ネットショップ担当者フォーラム

導入開始時のコンサルティングで、リピート通販のノウハウを提供/かえーるくん | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 11ヶ月 ago
月額9999円で利用可能、立ち上げからの導入多く

新東通信は広告代理店として100社以上の通販会社の広告を取り扱うが、最近の業界の傾向として広告の費用対効果が悪くなり、なかなか新規顧客が獲得しにくくなってきているという。そのため、実施するセミナーなどでは、既存購入者のリピートを増やそうと訴えてきた。ただ、それに対応できるシステムがなかったため、これまでのノウハウを生かして開発したのが「かえーるくん」という。

必要な機能に絞って利用のしやすさを重視

「かえーるくん」の特徴の1つには、コンサルティングサービスが合わせて提供される点があげられる。100社以上の通販会社に対する売り上げアップ支援を手がけてきたノウハウを対面で伝えていく。

特に中小ECサイトの場合、システムを提供しただけでは、実際にリピート顧客を獲得するのは難しい。そのため、まず私たちが導入企業のもとに足を運び、事業の状況をヒアリング。ウィークポイントを指摘したり、行うべき施策などをお話ししている。(第1営業局・山田尚局長)

山田尚局長

また、リピート通販にまずは必要な機能だけをまとめて提供している点も特徴。顧客のRFM分析が簡単に行え、RFM分析表からワンクリックで対象顧客にメールを配信することができるようにしている。

リピート傾向が高い商品を瞬時に表示する「リピート傾向分析機能」、顧客がどんな関連商品を購入しているのかを簡単に表示する「クロスセル分析機能」といった、リピート通販を行う上でまずは必要な機能をコンパクトにまとめている。

通販・EC会社をコンサルティングするなかで、「このツールの見方を教えてください」と言われることは少なくない。これからリピート通販を行っていこうという会社の場合、機能があり過ぎると逆に何を行えばいいのかわからなくなり、結果的に使わなくなってしまう。「かえーるくん」はまずは必要な機能だけをまとめているため、迷うことなくリピート施策を行える点が強みといえる。(同)

RFM分析もわかりやすいデザインとなっている

登録している有効アドレス1000件までであれば月額9999円で利用できる。利用料金の安さも、リピート通販の立ち上げなどに最適なサービスといえる。今後はLTVの測定機能を追加していく考え。

月次のLTVの推移が見れるようになると、どんな施策を打った時にLTVがどう動くのかがわかるようになる。リピート通販で最も重要なのはLTVなので、できるだけ早くこうした機能を追加したいと思っている。(同)

サービス概要
table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ff9999; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; }
会社名株式会社新東通信
サービス名かえーるくん
サイトURLhttp://kaerukun.jp/
提供価格月額9999円から
※有効アドレス数に連動した従量課金制
対象となる通販事業者の年商規模1000万円 ~ 10億円
現在システムを利用しているサイト名(3サイトまで)京都やまちや
マルコメオンラインショップ
アピールポイントリピート通販には欠かせない顧客のRFM分析表を一瞬で表示。また、分析だけに留まらず、RFM分析表からワンクリックで対象顧客にメール配信が可能、分析と施策をシームレスでつなげました。
さらに、システムサポートだけではなく、100社以上の通販事業支援を行った通販コンサルタントが無料でEC通販事業コンサルティングを行い、売上UPを実現します。

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リピート通販向けシステム特集
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ニトリのリニューアル失敗から得られる教訓。リスク分散としての多店舗展開は重要だ | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 11ヶ月 ago
「ニトリネット」の休止期間中による売り上げは、予算比で半分程度に落ち込んだ

ニトリが行ったサイトリニューアルの失敗は、6月17日~6月23日午後6時までの実質7日間、通販・EC売り上げの大半を占める「ニトリネット」の営業停止という自体を招きました。ただ、ニトリは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」にも出店しており、サイト訪問者をモール店へと誘導。全通販・ECの営業ストップという最悪の事態は避けることができました。今回はニトリの失敗事例から、“EC”の観点で機会損失を最小限に抑える「リスクヘッジ」の方法についてまとめてみます。

ニトリネットの休止期間、売り上げは予算比で半分程度に

(ECの売り上げは)ほぼ「ニトリネット」による売り上げ。休止期間中の「ニトリネット」の売り上げは、予算比で半分くらい。

ニトリによると、「ニトリネット」の休止期間中の売り上げは予算比で半分程度に落ち込んだそうです。

どの程度の機会損失になったのか、昨年の実績をベースに算出してみます(閑散期と繁忙期の波動があるので、あくまで予測です)。

2015年2月期におけるニトリの通販売上高は、前期比27.0%増の155億円でした。1日あたりの通販売上高を算出すると約4200万円。休止期間を7日間として計算すると、前期実績ベースでは7日間で約2億9400万円の売り上げとなります。

ニトリの通販売上高は毎年2桁成長を続けている(詳しくはこちら)のですが、前年の平均実績ベースで予算を立てたと仮定してみると、約1億4700万円の売り上げが休止期間中に吹き飛んだ計算となります(通販売上高はほぼ「ニトリネット」ということですが、モール店の売上高も含んでいるので、もちろん正確な数値ではありません。あくまで目安として算出しています)。

こうした計算からは、少なくとも1億円以上は機会損失が発生したのではないかと推測できます。しかし、「モールにトラフィックを誘導できたので、半分程度の売り上げ損失で収まった」という前向きな見方もできます。

ニトリネットの運営休止中は楽天にトラフィックを誘導
ニトリネットでは楽天店への誘導を案内していた

つまり、自社ECサイトだけではなく、モールへの出店で複数店舗を運営する多店舗展開を行っていたので、売り上げの減少を最小限にとどめることができたとも言えるです。

ニトリのリニューアル失敗は、“リスクの分散”という観点から、多店舗展開の重要性をEC事業者に示したのではないでしょうか。

過去にヨドバシカメラもリニューアルによって自社ECサイトが正常に稼働しないといったことが起きました。資本力のある大企業レベルでも、リニューアルの失敗に陥るケースはあるのです。

また、情報漏えい事故など、何かが引き金となり自社ECサイトが突如、運営できなくなるということは、どんなレベルの企業でも起き得るという認識を持つことが重要になるでしょう。

ニトリの楽天店
楽天店には「現在ご注文集中により、配達日確定のメール配信に遅れが発生」と記載されている

レンサバのデータ吹き飛び、2週間も自社ECサイトが再開できないということも

ここで3年前に多店舗運営の重要性を認識したというEC会社の事例を。まだ記憶に新しいかもしれない、レンタルサーバー事業のファーストサーバが2012年に起こしたデータ消失事故のことです。

同社のサーバーを利用していた、照明器具のネット通販を手がける老舗ネット通販企業、照国電気は2週間もの期間、自社ECサイトの休止に追い込まれました。

ローカルに保存したバックアップデータで復旧にとりかかったものの、2週間もの期間を要したそうです。バックアップがあっても、商品点数が数万点もあるケースなどでは、復旧作業と検証のための時間が膨大だったのです。ECはサイトが稼働しなければ機会損失の影響をもろに受けてしまうのです。

堂園秀隆社長はファーストサーバの件を次のように振り返っています。

自社サイトが2週間ダウンした時は、楽天市場とYahoo!ショッピングのモールでも店舗を運営していたので、なんとかしのぐことができました。ニトリさんの事故は他人事じゃない。やはりリスクヘッジとしての多店舗展開は必要だと思います。

資本力のある大手企業ならばリスクヘッジとしての多店舗展開は痛くもないコストかもしれませんが、中小企業となると話は別になるかもしれません。ただ、現在は「Yahoo!ショッピング」への出店が無料化されているので、「リスク分散やサイトの丸ごとバックアップとして出店するのはアリだと思います」と堂園社長は説明します。

ただ、戦略としてモールに出店しないという企業も多いのは事実。音響機器ECのサウンドハウスのように、「自社EC一本 → 多店舗展開 → 自社EC一本」といった具合に戦略を変えていく企業もあります(詳しくはこちらから)。1つ言えることは、多店舗展開をしていない企業は、あらかじめ考えられる最悪のケースを想定し、リスク分散の方法を考えておく必要がありそうということですね。

ただ、多店舗展開も注意が必要です。Googleのパンダアップデートによって、重複コンテンツや低品質コンテンツはサイトの評価を低く下げてしまい、検索エンジンからの集客減に陥ってしまう可能性があります

自社ECサイトとモール店のコンテンツを変えなければ、EC事業全体に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

たとえば、「どのサイトもメーカーから提供された説明文をそのまま活用」といったことは避けるべきしょう。それぞれのサイトで、ユーザー属性に適した説明文などオリジナルコンテンツを掲載していくことが求められます。

リスクヘッジとしての多店舗展開も、それなりに手間をかける必要があるということですね。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

「ニトリネット」リニューアル遅延/消契法・特商法見直し続報 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 11ヶ月 ago
2015年6月19日~25日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

ニトリがECサイトのリニューアルを実施。注文と同時に配送計画を自動作成し、配送の予定や状況を確認・共有できるクラウドサービス導入を主な刷新点とし、公開は6月17日を予定していましたが、実際公開したのは6日後の23日。人ごとと思えない業界関係者の注目を集めました。

  1. 閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足

    リニューアル遅延の原因は、CPUの不足、委託先でのプログラムの不具合が主な原因という2015/6/23
  2. 健食・化粧品通販は大打撃を受けるかも。特商法改正でアウトバウンドは規制強化?

    通販企業にとってアウトバウンドは新規客の引き上げなど欠かせない事業活動の1つで、制限は事業活動に大きな影響が出る2015/6/19
  3. 「ニトリネット」が運営を再開、商品詳細ページで店頭在庫を表示する機能など追加

    プログラムの改修、CPUの強化などサーバー増強を進め、6日ぶりにECサイトを公開した2015/6/24
  4. クレーム、返品、コストが増えるだけ。消契法の見直しは通販・ECには悪いことだらけ?

    現在の見直し論議が進むと、通販・EC事業者の健全な商活動が阻害される公算が大きい2015/6/22
  5. お客の心をつかんだニッチ過ぎるECサイト。秘訣はソーシャルメディアの運用にあった

    ソーシャルメディアの役割を明確にし、使い分けることで効果的なマーケティングを実現2015/6/24
  6. ヤマトグループの業務効率化統合パッケージ「YES!」の詳細を担当者に聞いてみた

    ヤマト運輸法人営業部 ECソリューション課の滝澤志匡課長に話を聞いた2015/6/23
  7. ニトリの通販サイトで商品購入できない状態が続く、リニューアル前にエラーが発生

    6月23日午前6時現在もECサイトのトップページは「サイトリニューアル作業遅延のお知らせ」を掲載している2015/6/23
  8. 【特集】簡易なものから豊富な機能を持つシステムまで充実するリピート通販向けシステム

    EC事業者から選ばれているおすすめの10社のサービスを紹介2015/6/25
  9. 申込みフォーム一体型機能、確認画面でアップセル機能など独自の機能で大手にも数多く導入/売れるネット広告つくーる

    LINEビジネスコネクトとの連携、海外展開も見据える2015/6/23
  10. 新米店長が学ぶ、売れるページの作り方。必要なのはこの4つ!

    2015年6月12日~18日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?2015/6/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    基幹システム、カートなどにあるデータを統合して一元管理可能に/カスタマーリングス | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    細かなシナリオをいくつも走らせることで、手作業を軽減させる機能も

    プラスアルファ・コンサルティングが提供しているマーケティングオートメーションシステム「カスタマーリングス」は、健康食品や化粧品などの単品通販企業のほか、アパレル通販、食品通販など幅広く利用されている。現在の導入社数は約250社。「カスタマーリングス」の導入企業は、他社のシステムでCRMを行ってきたものの、思ったように顧客の引き上げができなかったり、リピート購入に至らないといった乗り換えが多い。結果的には、「カスタマーリングス」の機能に満足して利用し続けているという。

    引き上げ率が3倍、メール経由の売り上げ44%増など高い成果実績

    「カスタマーリングス」の特徴の1つに、基幹システムやカートシステムからCSVでデータを取り込み、データを一元管理できる点がある。一元管理できるデータはネットのデータだけでなく、実店舗や電話注文といった通販のデータも取り込んで一元管理可能だ。

    ネットショップの場合、顧客データ、購買データ、レスポンスデータなどはそれぞれ別のシステムに存在し、それらを組み合わせることで、理論上はターゲット配信ができるようになっているケースが多い。ただ、実際の現場は人手が少ないため、現状業務だけで手一杯。シナリオを考えたり、データを加工・抽出するなどはできず、ターゲットへのメール配信ができていないことが多い。そのため、やむなく全配信となっている。カスタマーリングスはデータを一元管理するので、すぐにターゲットを抽出できるようになっている。(鈴村賢治取締役)

    鈴村賢治取締役

    細かいシナリオをいくつも設定することができるのも「カスタマーリングス」の強みの1つ。多くのCRMシステムでもトライアル商品の購入から、3日後にAというメールを送り、1週間後にはBというメールを送るといったシナリオを設定することは可能だ。

    「カスタマーリングス」はさらに、「メールを見て本商品を購入した人は、フォローアップのシナリオではなく次のシナリオを使う」「購入した商品ごとに異なるシナリオを設定する」といったことも可能だ。

    手作業の段階でセグメントやシナリオを作ると、該当する人を毎日抽出してメールを配信するという作業が増えるだけ。こうした手作業が増えれば増えるほど、担当者の手間になり、結果的に何も実施できなくなってしまう。「カスタマーリングス」は単純な作業を徹底的に自動化する設計になっているので、担当者は次の施策のアイデア作りに専念できる。(同)

    コンサルティングも基本料金のなかで提供。「カスタマーリングス」は月額9万8000円から提供しているが、この料金の範囲内で専任のコンサルタントを付け、最初のデータの取り込みからデータ統合、基本的な分析、シナリオ設計などをサポートする。そのほか、運用にあわせた活用支援にも力を入れており、たとえばスポットのキャンペーン展開の相談などを受けているという。

    「カスタマーリングス」はリピート顧客を増やしたい企業であればあるほど積極的に採用されている。たとえば、健康食品通販ではサンプル購入から本商品購入への引き上げ率が3倍になったほか、アパレル通販でもメール経由の売り上げが前年比で44%アップした事例もあるという。

    売上UPだけでなく、工数削減効果も出ている

    CRMのプラットフォームとして、さらにインプットできるデータを増やしていくとともに、アクションとして利用できるツールも増やしていく。すでにDMPと連携し、特定ユーザーに特定の広告を表示するといったアクションができるようになっている。さらにSNSやアプリのプッシュ通知でのアクションなども実行できるようにする予定だ。

    サービス概要
    table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ff9999; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; }
    会社名株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    サービス名カスタマーリングス
    サイトURLhttp://www.pa-consul.co.jp/service/rings_web/
    提供価格初期費用:30万円
    月額:9万8000円~
    対象となる通販事業者の年商規模3億円 ~
    現在システムを利用しているサイト名(3サイトまで)エバーライフ
    キューサイ
    ティーライフ
    アピールポイント

    顧客データと購買データを統合し、RF集計表や継続率把握(LTV集計)といった定期的なモニタリング作業を自動化、またステップメールの配信を自動化することができる、マーケティングオートメーションシステムです。

    エバーライフなど成果を出しているネットショップでは、担当者が自由な条件で手軽に顧客をセグメントし、初回購入商品別の顧客育成シナリオを作成。定期コースへの引き上げ率300%アップを達成しています。

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    リピート通販向けシステム特集
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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    ECで住環境への意識を変える。東京R不動産がセレクトショップなどの通販を行うワケ | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    「密買東京」はビジネスとして成り立つ?「成り立たない」。けど、「伝説になればお金になることが後から生まれてくる」

    一風変わった物件やリノベーション前提の物件など、これまでの賃貸情報サイトにはなかった新しい視点で不動産を紹介する人気サイト「Real Tokyo Estate/ 東京R不動産」。インタビュー後編では、同サイトを運営する株式会社スピークの代表・吉里裕也氏と同社の三箇山氏に「東京R不動産」から派生した物件DIY系ECサイト「R不動産toolbox」と、他にないユニークな商品を扱う異端ともいえるセレクトショップ「密買東京」についてお話をお聞きしました。

    つくり手の理想と、お客さんのニーズ、その両方からECサイトを作っている

    「東京R不動産」のサイト
    「東京R不動産」のサイト

    ――物件をDIYする人たち向けのECサイト「R不動産toolbox」は、住環境に対するユーザー意識の高まりを受け、ニーズ主導でつくったサービスなのでしょうか?

    吉里 我々にはサービス提供者そしてつくり手として「半歩先はこうしたい」「こうなったらいいな」という目標やねらいや理想があります。そして、もちろんお客さんからのニーズもある。その両方のバランスですね。今は空間をつくる“編集権”の主体が、物件のデザイナーではなく住まい手に移ってきているように感じます。そこで何が必要かというと、建材や照明といった、家具と内装の中間のようなもの。だから、我々はそれを提供したいと思いました。

    僕らから見ると、今の建売や分譲住宅のあり方は貧相だと思っています。具体的には、使われている素材自体の質が貧相なんです。たとえば、壁紙がビニールクロスだったり、フローリングでも傷つかないように分厚いワックスが塗られていたり、下手をすれば床自体もビニールクロスだったりする。これはデベロッパーやゼネコン、施工業者がクレームを受けたくない、という考え方からそうした傷つかない素材を使うようになるんです。住居というのは高い買い物ですので、ちょっと傷があればそれが深刻なクレームになりがちです。だから、それをなるべく少なくするためにどんどん分厚いワックスやビニールクロスを使う。でも、住まい手として考えれば、高いお金を出してそういう住居に住むのは馬鹿らしくもありますよね。だから、僕らはそういう意識を変えたいと常に思っています

    「東京R不動産」「R不動産toolbox」などの冊子
    「東京R不動産」「R不動産toolbox」などの冊子

    ――「R不動産toolbox」を利用されているユーザーにはどのような方が多いのでしょうか?

    吉里 対面ではなくECなのでちゃんと見えないというのが正直なところです。というのも、施工会社を通して、「R不動産toolbox」を指名して買われているお客さんも多いように思えるからです。もちろんR不動産で物件を借りて購入される方もいます。それと、本当はR不動産的な物件が欲しかったけど、いろいろな条件から通常の建売住宅を購入された。でも使われているクロスが嫌だから床や壁だけ変えたい、という要望で購入されているお客さんもいらっしゃるように思えますね。

    ――「R不動産toolbox」コンテンツのこだわりを教えてください。

    吉里 それはまだ模索中ですね。当初は一手間必要なもの、具体的にはAmazonで買えないような導入に際して工事が必要なものを扱うようにしていました。うちにはそれを取り付ける手がありますので。でも、試しにAmazonで買えるようなものを出してみたら、これが結構売れたのです(笑)だから、今はあまりこだわらずに色々試している段階ですね。

    「密買東京」の最終目標は「伝説作り」

    ――「R不動産toolbox」のほか、どこから見つけてきたのだろうという特徴的な商品が多数並ぶECサイトとして「密買東京」も運営されているようですが、この「密買東京」はどういった経緯で始められたのでしょうか?

    三箇山 6~7年くらい前、R不動産が軌道に乗ってきた時に多少の不満が出てきたのが最初のきっかけです。その不満自体は、「同じ商品が何個もあればいいのに」という、不動産の特性上どうしようもないものだったりもするのですが(笑)それと同時に、R不動産を運営していると、メディアを通して変な人にたくさん出会うんです。芸能系の方や、何かしらもの作っている人、アーティストなどなど。物件を扱っているサイトなので、現地確認などを当然行いますよね。するといろんな人と当たり前のように会うことになるのですが、R不動産で部屋を探している方々には変わった人も多いんです。いろんな年代や収入の方がいますが、基本的な趣味嗜好は近くて、コミュニケーションが弾むんですよ。「今度引っ越しパーティーするから来て」と言われて、行ってみると変な人が作った家具があったりする。するとまた話が弾むという(笑)そうして自然とおもしろいものを仕入れるルートができてきて、「じゃあお店始めたらいいんじゃないか」となったのです。
    (※株式会社スピークの広報と密買東京の担当をしている三箇山さん)

    吉里 仕方ないことなのですが、R不動産も事業が拡大していったことで、ユーザーさんとのコミュニケーションも多少薄まってしまったところがあります。今でもそうした例はありますが、当初はお客さんと全員友達みたいな感じだったんですよ。

    三箇山 密買東京は買ってくれたお客さんに納品書の代わりに手書きの手紙を入れています。納品書じゃなく手紙だと返事が来たりするんですよ。

    ――「密買東京」は運営が株式会社スピークではなく株式会社ハイライドとなっていますが、これはどういったことなのでしょうか?

    吉里 スピークの組織のあり方として、プロジェクトごとに独立したベンチャーが立ち上がればいいなと思っているんです。その第1号がハイライドで、スピークが出資しています。

    三箇山 コンテンツというかたちがないものを扱っているからこそ、所有権という概念がグズグズになってしまうのは良くない、というのがスピークの風土的にあったんですね。あるビジネスを会社内で立ち上げようとしたときに「でも自分はこれのために給料もらってないし…」みたいなのは良くないので(笑)大きなパワーを割いて立ち上げたのであれば、その所有権を確保すべきだということですね。

    吉里 変に組織をピラミッド化すると険悪になるので、やりたい人が楽しんでやれるのが一番なんです。責任も増えるけどリターンもある、という基本的なことです。

    「東京R不動産」を運営するスピークの代表・吉里裕也氏
    スピークの代表・吉里裕也氏

    ――ところで率直な疑問として「密買東京」はかなりニッチな商品を扱っていますが、ビジネスとして成り立っているのでしょうか?

    三箇山 成り立たないですね(笑)

    吉里 アート活動だと思ってます(笑)

    三箇山 成り立つようにしようかという話もあったんですけど、最終的には「伝説にしよう」ということになりました(笑)伝説になればお金になることが後から生まれてくるんじゃないか、と。だから「とりあえず伝説を作ろう」という話で今は動いています

    ――「東京R不動産」「R不動産toolbox」「密買東京」と、どれも広い意味でECサイトと言えると思います。今後、新しい時代の買い物や買い方はどう変わると思われますか?

    吉里 不動産を主軸に考えると、C2Cに近づいていくだろうなというのが一般的な展望としてあります。そこでは、「共有感」や「一緒に作っていく感じ」が重要になってくると思います。極端に言えば「R不動産toolbox」を使って建材を買ってDIYをしても、仕上がりがかっこよくなくても良いんです。みんなで床を打ったとか、ペンキを塗った、という行動や結果それ自体が価値になってきていると感じます。ローカルが盛り上がっているのも、その距離感が近いからなのかなと思います。ECサイトとしては、ネットでそういうリアルとどう近づくかが重要じゃないでしょうか。僕らはリアルなものを扱っていますので、今後も何かしら人の手が介在することをやっていくんだろうなと思います。大前提として「効率だけを求めない」というのがあり、逆にそれ以外の効率化して良いところはどんどん効率化していく、という感じでしょうか。

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    電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」
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    New Commerce Hub(電通)

    株式会社電通 Web&システム・ソリューション局 EC&システム・ソリューション部

    New Commerce Hub(電通)

    New Commerce Hub」は電通が運営するEコマース専門情報ポータルサイトです。

    目まぐるしいスピードで新しいECのカタチが生まれている中、当社独自の視点で、国内外の最新事例や市場動向の調査を通じ、ECの未来を探り、既成概念にとらわれない新しいECの在り方を発信していきます。

    当社の専門チームでは、EC領域に取り組む企業さま向けに、当社独自のEC事業に関する知見やノウハウをベースにしたコンサルティングやソリューションを提供しています。

    New Commerce Hub(電通)

    ヨドバシカメラ、ECと店舗のサービスをほぼ統合。オムニチャネル対応サービスを拡充 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    店頭購入商品の配送無料、1万円超の高額商品の90日間補償といったサービスも店頭で利用できるようにした

    ヨドバシカメラは6月25日、総合インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」に3つの新たなサービスを追加した。ECサイトに会員登録した会員を対象に、店舗での購入時にポイント還元率をアップ、店頭購入商品の配送無料、1万円超の高額商品の90日間補償といったサービスも店頭で利用できるようにした。ヨドバシカメラによると、ネットと店舗のサービスをほぼ完全に統合したとしている。

    新たに追加した新サービスは次の通り。通販サイトの登録会員が店頭での商品購入時に利用できる内容となっている。

    • 店舗でのクレジットカード支払いの際、ヨドバシゴールドポイントのポイント還元率を現在の通常8%から、現金と同率の10%を還元
    • 店舗で購入した取り寄せ商品、持ち帰りが難しい商品の配送料金を全国無料で提供
    • 通販サイトで無料提供中の「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」サービス(1万円を超える高額商品を無料で商品の購入日から90日間補償するもの)を店舗購入商品にも適用

    この3サービスについては、店頭での利用時に「ヨドバシゴールドポイントカード」アプリ(ヨドバシカメラがスマートフォン向けにて提供中)が必要。スマートフォンにアプリをダウンロードすると、簡単な操作で会員登録することができる。

    ヨドバシカメラはネットと店舗はほぼ完全に統合したとしている(画像は編集部がキャプチャ)

    ヨドバシカメラは、「ネットでも店舗でもお客さまの都合にあわせて便利に、快適に利用いただけるよう引き続きサービス拡充につとめていく」としている。

    なお、ヨドバシカメラが以前から提供しているオムニチャネルサービスは次の通り。

    • 販売価格のオムニチャネル対応
      → 来店前に店舗での価格・在庫情報をネットで確認。ほぼすべての商品を、ネットでも店舗でも同価格で販売している。
    • 取扱商品のオムニチャネル対応
      ヨドバシカメラの取扱全ジャンル370万超のアイテムをネット・店舗で注文可能。店舗で通常在庫していない商品は、ネットで注文、ヨドバシカメラ各店舗で受け取ることができる。
    • 配達サービスのオムニチャネル対応
      店舗でもネットでも、日本全国即日・翌日配達サービスを展開。
    • ヨドバシゴールドポイントのオムニチャネル対応
      ヨドバシゴールドポイントを、店舗でもネットでも利用可能。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    takikawa

    トランスコスモスが韓国向け越境ECサイト「goodsbuy」を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    提供している「グローバルECワンストップサービス」の一環

    トランスコスモスは6月25日、韓国向けの越境ECサイト「goodsbuy」を開設した。提供している「グローバルECワンストップサービス」の一環で、日本や欧州のサービス利用企業の商品を販売する。

    2015年3月に日本向け越境ECサイトを開設し(参考記事)、欧州などのサービス利用企業の商品の販売を開始している。販売ルートを多様化することで、サービス利用企業の越境EC売り上げの拡大につなげていく。

    「goodsbuy」は、トランスコスモスの韓国子会社であるトランスコスモスコリアが販売責任者となり運営を行う。「グローバルECワンストップサービス」利用企業は、トランスコスモスコリアに卸販売を行う形で韓国への越境取引を行う。

    日本の企業の場合、千葉県・北柏にあるセンターに商品を送ると、海外向け販売に必要な通関、運送、販売などはすべてトランスコスモスが対応する。

    「goodsbuy」は欧州のラグジュアリーブランドの商品を取り扱うほか、日本の付加価値の高い商品など約300種類の商品を販売。今後、サービス利用企業の商品のほか、各国から韓国消費者から人気を集めそうな商品数をそろえ、取扱商品を増やしていく考え。

    サービス利用企業へのメリットを高まめるため、韓国国内でのプロモーション活動を積極的に実施。サイト自体の売り上げ拡大も進めるとしている。

    goodsbuyのサイトイメージ

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    オリジナル記事:トランスコスモスが韓国向け越境ECサイト「goodsbuy」を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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    スマホ向けファッション誌「GINGER mirror」の第2号を公開、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    創刊号は想定を上回るPV数を獲得

    楽天は6月25日、幻冬舎と共同で発行するスマートフォン向けの無料ファッション誌「GINGER mirror(ジンジャーミラー)」の第2号を公開した。4月に公開した創刊号(参考記事)は想定を大きく超える反響があったという。第2号でも多くの読者を獲得し、人気コンテンツに育てていく考え。

    第2号では、モデルの香里奈さんが表紙を飾り、ビーチウェアや浴衣の最新スタイルを紹介。掲載しているファッションアイテムは雑誌「GINGER」の編集部が厳選した商品で、すべて「楽天市場」で購入できるアイテムでまとめている。

    創刊号では働く20代後半~30代の女性が通勤中などの空き時間に見る傾向があり、楽天の想定を上回るアクセス数を集めたという。第3号は10月に秋冬号として発行する予定。

    GINGER mirror第2号表紙

    GINGER mirror第2号表紙

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    中川 昌俊

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    オンワードとラオックスが衣料品の合弁設立、海外ECと免税店で訪日客に販売 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    ECとリアル店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進

    オンワードホールディングスとラオックスは6月22日、ファッション製品の企画・生産・販売を手がける合弁会社の設立で基本合意したと発表した。設立は9月1日を予定。商品はラオックスの海外向けECサイトや日本国内の免税店などで販売。観光目的で来日する外国人へのオムニチャネル戦略などで需要を喚起する。

    出資比率はオンワードホールディングスが51%、ラオックスが49%。資本金は4億円。合弁契約締結日は7月末、事業開始は9月1日を予定している。

    今回の合弁設立は、オンワードホールディングスが企画・生産した“メード・イン・ジャパン”の衣料品などを、ラオックスの海外向けECサイトや国内の免税店で販売するもの。ECとリアル店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進し、海外に住むアウトバウンド客と訪日するインバウンド客を開拓する。

    ラオックスが中国向けに展開しているECサイト

    ラオックスは親会社である蘇寧雲商股份有限公司が運営するECモールなどに出店している(写真は編集部がキャプチャ)

    両社は、「それぞれ有するグローバルな経営資源を組み合わせることにより、世界のお客さまに最高の満足を提供する」としている。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    忙しいEC担当者も簡単にリピート顧客を増やせるよう設計/MakeRepeater | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    楽天やアマゾンといったモールの注文データを取り込める機能も搭載

    2014年9月にGMOメイクショップが提供を始めたリピート通販向けシステム「MakeRepeater(メイクリピーター)」は、「MakeShop」の利用事業者を中心に800店舗で導入されている。現在も導入者数は増加中で、2015年9月までには1000店舗を超える予定という。導入者が取り扱う商材は健康食品や化粧品に限らず、幅広い事業者が「メイクリピーター」を使ってリピート顧客拡大につなげている。

    誰もが使えるように。あえて使える機能を限定

    「メイクリピーター」の最大の特徴は、日々の運営で忙しいEC事業者が時間と手間をかけずにリピート対策に取り組めるよう、分析からHTMLメール作成、メール配信までを簡単に行える設計にしている点。

    複雑になりがちなCRMツールだが、あえて機能を詰め込み過ぎないようにしている。誰もが使いやすくするためだ。シンプルにすることで忙しいネットショップ担当者が余計な作業を行わずに、必要な設定だけ利用できるように設計。効果が出やすいようにした。

    「メイクリピーター」にはあらかじめリピート通販のための「分析の型」が組まれている。店舗のデータをつなげるだけで自動的に分析が完了。その後は、分析結果から見えてきた顧客セグメントごとにシナリオを作り、メールをセットするだけで顧客育成に必要なシナリオメールを配信できる。

    CRMのシステムの多くは「これもできる。あれもできる」といったように、必要以上に多種多様な機能が盛り込まれている。中小のECサイトは受注対応やサイト更新などで手一杯。そのため、じっくり腰を据えて分析して販売できる環境にはない。まずは、これだけすれば売り上げが確実に伸びますよ、というシステムを提供する必要があると考え、「メイクリピーター」の提供を始めた。(ECコンサルタント・立川哲氏)

    立川哲 氏

    サービスを提供しているなかで、中小のECサイトから特に支持を得ているのがHTMLメールを簡単に作成できる機能だという。

    中小ECサイトの場合、いまだにテキストメールで配信していることが多い。「メイクリピーター」は簡単にHTMLメールを作る機能があるため、これを使うだけでメルマガの開封率が上がるケースが多い。(同)

    「メイクリピーター」は2015年5月、楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングなど多店舗の注文データを自動で取り込む自動多店舗連携ツールの提供を開始。これにより、複数店舗における顧客や売り上げ分析が一元化できるようになった。今後も連携できる外部システムを増やしていく考えだ。

    外部のECサイト構築サービスとも連携し、注文データを自動取り込み

    導入店舗が800社を超えたことで、寄せられる要望も増えている。今後は、実店舗とECサイトを横断するオムニチャネルでの活用など、利用企業の要件に応じたカスタマイズにも柔軟に対応していくとしている。

    サービス概要
    table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ff9999; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; }
    会社名GMOメイクショップ株式会社
    サービス名MakeRepeater
    サイトURLhttp://www.makerepeater.jp/
    提供価格

    ■MakeShop利用者プラン
    初期費用:1万円、月額費用:無料~
    ■外部利用者プラン
    初期費用:3万円、月額費用:3万円~
    自動多店舗連携オプション月額費用:1万円

    対象となる通販事業者の年商規模50万円 ~ 2000万円
    現在システムを利用しているサイト名(3サイトまで)サントリーグッズバー
    黄桜
    FAKETOKYO
    アピールポイント

    「MakeRepeater」は、ネットショップの「リピーター育成に必要な3ステップ(分析・メール作成・メール配信)」を簡略化することで、負担をかけずリピート売上拡大を実現するマーケティングツールです。

    楽天、MakeShop、フューチャーショップ2、EC-CUBEなど主要EC構築サービスの注文データを自動で、かつ多店舗分もまとめて取り込み、マーケティングの一元化も実現します。

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    リピート通販向けシステム特集
    記事カテゴリー: 

    中川 昌俊

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    月額0円から利用可能。広告効果と顧客の分析機能でLTVも測定できる/リピスト | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    月額0円のトライアルプランからエキスパートプランまで、通販事業者の規模や機能に応じて5つのプランを用意

    モバイル・スマホECサイト構築ASP「PRECS」を提供しているPRECSは、このシステムのなかで定期購入機能や頒布会機能を標準搭載、ファッションや日用品などを取り扱うEC事業者の導入が多い。商品数を多く登録できるといった特徴もあるが、取り扱い商品の数が少ないリピート通販事業者には必要のない機能もある。顧客分析といったリピート通販に必要な機能がないなど、使いにくい面もあった。こうした課題を解消したのが専用ツール「リピスト」だ。リピート通販事業者が必要な機能を追加する一方、必要のない機能を削除。月額0円から利用できるようにしている。

    フォーム一体型、確認ページでのアップセルなどLPにも強み

    「リピスト」の特徴の1つとして広告の費用対効果が測定できる点がある。広告出稿で獲得した顧客のLTVを測定することができ、複数の広告効果を比較することが可能だ

    たとえば、AとBという広告を出稿した場合、Bの広告の方が最初の顧客獲得には効果的だったが、LTVを比べてみると、Aの広告の方が成果が出ているということは少なくない。リピート通販企業ならLTVが高い顧客を獲得できる広告を選ぶのは当然だと思うが、広告効果測定単体ではこうした指標を見ることはできない。当社のように、広告効果分析と顧客分析がつながっているからこそできる機能であるため、導入している通販会社からは好評を得ている機能となっている。(岸田隆ECコンサルティングマネージャー)

    岸田隆ECコンサルティングマネージャー

    また、ランディングページからすぐに申し込みができるように、ランディングページ内に名前や住所など個人情報を入力できるフォームの表示機能も搭載。2クリックで購入が完了する仕組みとなっているため離脱率が下がり、結果的にCPOの改善にもつながっている。

    さらに、サンプルを申し込んだユーザーへの確認ページで、定期コースへのアップセルのLPも設置可能。定期への引き上げを購入時に行うことで、通常はDMやステップメールなどで引き上げる定期ユーザーを初回訪問時に引き上げることができる。

    広告のCPAやLTVを確認することができる

    「リピスト」は月額0円のトライアルプランからエキスパートプランまで、通販事業者の規模や機能に応じて5つのプランを用意。必要な状況になった際に機能を追加できるので、月額コストを抑えた運営が可能となっている。

    今後は、CRMシステムとの連携も見据えている。

    CRMは専門のツールで行いたいという通販事業者のニーズもある。そのため、今後は間口を広げて、データ連携していければと思っている。(同)

    管理画面など、ユーザーインターフェースの改善も進めていくことで、より使いやすいサービスにしていきたいとしている。

    サービス概要
    table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ff9999; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; }
    会社名株式会社PRECS
    サービス名リピスト
    サイトURLhttp://rpst.jp/
    提供価格月額0円 ~ 上限はサーバー構成により異なる
    対象となる通販事業者の年商規模100万円 ~ 100億円
    現在システムを利用しているサイト名(3サイトまで)ベルタ
    ジョイガール
    ドクターシリカウォーター
    アピールポイント

    「リピスト」は、単品商材で定期通販をスタートされる事業者様から、総合通販でコールセンターでも運用される、月商数億円規模の事業者さままでをカバーできるカートASPシステムです。

    ローコストから始めることができ、その後事業規模に応じて色々な機能を必要な分だけ付け足すことができるので、無駄なランニングコストの削減が可能になります。

    定期通販カートとしての機能に留まらず、WEBからのCVRを圧倒的に向上させるLP一体型フォームや、コールセンター向けの代理注文機能や、広告分析、定期継続率分析など必要な機能が実装されています。

     

    PR:

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    リピート通販向けシステム特集

    中川 昌俊

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    中川 昌俊

    物流とカスタマーセンター業務を代行するサービスを7/1から開始、エコ配 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    物流代行サービス提供により、ネット通販荷物のエコ配利用の増加狙う

    エコ配は7月1日から、関連会社のeグローバル、eコミュニケーションの3社共同で、物流代行サービスとカスタマーセンター業務を代行するサービスを始める。ターゲットは中小のEC事業者。物流代行サービスの提供で、ネット通販の荷物配送にエコ配の利用を増やしていく考え。

    eグローバルが入庫、検品、保管、梱包や出荷手配等の庫内作業を担当。倉庫は東京23区、名古屋市、大阪市、東大阪市、吹田市にあるエコ配の既存施設の遊休スペースなどを利用する。

    対応する荷物は基本的にエコ配が配送可能な80サイズ以内の荷物で、ドライ商品に限定。冷凍・冷蔵荷物、取り扱い免許の必要な荷物は対応していない。ただ、サイズの制約などについては、柔軟に対応するとしている。

    配送はエコ配の配送ネットワークを活用するほか、それ以外の地域に関しては他社サービスを組み合わせて提案する。リードタイムは、エコ配が配送可能な地域については翌日配達が可能。

    問い合わせ・苦情対応などのカスタマーサービスを、eコミュニケーションが担当する。

    料金はアウトソーシングする荷物の数量や庫内作業の内容によって異なるとしている。

    サービスイメージ

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    担当編集者のコメント: 

    EC事業者にとってこのサービスの最大のメリットは、エコ配を利用することで安く配送できる点にある。

    ただ、コストメリットを打ち出すのであれば、保管費用や倉庫内作業を含めたトータルでの料金を具体的に明らかにしなければ、EC事業者の興味は引きにくいと考えられる。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    「R不動産toolbox」「密買東京」といったECも手がける「東京R不動産」の創業秘話 | 電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    不動産紹介サイト「東京R不動産」を運営するスピークの代表・吉里裕也氏へのインタビュー(前編)

    一風変わった物件やリノベーション前提の物件など、これまでの賃貸情報サイトにはなかった新しい視点で不動産を紹介する人気サイト「Real Tokyo Estate / 東京R不動産」。同サイトを運営する株式会社スピークの代表・吉里裕也氏に、サービスインから11年を迎えた東京R不動産のこれまでの道のり、そしてその10余年で変化したマーケットなどについてお話を伺いました。

    一般的にハズレの物件でも、特定のカルチャーにとっては大当たりの物件になる

    ――吉里さんは2003年に、株式会社オープン・エーの代表・馬場正尊氏と「東京R不動産」を立ち上げたわけですが、そのきっかけとは何だったのでしょうか?

    吉里 単純にコレがきっかけ、というものはなく、色々な考えやタイミングが複合的にまとまったという感じです。まず一つ目は、馬場と出会った頃「僕らが物件を探すとき、通常の不動産屋さんを周っても欲しい物件がほとんどないよね」と話していたんです。ちょうど周りの仲間たちから「こういうオフィス探してるんだけどない?」などと聞かれても、良い物件が全然見つからなかった。そして東京に限らず、日本中の古い建物がどんどん壊されていってしまうことへの危機感などもありましたね。

    また、原体験としては、R不動産をやろうと思うずっと前にこういう出来事がありました。ある日、大阪の友人に「おもしろい物件があるから見に来てよ」と言われたことがありました。せっかくだからと、友人に紹介してもらった大阪在住の現代アーティストと一緒に行ったんです。その物件は1年以上地元の不動産屋さんが紹介していたのに見向きもされなかった物件ですが、僕らが見に行ったら非常に良い物件でした。それどころか、一緒に行った現代アーティストがすぐに契約してしまったんです。デザイナーズマンションや“普通の物件”を求めている人にはハズレの物件でも、いわゆるクリエイターやアーティストといった同じようなカルチャーの人たちからすると大当たりの物件で、あっという間に決まってしまったというわけですね。要するに、物件とニーズが結びついていなかった。同じ物件を紹介するにしても、紹介の仕方をほんのちょっと翻訳しただけで、物件のオーナーも借り手もお互いがハッピーになれるということを体験した最初の事例でした。その体験が結果的にR不動産につながっているのは間違いないと思います。

    「東京R不動産」を運営するスピークの代表・吉里裕也氏
    吉里裕也氏

    ――東京R不動産のスタート時、これまでにない不動産サイトということで苦労されたと思うのですが、まずどういったことから手を付けたのでしょうか? 

    吉里 東京R不動産立ち上げ時は、「CET(CENTRAL EAST TOKYO)」という馬喰町周辺にエリアが限定されたサービスだったんです。ですので、まずはその辺りの空いている物件をプロットすることから始め、より細かいエリアに名前をつけ、各物件のオーナーさんにいろんなルートからつながるように動きました。もともと私はデベロッパーの仕事をしており、仲介ではないものの不動産業の人間ではあったため、そのノウハウが使えました。

    その頃は引き合いがあれば、後は地元不動産屋さんに紹介を投げているだけだったのですが、反響が大きくなるにつれてどうやったらビジネスになるかを考えはじめました。そして、SUUMO(スーモ)や、HOME'S(ホームズ)のような掲載料をいただいて物件情報を掲載する「広告モデル」か「仲介」のどちらかで悩み、仲介業を選択することにしました。

    ――東京R不動産では、実際どれくらいの数の物件に動きがあるのでしょうか?

    吉里 月に約100物件ほどを掲載し、そのうち50物件くらいが決まっていますね。

    ――東京R不動産は、通常の物件情報サイトでは見つからない物件を見つけられるというメリットのほか、単純に読み物としても楽しめるメディアとしての人気もあると思いますが、実際にサイトの編集は何人体制で行われているのでしょうか?

    吉里 編集部というかたちはとっておらず、営通常の物件情報サイトでは見つからない物件を見つけられるというメリットのほか、単純に読み物としても楽しめるメディアとしての人気もある業マンが自分で物件を探して自分で写真を撮り、テキストも書いているという体制で、10名ほどの営業マンが動いています。

    「東京R不動産」を運営するスピークの社内の様子

    ――東京以外にもR不動産は広まっていますが、他の地方の運営はどのように行われているのでしょうか?

    吉里 東京以外は各ローカルにいるパートナー会社が運営しています。先方からやりたいと言われたり、こちらからどうですか?とオファーしたりと、広がる経緯はさまざまです。現在は全国に9都市ありますが、最初は金沢、福岡、神戸、湘南、山形、大阪といった、とりとめのない感じで広がっています。正直なところ、特に戦略もありません(笑)ただ、今後はぜひ海外でもやりたいと思っています。海外と日本では中古物件の割合がまったく違い、海外は圧倒的に中古物件優位の市場なので、同じようなやり方でやってもダメだとは思っていますが。

    ――各ローカル、そして海外のお話となりましたが、CET以降日本国内で注目されているエリアなどはありますか?

    吉里 特定の地域というものはありませんが、現在は地方都市がおもしろいと思っています。社会的にもローカルが注目されていますが、我々のお客さんでもIターンで現在は地方に住んでいるというお客さんが多いんです。そうしたネットワークからも、エリアごとにおもしろいアクションが起きているのを感じますね。

    ――CETで起きたリノベーション文化と地価の安さを生かしての若いカルチャーの台頭などが、今は地方で起きているという印象でしょうか?

    吉里 そうですね。でも、よく地方都市で「でも、それって東京の例だよね」と言われることがあるのですが、“ローカル”という概念を“歩いて回れる範囲”と考えれば、東京もあくまで“ローカル”の集積ですよね。“東京”としては大きすぎて概念的にしか捉えられないけど、高円寺とか、北千住とか、自分の住んでいる町単位で考えればそれは“ローカル”。だから、東京のローカルで起きている事例と、地方都市の事例というのは、市街地であれば似たような構造だと思うんです。だから、あくまで僕らは身の丈サイズのできることをやっていただけで、同じような事例というのは、各地方都市で自然と行われているはずだとも思っています。

    ――当初はCETにエリアを限定していたR不動産ですが、現在は日本全国9都市に広がり、スタートから11年の月日が経ちました。この10年以上の歳月で何か変わってきたと実感することはありますか?

    吉里 お客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じますお客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じます。10年前と比較すると、住に対して明らかに意識的で、実際に給料のうち家賃が占める配分が増えているようにも感じます。一番わかりやすいのが、お客さんの部屋が変わったこと。前はデザイナーズマンションにミニマルな家具を置く、という程度の画一化された趣味が中心でしたが、今はもっと多様化していて、あえてボロい物件をうまく住みこなしたり、テーマをお客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じますお客さんの感度が良くなり、リテラシーや意識が高くなったと感じます設けて部屋をつくるなど、いろんなタイプの住み方が出てきています。そして、それが物件をDIYする人たちに向けてのECサイト「R不動産toolbox」立ち上げのきっかけでもあります

    後編では、東京R不動産から派生した「R不動産toolbox」そして「密買東京」という2つのECサイトや、“未来の買い物”についてお聞きします。

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    電通独自の視点でお届けするEC専門情報「New Commerce Hub」
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    New Commerce Hub(電通)

    株式会社電通 Web&システム・ソリューション局 EC&システム・ソリューション部

    New Commerce Hub(電通)

    New Commerce Hub」は電通が運営するEコマース専門情報ポータルサイトです。

    目まぐるしいスピードで新しいECのカタチが生まれている中、当社独自の視点で、国内外の最新事例や市場動向の調査を通じ、ECの未来を探り、既成概念にとらわれない新しいECの在り方を発信していきます。

    当社の専門チームでは、EC領域に取り組む企業さま向けに、当社独自のEC事業に関する知見やノウハウをベースにしたコンサルティングやソリューションを提供しています。

    New Commerce Hub(電通)

    ハンコヤドットコムが成田空港に実店舗、訪日外国人向け販売を強化 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    通行人の興味を引くように、店舗正面に水に反応して輝くLEDボードを設置

    印鑑などのネット通販を行うハンコヤドットコムは7月7日から、成田国際空港に期間限定の実店舗を開設する。日本の玄関である成田空港で日本文化の印鑑をアピールし、訪日外国人への販売を強化する。

    成田国際空港第2旅客ターミナルビルに、7月7日から8月31日までの期間限定で「ハンコヤドットコムNARITA」を開設。日本の公式文書で使われるような本格的な印鑑から、英名を漢字で表現したハンコまで、オーダーメイドの商品を最短15分程で作れるようにした。飛行機の待ち時間内に受け取れるようにする。

    店舗内は和風に統一し、入り口正面には水に反応して輝くLEDボード「ウォーターライトグラフィティ」を設置。ハンコや筆で書いた文字が光に変わる不思議な体験ができるようにした。

    ハンコヤドットコムは今回の企画を、日本を訪れる外国人向け販売の第1弾としており、今後も訪日外国人向けの施策を行っていくとしている。

    「ハンコヤドットコムNARITA」の外観イメージ

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    アジア新興国市場での成功の鍵① 経営の現地化を通じて 機動力を高めるとともに規律を維持する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    多国籍企業のアジア担当経営幹部など250名へのアンケート調査から④

    経営者のためのチェックポイント

    • どの意思決定について本社の関与を必要とし、またどの点については現地での意思決定が可能ですか?
    • 市場の変化を強みとして生かすに十分なほど、迅速な意思決定を行うことができますか?
    • 市場に対応し、事業を保護するために適切なガバナンスの仕組みを導入していますか?
    • 急成長を遂げている新興国市場について俯瞰し、リスクと機会のバランスを管理しているのは誰ですか?

    多くの多国籍企業にとってグローバル本部と地域の間で適切なバランスを取ることは永遠の課題です。EYのレポート「変革を起こすか 強いられるか(原題:Disrupt or be disrupted)」の中で示された調査によれば、グローバルな管理と現地主義の間で、適切なバランスを築けていると考える企業は、全体のわずか16%に留まっています。中央集権的な傾向が強すぎると、地域やグローバル本部の経営陣は現地の消費者や顧客から遠く離れてしまい、現地とのつながりが失われてしまいます。一方で、現地主義を重視しすぎた場合には、重複が生じ、収益性が損なわれ、非効率が蔓延することを許してしまいます。

    アジア新興国の変化のスピードや熾烈な競争は、企業が現地での機動的な意思決定を優先する必要があることを意味しています。現地のライバル企業は、しばしばオーナー経営で迅速な意思決定を下すことが可能です。キリンホールディングスの三宅占二氏(代表取締役社長)は、「意思決定のスピードは非常に重要です。特に、ベトナムやインドネシアのように、急成長の段階にあり依然として先行者利益を得る機会がある市場では、迅速な意思決定を重視しています」と述べています。

    重要な意思決定に関して現地の経営陣に権限を委譲することが必要ですが、しかしこれには注意深く枠組みを設定する必要があります。EYのKristina Rogersは、次のようにみています。「ここ2、3年、現地とグローバル本部との間の役割分担は、振り子のように一方から他方へと揺れ動き、企業は自社の置かれた状況、文化、目的に基づいたアプローチを選択してきました。確かに適切なバランスを取るためにはその内容に応じた対応が必要です。しかし、アジア市場の持つ多様性を考えれば、ある程度現地で意思決定を行うことが重要である点に疑いの余地はありません

    このやり方は企業をより現地の消費者に近づけると同時に、現地市場の状況とグローバルの企業全体の戦略とが矛盾しない意思決定を可能にします。この見方は私たちの調査によっても裏付けられています。例えば今回の調査対象のうち調達先の決定権を現地経営陣に委譲している割合は、「ハイ・パフォーマー」では63%を占めているのに対して、それ以外の企業では21%に留まっています(図4参照)。

    現地の市場に対応するためにどの項目について現地に意思決定権を委譲していますか?
    図4 質問と回答:現地の市場に対応するためにどの項目について現地に意思決定権を委譲していますか?(完全に決定権を委譲していると回答した企業の割合、%)

    日本の食品メーカーである味の素は現地の説明責任(アカウンタビリティ)を特に強調しています。同社の黑崎正義氏(食品事業本部海外食品部長)は、次のように説明しています。「当社ではガバナンスはしっかりと本社の管理下に置いていますが、現地への権限委譲の拡大を継続して進めています。当社では、事業の中核は現地であると考えており、できる限り現地に決定権を委譲しています。本社の役割は、部分最適とならないように全社の視点からチェックすることと、すべての従業員がしっかりと同じ方向を向くようにすることと考えており、現地の事業展開を支援するという役割に徹しています。そしてグローバルに方向性をリードしていきます

    Mondelez Chinaでは、「グローカル」と称する現地主義とグローバル主義を組み合わせたアプローチを採用しています。また、Swee Leng Ng氏(GroupCFO GroupM China and former CFO of Kraft Foods, China)は次のようなエピソードを紹介してくれました。「4年前、プロダクトポートフォリオの見直しを開始し、9つの強力なブランドに集中する戦略をとるという決定に至りました。戦略の変更は会社に極めて重大な転換点をもたらしました。これらの9つのパワーブランドは、全てグローバルのブランドを活用したものです。この決定は地域レベルで行ったものですが、包装、特色、販売モデル、ビジネスモデル、地域の流通センターなどの決定は全て現地に任せました

    特に合弁企業の場合には速やかな意思決定が重要な課題になるとEYConsumer Products Assurance の Mike Sillsは指摘しています。合弁企業では双方がそれぞれの本社の承認を得て合意に至る必要があります。このことは、迅速な意思決定を行い煩雑な事務手続きを最小化するためには、ガバナンスの枠組みを構築することの重要性を示しています。

    現地経営陣に決定権を委譲することは、特に中央集権的な企業では容易ではありません。従業員による意思決定を促し、効果を上げていると回答したのは、ハイ・パフォーマーにおいても20%に過ぎず、それ以外の企業では11%という割合でした(図5参照)。「通常、権限委譲は現地のビジネスの実情に合った意思決定を可能にします。とはいうものの、グローバル企業においては、現地主義がもたらす多様性を受け入れることは常に容易なわけではありません」とHarvard Business SchoolのTarun KhannaProfessorは説明しています。

    次の項目について貴社の現地経営陣はどの程度効果的に意思決定を行っていますか?
    図5 質問と回答:次の項目について貴社の現地経営陣はどの程度効果的に意思決定を行っていますか?(極めて効果的だと回答した企業の割合、%)

    現地主義は管理が行き届かない場合には無駄が生じます。より具体的には、現地経営陣に戦略を遂行する権利を与えるということは、企業全体でみれば不要な重複が生ずるおそれがあるということになります。というのも、世界各地で戦略を実行する文脈は少しずつ異なりますが、基本的な活動というのは共通するものが多いためです。また現地主義は、グループ企業理念に沿ったものでなければ、企業ブランドの価値を蝕むことにもなってしまいます。

    アサヒグループはバリューチェーンのすべてにおいて、現地による意思決定を導入していますが、その役割と責任については注意深く規定しています。アサヒグループホールディングスの代表取締役社長兼COO、泉谷直木氏は次のように述べています。「会社全体にわたる企業理念、品質管理、人事および財務案件に関しては、本社が重要な役割を担い、グローバルスタンダードを定めています。私は毎年翌年の計画段階で、各地域の責任者と我々の目的について徹底的に議論します。しかし、ひとたびその年の目標について合意すれば、原則として、各地域の責任者に自律的な意思決定を行ってもらいます

    Diageoでは明確な枠内で現地に決定権限を委譲

    ディアジオも重要な意思決定権限を現地経営者に委譲するという決定を下していますが、これには明確な枠を設けています。GlobalStrategy DirectorのAnna Manz氏は、「当社では、意思決定に対する説明責任と機動力をできるだけ市場レベルで付与することが重要と考えています。しかしそれらは、我々のブランド価値やグローバルでの企業イメージに沿ったものであるべきです」と述べています

    現地の説明責任は必ずしも現地だけでの遂行を意味するわけではありません。Manz氏が説明しているように、それぞれの市場の統括責任者は、標準化・集中化されたグローバルの経営資源を最大限に活用するよう求められています。「本社のサポートにより、ベトナムの統括責任者が新しい経理と業務管理のチームを雇うために自らの時間をすべて費やす、などということを避けることができます。現地経営陣は標準化されたプロセスの恩恵を享受する機会を与えられ、パフォーマンスを上げるために真に必要な業務に集中することができるようになります」とManz氏は述べています。

    中国における適切な事業モデルの選択

    Xiaoping Zhang Advisory Strategy and Operations Practice Leader, Greater China, EY

    グローバル本社と現地のバランスを取り適切に調整するためには、4つのポイントが決定的な鍵を握っています。第一に、企業が適切なプロセスを導入する必要があるという点です。このプロセスはグローバルスタンダードに準拠させなくてはなりませんが、同時にある程度の柔軟性を保つことによって現地市場に適応することを可能にします。

    第二に、企業は適切な動機づけを行う必要があります。KPI(KeyPerformance Indicators=主要業績評価指標)は現地経営陣が事業を展開するのを助けますが、同時に彼らがグローバルなネットワークに属していることを考慮する必要があります。たとえば現地管理職のボーナスの一部はその地域における業績に基づきますが、一部はグローバルな業績も加味して決定するべきです。

    第三に、企業は地理的要因にどう対応するのかという観点からガバナンスの方法に注意を払う必要があります。現地経営陣にどこまで裁量を認めるのか、その地域ごとに手法を変えるのか、が問題です。一つの大きなテーマとして現地CEO、例えば中国事業のトップに対して、グローバル本部の役員としての責任の一端を担ってもらうのか、あるいは彼らに独立した事業として展開を認めるのかといった問題があります。ガバナンスのやり方を定め、最適化させる必要があります。

    最後に、パフォーマンスの高いチームを築くという課題があります。企業は文化的な背景を含めて新興国市場について考え、どうやってチームを作り上げるかを明確にする必要があります。企業が拡大し、それぞれの市場に定着していくにあたっては指導力が重要になります。

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    オリジナル記事:アジア新興国市場での成功の鍵① 経営の現地化を通じて 機動力を高めるとともに規律を維持する | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム
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    アジア新興国市場での利益と成長を実現するために
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    CV改善サービスのVe Interactive、「Yahoo!タグマネージャー」「Google タグマネージャ」の認定ベンダーに | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    「Googleタグマネージャ」などを通じ、Ve Interactiveの「Ve Platform」を簡単に導入することが可能

    コンバージョン改善ソリューションのプラットフォーム「Ve Platform」を提供するVe Interactive(ヴィインタラクティブ)は6月22日、「Yahoo!タグマネージャー」と「Google タグマネージャ」の認定ベンダーとして、ヤフーとグーグルの両企業に認定されたと発表した。

    Ve Interactiveが提供する「Ve Platform」は、複数の離脱防止サービスや広告を利用できるコンバージョン改善ソリューションのプラットフォーム。購入手続き途中でサイトを離脱したユーザーに対し、カートに入っている商品情報をメールでリマインドする「VeContact」、ユーザーがサイトから離脱する際にキャンペーンや割引情報を告知するためのポップアップを掲出する「VeChat」といったサービスを展開している。

    Ve Interactiveが提供する「Ve Platform」のサービスの一部

    「Ve Platform」の「VeChat」のイメージ

    今回、ヤフーとグーグルから認定を受けたことにより、ECサイトを運営している企業などは「Yahoo!タグマネージャー」「Googleタグマネージャ」を通じて、Ve Interactiveの「Ve Platform」を簡単に導入できるようになる。

    なお、Ve Interactiveでは7月にも、「Ve Platform」の新たなサービスとして以下の機能を追加する予定としている。

    • VeAssist → 検索サイトで入力した検索キーワードのリファラー情報や閲覧中の商品情報をもとに、ユーザーがサイトを離脱する際に探していそうな商品をレコメンドして引き留める機能。
    • VeAds → サイト内の商品を自動でデータベース化し、ダイナミック/スタティックなディスプレイ広告をリターゲティング広告や行動ターゲティング広告として配信する機能。

    Ve Interactiveは、オンラインでのコンバージョン改善プラットフォームを世界展開する英国企業。日本法人はVe Japanで2014年に設立。展開するサービスは現在、世界43か国で1万社超が採用している。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    プロモ施策の前にターゲットの割合を算出する新機能、接客ツール「Flipdesk」に追加 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    「Flipdesk」で施策を設定する際にターゲットユーザーの規模感が事前に把握できるようになる

    EC向け販促支援のSocket(ソケット)は6月23日、ユーザー行動に合わせた接客・販促が展開できるスマートフォン(スマホ)ECサイト向け接客プラットフォーム「Flipdesk(フリップデスク)」に、取得したユーザーの行動データをもとにターゲットユーザーの割合を算出する「ターゲットアナリシス機能」を追加した。

    「ターゲットアナリシス機能」は、「Flipdesk」が取得したサイト内での行動データをもとに、指定したターゲット条件に合致する訪問者の割合を算出するもの。

    「Flipdesk」で施策を設定する際、ターゲットユーザーの規模感を事前に把握し、精度の高いコンバージョンアップ施策を簡単に実行できるようになる。

    たとえば、「Flipdesk」の自動クーポン発行、キャンペーン情報などのおすすめ情報配信、リアルタイムチャットでの接客といった施策を行う前に、サイト訪問者のうちどの程度の割合でターゲットがいるのかを把握する。

    「ターゲットアナリシス機能」は、過去1か月間の訪問者のデータから、ターゲット属性の条件にあてはまる人数を算出。訪問数が多いサイトは統計による概算値となる。

    「Flipdesk」を導入しているサイトは、追加費用なしで同機能を利用できる。

    Socketが接客プラットフォーム「Flipdesk(フリップデスク)」に「ターゲットアナリシス機能」を追加

    「ターゲットアナリシス機能」の設定イメージ

    「Flipdesk」は、スマホ向けECサイト上で接客体験を提供する販促プラットフォーム。コンバージョン率(CVR)が20%向上、顧客単価は35%増、離脱率が40%下がった事例などが出ている。導入実績は240社超。

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    瀧川 正実

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    ピーチ・ジョン創業者の野口美佳氏が退社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    2015年3月期のピーチ・ジョンは営業損失63億円を計上、その影響を受けた可能性も

    ピーチ・ジョン創業者で同社取締役の野口美佳氏が6月22日付で同社を退社したと自身のTwitterとインスタグラムで発表した。業績不振の責任を負ったものとみられる。

    野口氏は、1988年に女性下着の通販事業を開始。1994年にピーチ・ジョンを設立した。

    ブームとなった最盛期の2006年5月期には売上高173億円にまで業績を拡大。同年に、ワコールホールディングスと資本業務提携を結び、2008年には完全子会社になった。

    その後は、ネット通販の台頭、ブームの一巡などの影響で業績は低迷。2011年2月期は売上高が117億1100万円にまで減少し、営業損失は30億2400万円を計上した。この業績不振の責任を負い、2011年6月に野口氏は取締役に降格していた。

    2015年3月期のピーチ・ジョン事業の業績は売上高が前期比6.9%減の116億2600万円、営業損失が62億9600万円で、大幅な赤字を計上している

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    満足度は93%。使いやすいUIを追求した通販・EC専門のCRMシステム/うちでのこづち | リピート通販向けシステム特集 | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    日本通販CRM協会を立ち上げ、その研究結果のシステムへの反映も進める

    E-Grantが提供しているリピート通販向けシステム「うちでのこづち」は、通販に特化したCRM施策ツール。通販の売り上げを高めるために必要な機能だけを搭載している。現在200社以上が「うちでのこづち」を導入し、同社の調べによると導入企業の93%が満足しているという。

    通販・EC用語に対応し、通販企業が求める施策を搭載

    「うちでのこづち」の特徴は、顧客の現状や販売状況を分析するだけでなく、分析にもとづいた施策の道筋をしっかり提案できる点にあるという。

    BIツールの多くはいろいろな角度で分析できるようなシステムになっているが、それが施策につながっていないことが多い。また、通販・EC業界で利用される用語は多いが、そうしたことに対応していないツールが多い。「うちでのこづち」は通販専門のツールで、通販CRMを作ってきたパイオニア。通販・EC用語にしっかり対応し、通販企業が求める施策までしっかり提案できるため、通販企業から選ばれている。(向徹社長)

    向徹社長

    また、通販企業の多くがまだCRMの取り組みを行っていない段階であるため、「うちでのこづち」はユーザーインターフェースを工夫。これからCRMの取り組みを始める企業でも順番に行っていけば、顧客分析やマーケティング施策ができるようにしているという。

    たとえば、RFM分析ができるとか、顧客のセグメントをこんな角度からも分析できるといった機能は、他社でも真似しようとすれば真似できる。ただ、通販事業担当者にとって使いやすいユーザーインターフェースは、当社が7年間積み重ねてきたノウハウが詰まっている。そのため、なかなか真似できない部分だ。いろいろなことができても、こうした使いやすさがなければ宝の持ちぐされになってしまう。「うちでのこづち」は使いやすさを追求しており、使っていくうちにさらに深いことができるような設計にしている。

    主なターゲットは年商1億円から30億円の事業者。これからさらに売り上げを伸ばしていこうとする通販事業者の導入が増えてきているという。

    商材は健康食品や化粧品などの単品通販会社が利用するケースが多いが、さまざまな商品を取り扱うような総合通販やファッションECなども最近では導入が増加。こうした事業者向けの分析、施策機能も充実している。

    2015年3月に向社長が中心となり、一般社団法人日本通販CRM協会を立ち上げた。この協会では通販・EC業界にCRMを普及させ、顧客視点のリレーションシップ活動を活性化。新たなCRMについても研究していく。こうした研究から得られた結果も、今後、「うちでのこづち」の機能として追加していく考えだ。

    日本通販CRM協会のロゴマーク

    今後、さまざまな通販・ECを支援するシステムと連携することで、利便性を高めていきたいとしている。

    table { border-collapse: collapse; } th { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ff9999; } td { border: solid 1px #666666; color: #000000; background-color: #ffffff; } サービス概要
    会社名株式会社E-Grant
    サービス名うちでのこづち
    サイトURLhttp://www.uchideno-kozuchi.com
    提供価格非公表
    対象となる通販事業者の年商規模3000万円 ~
    現在システムを利用しているサイト名(3サイトまで)非公表
    アピールポイント

    EC・通販専門CRMツール「うちでのこづち」は、新規獲得が難しくなった現在において、顧客との関係値を築き、リピートの売上を活性化させる分析型のCRMマーケティングオートメーションツール。

    分析から施策効果測定までを一気通貫で行え、施策もメールだけにとどまらず、DMやアウトバンドまで対応している。

    CRMに興味がある企業さまはぜひ一度お話をお聞きください。

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    中川 昌俊

    「Qoo10」出店と海外対応の独ドメサイトを同時開設する「Q-Store」、ジオシスが提供 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    10 years 11ヶ月 ago
    日本語、英語、中国語、韓国語の4か国に対応。年間10万円(初年度)という低コストから利用可能

    ショッピングモール「Qoo10」を運営するジオシス合同会社は日本語や英語など4か国に対応した独自ドメインサイトの開設と、「Qoo10」に同時出店できるサービスの提供を始める。サービス名は「Q-Store」で、6月24日にリリースした。対応言語は上記2つの言語に加え、中国語と韓国語。グローバル展開を見据える通販・EC企業の需要を開拓する。

    「Q-Store」は年間10万円(初年度)という低コストで自社サイトと「Qoo10」店を開設できるのが特徴。ウェブサイトやスマートフォンなどのモバイル向けウェブサイト、アプリを簡単に構築できるという。

    テンプレートを用意しているウェブサイトの構築プランは「Standard」で、初年度10万円(年間)が必要。2年目からは5万円となる。アプリ構築ができるのは「Advanced]で、初年度(年間)100万円、2年目からは10万円で提供する。

    ジオシス合同会社が提供を始める「Q-Store」

    「Q-Store」のテンプレートのサンプル

    「Q-Store」は管理画面からの各種設定を日本語に加え、英語、中国語、韓国語に対応。たとえば、現地スタッフが海外現地で運用する、外国人スタッフが運用担当者といったケースなどの業務を効率化できるようにする。

    商品価格や商品内容などは、事業を展開したい言語にショップが修正・管理する必要がある。

    「Qoo10」同時出店では、人気の高いシンガポールなどアジアの「Qoo10」ユーザーに対し、プロモーションすることが可能。自社サイトとモール店の同時運用で、相乗効果が期待できるとしている。

    「Qoo10」はアジア地域で会員を2000万人以上抱えている。

    • シンガポールサイト
      会員数は175万人(2015年1月現在)
    • マレーシアサイト
      会員数は180万人(2015年1月現在)
    • インドネシア
      会員数は115万人(2015年1月現在)
    • 中国サイト(レディースファッションを中心としたECモールのM18.com含む)
      会員数は1850万人(2015年1月現在)

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    瀧川 正実

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