「TikTok Shop」のローンチ日が未定の為、スケジュールは仮で組んでいる。

基本的に「TikTok Shop」の正式ローンチ後、隔週・週2回夕方の開催を想定。スケジュールは、セミナー申し込み後、追って確定日程を案内するとしている。

• 第1回：2025年7月15日（火）17:00〜18:00
  TikTok Shop とは何か? 楽天やアマゾンとの違いや新たな顧客層獲得の可能性について
• 第2回：2025年7月16日（水）17:00〜18:00
  ゼロから始めるTikTok Shop開店講座　EC構造の理解から開店実務・運営体制までを一挙に学ぶ
• 第3回：2025年7月22日（火）17:00〜18:00
  広告×データで売上を伸ばす！TikTok Shopの収益構造・広告機能・管理画面分析を完全攻略
• 第4回：2025年7月24日（木）17:00〜18:00
  インフルエンサーを味方に！認知拡大から売上を伸ばすTikTokインフルエンサーマーケティングの特徴・攻略
• 第5回：2025年7月29日（火）17:00〜18:00
  TikTok動画でモノが売れる理由とは？再生から購入までの流れ・トラフィック戦略を徹底解剖
• 第6回：2025年7月31日（木）17:00〜18:00
  TikTokライブで“今”売る！視聴者を購買へ導く構成・演出・トラフィック設計を一挙解説

▼詳細と申し込み▼
→ https://www.inagora.com/tiktokshop-seminar/

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オリジナル記事：「TikTok Shop」で売上を伸ばすには？ 他の国との違いは？ 動画制作はマスト？ 中国「Douyin」で成功したインアゴーラCEOに聞く
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D2C事業などを手がけるジェイフロンティアは6月24日、ライブコマースをスタートしてから累計で売上高14億円、受注件数23万件を達成したと発表した。今後は「TikTok Shop」の運営に注力する方針を掲げた。

ジェイフロンティアは、「TikTok」と「Instagram」におけるライブコマースを主要な販売チャネルとして活用してきた。「TikTok」はライブコマースのなかでも、ショート動画を介して視覚的に商品の魅力を伝えられる点が大きな特長と説明。ユーザーの「発見」や「共感」を促すコンテンツは、購買行動に直結しやすい傾向があるという。

この特性を生かし、商品の世界観や使用シーンをリアルに伝える動画制作に注力。多様なクリエイターとの連携を通じて、幅広い層へのアプローチと効果的なプロモーションを展開してきた。こうした取り組みが、ライブコマースをスタートしてから累計で売上高14億円、受注件数23万件を超えた要因になっているという。

SNSインフルエンサーを活用した販売ノウハウ、「TikTok」「Instagram」で月間最高売上9000万円規模、月間新規受注2万件規模の実績、テレビショッピングにおける1日2億円規模のライブ販売実績を生かし、今後は「TikTok Shop」の運営に注力していくという。

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オリジナル記事：SNSのライブコマースで累計売上14億円のジェイフロンティア​​、今後は「TikTok Shop」の運営に注力する方針
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PinterestがZ世代向け美容ブランドと協業

Pinterestは、e.l.f. Beauty（エルフビューティー、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によると、2025年のe.l.f. BeautyのEC売上高は1億84万ドルに達すると予測）との協業を通じ、消費者向けの新たなデジタルツール「color e.l.f.nalysis」を立ち上げ、新たなソーシャルコマースの取り組みを始めています。

このツールを使うと、ユーザーは自分の写真をアップロードするだけで、パーソナライズされたメークアップの提案を受けられます。ツールの利用は無料。世界中どこからでも利用できます。

肌の特長を分析し、ユーザーの肌の色合いに合わせた「Pinterest」ボードを自動でカスタマイズして提供。これらのボードには、ユーザーの肌にマッチした「e.l.f.」の商品が掲載されます。クリックもしくはタップするとECサイトで商品を購入することができます。

パーソナライズ美容のニーズを深掘り

Pinterestはe.l.f. Beautyのような大手小売事業者と直接連携することで、ユーザーが商品を発見し購入できる、よりパーソナライズされたショッピングのプラットフォームとしての地位を高めています。

Pinterestの消費財担当バイスプレジデントであるケイティ・ドンブロウスキー氏はe.l.f. Beautyとの協業を報じる発表で、次のように説明しています。

過去1年間でメーク関連の検索は16億回に達し、メークに役立つ「カラーシーズン分析」のようなデジタルツールへの関心が22倍に増加していることから、消費者がパーソナライズされた美容体験を強く求めていることは明らかです。

この動きは、ソーシャルメディアが消費者の購買行動に影響し、Z世代の消費者の間で特に重要な役割を果たしているなかで起こっています。

DHLが発表した「Eコマーストレンドレポート2025」によると、世界の消費者の70%が2030年までに主にソーシャルメディアを通じて買い物をするようになると予想しています。

レポートでは、消費者の10人中7人が、バーチャル試着のようなAIを活用したよりスマートなショッピングツールを求めていることも判明しました。

DX化の技術が高まるにつれて、消費者は「実用性と楽しさを融合させた、直感的でテクノロジーを活用したショッピング体験」を求めているとDHLは解説しています。

「color e.l.f.nalysis」の特長

「color e.l.f.nalysis」は、季節の名称に当てはめたカラー分析に基づいて構築されています。これは、色相、明度、彩度などの特長に基づいて、個人を暖色系または寒色系の「シーズン」に分類する方法です。ユーザが写真をアップロードすると、ツールが顔の特長を分析し、「ウィンター」「スプリング」などに肌のカラーを決定します。

その結果に基づいて、ユーザー1人ひとりに合わせて作られた「Pinterest」のボードを表示。そして、ユーザーのカラープロファイルにマッチする「e.l.f.」商品のなかで、購入できる商品が厳選されてまとめられた、画像や動画のリストがボードに表示されます。

e.l.f. Beautyの統合マーケティングコミュニケーション担当最高責任者であるパトリック・オキーフ氏は、ニュースリリースで次のようにコメントしています。

「Pinterest」と協力し、カラー診断の専門家と共同で開発した「color e.l.f.nalysis」は、人間の血の通ったサービスを補完するものです。デジタルツールが人の手に置き換わるものではありません。「color e.l.f.nalysis」は、ユーザーが自分に合うものを見つけ、数タップで自身に最適な「e.l.f.」商品にたどり着くことができる、スマートかつシームレスな楽しい体験を提供します。（e.l.f. Beauty 統合マーケティングコミュニケーション担当最高責任者 パトリック・オキーフ氏）

ユーザー行動を分析

Pinterestは、プラットフォーム上の検索、保存、ショッピング行動を分析し、ボードの商品キュレーションに活用しています。

e.l.f. Beautyのニュースリリースによると、このツールを実現するためにe.l.f. BeautyはPinterestのインサイトチームと協力し、シーズンごとのトレンドを把握しました。Pinterestの自社データによると、2024年5月から2025年5月にかけて、「トゥルーサマーメイクアップ」という検索が前年比で23%増え、「スプリングカラーパレット分析」の検索も同様に30%増えたそうです。

e.l.f. Beautyの広報担当者によると、ユーザーは「color e.l.f.nalysis」を専用のマイクロサイトを通じて世界中で利用でき、e.l.f. Beautyは期間限定ではなく長期的に利用できるとしてツールとして「color e.l.f.nalysis」を提供しています。

e.l.f. Beautyはまた、ソーシャルを活用したクリエイティブエージェンシーであるMovement Strategyとも提携しました。e.l.f. Beautyによると、Movement Strategyは、リアルタイムのデータやプラットフォーム上での利用者の動きを分析して、ブランド戦略を立て、人々の心をつかむような魅力的なコンテンツを制作し、さらに、世の中に新しい流行や文化を生み出すような強い影響力を持つインフルエンサーと連携しています。

Pinterestが展開する、ユーザーの注目をひく広告コンテンツ

e.l.f. BeautyはPinterestのクリエイターパートナーシップパッケージも利用しています。これにより、e.l.f. Beautyと組んでいるインフルエンサーは「Pinterest」のユーザーに合わせて調整された、「Pinterest」ファーストのコンテンツを制作できます。

PinterestのWebサイトによると、このコンテンツは「Idea Ads（アイデア広告）」という形で宣伝されます。これは、普通の投稿のように見えますが、実は広告で、複数ページにわたって動画や画像などを使い、ユーザーの興味を強く引きつける意図で設計されています。

このコンテンツには、Pinterestの最新のコラージュ形式も採用されており、ダイナミックな切り抜きスタイルのピンデザインが特徴です。Pinterestによると、コラージュは2023年のリリース以来、Z世代ユーザーの間で最もエンゲージメントの高いコンテンツタイプの一つになっています。

2025年6月上旬、PinterestはAIを活用した機能「オートコラージュ」を発表しました。これは、広告主の商品カタログから何千もの購入可能なコラージュを自動的に生成するものです。Pinterestによると、初期のテストでは、ユーザーがオートコラージュを保存する割合は、標準的な商品ピンの2倍でした。

EC売上高28%増で成長中のe.l.f. Beauty

e.l.f. Beautyは、3月31日に終了した2024年度第4四半期の売上高が前年同期比4%増の3億3260万ドルだったと報告しました。2025年3月期通期では、米国およびグローバルのECと小売チャネルの両方が成長し、売上高は前期比28%増の13億1000万ドルに達しました。

決算説明会で、CEOのタラング・アミン氏は、「e.l.f. Cosmetics」が現在、米国の化粧品ブランドでは販売個数1位、売上金額では2位になっていると説明しました。「『e.l.f. Cosmetics』は2025年、トップ20の化粧品ブランドのなかで、圧倒的な差で最も急速に成長しています」（アミン氏）

「e.l.f. Cosmetics」は、卸売り先の米国小売大手でも売上シェアを拡大しています。「現在、『Target』の化粧品カテゴリーの21%を占め、『Walmart』の化粧品カテゴリーでは4位から2位に上昇しました」（アミン氏）

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オリジナル記事：Pinterestと急成長の米化粧品ブランドが始めたAI活用のバーチャルカラー分析＋商品提案ツールとは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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工事付き住宅設備ECなどを展開する交換できるくんは6月24日、住宅設備保証事業に新規参入すると発表した。

新事業の立ち上げに向けて、交換できるくんは住宅設備保証事業を展開しているIMIの株式を取得。IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ（コールセンターなど）、交換できるくんの住宅設備販売のDX化、交換工事実績、商品全品に無料の10年保証を付帯しているノウハウの活用、交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事を一体化させた住宅設備保証サービスを提供する。

販売先はすでに業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社などを想定している。

矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ（延長保証）サービス市場は1兆5158億円で、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5550億円を占めており、今後は2兆円に近い規模への成長が見込まれている。

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オリジナル記事：交換できるくん、住宅設備保証事業に本格参入。住宅設備EC販売のノウハウを生かし新設
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花王とZOZOは、サステナビリティ情報コンテンツ「elove by ZOZO（エラブ バイ ゾゾ）」で、おしゃれ着用洗剤「エマール」とZOZOによる共同で制作した記事コンテンツ「お気に入りの洋服を長く愛するために。ZOZOスタッフの洋服の着こなし術やお手入れ方法」を公開した。

「elove by ZOZO」で公開した記事は、ZOZOスタッフが愛用しているお気に入りのTシャツの魅力を伝えると同時に、花王が運営するさまざまな会員サイト「MyKao」でのアンケート結果から、長年愛用している服に関する悩みにフォーカス。ZOZOの「マルチサイズ」と「Tシャツのシワ・カタチを回復させる、生まれた変わったエマール」を紹介している。

花王とZOZOは2024年から、複数の共同施策を通してサステナブルファッションの推進に取り組んでおり、今回の共同記事コンテンツ制作「elove by ZOZO」はその第2弾。

ZOZOはサステナビリティステートメントに「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を掲げ、2022年11月にファッションに関するサステナブル情報を発信する常設コンテンツ「elove by ZOZO」を開設した。

「エマール」は、洗うたびに衣類のシワやカタチを回復させ、手持ちの服を長持ちさせるためのおしゃれ着用洗剤。2025年4月にハリ感チャージ成分を2倍配合するなど、製品をリニューアル。ニットやレースなどの繊細な衣服、春夏服の定番であるTシャツに使用してほしいという思いで「お気に入りTシャツ」に関連するプロモーション施策を手がけている。

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オリジナル記事：ZOZOと花王「エマール」、サステナブルファッションの共同施策第2弾、コラボコンテンツを公開
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ブランジスタの連結子会社であるブランジスタソリューションは6月23日、ローンチが予定されている「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」へ出店する企業に向けて、さまざまな運営業務をワンストップで提供する運営代行（業務支援）サービスを開始すると発表した。

ブランジスタグループは、20年以上にわたってEC業界で3000サイト、2000社を超える企業の販促を支援。また、7300件以上の宿泊施設や飲食店、お取り寄せ企業、自治体などを掲載する電子雑誌の制作も手がけており、幅広い業種とのネットワークと経験を有する。

「TikTok Shop」出店企業向け業務支援サービスは、ブランジスタグループが培ってきたEC支援のノウハウを生かし、アカウントの開設から運営戦略の立案・実施、効果検証までをワンストップで提供する。

また、長年のタレントキャスティングや電子雑誌制作の経験から、出店企業や商品ごとに最適なライブコマースなどの配信者のキャスティング・運用支援を実施する。加えて、販売数増加のカギとなる配信者へ提供するための動画素材の制作もサポート。「TikTok Shop」を活用した売り上げの拡大を包括的に支援していくとしている。

ブランジスタソリューションが提供するECサイト一元管理システム「まとまるEC店長」では、「TikTok Shop」のローンチにあわせて連携機能の提供を開始予定。複数のECサイトに出店する事業者が、「TikTok Shop」を含むモール間の業務を一元的に管理しやすくし、さらなる販路拡大と業務効率化をできるようにする。

なお、「まとまるEC店長」を導入済みの企業は、追加設定の作業をせずに、登録している商品名・説明文・価格などの基本情報を「TikTok Shop」に反映できる。さらに、「TikTok Shop」からの受注データは自動的に「まとまるEC店長」に取り込み、他のECモールと在庫連携・受注処理・出荷対応・伝票発行を単一の管理画面上で一括対応できるようにした。

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オリジナル記事：一元管理「まとまるEC店長」のブランジスタ、「TikTok Shop」出店企業向け運用サービスをスタート
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クラウド型在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」などを提供するロジザードは6月24日、「Shopify」利用事業者向けに実店舗の在庫情報を商品ページ上で可視化するアプリ「CocoZaiko（ココザイコ）」をリリースしたと発表した。

「CocoZaiko」は、「Shopify」で構築したECサイトの商品ページに「店舗の在庫を見る」ボタンを追加、クリックすることで各ロケーションの在庫数を表示するアプリ。

これにより、顧客は最寄りの店舗の在庫状況を確認でき、来店や購入の意思決定をスムーズに行える。事業者は「CocoZaiko」を活用することで、ECサイトと実店舗の在庫情報を連携し、来店促進と顧客体験の向上を図ることができる。同機能の特長は次の通り。

• 簡単導入
  • ロケーション設定、ボタン設置、在庫数登録の3ステップで利用開始
• デザイン調整可能
  • ボタンの位置、サイズ、色、文言などをテーマエディタ上で編集可能
• ロケーション表示管理
  • 特定のロケーションを非表示、並び順を調整可能
• Shopify専用
  • 表示するロケーション数はShopifyのロケーション上限に準拠

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オリジナル記事：クラウド型在庫管理のロジザード、「Shopify」向け実店舗在庫可視化アプリ「CocoZaiko」
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