ネットショップ担当者フォーラム

世の中には、美顔器、EMSと言われる筋肉運動補助器具、サポーター類など、さまざまな美容・健康雑貨があります。もちろんこれらの商品の広告においても、薬事法（現在は医薬品医療機器等法）などのルールを意識していかなければなりません。

美顔器の広告でも美容目的の表現は可能

薬事法では、医療機器について以下のように定められています。

～医療機器とは～

1. 疾病の診断、治療、予防に使用することを目的とするもの
   ⇒ MRI、レーザー治療機器、聴診器、体温計、血圧計など
2. 身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的とするもの
   ⇒ マッサージ機器、ペースメーカ、低周波治療器、コンタクトレンズなど

薬事法施行令で定める分類表(※1)に該当するものは、医療機器となるため、雑貨としての取り扱いをすることはできません。医療機器の一部（「高度管理医療機器」並びに、「管理医療機器」または「一般医療機器」のうち「特定保守管理医療機器」に該当する医療機器）には、販売および賃貸にあたって事前に許可の取得が必要なものもあります。

一方で、美顔器、EMSといわれる筋肉運動補助器具はあくまで雑貨（おもちゃ）であり、医療機器ではありませんので、医療機器としての定義に触れる表現を用いることはできません。

たとえば、美顔器で「シワ・ニキビが治る」という表現や、EMSで「おなかのぜい肉がスッキリ！」といった表現は、上記の2「身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的とするもの」に該当するものと判断されるため、薬事法に抵触する“NG表現”ということになります。

具体的に広告としてどんな表現が用いることができるのでしょうか。

美顔器であれば事実に基づき、

• 単に美容目的を標榜するもの
• 生えている"毛"のみを物理的に切断するもの

といったものを述べるだけであれば、薬事非該当となります。

「美容目的」というのは何を指すかというと、化粧品に認められている効能の範囲で、かつ、事実に基づく表現のことです。そのため、「肌のキメを整える」「肌にはりを与える」「肌をひきしめる」「肌を滑らかに保つ」などであれば、表現可能ということになります。

一方、不可な例を見てみましょう。

小顔にするといった顔の変形を意味する表現や、皮膚のシミ・ソバカスを除去、リフトアップなどたるみの解消、新陳代謝促進作用を始め、毛根に作用することで半永久脱毛できる……といった内容は薬事法に抵触すると考えられます。医療機器未承認である雑貨においては、これらを表現することはできません。

つまり、美顔機の広告として以下のような表現は不可ということになります。

• 頬の上を転がすことで、フェースラインが引き締まり、頬のたるみが解消
• 光をあてて、シミを撃退。肌もだんだん白くなります
• 微弱な振動により、肌のシワ構造を改善します
• 医療機器の機能を応用して設計しました
• 毛乳頭にレーザーが当たると、毛が生えてこなくなります ……など

なお同じ美顔器でも、顔表面でコロコロ転がすような非電動式の雑貨というものもあります。

これらのものは顔をスッキリさせるなど、頬をリフトアップさせることができるような印象があるかもしれませんが、このような表現も使用できません。あくまでも「表情筋をトレーニングする」という事実を述べるまでが使用可能な範囲とされています。

電動式と非電動式で使える表現が異なる

前例であえて「非電動式」と記載しましたが、対して「電動式」の場合は、気を付けなければならないことが発生します。

「電動式」の雑貨の場合、ついその電動作用から「マッサージ効果」について表現したくなります。しかし、医療機器として承認されていない電動のバイブレーター機器は、医療機器の定義である目的や効能効果は標ぼうできないのです。つまり、マッサージ効果を表現できるのは、医療機器承認済みのマッサージチェアなどマッサージ機器に限られるという点に注意が必要です。

これは、「肩こりの緩和を目的としたバイブレーター機能付きの商材」は、雑貨として発売できないということを意味します。そのため「強い振動で肩のコリをほぐします」「マッサージ効果が期待できます」「肝臓・腎臓の悪い方、視力が落ちている方に」などの表現も用いることができないというわけです。

また、上記のようなマッサージ効果への言及だけでなく、

• スリムや痩身などのダイエット効果や、身体の形状を変えるような表現
• 身体機能の強化や促進等を標ぼうすること 

なども医療機器的効果とみなされます。

また、モーターで振動し、効果としてはマッサージ機器と同様の効果を与えることが可能な機器であっても、医療機器の定義である目的や効能効果について言及しないものについては、あくまでも「雑貨」となり、薬事非該当となります。電動のバイブレーター機器そのものが医療機器とみなされる訳ではなく、その目的や表現によって制限を受けるということです。

一方で、非電動の、単に突起物や、てこなどを応用し背筋などにあてて指圧するものについては、特別の取り決めがあります。

【指圧代用器の取り扱いについて】
昭和45年12月15日 薬発第1136号
各都道府県衛生主管部（局）長あて 厚生省薬務局長通知

単に突起物やてこ等を応用し背筋等にあてて指圧する器具類（電動式のものは除く。）は、次に揚げる範囲の効能、効果のみを標ぼうする場合に限り医療用具に該当しないものとして取扱うこととすること。したがって、今後これらの器具類については、薬事法の規定に基づく製造の承認、許可等を必要としないものであること。

ただし、次に揚げる範囲以外の効能、効果を標ぼうした場合は無承認、無許可の医療用具に該当するのでこの点十分留意され製造業者等に周知徹底されたいこと。

（1） あんま、指圧の代用（読みかえはしない。）
（2） 健康によい
（3） 血行をよくする
（4） 筋肉の疲れをとる
（5） 筋肉のこりをほぐす

よって非電動式のものであれば、

• 足裏を刺激する突起の付いた、健康に良いサンダルです
• 突起物が土踏まずを押し上げて、血行を良くします

といった表現が使用できるということになります。

正しく表現できる範囲を理解し、魅力的な広告を作っていきましょう。

※1…「医療機器のクラス分類表」のこと。
参考資料：奈良県薬務課ホームページの医療機器クラス分類表
⇒ http://www.pref.nara.jp/22681.htm

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オリジナル記事：健康・美顔雑貨は薬事法の規制対象? 押さえておくべき広告表現のポイント | ネットショップ担当者フォーラム
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自分好みに、あえて“ひと手間”。宅配水事業などを展開するナックは昨年の11月に新たにギフトブランドを開始した。専用サイトを開設し、立ち上げ時で食品関連を中心に約20商品をとりそろえる。独特の商品群が並ぶが、そこには同社のこだわりがあるようだ。

新しいギフトブランドは「ギッセンブル」。「ギフト（贈り物）」を「アッセンブル（組み立て）」するという意味の造語だ。同社執行役員で同ブランドを立ち上げた新規事業兼海外事業部長の小林貴之氏によると、「自分なりに、あとちょっとの"ひと手間"を楽しみたい人がいる」と分析し、そこで「プロセスを楽しめるものを集める」というのが商品ラインアップについての方針だ。

小林氏が以前読んだある記事によると、ギフト市場が縮小傾向にある中で、百貨店が既存のギフトセットをバラして商品を個別に販売する"解体セール"を実施したところ多くの反響があったという。見方や方法を少し変えることによって「新たな市場が出現する可能性がある」（小林氏）と感じた。

同時に「どんな大ヒット商品であっても不満足を抱える人がいる。それを改良すれば、別の市場ができる」（同）と考え、「だったらいいのに」をかなえるギフトブランドを立ち上げたというわけだ。

そうした理念を商品ラインアップに反映させた。キーワードの1つは「未完成」。例えば販売している「醤油の素」は、瓶の中に昆布やかつおが入っており、そこに自分で醤油を加えると自家製のだし醤油が完成するというもの。「そのプロセスによって自分好みの味調整を楽しみたいというニーズが満たされるのではないか」と小林氏。そのほかにも「パエリアセット」「ホットワインの素」「ドレッシングの素」「ポン酢の素」などを取りそろえる。商品は製造元と提携してOEMで提供を受け、すべてオリジナル品で投入している。

「ギッセンブル」で「醤油の素」を販売するサイトイメージ

現在、複数の新商品を準備中で、その1つが枝豆、ナス、トマトなどの「野菜の栽培セット」。器・土・種が一式のセットになっており、自分で野菜を育てて最終的に食べることができるというものだ。ギフトを受け取った側が「芽が出たよ」などと贈り主に写メを送ったりすることで「贈った側ももらった側も楽しめる」（小林氏）というわけだ。

「ギッセンブル」は11月末にアマゾンにも出店。1月末から雑誌での告知なども実施する。また、ナックは宅配水事業やダスキン事業などを通して一般家庭に35万軒程度の顧客を持つが、納品の際などに担当者が直接顧客宅でギフトサービスを告知することも可能となる。同社は来期（2015年4月～）から本格的に「ギッセンブル」の販促を仕掛けていく計画で、来期1年間で1億円の売り上げを目標に掲げている。

あえて“ひと手間”をかけて、完成までのプロセスを楽しむ商品群が、果たしてギフトとして人気を呼ぶのか。今後に注目したい。

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オリジナル記事：宅配水事業のナック、自分好みに“ひと手間”加えるギフトECサイトで新たな市場の開拓へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ受注管理システム「速販」を提供するサイオは1月21日、受注データをクラウド上に置き、さまざまな環境で利用できるようにした「速販」の最上位版「速販C2」の提供を開始した。「速販C2」の特徴や最上位版を開発した理由、今後の展開などを安田知弘社長に話を聞いた。

サイオの安田知弘社長

――「速販C2」を新たに開発した理由は。

「速販」は各モールから受注データを一括で取得し、メール送信、帳票印刷、送り状印刷（送り状ソフトで印刷）などの処理を行うことができる、いわゆる受注管理システムです。パソコン1台にインストールして、その1台で処理を行うことを想定してました。家族だけで運営しているような小規模なショップを対象にしてきたのです。

ただ、それでは、従業員を雇う段階になると対応できないので、社内LANで複数のパソコンをつなぎ、それぞれのパソコンでデータを共有できるようにしたのが「速販コネクト」です。

いずれもパソコンにインストールする形ですが、システムのバージョンアップはネットとつないでいれば随時更新される仕組みです。機能追加はネット上でオプションも選択すれば追加できるようになっているため、売り上げが一定規模になるまで便利に使えるシステムです。

最近では、さらに売り上げを伸ばすようなショップは、物流を社外に委託するケースが多く、物流センターでも受注データを取り出したいといった要望が増えてきました。また、海外に仕入れに行った社長さんが、売り上げ状況だけスマホで確認できるようにしたいといった要望も多く寄せられていました。そこで、操作性をほとんど変えず、いままでPCの中にたまるようになっていたデータをクラウド上で保管し、外部環境からもデータを取り出せるようにしたのが「速販C2」です。

――「速販」はデータをユーザーのPCにおくことで、「速販」側の負担を減らすことができるため、安価に提供することができました。今回のサービスを始めることで、すでにクラウド型で提供している他社との差別点がなくなるのではないかという懸念があります。

「速販」を利用しているユーザーには、商品単価が1個数百円のショップも少なくありません。従量制になると、こうしたショップが離れてしまうので、今回は料金プランを2つ用意しました。定額制の場合は月額1万2000円、従量プランの場合は基本月額8000円からです。他の受注管理システムと比べても安価に提供できます。

また、いままでは「速販」に使い慣れていたけれど、物流をアウトソーシングしたいので、違うソフトに変えたというケースがありました。使い勝手が同じ上位プランを用意しただけでも、ニーズは大きいと考えています。

――楽天では、今年1月から受注系のAPIなどを無料で利用できるようにしました。こうしたAPIは無料で利用できるのなら、ぜひ使いたいと考える店舗さんは多いと思います。対応は考えていますか。

現時点ではまだできていませんが、近い将来、対応する予定です。「速販C2」だけでなく、すべてのバージョンで対応することで、ユーザーにより便利に使ってもらえるようにする予定です。

――今後の展開は。

「速販」は受注データに絞って展開してきましたが、最近のショップさんの要望などを見てみると、在庫データや商品データなどとあわせて管理してほしいというニーズが高い。今後、こうした機能もオプションとして追加できるようにしていく予定です。また、各種APIを用意して、サードパーティーとの連携も強化することで、より便利なシステムにしていきたいと思っています。

サイオから特別キャンペーンのお知らせ

「速販C2」販売記念としてお得なキャンペーンを行います。

■対象：2015年3月31日までに「速販C2」の試用または契約を申し込んだ方
■初期費用：無料
■利用料：契約～2015年6月30日の期間 月額8000円(税抜)
　・受注件数に関わらず定額
　・5アカウントまで利用可能
　（インストール台数は無制限、同時起動台数は5台まで）
■『速販』『速販コネクト』からのデータ移行料金：無料（1システムからの移行に限る）

※ モール・カート対応、外部連係サービス対応無料
※ 電話サポート無料
※ データ保存料5GBまで無料（それ以上はデータ容量に応じて有料）
※ タブレットやスマートフォンからの閲覧無料（同時起動台数には含まれません）
※ 試用期間1か月間無料

お申し込み、詳細は下記のURLから
http://sokuhan.jp/sokuhan/c2intro/

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オリジナル記事：受注管理ソフト「速販」のクラウド版を開発、サイオの安田知弘社長に聞く特徴と狙い | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

たぬかわ君　おイモ専門の通販サイトを運営している。

きつねやま君　メガネ専門の通販サイトを運営している。

忘れられないために継続的なアプローチが必要

ネットショップの運営において、集客・接客と並んで大切なのが、追客で「リピート購入」を促すことです。

具体的には、メルマガや、商品に同封するチラシなどを使って、商品購入後のユーザー（購入客）と継続的に接触し、店や商品が忘れられてしまわないように関係を維持し、リピーター（継続客）へと育つよう促します。あるいは、サンプル請求や懸賞応募でメールアドレスを登録するなどして、店とかかわりは持っているものの、いまだ購入には至っていない「見込客」を、同様の手順で購入客へと育てていく活動も、「追客」に分類されます。

「お客さんとの縁をつなぎながら次第に関係性を深めていく」ことが大切です。

ネットショップは追客が欠かせない

ネットショップは実店舗と違い、購入客の連絡先（主にメールアドレス）を把握しているので、メルマガを送るなどのリピート促進を実施しやすいという特徴があります。

さらに、追客は費用対効果も高くなります。実店舗であればDM（ダイレクトメール）の郵送などに費用がかかりますが、ネットショップが使うメルマガ（メールマガジン）や同封チラシは、極めて低コスト、あるいは無料です。新しい購入客を獲得する「集客」は、大抵他社の媒体にお金を払うことになりますが、既存の購入客にもう一度買ってもらう「追客」は自社の媒体だけで完結できますから、あまりコストがかからないのです。

一方で、何も手を打たないと、ネットショップは「実店舗と比べてリピートされにくい」傾向にあります。なぜならネット通販では、欲しい商品を一瞬で購入できるので、買った店のことが記憶に残りづらいからです。楽天市場などのショッピングモールならなおさらで、何もしないと「楽天で買った」としか認知してもらえません。

以上をまとめると、「ネットショップをやっている以上、追客施策に取り組まないのは損」だと言えます。手間と時間はかかるものの、お客さんとの「縁」を維持するために、欠かせない施策です。

「追客される経験」を積もう

そうはいっても、「集客や接客と違って、追客はどうやるのかイメージがわきづらい」という人も多いかもしれません。「わかりやすいページ」や「広告」は、インターネット上で見慣れているので、イメージしやすいものです。しかし、メルマガやチラシなどの追客は、裏で行われている施策なので、目にする回数が少ないですよね。

これを解決する方法として、「他店で実際に購入する」のがおすすめです。競合調査というよりは、1人のユーザーとして、「追客される経験」を積みましょう。そうすると、だんだん勘所がわかってきます。

実店舗と違い、ネットショップは一瞬で購入できるため、店のことが記憶に残りづらい。購入後のユーザーにも積極的にアプローチ（追客）して、忘れられないようにしよう。

いろいろある追客ツールを利用する

現在、ネットショップの追客ツールとして最も使われているのはメルマガです。一方、古くからあるカタログ通販やテレビ通販では、ダイレクトメールや電話など、さまざまな追客施策も使われており、これはこれで効果があるようです。

この本では、メルマガによる追客を多く紹介していますが、どのツールを使うにせよ、重要なのは、「購入客や継続客から忘れられないように縁を保ちつつ、自店舗への理解を深めてもらう」ことです。下の表で、現在利用されている追客ツールの例を挙げていますが、多くの場合はメルマガと個別メールで事足りるので、慣れないツールを無理に使う必要はありません。特に、最近は、SNSを使いたがる人も多いですが、実際の反応や効果を測定しながら利用しないと、ただの自己満足で終わってしまうので気を付けましょう。

メルマガをはじめとして、さまざまなSNSも追客ツールとして利用できる。

 

下に行くほど関係性が深くなる。なお、コツ8で紹介した「ニッチタイプ」は同好の士が集うような店が多いため、特にユーザー間の交流需要がある。

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オリジナル記事：「追客」で購入客との縁を維持しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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パルコは1月19日、運営するファッションECモール「PARCO CITY（パルコ・シティ）」を閉鎖した。パルコは2014年5月に全国のパルコに出店している3000のテナントと連携したECサイト「カエルパルコ」を開始している。オムニチャネル展開を進めるため「カエルパルコ」への専念を決断、「パルコ・シティ」を閉鎖した。

「パルコ・シティ」は2007年4月に開設。当初はパルコの実店舗に出店しているブランド・メーカーのみが出店できるファッション専門のオンラインショッピングモールとして展開していたが、2011年にリニューアルを実施。実店舗に入居していないブランドなども出店できるように変更した。

また、集客力を高めるために、パルコ劇場のチケットの販売や、絵画、日用雑貨の販売なども始めていた。

流通額、出店店舗も拡大を続けていたが、実店舗との連携が少なかったという。今回、オムニチャネル戦略を進めていく戦略として始めた「カエルパルコ」への注力を決めたとしている。

「カエルパルコ」では、「パルコショップブログ」やスタートトゥデイが運営するファッションアプリ「WEAR」で紹介した商品を、記事からそのまま購入したり、実店舗で取り置き予約したりすることができる仕組みとして展開している。

商品は当該記事を紹介したスタッフのいるショップの店頭在庫を消費者に発送し、各店舗の売り上げとして計上される。スタッフのネット活用の意欲が高まりやすく、ネットから実店舗への送客が見込める仕組みとなっている。

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オリジナル記事：パルコがファッションECモール「パルコ・シティ」を閉鎖、今後は「カエルパルコ」に専念へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本テレビ放送網は2014年12月、基幹のテレビ通販番組「ポシュレ」の深夜帯に、視聴者からの問い合わせをLINEのトーク機能で対応する取り組みを始めた。日テレ通販のコールセンターを受託運営するトランスコスモスが、LINEでの問い合わせ対応もサポートしている。コンタクトチャネルの分散化で、新たな顧客を取り込む狙いがある。

日テレ通販事業部が導入したのは、トランスコスモスが提供する「オムニチャネルサポートPowered by LINE ビジネスコネクト」。

同サービスはトランスコスモスのコンタクトセンターのスタッフが、導入先企業のLINEアカウントと友だちになったユーザーと、LINEのトーク機能を使って双方向のコミュニケーションを実現するもの。電話対応のスタッフがLINEのやり取りにも対応したり、LINE専用のスタッフを用意するなど、クライアントの要望によって対応している。

日テレは電話対応を行う通常のコンタクトセンターのほか、LINEサポートセンターを別途用意。テキストに加え、画像でのやり取りで商品確認などを行っている。

日テレのLINEアカウントと友だちになった視聴者の7割とコンタクトすることができ、問い合わせを受けた半数以上の視聴者に購入ページを紹介。新たな顧客の取り込みにも成果を上げているという。

深夜帯の通販番組の視聴者は、比較的若年層が多い傾向がある。LINEを通じたやり取りは親和性が高いといったことも、新規顧客の獲得につながっているようだ。

テレビ通販の特徴として、番組内のある時間に電話注文が集中する場合がある。入電数が用意したコンタクトセンターの席数を上回ると、電話をさばき切れないケースが出てくる。機会損失につながるため、入電数の削減、コンタクトポイントの分散化を進めるためにECサイトへの誘導などを行うテレビ通販会社は増えている。

日テレでは「オムニチャネルサポートPowered by LINE ビジネスコネクト」の導入で、入電数の削減にもつながっているという。

日本テレビ放送網の筒井亥彦通販事業部担当副部長は「新たなお客さまを取り込むことができる新しいチャネルを検討しており、トランスコスモスから提案された『オムニチャネルサポートPowered by LINE ビジネスコネクト』は、課題を解決できるサービスだった」とコメントしている。

日テレは通販に力を入れており、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」といったモールへの出店などでECにも注力。2014年3月期の通販売上高は101億6800万円だった。

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高島屋は1月19日、スマートフォンのカメラを発行するカタログに掲載した商品画像にかざすと高島屋オンラインストアの商品詳細ページに移動し、商品を購入できるようにする専用アプリ「高島屋カタログスキャン」の配信を始めた。店舗やネットなどさまざまな販売チャネルを融合したオムニチャネル化を推進する取り組みの一環。

消費者は「高島屋カタログスキャン」をダウンロードし、カタログに掲載された商品をカメラでかざすと、高島屋のECサイトでその商品を購入できるようになる。

高島屋によると、「店舗に出向くことなく、また、改めてオンラインストア上で検索をするなどの手間を省くことができ、利便性が向上する」としている。

アプリは日本電気（NEC）が提供する画像認識技術「GAZIRU（ガジル）」を活用して開発した。ガジルは、対象部の画像を登録したデータベース（ECサイトなどへの誘導リンクなどの情報）をNECのクラウド上に置き、アプリとして提供するもの。利用する企業はデータベスを作成するだけで、画像認識技術を活用したECサイトへの誘導などが行えるようになる。

「高島屋カタログスキャン」の仕組みは、アプリで認識し抽出した画像の特徴データだけをネット経由で送信するため、商品にアプリをかざすと瞬時に照合し、結果を表示するという。

高島屋は商品在庫や顧客情報の一元化で、店舗とネットの品ぞろえ共通化や相互利用の拡大をめざしている。今後、オムニチャネル化のインフラの1つとして、他のカタログへの対応などを進めていく。

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オリジナル記事：通販カタログの商品をスマホのカメラでかざしてECサイトに誘導するアプリを配信、高島屋 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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世界に商品を発信、販売できる「ファーフェッチ」

「ファーフェッチ」は300以上の海外セレクトショップやブティックが参画するファッション通販モールで、2008年にサービスを開始している。ブランド単位で出店し商品を網羅的に並べる他のECとは異なり、各ブティックの目利きによってキュレートされた商品が集まっているのが魅力だ。

ミラノやパリ、ニューヨークなど世界各国の優良なブティックが厳選した商品を現地に行かなくても購入できるため、顧客は約150カ国に広がっており、主に最先端の服が欲しいというファッション好きの消費者が利用。平均客単価は6～7万円と高く、マス向けのファッションECとは一線を画したサイトと言えそう。2014年のグローバルでの売上高（取扱高）は300億円以上。日本では13年に数億円の売り上げがあり、日本語サイトの開設以降は倍増のペースで推移しているようだ。

「ファーフェッチ」では、個性やトレンド性、ラグジュアリー感など複数の基準で取引先のブティックを選定。ブティックやセレクトショップにとっては「ファーフェッチ」のプラットフォームを活用することで一気に商圏が広がり、世界に商品を発信、販売できるため、出店者の中には売り上げの8割を同サイトで販売する店舗もあるという。

ネット販売に欠かせない商品撮影などの“ささげ”業務やカスタマーサポートといった機能を整備して出店者に提供するが、「ファーフェッチ」としては在庫を持たず、倉庫も構えていないのも特徴だ。

同サイトで商品が購入されるとその情報がブティックのパソコンやタブレット上のアプリに通知され、店側は当該商品を専用の梱包資材に入れておくと店頭に配送会社（DHL）が取りに来る仕組みだ。商品は実店舗で販売しているアイテムのため、鮮度の高いファッション商材がサイト上に並ぶことにも役立っている。

店頭の在庫を販売する事業モデルため、ブティック側には「ファーフェッチ」で扱うアイテムには通常の商品タグ以外に専用のタグ（バーコード）を付けてもらい、商品が店頭で売れたら専用タグも一緒に読み込むことで「ファーフェッチ」上の在庫情報に反映される仕組みで、ネット注文したのに在庫がなかったという事態を回避できる。将来的には店側の手間を省くためにもタグはひとつにする計画という。

サービス面では、「ファーフェッチ」で購入した商品を消費者が住むローカルのブティックに送り、店頭で受け取れる「クリック&コレクト」のサービスを一部で始めており、日本でも導入を検討しているようだ。

「ファーフェッチ」の通販サイトイメージ

IVPが参画し日本法人を設立

「ファーフェッチ」は独自の事業モデルを掲げてグローバル展開を加速しており、英国以外ではポルトガル、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）、ブラジルに拠点を開設。日本での現地法人はアジアでは初めてで、期待感も大きいという。また、単体での市場開拓が難しい国では合弁形式で進出。ブラジルでの事業も合弁で成功していることから、日本市場も同様の形で臨むことになった。

今回、日本展開に当たってパートナーを組んだIVPは、これまでにもクーポン共同購入サイトを運営するグルーポン・ジャパンや会員制フラッシュセールサイトを手がけるミューズコーなど、さまざまなベンチャー企業への投資実績を持つほか、IVPとアライアンス関係にある欧州のベンチャーキャピタルファンドがファーフェッチ本体に投資している。

ジャパン社では新規会員を開拓してサービスを広げることはもちろん、「日本のブティックや優れたデザイナーの商品を世界に発信することで存在意義が高まる」（小野裕史社長）とする。

現在、日本のブティックやセレクトショップに独自のビジネスモデルを説明しているが、総じて反応は良いようだ。

日本では、昨年10月中旬からセレクトショップのリステアが出店しており、「ファーフェッチ」では15年中に10～15店舗の展開を目指す。

並行して、物流面については日本の配送水準は高いことから、日本独自のカスタマイズを進める。また、撮影業務については現在、欧米にスタジオを構えるが、日本でも外部委託で撮影できる体制が整いつつあるほか、将来的には内製化も視野にあるという。

一方、会員獲得に向けた販促については、オンライン施策に加え、イベントやファッション誌などを含めたオフラインも活用して他のファッションECとの違いを伝える。なお、現在はIVPの小野共同代表パートナーがジャパン社の代表を務めるが、「あくまで暫定的。優秀な代表を見つけるのが役目」（小野社長）としており、後任人事にも注目が集まりそうだ。

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オリジナル記事：ECモールの取扱高300億円以上、世界中にファッションを販売できる「ファーフェッチ」とは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は1月15日、東京国際フォーラムで「楽天新春カンファレンス2015」を開催し、三木谷浩史社長は講演で「楽天市場」の傾向と今後の予想について話した。

今後世界に占める日本企業のGDPの比率が低下するるのは避けられないと指摘し、海外進出の必要性を説明。楽天が担う役割として、簡単に日本のEC事業者が海外に向けて販売できるようにするとした。

三木谷社長は、「現状では、楽天のサービスはそれぞれの国で異なるシステム上で動いている。これをまずは共通化し、日本のサービスと連携しやすくしていく。将来的には自動翻訳を含め、ワンクリックで海外で販売できるようにしたい」と話した。

また、サイト上のコンテンツをよりリッチにしていく必要性があるとし、動画コンテンツを充実させていくことが重要だと説明した。

出店者のうち、サイト内で動画コンテンツを100本以上掲載している出店者の平均月商は4820万円。楽天市場の1店舗あたりの平均月商（約320万円）に比べてかなり大きな数字となっている。

今後、出店者が簡単に動画を活用できるように、楽天のサポートも強化。2014年11月、動画を簡単に作成できるスマホアプリ「楽天R-Video」の提供を開始した。今後、このアプリ機能の充実を図り、出店者の動画活用を推進していく。3D、バーチャルフィッティングなどの機能を加えることも計画しているという。

スマホ対策の重要性についても指摘。元日のデバイス別の利用比率を見ると、スマホを中心とするモバイル比率が57.2%となり、すでにスマホECが中心になりつつあると言及した。

つい5年前まで、2020年にはモバイル比率が50%を超えるという議論があったが、2015年のいま、すでにモバイル比率が50%を超えた。今後、PCと異なって画面が小さいモバイルで、いかに商品の魅力を表現するか、それが課題となる。

2014年11月に開始した「楽天スーパーDEAL」に注力していく方針も示した。

将来的には楽天市場の30%から40%を占める売り上げを作るサービスに成長させていく。つまり1兆円を超えるサービスにするということ。楽天が2015年に最も力を入れるサービスになるので、出店者の皆さんもぜひ注目してほしい。

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オリジナル記事：動画対応、海外展開、スーパーDEALなど楽天市場の今後の施策～三木谷社長の講演要旨 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 実録！「メルカリ」で34万円売れました　ユーザーの反応が早く、法人買取より高値がつく場合も | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1603

  一時のヤフオク！に近しい「売れる」感覚がありました。有料化し、TVCMを打って700万ダウンロードの「メルカリ」は実際に使ってみて、魅力的なマーケットだと感じることができました。
  出品は本当に簡単で、数分で完了します。スマートフォンさえあれば思い立った時にすぐに販売開始できるのが、フリマアプリの特徴です。ユーザーのリアクションが早いので、EC事業者は、テスト的にマーケティングを兼ねて出品をしてみるのも良いかもしれません。
  特にアパレルの動きは早く、ブランド名で検索をしている人も多い印象なので、ブランド品、ブランド古着などを販売している方には最適かも知れません。

  こちらも気になるメルカリの動きです。ヤフオクと違って価格が交渉で下がっていくので、そのあたりが魅力なんでしょうね。しばらくは先行者利益的がありそうです。

• 話題のLINE PAYをさっそく使ってみた | More Access! More Fun!
  http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=17117

  Paypalのようにクレジットカードを登録したらそこから送金されるのかと思ったら、現状ではクレジットカードでのチャージは買い物に限ってる模様。コンビニでチャージするか、銀行でチャージするか、Pay-easyを使ってATM・インターネットバンキングからのチャージをしてからの送金になります。ここはかなりハードル高い。まあオレオレ詐欺に遭ってる高齢者とかマイルドヤンキーは絶対無理だと思うが、それでいいような気もする。ここを簡単にしたら高齢者は瞬殺で騙されそう。

  LINEと聞いただけで「お手軽に決済できて危ないんじゃないの？」と思った人は多いと思います。私もそうでした。しかし、実際はちゃんとしています。細かいところでまだまだ改善の余地ありといったところのようですね。LINEのさまざまなサービスと連携してくると、どこまで伸びるかわかりませんね。

モール関連

• 楽天×日本郵便、今春からネット通販のゆうパックをロッカーで受け取る取り組み 「楽天BOX」も増えるらしい | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/1636

  楽天市場で商品を購入する際、配送（受取）方法の項目で、希望する日本郵便のロッカー設置場所を選択すると、そこに配達される。ロッカーに配達が完了したこと、また、ロッカーの解錠のために必要な認証番号等がEC事業者から通知される。ゆうパック（普通扱い）による配送に限る。

  コンビニ受け取りは知り合いが店員だと困る時もあるので、この受取方法は広まっていきそうですね。後払い＋ロッカーでの受け取り、と聞くと良からぬことに使われそうなイメージもありますが、今のところそういったことは起こっていないようです。

SEO関連

• ブログの完全HTTPS化を完了、HTTPからHTTPSへの移行プロセスを共有 | 海外SEO情報ブログ
  https://www.suzukikenichi.com/blog/what-i-have-done-to-switch-my-blog-to-full-https/

  どんな結果が出るかはわからないとして、SEOだけが目的ならHTTPS化は割に合わなそうというのが実際に移行してみた僕の率直な感想です。
  実行ステップの1つ1つは難しいことはないのですが、いざやってみると思いどおりに行かないことがあって苦労しました。
  （中略）
  しかし、そもそもHTTPSはSEOを目的に導入するものではありません。
  ユーザーに安全に利用してほしいという狙いがあるならHTTPS化はおおいに意味があります。
  また新規サイトであれば最初からHTTPSを組み込むことを前向きに検討すべきです。

  私も新規サイトならHTTPSで作るべきだと思いますが、それでもきちんと調べてから進めないと意外なところでつまずきそうです。HTTPのサイトならなおさら慎重に。

リスティング広告関連

• 検索連動型広告の効果を最大化させる除外キーワード徹底攻略 | アナグラム株式会社
  http://anagrams.jp/blog/negative-keywords-thorough-capture/

  除外キーワード選定の考え方、キーワードマッチタイプ、形態素解析まできっちり理解した上で設定に取り組むことで、できるだけ少ない打ち手で不要な検索語句による広告表示を抑えることが可能になりますが、仕組みがきちんと理解できていないまま除外キーワードを設定してしまうと、意図しない機会損失でむしろマイナスのインパクトを与えかねなかったりします。仕組みをきっちりと理解した上で作業に取り組みましょう。

  慣れてくると機械的に作業してしまうこともありますが、そうではなくて、「本当にそのキーワードは不要なのか？」を検証してからですね。

アクセス解析関連

• 直帰・離脱・PVを見るだけ！　Google アナリティクス「デフォルトの機能」でわかる売上アップのヒント | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1602

  「トランザクションの発生したセッション」で上位のページとは、すなわち離脱してはいけないページですので、上位10ページですべてのセッションに離脱が多いページがあれば、そこは改善対象のページということがわかります。

  聞けば「なるほど」と思うことでも、聞くまではわからないことってたくさんあります。「その数字やセグメントが示すものは何か？」を考えてみてください。例えば直帰は「1ページだけ見て離脱」、という意味ではないです。

SNS関連

• ニッセンがTwitterで誤字→公式アカウントがよってたかって協力して1日で「激怒Tシャツ」商品化決定 | ねとらぼ
  http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1501/09/news152.html

• マクドナルドを叩けば、視聴率やページビューが増えるんでしょ？ | BLOGOS http://blogos.com/article/103191/

  良い方向に転んだ事例と悪い方向に転んだ事例です。誰もが気軽に投稿できるだけに、改めて慎重に運用したいですね。

スマホ・タブレット関連

• 【保存版】スマートフォンEFO（フォーム改善）のための15カ条 | EFO・フォーム改善ブログ
  https://f-tra.jp/blog/smartphone/4832

  スマートフォンの利用環境は実に様々で、日中の屋外など非常に明るい環境では、スマートフォンの画面が非常に見づらくなるという問題があります。
  明るい場所でも見やすくするためには、ページの背景と文字の明度差を大きくするのが吉です。

  これはみなさんも経験があるのでは？ 自分を基準に考えるのではなく、周りでスマホを使っている人を気にしていると、こういったことに気付けるはず。

売上アップのヒント

• ハードルが高すぎると話題になった「すたみな太郎」キャンペーンの舞台裏を直撃した | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/288/288994/

  日本エレキテル連合の朱美ちゃんと細貝さんのメイクを施して来店いただくと食べ放題が無料という企画です。メイクの合格には厳しいチェックポイントを複数用意しためやはり「ハードルが高い」というのと、人気の日本エレキテル連合さんとのコラボレーション企画というだけにかなりの反響をいただきました

  参加する側が本気で楽しめるということがポイントなんでしょうね。こういった企画をする時は中途半端なことをせず、思い切った内容にした方が吉のようです。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

配送業務の改善はデータの保存から。改善要求はドライバーではなく営業所の責任者に | ネットショップ担当者フォーラム 2015年1月9日～15日 人気記事ランキング

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オリジナル記事：法人買取よりも高値が付く？ メルカリは今が旬かも | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルは1月22日から、第2弾となる地上波でのテレビCMの放映を始める。ショップチャンネルの顧客層は7割超が50代（2014年3月末現在）だが、テレビCMは40代を中心とした女性をターゲットに展開する。

ショップチャンネルは2014年6月に初の地上波テレビCMを放映。女優の瀬戸朝香さんを起用し、40代を中心とした女性をターゲットに新しい買い物スタイルを提案する狙いで放送した。

第2弾となる今回も瀬戸朝香さんを起用。「生放送ならではの、対話感覚のお買いもの」をテーマに、テレビを見ている瀬戸さんと、テレビに映っているショップチャンネル司会進行役の北條真紀子キャストが、その場で会話をしているかのように商品についてやり取りする内容に仕上げた。

「ショップチャンネル顧客データ」（2014年3月末現在）によると、ショップチャンネルの顧客層は女性が91%を占める。年齢層は、60代が最も多く30%、50代が28%、70代が16%で、50代以上が占める割合は74%。40代は18%にとどまり、地上波テレビCMでは40代の開拓につなげる。

ショップチャンネルのテレビ通販番組は、ケーブルテレビや衛星放送などを通じて日本全国2898万世帯で視聴することが可能。2014年3月期の売上高は1328億円で、テレビ通販業界最大手。そのうち約2割がネット経由の売上高となっている。

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オリジナル記事：ショップチャンネルが瀬戸朝香さん起用の第2弾TVCMを1/22から放映、40代女性の開拓狙う | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは1月16日、2014年のWEBサイト年間集客ランキングを作成、ショッピングカテゴリに属するサイトでは2位に「Amazon.co.jp」、3位に「楽天市場」がランクインした。1位は「Yahoo! JAPAN」。

2位にランクインした「Amazon.co.jp」の2014年サイト訪問者数（すべて推計）は8677万8744。2013年と比べると2.8%増加している。

3位の「楽天市場」は8627万4516。2013年比で1.8%増加した。2013年のサイト訪問者ランキングでは、2位が「楽天市場」、3位が「Amazon.co.jp」だった。

ショッピングカテゴリに属する他のサイトでは、「Yahoo! ショッピング」が6915万9037で13位にランクイン。2013年比では1.0%減少している。19位には「Yahoo! オークション」が入った。

商品価格比較の「価格.com」が17位にランクイン。訪問者数は6525万8923。2013年と比べると2.1%減少した。

調査・分析概要は、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し、2014年と2013年の各1年間における流入上位サイト（1000サイト）について、サイト訪問者数を集計した。サイト訪問者数はPCからのアクセスを集計、ランキング表内の「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義した。

サイト訪問者数はすべて推計で、ユニークユーザーの人数を表記している。

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オリジナル記事：2014年WEBサイト年間集客ランキングの2位に「Amazon」、3位「楽天市場」。ヴァリューズ調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本水産が化粧品通販に参入した。12月8日に魚由来のオイルを主原料とした美容オイルを発売。通販で展開していく。日本水産はこれまでEPAを配合したトクホ飲料「イマークS」を中心に健康食品通販を展開。男性客を中心に顧客基盤を構築してきた。化粧品通販への参入で女性客へのリーチを強めていくとみられる。

新商品「天然オレンジラフィーマリンオイル」（＝画像）は、ニュージーランド周辺に生息、食用としても流通する深海魚の一種「オレンジラフィー」から抽出した油を精製したもの。保湿力に優れ、日本で製造するのは日本水産のみ。これまでも国内のメーカーに化粧品やヘアケア製品の原料として供給してきた。

新商品の主なターゲットは、乾燥や潤いが気になる女性層。ただ、顔のスキンケアやマッサージだけでなく、全身の保湿やマッサージ、髪の毛のパサつきを抑えるなど男女問わず使えることから子供や男性層にも訴求していく。商品は持ち運びに便利な小ボトル（32ミリリットル、税別2500円）と、ファミリーユースの商品と位置付ける大ボトル（105ミリリットル、同5500円）の2タイプをラインアップした。今後のシリーズ化は未定としている。

トクホ飲料「イマークS」の通販事業では、EPAが中性脂肪に働きかけることから、これまで顧客は男性層が多くを占めていた。ただ、ここ数年は、EPAが持つ多面的作用を活かし、中性脂肪に対する訴求に加え、EPAを配合した健食ではダイエット訴求を行うなど女性客へのアプローチを強めていた。また、持久力や筋肉痛への作用も期待されることから、アスリート向けの訴求でスポーツ分野でも市場開拓を進めていた。

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オリジナル記事：日本水産が化粧品の通販に参入、女性向けに「天然オレンジラフィーマリンオイル」を開発 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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その商品ページ、「盛り言葉」ばかりで書かれていませんか？

例えばあなたが実店舗で買い物しているとしましょう。見た目がツヤツヤで粒の大きいおいしそうなイチゴに目が止まりました。そこへ店員さんがやってきて、あなたの見ているイチゴを指さしてこう言います。

「それ、超おいしいんですよ！」

ちょっと微妙な気持ちになりませんか？　おいしそうだから興味を持って見ているので、「あ、そうか、おいしいのか」と思うものの、「超おいしい」という情報からは、具体的なおいしさがまるでわかりません。それを知るためには、こちらから店員さんに、産地や他のイチゴと比べて甘さはどうかなど、いろいろ質問する必要がありそうです。

ですがネットショップの場合、その質問はなかなかできません。多くの店舗で「お問い合せ」を受け付けていますが、高額商品や失敗できない商品を購入するなどよほどの理由がないと、わざわざ問い合わせようとは思わないものです。ネットショッピングをしているお客さんは、思っている以上にせっかちなので、ピンとこなければ他の店へ行ってしまいます。その間、数分もありません。

ですから、ネットショップの接客を担っている商品ページには、「盛り言葉」を使った同じ表現ばかり並んでいても、意味がないのです。

つい使ってしまいがちな「盛り言葉」

• 「超」：超かっこいいデザインです！
• 「激〜」「爆〜」：激安！！
• 「めっちゃ〜」：めっちゃおいしいんです〜〜
• 「本当に」：本当に本当に本当に、オススメです！！

この連載の初回で、「ネットショップに必要なのは左脳を働かせる文章」とお話しましたが、「盛り言葉」は感覚的な強調なので、左脳に働きかけることはできません。つまり「買いたい気持ち」の背中を押すことができず、お客さんは冷めていってしまうのです。

特に食品ジャンルでありがちなのが、画面いっぱいの文字サイズで、

などの文言が並び、スクロールすれどもすれども、大きな字（しかもPOP体）で盛り言葉と写真がひたすら続く縦長ページ。これらはインパクトは強いものの、他の商品との違いがわからず、購入には至らないものです。こういうページで売れている場合は、商品への理解よりも、価格の安さに飛びつかれていることがほとんどです。

これらのページは、確かに“縦長”ではありますが、本来の縦長ページとは違います。さまざまな角度からの具体的な説明によって、結果的に長くなっているものが縦長ページなのであり、文字や画像が無駄に大きい、盛り言葉だらけのページは縦長ページではありません。　参考：縦長ページとは？

具体的な描写はグルメリポーターに学ぼう！

では、「盛り言葉」を使わず、具体的な描写力を磨くには、どうすればいいのでしょうか。

それには食レポの得意なグルメリポーターを観察するのが一番です。優れたグルメリポーターはただ美味しそうに食べるだけでなく、言葉でも見る人に「その料理を食べたい！」を思わせる、いわば伝える達人です。

通常、何かを食べてその感想を問われると、どうしても「おいしい」「まずい」で終わりがちです。情報番組などで「お味はいかがですか？」と素人にインタビューすると、たいがい「あ、とってもおいしいです」などと答えるものですよね。でも、食レポは食べていない人に食べたいと思わせる情報を提供するのが目的ですから、感想を述べるだけでは足りません。

上手なリポーターを観察していると、まず食べる前に形や色、匂いなどの描写をするところから始まります。そして、ひとくち食べ、まずは感想を言いますが、それだけでは終わりません。

口の中いっぱいに肉汁が広がって、でも普通肉汁って結構脂っこいものなんですが、このお肉はとても油がさっぱりしていますね！ だからしつこくなくて何個でも食べられそうです。

といった具合に、具体的に味をイメージできる細かい描写が入ります。そして、

このさっぱり感が、大豆で育てている○○牛ならではの特徴なんですね、これならヘルシーでお肉が苦手な方にもいいですね。

というように、事前の取材やお店の人から聞いた情報を追加する。

このように、上手なグルメリポートには、“盛った”感想だけでなく、左脳に働きかける情報がたくさん入っています。グルメ番組を見る機会があったら、ぜひリポーターの表現や情報に注目してみてください。

ただし、「まるで宝石箱や〜」などと、決めゼリフだけを真似してもそれはただの猿まねで意味がないので、気を付けましょう。

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オリジナル記事：商品の良さを伝える「描写力」は、グルメリポーターから学ぼう | ネットショップの文章教室 | ネットショップ担当者フォーラム
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美容室や飲食店、販売店などの実店舗における「再来店を自動で促進する」ためのサービス「売れる 店舗CRMつくーる」の提供を、売れるネット広告社が1月19日に開始した。

同社が150以上の美容室やレストランにヒアリングして完成させたサービスだという。

レジなどでメールアドレスを登録してもらい、フォローメールを自動送信

同サービスは、店舗に来たお客さんに、レジなどでメールアドレスを登録してもらい、あらかじめ設定したフォローアップメールをそのアドレスに自動的に送るというもの。

登録後はそれぞれのお客さんに対して自動的にメールが送信されるため、店長ががんばることなく再来店を促進できるという。

こうした手法は、同社がネットショップの売り上げを促進するためにこれまで行ってきた手法だ。同社がフォローメール自動化などを行ったEC店舗（大手）の売り上げは、平均的に3.5倍、大きなところは6倍にアップしているという。

そうした手法を実店舗でも行うことで、売り上げを伸ばせるのではないかとして、このサービスを開始した。

7割の1回客をリピーターにすることで売り上げをアップ

同社の調べでは、実店舗における7割のお客さんは、その店舗に1回しか行かないのだという。しかし、店舗側がこうしたお客さんの再来店を促進するために行えることは少ない。

（売れるネット広告社資料より）

また、店舗の売り上げの7割はリピーターによってあがっている。そのため、7割の1回客に再来店を促してリピーター数を増やすことで、店舗の売り上げを向上させられるはずだという。

メールアドレス取得はレジなどで割引を提示するのが効果的

同システムにはメールアドレスなど顧客情報を登録する仕組みが備わっており、初期費用なしにこうした登録システムも利用できる。

登録は、店舗が用意するタブレットから行ったり、QRコードなどを提示することで顧客が自分のスマートフォンから行ったりできる。

また、入力用紙に手書きで記入してもらった情報をスタッフがシステムに登録することも可能。

メールアドレス登録に関しては、「会員登録した人にはこの場で1割引・2割引」といったサービスを提供することで、8割程度の顧客が登録してくれるだろうということが、ヒアリングの結果わかっているという。

自動フォローメールは送信間隔や送信時刻を調整可能

登録者に対して送信するメールは、責任者があらかじめ作成し、設定しておく。

たとえば、次のようなメールが効果的だという。

• 来店日に「ご来店ありがとうございました」のサンクスメールを自動的に送信
• 誕生日にはお祝いメール（クーポン付き）を自動的に送信
• 来店の1か月後などに「こうした商品もあります、割引クーポンを添付しますのでぜひご来店を」と再来店を促すメールを自動的に送信
• 別商品をおすすめして購入単価を上げるためのクロスセルメールを自動的に送信
• 一定期間来店していない休眠顧客に対して、再来店を促す「お帰りなさい割引」メールを自動的に送信

購買した商品ごとに自動送信メールの内容を分けることも可能。

再来訪促進のためのメール送信スパンは業種によって異なるため、たとえば飲食店などでは数日後、美容室や食品販売ならば30日後、アパレルや家具などではシーズン（3か月）後といったスパンを自由に設定できる。

また、メールを送信する時刻は、初回来店時刻をもとに設定できる。ECでは前回購入時刻にあわせてメールを送信する（20:00に購入した人には20:00にメールが届くようにする）のが良いとされているが、実店舗の場合は前回来店時刻よりも2時間ほど前に送信するのが良いのではないかとしている。

必要に応じて任意の顧客にメールを手動で送ることも可能。

月額4万9,800円から

サービス利用料は、月額4万9,800円（初期費用なし）。登録ユーザー数や送信メール数によって費用は変わらない。

ただし、商品ごとや店舗ごとに登録ページを分ける場合、登録ページが5種類を超える場合は1ページごとに月額1万円が追加される。

また、同サービスには通販機能や商品ページ作成機能も備わっているため、フォローメールからそうしたオンライン販売ページに誘導することも効果的だという。

• サービス名：売れる 店舗CRMつくーる（企画・監修：株式会社売れるネット広告社／研究・開発・運営：株式会社Fusic）
• 売れる 店舗CRMつくーる

また同社では、この「売れる 店舗CRMつくーる」の提供開始を記念した「店舗売上拡大セミナー」を1月28日（水）に渋谷で開催する。

• セミナー名称： 店舗売上拡大セミナー ～全ての店舗の売上を“100%確実に”最大化する仕組みとは？～
• 開催日時： 2015年1月28日（水）
• 開催場所： TKP渋谷カンファレンスセンター
  東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル
• 参加費： 無料
• 主催： 売れるネット広告社
• 詳細情報と参加申し込み： https://www.urr.jp/ureru/tc150128#

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オリジナル記事：ネット通販のマーケ手法を実店舗に応用、再来店率をアップさせる「売れる 店舗CRMつくーる」提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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集英社は1月15日、デザイナーズブランドを扱う女性向け通販サイト「ミラベラ」のメンズ版、「mirabella homme（ミラベラ オム）」をオープンした。世界中の最新コレクションブランドからセレクトした商品を販売。ファッション好きな男性をターゲットとし、男性客の開拓に本腰を入れる。

集英社は、「ミラベラ」を運営していたテレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルから2013年8月に事業を譲受。自社の雑誌「シュプール」との連携を深めるなどして、通販サイトを運営してきた。

「ミラベラ オム」は「ミラベラ」の男性版。ファッション情報を発信しながらECも手がける情報発信型メディアコマースサイトとして運営する。

ACNE STUDIOS、CARVEN、MARC JACOBS、BARBOURなどのファッションブランドのほか、日常をより豊かにするライフスタイル雑貨も取り扱う。

集英社が発刊する男性ファッション誌「UOMO」とも連係する。2014年12月号にも特集ページを設けたが、創刊10周年号となる4月号（2015年2月24日発売）から毎号「mirabella homme」の企画ページを掲載。コラボ商品や限定企画など、誌面と連動した商品を販売する。

集英社は雑誌連動型の通販ビジネスを強化しており、「メンズノンノ」「LEE」などでも通販企画を展開している（参考記事はこちら）。中心は女性向けだが、「ミラベラ オム」の展開で、男性顧客の開拓を本格化する。

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通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは1月16日、ショップオーナーがサイトの公開範囲を選択できるといった2つの新機能を、BASEのプラグインプラットフォーム「BASE Apps」に追加した。BASEを使った運営しているネットショップは、特定顧客を対象にしたセールなどができるようになる。

追加したのは「シークレット EC Apps」「年齢制限 Apps」の2機能。

「シークレット EC Apps」はBASEで構築したECサイトにパスワードをかけることができる機能。ボタン1つで簡単に設定・解除が可能という。BASEによると「公開範囲を限定でき、対象のお客さまに特別感を与えることができる」としている。

「年齢制限 Apps」は、ECサイトにアクセス前に年齢確認画面を用意する機能。アルコール類、電子たばこ関連などの商品を販売するケースが対象になる。

新たに追加した2つの機能はユーザーが待望していたものという。

BASEは2012年11月のサービス開始以降、順調にユーザー数を拡大。2014年はAPIを公開し、外部サービスとの連携などを加速している。

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オリジナル記事：サイトの公開範囲を簡単に設定できる仕組みなど2つの新機能を追加、BASE | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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マーケティング支援サービスなどを提供するALBERTは1月15日、東証マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場日は2月19日の予定。上場時の発行済株式総数は203万株（公募20万株含む）。公募のほか、オーバーアロットメントに伴う4万6300株と、引受人の買い取り引き受けによる10万8800株を売り出す。公開価格はブック・ビルディング方式を採用、2月2日から同6日までが同期間で、同9日に公開価格を決定する。

調達資金は本社移転費用、データ・アナリスト、システムエンジニアの採用・育成に関する人件費、ネットワーク負荷に対応するためのインフラ増強費用に充てる予定。

ALBERTはレコメンドエンジンの研究、サービスの提供を行う会社として、インターネットリサーチを行うインタースコープとニッセンの共同出資で2005年に設立。

当初はレコメンドサービス提供専業として運営していたが、レコメンドエンジンを生かした広告配信サービス領域にも進出。2011年には広告配信サービスのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）と資本業務提携を行い、広告最適化、データマイニング、アトリビューション分析など事業領域を拡大している。

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楽天は1月15日、全国各地の商業高校の学生などが実践的なECサイト運営などを学ぶ「楽天IT学校」実施校のなかから優れた取り組みを行ったチームを表彰する「楽天IT学校甲子園」を開催し、愛知県立岡崎商業高校の女子5人のチームが優勝した。

岡崎商業高校では、ファッション雑貨などを取り扱うECサイト「Z-CRAFT」でムートンブーツを販売。高校生が作ったページから商品を購入する消費者も多く、レビューも全国の実施校のなかで最も集まったという。こうした実績が評価された。

2位には静岡県立沼津商業高校のチームを選出。「駿河うまいものマルヤス」で販売している干物セットを、高校生が製造工場などを取材してページを作成。商品の強みを打ち出したページ作りが評価された。

3位は「沖縄うまいもの屋！長浜商店」が販売するパインパイのページを作った沖縄県立具志川商業高校のチームとなった。

楽天IT学校は2008年から毎年開催し、1年間に全7回の講座を実施している。地元の「楽天市場」に出店する有力店が講師として参加し、実際の運営ノウハウを伝える授業を展開。職場訪問などを受け入れ、高校生に実際のEC運営の現場を体感してもらう実践的な授業を行っている。

2013年度は15校だった実施校を2014年度は25校に拡大した。授業を通じ起業家精神の育成を図るとともに、将来的にECサイトを運営する運営者を増やし、地域活性につなげるのが取り組みの狙い。

楽天IT学校など楽天のCSRを担当する黒坂三重執行役員は表彰式のなかのあいさつで、「高校生の皆さんには今回の経験をぜひ将来に生かしていただきたい。今回、講師として参加いただいた店舗の方など、人との縁を大事にして頑張ってほしい」とエールを送った。

• 1位　 愛知県立岡崎商業高校

「商品のアドバンテージを1つに絞ってお客さまに伝えないといけないといったこと、インパクトのあるキャッチコピーを作らなど、講師の方から指導していただきましたが、今までやったことがなかったことなのでとても苦労しました。でもみんなで話し合っていいものが作れた時はとてもうれしかった。今回の授業を機に、もっと深くネットショップについて知れたらいいなと興味を持つようになりました。」

• 岡崎商業高校を指導した「Z-CRAFT」の近藤武志 直営本部長

「短期間の授業のなかで、プロフェッショナルなことを求めてもなかなか難しい。とはいえ、商売なのでお客さんが誰なのか『こういうイメージのこういう人に買ってほしいんだ』ということをしっかり考えるように生徒に言いました。変にプロっぽくするよりも、高校生らしさを伝えたほうがいいのじゃないかということを伝えました。私としてもとてもいい経験になったので、またこういう機会があればやってみたいと思います」

• 2位 静岡県立沼津商業高校

「ページ作りではどんな構成にしたらいいのか悩んでしまい、放課後も学校に残ってページ作りを行ったことが思い出に残っています。約1か月間販売したのですが、目標の売り上げには届かず、実際に商品を売ることはこんなに難しいんだということを改めて感じることができました。将来、自分たちがネットショップをやるようになれば、今度は絶対に売れるようにしたいと思います」

• 3位 沖縄県立具志川商業高校

「高校生が作ったサイトだからと甘えずに、フォトショップなどを使って、しっかりしたページを作ろうと頑張ってきました。普段は買う側だけれども、売る側の立場になりどうすれば商品を買ってもらえるかを考えるのがとても難しかった。クラスに5チームあって、そのなかで売り上げがトップだったので、頑張ってきたかいがあったなと思っています。今回、楽天のシステムを使って売れたのがとてもうれしかったので、将来、楽天に入社できればなと思うようになりました」

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アジア地域は世界No.1のECマーケットに成長する

家計最終消費支出は2012年比約3割減の157.9兆円、人口は約8600万人に減る――国の関係機関が行った調査や発表したレポートによると、2060年の日本の将来像がこのように描かれている。あくまで予測だが、少子高齢化に突入した日本の現状を見るとそれが現実となる可能性は決して低くはない。

日本のEC企業がこ近、越境ECについて大きな関心を示すのは、縮小する可能性が高い日本市場以外の販路を確立し、収益を上げようとしているため。消費市場が縮小するとみられる日本だが、海外に目を向けるとグローバルでEC市場は大幅に拡大する見通しだ。

まず、世界のECマーケットを見てみみよう。

出典は総務省の「平成26年版 情報通信白書」

地域別のEC市場規模（eMarketerのリリースをもとに編集部で作成）

世界のEC市場では、2014年にこれまで最も大きなEC市場だった北米をアジア太平洋地域が追い抜き、トップになると予想されている。米国の調査会社eMarketerの調査によると、2014年のEC市場規模はアジア太平洋地域が5252億ドル、北米が4826億ドルを予想。その他地域を合わせて1兆5046億ドル規模になる。

3年後の2017年はさらに世界のEC市場規模は拡大。トップ市場となったアジア太平洋地域だけで1兆ドルを超えるマーケットを形成し、全世界で市場規模は2兆3570億ドルに拡大するとみられている。

国ごとの成長率を示した下図を見ると、日本の成長率は2014年で7.1%、2015年は6.7%、2017年は5.0%と年を追うごとに伸び率は小さくなる。だが、アジア太平洋地域の国々に目を向けると、2ケタ成長を続ける国が目立つ。

出典はeMarketer

中国は2014年で63.8%、2015年は43.3%、2017年は29.4%と2ケタ成長を続ける。インドネシア、インドも2ケタ成長を続け、2017年でも20%台の成長を遂げる見通し。ちなみに、全世界の成長率は2014年が20.2%、2017年は14.8%となっている。

他の国で2ケタ成長を2017年まで続けるのは、アルゼンチン、イタリア、カナダ、米国。

類を見ない少子高齢化社会に突入し、個人消費も落ち込む日本

「日本の消費市場が縮小することを考えれば、必然的に海外に目を向けなければならない」。海外向け通販を手がける通販・EC事業者は、こう口をそろえる。

本当に消費市場は縮小するのか。データをみてみたい。

日本の高齢化の推移と将来推計（出典は総務省の平成26年版 情報通信白書」）

総務省の調べによると、65歳以上の人口は2010年に23.0%だったが、2060年予測では39.9%に上昇。世界のどの国も経験したことのない少子高齢化が進むという。

15～64歳の生産年齢人口は2013年10月時点で7901万人、32年ぶりに8000万人を下回った。2060年には4418万人まで減少し、人口も8674万人にまで減る見通しだ。

総人口に加え、働き手も減少すれば、必然的に個人消費は縮小すると考えられる。日本政策金融公庫総合研究所が公表した論文によると、2020年の家計最終消費支出は225.9兆円となり、2012年比で8.3兆円減少する。

この減少は、年商5000万円の小売店が8年間で16万6000店舗消滅することを意味するという。論文には、小売店が減るということは、商品を供給する卸売業や製造業の減少につながると指摘。国内市場だけを対象にビジネスを展開していては、成長どころか生き残りも難しいとしている。

日本・米国・中国3か国の越境EC市場規模は2020年に4兆円を超える可能性も

越境ECの現状を見てみたい。経済産業省は「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」で、日本・米国・中国3か国の越境ECに関する市場規模を調査している。

越境ECの調査は、海外向けに商品を売る販売活動と、日本の消費者が海外ECサイトで商品を買う購買活動の両側面から実施。市場規模を算出した。

2013年において、日本の事業者が中国・米国の消費者に商品を販売した金額は1915億円。米国経由の商品購入は1736億円、中国からは179億円だった（下図参照）。

越境ECの市場規模（出典は経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備報告書」）

経済産業省は日本・米国・中国3か国の越境EC市場規模について、2020年までの4つのシナリオを用意。最大ポテンシャルとしての試算結果は、2020年に3か国間の市場規模は最大4兆891億円となり、2013年比2.3倍の規模まで拡大する。

そのうち、日本の事業者が米国の消費者に販売する金額は7238億円、中国向けは704億円。

今後の越境ECのポテンシャルについて（出典は経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備報告書」）

いまから始めても遅くない越境EC、まだまだ「黎明期」

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「海外向けインターネットを使った食品の販売状況～企業インタビュー調査」などからわかるように、海外向けECを行うEC企業は少なくない。だが、日本でECを手がける企業の割合からすると、まだまだごく一部だ。

なかには一時中国向けECがブームになった2010年前後に海外向け通販を始め、いまは撤退してしまった企業もある。

こうした状況を踏まえ、海外通販に詳しい有識者はこう指摘する。

海外向けECはサイトを立ち上げただけでは売れない。一気に投資したからといってすぐに売れるわけでもなく、継続して商品などを認知させていくことが重要。日本で得た収益の一部を海外展開に振り向けて、コツコツとやってみるのがいいだろう。

一気に投資をするのではなく、一部の収益をコツコツと海外展開に活用し、まずはテストマーケティング的に展開。必要な範囲で翻訳などの業務をアウトソーシングし、広告などで認知を図っていくのがベストな方法だという。

日本のEC市場は「成熟期」と言われるが、海外向けECはまだ「黎明（れいめい）期」といったところ。ネットを使った商売は先行者利益を得やすい。越境EC、とくに海外向け販売を取り巻く環境は数年前と比べてがらりと変わり、支援サービスなどが充実している。今年はやっぱり、海外マーケットに目を向けるべき年なのかもしれない。

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オリジナル記事：越境ECはやるべきか? やらないべきか? 海外通販を巡る市場環境を分析してわかったこと | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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