アマゾンジャパンは、財務省の関税局と知的財産侵害物品等(模倣品等)の水際取り締まりに関する協力関係の強化についての覚書に調印した、と6月30日発表した。模倣品等の国内への流入防止を目的にする。同局は関税政策の企画・立案を主な業務にし、税関の本部機能も持つ。同局がEC事業者と覚書を結ぶのはこれが初めてという。
水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取り締まりを一層効率的に行うことで、模倣品等の国内への流入防止の強化が期待できる。覚書の締結によってアマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国内流入を防ぐための協力関係を強める方法を検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者等についての情報交換を進める。
ECの拡大に伴って国境を越えた模倣品等の流通が大きな問題になっていることから、財務省関税局はアマゾンジャパンと覚書を交わした。アマゾンジャパンの米国本社Amazonは、模倣品業者を阻止する官民連携の方向性を世界で策定。今回の覚書はそれに沿った取り組みとなる。Amazonはブランド保護ツール・サービスを提供している。
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