日本ネット経済新聞ダイジェスト

東京都ネット広告182件に行政指導監視を強化へ

ネット広告の調査としては全国でも最大規模

2010年7月8日 7:00

東京都は6月21日、09年度に確認したインターネット広告約2万件のうち、法令に違反するなど不当な表現を行っている広告が182件あったことを明らかにした。いずれも事業者側に修正、削除するように行政指導したという。

監視期間は09年6月から10カ月間。検索サイト（8サイト）とショッピングモール（2サイト）で「ダイエット」「エコ」「抗菌」などのキーワードで検索し、上位表示されたサイトが違反する表示をしていないか調査した。

この結果、EC事業者が商品提供元から与えられた商品情報を転記して広告を作成している場合が多く、複数サイトで同じ不当な広告表示見つかった。また、EC事業者の関連法規への知識不足から不当とは思わずサイト上に掲載しているケースも多かったとしている。特に「健康食品」を扱うサイトで不当表示が多かった。

今回の調査では毎月2000サイトずつ確認しており、ネット広告の調査としては全国でも最大規模だったとしている。ネット広告にかかわる相談は06年度をピークに減少傾向にあったが、09年度は06年度に次ぐ相談件数となったため、東京都では「今後も監視を強化していきたい」（生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課）としている。

・インターネット広告　不当広告136事業者に改善指導｜東京都
→ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k6l400.htm

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事のキーワード：

この記事をシェアしてほしいパン！

楽天仏ECモール会社プライスミニスターを225億円で買収世界展開を加速

携帯動画配信ASPムービープロデュース最新iPhoneにも対応

バックナンバー

この記事の筆者

「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配（オフィス配）のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」（2007年1月創刊）の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。

→日本ネット経済新聞についてもっと詳しく知りたい