2024年下半期の炎上、一番燃えたのは？政治家・医師や芸能人の「うかつな投稿」が目立つ結果に【ネクストリンク・誹謗中傷対策センター調べ】

2024年下半期（7月～12月）は、全体で216件の炎上事例が発生。ほぼ毎日なにかしら炎上。

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ネクストリンクが運営する誹謗中傷対策センターは、2024年下半期の炎上事例データを発表した。メディア別の炎上件数、業種による偏り、炎上発生の原因などについて分析している。

ネクストリンクでは、SNSやインターネット上のメディアの常時監視を行い「対象に対する非難や批判の発生」「対象に対する非難や批判が拡散されている」場合を、炎上事例と認定。2015年以来、ネット上でデータを集めており、集まった炎上事例は累計約4,385件。

燃えやすいメディアは引き続き「X（Twitter）」

まず2024年下半期（7月～12月）は、全体で216件の炎上事例が発生した。7月：38件、8月：37件、9月：28件、10月：36件、11月：41件、12月：36件となっており、平均するとほぼ毎日なにかしらの炎上事例が発生していることとなる。

7月には、大手飲食チェーンや人気タレント、大手アパレル企業などが炎上。地方自治体でも公式アカウントの不適切な投稿が住民の反感を買い、謝罪に追い込まれた。

8月には、人気お笑い芸人のポジティブな投稿に対し、「生死」に言及する真逆の過激コメントを投稿した別タレントが、謝罪および活動休止に追い込まれた。

9月には、政治家が「全国民が確定申告を行うべき」と主張したことで、税務署の業務負担やその現実に対する理解不足が批判を招き、SNS上では、税金に関する過去の問題を指摘され、支持者からも疑問の声が上がった。また最近批判の多い電動キックボードに対して、お笑いタレントがノーヘルメット推奨と捉えられかねない動画を投稿し最終的に謝罪するはめになっている。

10月には、店の無料ライスサービスを受けた客がライスを残して帰ったことに対し、ラーメン店店主が「DMください」と投稿した結果、「怖い」「プライベートに圧力をかけられている」と批判が相次いだ。

11月には、コンビニエンスストアチェーン、政治家や有名人の言動が多くの批判を集めたという。

12月には、美容外科医が解剖研修の様子をSNSに投稿したことが問題視された。その後の勤務先クリニック代表者の言動も配慮に欠けたものであり、さらなる批判を招いたのが記憶に新しい。