ジェンダー不平等の解消のために企業が行っている施策、1位は「ハラスメント教育」【月刊総務調べ】

月刊総務は、「職場のジェンダーギャップ」に関する調査結果を発表した。『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者など113人が回答している。

約9割の企業で役員や管理職は「男性」

まず自社の状況について聞くと、「役員や管理職の男女比率」については89.4%が「男性が多い」、「昇進・昇格の機会の男女差」については「男性がとても優位」31.0%、「男性がやや優位」28.3%と回答した。

「男女で給与の不平等があると感じるか」と聞くと、「男女差はない」61.1%が最多だが、「男性がやや優位」20.4%、「男性がとても優位」17.7%がそれに続く。「女性がやや優位」は0.9%にとどまり「女性がとても優位」はゼロだった。

なお「給与の不平等がある」と回答した44人に「給与の不平等を是正する取り組みをしているか」を聞くと、約8割が「していない」と回答したという。そのほか「業務分担に性別が考慮されていると思うか」については「はい」54.9%だった。「教育の機会に男女差があると感じるか」については「ない」81.4%だった。

ジェンダー平等を掲げている企業が行っている施策1位は「ハラスメント教育」

「会社全体としてジェンダーバイアスを感じることがあるか」を聞くと「とても感じる」13.3%、「やや感じる」41.6%で、計54.9%が感じたことがあった。「総務の仕事のなかでジェンダーバイアスを感じることがあるか」と限定すると、「とても感じる」10.6%、「やや感じる」26.5%と3割台まで減少する。具体的には秘書職や庶務的な仕事にあてられる女性が多いようだ。

また「会社としてジェンダー平等を掲げている」という企業は46.0%で、「掲げていない」をわずかに下回った。一方で「ジェンダー不平等を解消するための施策を実施する必要はあると思うか」を聞くと、「とても必要」30.1%、「やや必要」42.5%と、計72.6%と7割以上が実施の必要を感じていた。

そこでジェンダー平等を掲げている52企業に対し「どんな施策を行っているか」を聞くと、「ハラスメント教育」73.1%がもっとも多く、「男性育休取得率の向上」69.2%、「働き方の多様化」63.5%と続いた。

調査概要

• 【調査対象】『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
• 【調査方法】Webアンケート
• 【調査時期】2024年4月10日～18日
• 【有効回答数】113件