ネットショップ担当者フォーラム

ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用

2 years 1ヶ月 ago

ECプラットフォーム「Shopify」のShopify Japanは5月15日から、「Shopify」の一部利用料金を日本円で支払えるようにした。国内事業者は為替レート変動の影響を受けず、日本円による固定料金で利用できるようになる。

日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」(月額使用料4850円)、少人数チーム向けの「スタンダード」(同1万3500円)、ビジネス向けの「プレミアム」(同5万8500円)。従来米ドル建て月額使用料は「ベーシック」が33ドル、「スタンダード」が92ドル、「プレミアム」は399ドルだった。

ECプラットフォーム「Shopify」のShopify Japanは5月15日から、「Shopify」の一部利用料金を日本円で支払えるようにした
日本円での支払いを適用するプラン

円建て使用料の適用条件は、クレジットカードでの支払い。円建て使用料の請求開始は次回請求分からとなる。契約開始月により適用時期は異なるが、最も早い請求時期は2024年5月発行の請求から適用する予定。

松原 沙甫

3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は?

2 years 1ヶ月 ago

中部地方を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス(HD)は、2027年3月期のEC売上高を現在の約2倍となる200億円超をめざしている。

バローHDは「バローグループ新中期か年計画」を5月14日に発表。財務KGIに「新チャネル開拓」としてEC売上高200億円超を掲げた。実行施策として製造直販モデルの実現を図っていく。 

中部地方を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス(HD)は、2027年3月期のEC売上高を現在の約2倍となる200億円超をめざしている
財務KGIとしてEC売上高200億円超を掲げた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

バローHDでは、ホームセンターのECサイト展開や岐阜県域を中心に展開するネットスーパー「ainoma」などをEC事業として手がける。ネットスーパーについては2021年6月からAmazonと協業し愛知・名古屋エリアなどを対象とするAmazonプライム向けネットスーパー「バローAmazonネットスーパー」も展開。ネットスーパーは直営とAmazon協業あわせて19店舗を運営、岐阜・愛知・大阪の一部エリアでサービスを提供している(2024年5月15日時点)。

バローHDのECへの注力は新中経の重点取り組みの主要施策として、コア事業であるスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブ事業の資産を活用した“二毛作”としてリアル店舗起点によるマーケットの重層化を図るとした。

バローグループのEC売上高は2024年3月期で111億600万円。2021年3月期は54億円、2022年3月期が73億7400万円、2023年3月期が92億4800万円と順調に推移している。なおEC売上高は各ECサイト、ネットスーパー、移動販売などを含む。2021年5月に明らかにしていた2023年度(2024年3月期)までの中期経営計画では、2024年3月期のEC売上高100億円を掲げていた。

EC売上高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

鳥栖 剛

送料単価の引き上げ、ヤマトHD「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」。2024年3月期の宅配便単価は微増

2 years 1ヶ月 ago

ヤマトホールディングス(HD)の2024年3月期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、同2.6%増の721円(前年は703円)だった。

前期に続いて2025年3月期も、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」を引き続き強化していくという。

ヤマト運輸は2023年4月、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げを実施。コスト上昇などを踏まえ個別契約締結の法人に対するプライシング適正化の推進にも取り組んできた。

その結果、2023年4-6月期(第1四半期)における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円(前年同期は697円)に上昇。その後、2023年7-9月期(第2四半期)は同3.3%増の725円(同702円)、2023年10-12月期(第3四半期)は2.4%増の731円(同714円)、2024年1-3月期(第4四半期)は1.9%増の710円(同697円)と推移した。

第1四半期決算発表の時点では、通期は前期比4.7%増となる736円を見通しており、ヤマトHDでは法人部門の新規取引拡大と単価水準の高いリテール部門の数量減少などにより単価の上昇幅は鈍化したと説明している。

宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの動向 ヤマトホールディングス
宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの動向(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)


セグメント別の単価伸率はリテール部門は料金改定の影響もあり、第1四半期は同2.0ポイント増の4.0%、第2四半期は同3.1ポイント増の5.0%、第3四半期は同5.0ポイント増の5.3%、第4四半期は同3.8ポイント増の5.5%と推移。法人領域は、第1四半期が同0.8ポイント増の1.5%、第2四半期が同2.1ポイント増の2.1%、第3四半期が同0.3ポイント増の0.6%、第4四半期は同0.7ポイント減のマイナス0.2%となった。

今期(2025年3月期)は、3商品で前期比0.6%増となる725円(同4円増)とし、さらなる単価上昇をめざす。法人領域については引き続き、「コスト上昇や業務量増加などによるオペレーションへの負荷等を踏まえ、適正運賃収受に向けた個別交渉を強化していく」(ヤマトHD)としている。

2024年3月期の業績と2025年3月期の予想

ヤマトHDの2024年3月期の営業収益は前期比2.3%減の1兆7586億円。プライシングの適正化により宅配便収入は増加したものの、ロジスティクスや広告輸送関連収入の減少傾向が継続し減収となった。宅配便についてもリテール領域を中心に需要の弱含みが継続し、取扱数量が期首想定を下回り営業収益を押し下げたとしている。

今期の営業収益は前期比3.5%増となる1兆8200億円を計画。プライシング戦略の強化による宅配便の収入増加を目指す。宅配便の取扱数量は前期比6.4%増の20億600万個を目標とした。リテール領域を成長軌道に戻すための営業強化と、法人領域の営業強化で営業収益を拡大させる考え。法人領域については、「前期後半から営業成果が着実に出ている」(ヤマトHD)としており、宅配便取扱数量を増加させながら幅広い顧客へのトータルソリューションを展開していくという。適正運賃収受に向けた個別交渉の強化と、越境EC需要への対応にも取り組んでいく。

ヤマトホールディングス 業績予想 ヤマト運輸
連結業績予想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

鳥栖 剛

ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」/楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 1ヶ月 ago
2024年5月10日~2024年5月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」

    ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている

    2024/5/13
  2. 楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減(2024年1Q)。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは?

    楽天グループの2024年1-3月期(第1四半期)は、「毎月5と0のつく日」特典や「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額が2四半期連続で落ち込んだ。

    2024/5/15
  3. 朝日新聞社、通販会社を買収。TBSグループのライトアップショッピングクラブ全株式を47億円で取得

    ライトアップショッピングクラブは1971年設立の老舗通販企業。主力のカタログは年間100媒体(10種類以上)にのぼり、オンラインストアも成長を続けているという

    2024/5/15
  4. ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却

    ニッセンは、発行済み株式の51%を保有するSCORE(スコア)を通じて、後払い決済サービス「スコア後払い」を展開している

    2024/5/13
     
  5. セブン&アイがニッセンHDを売却、医療品通販の歯愛メディカルが41億円で取得

    ピーク時は2000億円を超えたニッセンホールディングスの売上高は2024年2月期に395億7100万円へと縮小。かつて通販最大手と言われたニッセンHDの株式はセブン&アイから、歯愛メディカルへと移る

    2024/5/10
     
  6. 「Amazon Pay」月額固定費無料がもたらした効果とは? 「Amazon Pay」経由の決済額は2倍、導入店舗数は約4倍

    ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」では、2023年10月2日から「Amazon Pay」の月額固定費無料化をスタート。開始から約半年が経過し、店舗における変化、開始に至った経緯などをGMOペパボの寺井秀明氏とアマゾンジャパンの永田毅俊氏に聞きました

    2024/5/13
     
  7. 千趣会の立て直し戦略を梶原社長が語る。子育て領域強化、デジタルマーケのボトムアップなどで黒字化を計画

    システムトラブルの悪影響が響いた千趣会。2023年までの実情を踏まえつつ、黒字化をめざす2024年12月期の注力点を社長が語る

    2024/5/13
     
  8. 休眠顧客の復活に役立つ通販・ECの販売手法「都度販売」とは? メリット・デメリットを解説

    通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載1回目】

    2024/5/14
     
  9. 千趣会が7月から通常送料490円→590円に値上げ。優待サービス刷新で優待会員向けの送料無料条件は緩和

    千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円(税込)から590円(税込)に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円(税込)以上で送料無料になる

    2024/5/14
     
  10. モノタロウの配送サービス向上施策とは? 置き配サービスの刷新+配送エリアを全国に拡大

    MonotaROは5月31日に「置き配」サービスをリニューアルし、対象顧客やエリアを拡大する

    2024/5/10
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    アンカー・ジャパンのEC戦略、ヤッホー&土屋鞄のファン作りなどが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】

    2 years 1ヶ月 ago
    ECで成功している事業者や知見の深い有識者から、EC運営のヒントを学べるイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催

    5月28日(火)+29日(水)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」(東京・渋谷でオフライン開催)には、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、アンカー・ジャパン、キリンホールディングス、花王といった企業が登壇。「ファンコミュニケーション」「勝ち続けるためのEC戦略」「メーカーEC」「リアルとECの融合施策」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意! Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

    まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    見どころ③ 10年で売上350億円超のアンカー・ジャパンが語る、これからも勝ち続けるEC戦略

    13:25~14:10 A1-4 ゼネラルセッション

    創業から10年で売上高350億円超を達成したアンカー・ジャパン。家電製品のD2C企業の成功企業としても知られます。なぜ、アンカー・ジャパンは急成長できたのか? 創業から重要視してきた顧客体験などを踏まえて、「Amazonなど販売チャネルで確固たる地位を築いてきたアンカー・ジャパンならではのEC戦略」「これからも成長し続けるための戦略作り」などを芝原氏が解説します。

    アンカー・ジャパン株式会社 芝原 航 氏
    アンカー・ジャパン株式会社 芝原 航 氏
    アマゾンジャパンにてロジスティックス・BPRを経験後、アクセンチュアにてマネジメントコンサルティングに従事。大手企業における全社BPR / BPO戦略の立案及び推進、グローバルプロジェクトにおけるPMOなどを経験。アンカー・ジャパンに参画後は事業開発・SCMを兼任した後、戦略企画チームを立ち上げる。その後、セールス含む複数チームの責任者を兼任したのち、2021年より事業戦略本部長として売上最大化の責務を負う。
    株式会社インプレス 高野 真維
    株式会社インプレス 高野 真維
    法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。

    見どころ④ 熱烈なファンを生むコミュニケーション術 ~土屋鞄、ヤッホーが語る顧客コミュニケーションとコミュニティ運営、組織作りのコツ~

    13:25~14:10 B1-4 ゼネラルセッション

    このセッションは、ファン作りの基礎、組織作り、スタッフの意識醸成のヒントを学べる講演です。

    ヤッホーブルーイングは、主催するビールイベント「超宴」、通販限定顧客向けのイベントなどで“熱烈なファン”とコミュニケーションを取り、土屋鞄製造所は出張店舗をさまざまな地方などで展開、職人が商品への思いを直接消費者へ伝える場を設けています。

    こうしたコミュニティ、コミュニケーションを通じて熱烈なファンを生み出しているヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所の2社が、自社の実例を踏まえて、コミュニティ設計、ファンを生む顧客コミュニケーションのコツ、そのための組織・体制作りのポイントを解説します。

    株式会社ヤッホーブルーイング 佐藤 潤 氏
    株式会社ヤッホーブルーイング 佐藤 潤 氏
    2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 フェロー(D2C分野担当)。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』(日経BP)
    株式会社HARIZURY 北山 浩 氏
    株式会社HARIZURY 北山 浩 氏
    長年勤めた企業から2023年より新しくチャレンジするべくHARIZURYにjoin。経験を生かし、ブランドごとを生かしながらグループ全体にバリューが出る業務に就く。
    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意!

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント! さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

    ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

    「ネッ担 Meetup vol.5」(懇親会)を開催!

    5月28日(火)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

    セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

    プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

    ◇◇◇

    次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットプロテクションズの後払い決済「atone」の新サービス「atoneプラス」とは? ポイント還元率UP、コンビニ決済手数料無料化など

    2 years 1ヶ月 ago

    ネットプロテクションズは2024年冬、後払い決済サービス「atone(アトネ)プラス」の提供を始める。「atoneプラス」は、「atone」の機能に加え、ポイント還元率のアップ、コンビニ払いの請求手数料無料化、分割払いを選択できる。

    「atoneプラス」の概要
    「atoneプラス」の概要

    ポイント還元率アップ、コンビニ払いの請求手数料無料、分割払い選択などが特徴の「atoneプラス」は、「atone」利用者のニーズに応えるため開発したという。

    後払い決済サービス利用者のニーズ(左)と「atoneプラス」の付加価値
    後払い決済サービス利用者のニーズ(左)と「atoneプラス」の付加価値

    「atoneプラス」は「atone」と同様に会員制。「atone」は無料だが、「atoneプラス」は月額300円の会費がかかる。メディア向けの発表会で、柴田紳社長は「atoneプラス」の会費については次のように説明した。

    月額300円の会費は、エンドユーザーには手頃な価格として響くはず。後払い決済のユーザーは従来、コンビニで1回あたり200円ほどの手数料を払ってでも後払い決済を利用してきた人だからだ。

    ネットプロテクションズ 代表取締役社長 柴田 紳 氏
    ネットプロテクションズ 代表取締役社長 柴田 紳 氏

    常時1.5%を還元するポイント還元率は、業界最高水準を自負。また、「atoneプラス」会員は分割回数3回までの分割払いができるようになる。

    「atoneプラス」では分割払いができるようになる
    「atoneプラス」では分割払いができるようになる

    「atoneプラス」の上限金額は30万円。「atone」の上限額は基準が5万円のため、「atoneプラス」会員は高価格帯の商品・サービス購入がしやすくなる。「atoneプラス」対象市場は生活家電、PC機器、家具、インテリア、旅行サービスなど。

    「atoneプラス」を機に、高価格帯の商材を扱う業種・業態にもネットプロテクションズの後払い決済サービスがようやく入っていける。(柴田氏)

    上限額は30万円となるため対象市場の拡大を見込む
    上限額は30万円となるため対象市場の拡大を見込む

    「atoneプラス」は、大手ECモール、ECサイト、コンビニなど約110万店舗で利用できる。ネットプロテクションズは、3年後に「atoneプラス」会員数100万人をめざす。従来の後払いサービスの対象市場だけでなく、BtoC市場で幅広いシェア拡大を見込む。

    ネットプロテクションズが描く成長戦略
    ネットプロテクションズが描く成長戦略

    ほかの決済サービスと比較しても、市場での競争力が非常に高いサービス。「atoneプラス」の会員数100万人は、十分に達成できる数値として期待を持っている。(柴田氏)

    コロナ禍を経て、近年はキャッシュレス決済の利用が拡大。国内の後払い決済(BNPL)市場は、2027年には2.4兆円に達すると予想されている。

    後払い決済市場の概況
    後払い決済市場の概況
    高野 真維

    西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10~20%程度の値上げへ

    2 years 1ヶ月 ago

    セイノーホールディング傘下の西濃運輸6月1日から、一般便・宅配便の料金を2019年との比較で10~20%程度値上げする。

    セイノーホールディング傘下の西濃運輸6月1日から、一般便・宅配便の料金を2019年との比較で10~20%程度値上げする
    送料値上げのお知らせ(画像は西濃運輸のWebサイトからキャプチャ)

    運賃の値上げは、運送業界における人手不足や働き方改革に対応するため。従業員や協力会社の労働環境改善のほか、燃料やエネルギー費用、車両などの価格高騰、労働コストの上昇が課題となっている。

    現状の輸送ネットワークやサービスを維持するためには運賃の値上げが必要と判断。2019年7月以来、5年ぶりの値上げを決めた。

    西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている。

    松原 沙甫

    家電レンタルサービスの利用経験は8.2%。レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」

    2 years 1ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「家電レンタルサービスに関する調査」によると、家電レンタルサービスの認知は50.6%、利用経験は8.2%だった。調査対象は18歳~69歳の男女7000人、期間は2024年4月24日~4月26日。

    家電レンタルサービスの利用経験は8.2%、現在利用は4.7%

    調査対象者に家電レンタルサービスについて聞いたところ、「認知」は50.6%、「内容理解」は16.1%、「利用経験」は8.2%、「現在利用」は4.7%だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスのの認知~利用状況
    家電レンタルサービスの認知~利用状況(n=7000、出典:MMD研究所)

    利用経験がある家電レンタルサービス上位は「ゲオあれこれレンタル」「おトクレンタル.com」

    家電レンタルサービス利用経験者に利用したことがある家電レンタルサービスについて、トップは「ゲオあれこれレンタル」(18.3%)で、次いで「おトクレンタル.com」(18.0%)「家具・家電のレンタル&リース」(17.8%)だった。

    利用したレンタルサービスを覚えているユーザーに、メイン利用サービスを聞いたところ、最多は「ゲオあれこれレンタル」(12.4%)で、次いで「家具・家電のレンタル&リース」(9.8%)「モノカリ」(9.4%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 利用経験がある家電レンタルサービスと、メイン利用の家電レンタルサービス
    利用経験がある家電レンタルサービスと、メイン利用の家電レンタルサービス
    (上位10位抜粋、出典:MMD研究所)

    家電レンタルサービス利用経験者の約9割が「満足」

    メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度は、「満足」が41.2%、「やや満足」が50.0%で、合わせて91.2%が「満足」と回答した。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度
    メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度(n=490、出典:MMD研究所)

    レンタルしたことがある家電は「生活家電」「キッチン家電」「掃除家電」

    家電レンタルサービス利用経験者に、家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電を聞いたところ、「生活家電」(25.8%)が最も多く、次いで「キッチン家電」(23.2%)「掃除家電」(21.3%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電
    家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電
    (n=573/複数回答可、上位10項目抜粋、出典:MMD研究所)

    利用シーンは「一時的に必要」「購入を検討している」

    家電レンタルサービスを利用したシーンの最多は「一時的に必要な家電があるとき」(39.1%)。「購入を検討している家電があるとき」(37.3%)「家電が壊れたとき」(28.3%)と続いた。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスを利用したシーン
    家電レンタルサービスを利用したシーン(n=573/複数回答可、出典:MMD研究所)

    家電レンタルサービス未利用者の利用意向は14.6%

    家電レンタルサービス未利用者に、家電レンタルサービスの利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」が2.5%、「やや利用したいと思う」が12.0%で、合わせて14.6%が「利用したい」と回答した。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービス未利用者の利用意向
    家電レンタルサービス未利用者の利用意向(n=6427、出典:MMD研究所)

    利用したいシーン、トップは「購入を検討している家電がある」

    家電レンタルサービス未利用で「今後利用したい」と回答したユーザーに、家電レンタルサービスを利用したいシーンを聞いたところ、「購入を検討している家電があるとき」(44.3%)が最も多く、次いで「家電が壊れたとき」(36.4%)「一時的に必要な家電があるとき」(32.4%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスを利用したいシーン
    家電レンタルサービスを利用したいシーン(n=936/複数回答可、出典:MMD研究所)

    家電レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」

    家電レンタルサービスの懸念点の最多は「コスト」(41.1%)で、次いで「返却の手間」(39.2%)「衛生面」(35.1%)だった。

    利用経験別に見ると、利用経験者は「コスト」(35.3%)が最も多く、次いで「衛生面」(33.0%)「品質(使用感)」「借りる期間」(それぞれ30.7%)だった。未利用者は「コスト」(41.6%)が最多で、次いで「返却の手間」(40.0%)「衛生面」(35.3%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスの懸念点
    家電レンタルサービスの懸念点(複数回答可、利用経験別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥

    W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始

    2 years 1ヶ月 ago

    ECプラットフォーム開発・提供するW2は、一般用医薬品のオンライン販売に必要なUI・UXや業務フローをSaaS型で標準搭載した医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」の提供を開始した。

    W2 Repeat Medical  医薬品 EC プラットフォーム W2

    医薬品販売の許可を持つ事業者は「W2 Repeat Medical」を導入することで、追加開発なしで薬機法に準拠したECサイトを構築できるという。「W2 Repeat Medical」の特徴は次の通り。

    • 第一類医薬品購入時に必要な問診をオンラインで完結
      管理画面でひも付けすることで、対象商品の購入時に問診票を自動でポップアップ表示させることができる。問診票は各商品ごとに設問・表示形式・回答を自由に設定できる。
    問診票をポップアップ表示させられる
    問診票をポップアップ表示させられる
    • 第一類医薬品販売特有の確認フローを効率化
      問診票の記入確認や個人情報取扱いについての確認など、第一類医薬品販売に必要な薬剤師と顧客のコミュニケーションをオンライン上でできる。受発注・問い合わせ管理といった日次業務をボタン操作1つで実行できるため、業務工数の削減に貢献する。
    受注ワークフローのイメージ
    受注ワークフローのイメージ
    • 商品登録時の分類で薬機法に準拠した販売が可能
      商品登録時に医薬品の分類を登録すると、「問診票の表示」や「ECサイト内の顧客レビュー(口コミ)表示やレコメンド機能の自動制御」など、各医薬品販売に準拠した販売に自動で設定。このため、薬機法に準拠した販売が手軽にできる。
    薬機法に準拠した販売に対応する
    薬機法に準拠した販売に対応する
    • 医薬品の定期販売を促進する機能を搭載
      ステップメール、電話受注システム、オンライン・オフラインの受注の統合など、1000以上の標準機能から医薬品の定期販売を促進する機能を搭載。顧客が定期的に商品を購入しやすい売り場の構築や、マーケティング・問い合わせ対応などに広く活用できる。
    顧客がリピート購入しやすいEC構築ができる
    顧客がリピート購入しやすいEC構築ができる

    「W2 Repeat Medical」を開発した背景には、セルフメディケーションの推進と薬機法および薬剤師法の一部の法改正を背景に、2014年6月から第一類医薬品のオンライン販売が可能になったことがあげられる。

    一般用医薬品の国内市場規模は2023年から今後も右肩上がりの拡大が予測されており、特に店頭での購入や相談をしにくい品目はEC比率が高くなっている。その一方、第一類医薬品の販売ルールに対応したECサイトを構築するには、個別のシステムを開発する必要があった。

    高野 真維

    ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1%。全体の減収が響く【2024年3月期】

    2 years 1ヶ月 ago

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高(海外を含む)は前期比4.0%減の885億4400万円だった。

    全体の減収が通販事業にも影響したと見られる。ニトリ事業の売上高は同4.4%減の7854億円で、EC化率は11.1%。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高
    ニトリ事業売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    なお、国内通販事業の売上高は、同4.3%減の871億円だった。国内通販事業では、2024年3月期末でライブコマース視聴者数が累計633万人を突破。ライブコマースは132回を配信し、週3回配信を定型化した。スマホの画面をタップして拡大できる、切り抜き動画の自動作成機能を搭載した。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高
    国内通販売上について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2024年3月期末のアプリ会員数は、前期末比332万人増の1933万人。2025年3月期末におけるアプリ会員数は2200万人を目標としている。アプリ会員数の年間購入回数は、非アプリ会員(カード・EC・LINE会員)の1.5倍、年間購入金額は同1.7倍となっている。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高
    アプリ会員について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、同21.5%減の7億7800万円。ニトリホールディングスによる同期連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円だった。

    松原 沙甫

    2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向

    2 years 1ヶ月 ago

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、2024年秋に予定されている郵便料金の値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかった。

    総務省は2023年12月、封書や葉書を値上げする方針を公表。2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしている。

    郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で、計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っている。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    請求書などの郵送の利用意向

    現在、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人。そのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらに、その69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信していた。

    具体的な影響や対策については、「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多。「紙での郵送の廃止」が53.8%、「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」が30.4%で続いた。

    紙の書類の使用頻度は、全体の87.4%が「週に1日以上」、49.6%が「毎日」紙を使用していた。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    紙の書類の使用頻度

    紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%。「領収書」が46.7%、「契約書など社外との重要書類」が45.5%。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    紙の書類を使用している業務

    紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているを聞いたところ、最も多かったのは「11通~100通ほど」で49%、次いで「1通~10通ほど」が31.7%、「101通~1000通ほど」は15.3%、「1001通以上」は4%だった。

    また、印刷・郵送業務にかける時間は、「3時間以上かけている」の割合は62.2%で、多くの会社員の業務負担となっていることがわかった。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    印刷・郵送に費やす時間

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:500人(デスクワーカーとして働く20~59歳の男女、フロントオフィス業務担当者各250人ずつ)
    • 調査期間:2024年2月28日~3月3日
    松原 沙甫

    ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ

    2 years 1ヶ月 ago

    「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング傘下のジーユーは2024年秋、米国ニューヨークに初の海外旗艦店を開店する。同時に現地向けのECサイトをオープン、米国全土に商品を販売する体制を整える。

    開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、売り場面積950平方メートル(約290坪)で2階層(地下・1階)。展示商品はウィメンズ、メンズの衣料品ほか、シューズ、バッグ、アクセサリーをラインアップする。ECサイトも実店舗と同じ品ぞろえで展開する。

    「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」の開設は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。2022年秋、米国にオープンしたポップアップストアは、2024年夏に閉店する予定。

    「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング傘下のジーユーは2024年秋、米国ニューヨークに初の海外旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」を開店
    「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」のイメージ

    ユニクロの姉妹ブランドとして2006年に発足したジーユーは現在、日本を中心にアジアで約470店舗を展開。アジア圏以外の正式出店は米国が初めてとなる。2023年9月にはニューヨークに商品本部を設置してグローバル水準での商品開発を推進している。

    今後は現地でデザイナーやパタンナーなどの人材採用を強化し、商品開発拠点としての基盤づくりを推し進めることで、さらなる事業拡大をめざすという。

    松原 沙甫

    購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は?

    2 years 1ヶ月 ago

    ゼビオグループが、ECサイトのリテールメディア化を奏功させつつある。自社ECサイト「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」の購入完了画面を活用し、顧客ごとにパーソナライズされた広告を配信。ECサイト運営における新たな付帯収益の創出につなげている。

    自社ECサイト「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」の購入完了画面を活用。ゼビオグループが、ECサイトのリテールメディア化を奏功させつつある
    購入完了画面に到達した後に広告を配信

    ゼビオグループでは、利益性の高さと収集した顧客データをマーケティングに活用できるメリットから自社ECサイト事業を重視。そのなかで、自社ECサイトにおける新たな収益源を獲得するため、ECサイトを広告媒体とすることで広告収入を創出する「リテールメディア」化の検討をしてきた。

    一方で、ECサイト上で外部広告主によるオファーを表示することが購入見込みがある顧客の離脱を招いたり、顧客体験を損ねてブランドロイヤリティの低下につながるのではないかという懸念もあったという。

    こうした懸念は、購入完了画面を活用し顧客ごとにパーソナライズされた広告を提示するソリューションの導入で払拭。購入完了の後に広告を表示するため離脱は誘発せず、パーソナライズされた顧客体験の提供も可能となった。

    2023年12月から段階的に自社ECサイトのリテールメディア化を実現。導入から3か月の実績として、平均クリック率は12%、広告1000回表示当たりの収益(eCPM)は1万1000円となった。

    「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」のリテールメディア化は、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt(ロクト)の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了画面」上で、顧客にとって関連性の高い広告を提示できるソリューション。Rokt独自のAI・機械学習技術で、ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析し、関連性の高いオファーを表示する。導入社はパーソナライズされた顧客体験を提供しながら、自社サイトの購入完了画面などを活用し収益化を図ることができる。

    ゼビオグループのEC事業を手がけるゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部・坂紀子次長は次のようにコメントしている。

    導入か所が購入完了画面に限定されており、商品の売上と広告収入を両立できる。ECの売上が増えれば、その分購入完了画面でのオファー表示回数が増え収益も上がる。

    ゼビオグループのEC事業を手がけるゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部・坂紀子次長
    ゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部 坂紀子次長
    鳥栖 剛

    オムニチャネルの成功ポイントは「店頭受取」「店舗の在庫確認」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 1ヶ月 ago
    米EC専門紙の調査レポートから、2024年のオムニチャネル戦略のポイントやトレンドを解説します

    オムニチャネル戦略を成功に導くには、何が重要になるのでしょうか。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行したオムニチャネルに関するレポートでは、昨今のトレンド、チャートによる分析から、オムニチャネル戦略の重要ポイントをまとめています。

    市場環境の変化とオムニチャネル化の変遷

    2020年代はまだ半分も経過していませんが、小売企業はすでに、歴史的な消費行動の変化に直面し、オムニチャネル戦略の在り方を再考しなくてはならない状況になっています。

    小売企業はこの10年間、大規模な環境の変化の対応に迫られてきましたが、昨今の消費者の新たなニーズや経済状況に適応する必要に迫られています。

    『Digital Commerce 360』発行の2024年版オムニチャネルレポートでは、過去数年間で小売業がどのように変化してきたかを調査。変化を見るなかで、小売業におけるオムニチャネル化の進行が安定化し始めている兆候もあります。これは、オムニチャネルでのサービスを提供する小売企業の割合が頭打ちになったことが理由だと考えられます。また、オムニチャネルのうち、いくつかのサービスは減少傾向が見られます。

    小売事業者によるオムニチャネル化戦略の解説

    昨今の人気サービスは「BOPIS」「店舗在庫の確認」

    2024年版のレポートによると、北米の売上上位1000社上位に入っている小売企業の多くでは、オンラインで購入して店舗で受け取るオプション(BOPIS、2023年は採用率78.3%)と、店舗在庫の確認(同65.4%)が、消費者にとって重要なサービスになっています。

    一方、カーブサイドピックアップ(店舗外での車中受け取り)を提供している上位1000社のシェア(同25.3%)は、大幅に減少しています。

    北米上位1000社の小売企業が提供するオムニチャネルのうち「BOPIS」「カーブサイドピックアップ」「店舗在庫の確認」の提供状況(出典:『Digital Commerce 360』)
    北米上位1000社の小売企業が提供するオムニチャネルのうち「BOPIS」「カーブサイドピックアップ」「店舗在庫の確認」の提供状況(出典:『Digital Commerce 360』)

    昨今の傾向+2024年に成功するポイント

    今回の調査でわかったオムニチャネル化における主な3つの成功要素を紹介します。

    1. 店舗受取、店舗在庫の表示サービス
      オンラインでの購入・店舗での受け取り(BOPIS)、店舗在庫の表示サービスは、いずれも2020年より高い水準で提供されています。
    2. カーブサイドピックアップ
      他のオムニチャネルの項目と比べると利用が減少しているとはいえ、食料品分野の大手小売チェーンや事務用品販売事業者にとっては、依然として大きな優先項目になっています。
    3. 視聴者が商品を直接購入できる、ショッピング機能付きの動画(ショッパブル動画)
      ソーシャルメディアやストリーミングプラットフォーム上での利用はさらに一般的になってきています。このことは、最大手のオンライン小売事業者と、その小売りメディアネットワークに影響を与えています。

    レポートからは、過去5年間で市場の“地殻変動”が起こったことがわかります。

    小売事業者は市場環境の変化に適応することを余儀なくされ続けてきました。コロナ禍で学んだ教訓は、今もなおオムニチャネルの選択肢に影響を与えています。その結果、新たな時代が生まれつつあると言えます。

    レポートの主なトピックスは次の通りです。

    • 上位1000社の小売チェーンの78.3%が2023年にBOPISを提供。2022年の80.0%と比べると減少している
    • 上位1000社の店舗型小売業者の65.4%が「店舗在庫の確認」を提供。その割合は前年とほぼ同じ
    • 上位1000社のうち、カーブサイドピックアップを実施している割合は2023年で25.3%。2021年の55.1%から、実施率は3年連続で減少
      • カテゴリー別では、オフィス用品の販売店が50.0%と最も高い割合でカーブサイドピックアップを提供。オフィス用品においてはこれが最もオムニチャネルで人気のあるサービスとなっている
    • 調査対象の消費者の66%は、過去6か月以内にWalmartの店頭またはカーブサイドピックアップで注文したことがあると回答

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    LIENヤフーの「LINEショッピング」、サステナブルなショップを可視化。スコアに応じてマークを付与

    2 years 1ヶ月 ago

    LINEヤフーのショッピングサービス「LINEショッピング」は5月15日、ショップごとのサステナビリティへの取り組みを可視化する「サステナブルショッピング」をテストスタートした。ショップごとの「サステナブルマーク」を、ユーザーのショップ選びの指標として表示する。

    LINEヤフーのショッピングサービス「LINEショッピング」は、ショップごとのサステナビリティへの取り組みを可視化する「サステナブルショッピング」を

    「サステナブルショッピング」は、ESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮など一定の要件を満たしたショップに「サステナブルマーク」を表示する取り組み。「LINEショッピング」内では「トップページ」「ショップカテゴリ検索ページ」「ショップ説明ページ」などの一部から表示を開始する。

    サステナビリティに関心のあるユーザーは、「サステナブルマーク」を参考にショップを比較しながら商品を購入でき、環境に配慮した買い物ができるとしている。この取り組みは、LINEヤフーグループのサステナビリティ経営推進の一環。

    「サステナブルマーク」表示の要件は、自社オリジナルブランドを扱うショップであること、第三者評価機関によって提供される「ESGスコア」が一定以上であること。ESGとは、環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)を組み合わせた言葉。「ESGスコア」は第三者評価機関である「ESG Book GmbH」によって、企業のESGに配慮する取り組みを20以上の評価項目からスコアリングされる指標。

    「LINEショッピング」上のマークは、ESGスコアに応じ「LINEショッピング」が定めた基準に応じて点数を振り分け3段階で表示する。点数にあわせて昇順で葉の数が増える。現段階では「サステナブルショッピング」はテスト実施で、終了予定時期は未定としている。

    LINEヤフーのショッピングサービス「LINEショッピング」は、ショップごとのサステナビリティへの取り組みを可視化する「サステナブルショッピング」を
    サステナブルマーク

     

    鳥栖 剛

    良品計画の成功につながる組織連携、アンファー新社長が語る成長の歩みと展望などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】

    2 years 1ヶ月 ago
    EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催

    5月28日(火)+29日(水)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」(東京・渋谷でオフライン開催)には、良品計画、アンファー、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、シップス、オンワード、味の素、キリン、花王といった企業が登壇。「社内横連携による成功事例」「マーケティング成功の秘訣」「ファンコミュニケーション」「SEO」「メーカーEC」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意! Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

    まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    見どころ① なぜ良い戦略が成果に結びつかないのか? 無印良品に学ぶ、社内横連携による成功事例

    10:30~11:20 A1-1 オープニング基調講演

    良品計画の社内横連携による成功事例を披露します。マーケティングを立案しても、それを実行するための部署連携が求められることは少なくありません。組織を横断してマーケティングを実行に移すことが、隠れたヒット商品の創出などにつながります。このセッションでは、「無印良品」の横連携を参考に成功へのヒントを、マーケティング担当だけでなく、店舗担当、商品担当も交えながら解説していきます。

    株式会社良品計画 営業本部 営業戦略部 営業戦略課課長 永田絵梨佳氏
    株式会社良品計画 営業本部 営業戦略部 営業戦略課 課長 永田絵梨佳氏
    2009年4月に入社し、無印良品 広島パルコに配属。無印良品 おのだサンパーク、無印良品 イオンモール福津で勤務後、2012年9月に無印良品八尾西武で店長に就任。以後2店舗で店長を務め、2016年2月より業務改革部VMD課に異動。2019年2月から無印良品銀座で部門マネージャーとして勤務後、2022年9月より現職。無印良品店舗での各商品の展開計画や店頭でのプロモーションプランの全体設計を推進する。
    株式会社良品計画 食品部 事業戦略担当 課長 榊かおる氏
    株式会社良品計画 食品部 事業戦略担当 課長 榊かおる氏
    農業大学を卒業後に青果市場に就職。2013年に良品計画へキャリア入社。無印良品 セレオ八王子、丸井吉祥寺店 無印良品を経て、無印良品 吉祥寺ロフト、無印良品 三軒茶屋で店長を経験。旗艦店となる無印良品 銀座の1Fフロアマネージャーを経て、2020年から食品部へ異動。現在は食品部門の事業戦略及び商品戦略を推進。
    株式会社良品計画 オープンコミュニケーション部 共創企画チーム リーダー (兼) 食品部門マーケティング戦略担当 篠原佳名子氏
    株式会社良品計画 オープンコミュニケーション部 共創企画チーム リーダー (兼) 食品部門マーケティング戦略担当 篠原佳名子氏
    2022年良品計画EC・デジタルサービス部入社。“共創”というキーワードを軸に、ファンマーケティングや、商品開発やサービス改善につながるVOC活用の推進を行う。社外では公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構 幹事にも就任し、デジタルが当たり前になった世界でのマーケティングの実践研究を行う。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進。
    企業アドバイザリー 藤原義昭氏
    企業アドバイザリー 藤原義昭氏
    株式会社コメ兵、株式会社ユナイテッドアローズにてデジタル、IT、マーケティングの担当役員を歴任。現在は企業の事業アドバイザリーを行っている。

    見どころ② アンファー、マーケティングの歩みと今後の展望~たたき上げ新社長が語るメディカルヘルスケアカンパニーへの挑戦~

    10:30~11:20 B1-1 オープニング基調講演

    「スカルプD」で知られるアンファーですが、ブレインスリープ(睡眠事業)やレディースドック(女性健診事業)も展開。その新規事業が軌道に乗るなど、メディカルヘルスケアカンパニーへ向けた新たな領域にチャレンジしています。

    セッションでは、マーケティングの歩み(TVCM、Web広告、CRM対策、SNS活用)、足元(=発毛事業)と未来を見据えた取り組み(=新規事業)の2軸について、医学的知見を活かした商品・サービスの展開、現在の環境を踏まえた新たな価値提供によるアンファー利用の促進などを解説します。

    講演するのは、新卒たたき上げで現在37歳の吉田新社長(キャリアは、デジマ、経営戦略、CRM、ブランド戦略、店頭販売戦略、医療コンサル、ブランドマーケティング、現在→社長)。社長就任の経緯、キャリア形成にも触れていきます。

    アンファー株式会社 代表取締役社長 吉田南音氏
    アンファー株式会社 代表取締役社長 吉田南音氏
    2010年、新卒でアンファー株式会社に入社。入社後、デジタルマーケティング、ダイレクトマーケティングを中心に、Web販売でのプランニング及びディレクションを経験。その後、ブランド戦略・店頭販売戦略へと担当領域を広げ、2019年10月より商品開発から販売まで、ブランドマーケティングのすべてに関わる事業領域と、グループクリニックのコンサル業務を統括。2024年3月、代表取締役社長に就任。
    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意!

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント! さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

    ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

    「ネッ担 Meetup vol.5」(懇親会)を開催!

    5月28日(火)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

    セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

    プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

    ◇◇◇

    明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ファンケル直営店舗が推進する「足を運びたくなる店舗作り」とは? 通販よりも顧客の継続率が10%高いワケ

    2 years 1ヶ月 ago

    ファンケルは、2026年度(2027年3月期)を最終年度とした直営店舗の中期3か年方針として、「足を運びたくなるお店」作りを推進している。

    直営店舗は、商品販売だけではなくブランドを消費者に知ってもらうメディアとしても位置付ける。「足を運びたくなる要素」として、次の3つの項目を掲げている。

    1. Product:そこにしかない商品、悩みを解決する商品を提供
    2. People:親しみのあるスタッフによる接客、訪れた人の悩み解決に寄り添った提案
    3. Space:年代に合わせた提案しやすいしつらえ、共感を生む体験
    ファンケルが掲げる、直営店舗の中期3か年方針
    ファンケルが掲げる直営店舗の中期3か年方針

    ファンケルの佐藤由奈氏(上席執行役員 店舗営業本部 本部長)は、5月13日に実施したメディア向け発表会で次のようにコメントした。

    「店舗は単なる買い物の場ではなく、お客さまにとってのブランド体験の場」と位置付けて変革を進めてきた。

    店舗で商品を購入されたお客さまは、通販で購入された場合と比べて継続率が10%高い。その理由は、専門性の高いスタッフによるお客さまの気持ちに寄り添った商品提案ができているからだと思う。

    ファンケルブランドにとって、直営店舗があることは大きな強み。3つの要素「Product」「People」「Space」を踏まえて、足を運びたくなるお店づくりを推し進めていきたい。(佐藤氏)

    ファンケル上席執行役員 店舗営業本部 本部長 佐藤由奈氏
    ファンケル上席執行役員 店舗営業本部 本部長 佐藤由奈氏
    ファンケル直営店舗の一例(画像はファンケル銀座スクエア)

    ファンケルは5月16日から、全直営店舗のスタッフが着用する制服を4年ぶりに刷新。制服の制作はオンワードコーポレートデザインと協業した。

    新制服を着用したファンケル直営店舗のスタッフ
    新制服を着用したファンケル直営店舗のスタッフ

    新制服は、全12アイテムのなかから1人ひとりが好みのアイテムを選び、自身の私服を組み合わせることで67通りのコーディネートが可能となる。個性を引き出しつつ、年代や性別を問わないデザインとした。

    オンワードコーポレートデザイン サステナブル推進課 課長 六川大河氏(左)、ファンケルの佐藤氏(中央)
    オンワードコーポレートデザイン サステナブル推進課 課長 六川大河氏(左)、ファンケルの佐藤氏(中央)

    制服は昨今、特定の企業や団体への所属を表すだけでなく、その制服を採用している企業の姿勢をさまざまなステークホルダーに発信するツールとしても機能するようになっている。たとえば、環境課題、ワークスタイルの多様性への向き合い方など。(オンワードコーポレートデザイン サステナブル推進課 課長 六川大河氏)

    ファンケル直営店舗の新制服の一部には、海洋漂着したペットボトルから作った再生素材を新たに採用。使用済みとなった旧制服は回収後、アップサイクルして店装に活用するなど、環境に配慮した取り組みも推進する。

    高野 真維

    今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC(ネット通販)」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】

    2 years 1ヶ月 ago

    日経BPのマーケティング専門メディア『日経クロストレンド』は5月14日、今後伸びるビジネスを「マーケティング」「消費」「テクノロジー」の3分野から予測する「トレンドマップ 2024上半期」を発表。「EC(ネット通販)」がマーケティング分野での「将来性」「経済インパクト」で1位となった。

    日経BPのマーケティング専門メディア『日経クロストレンド』は5月14日、今後伸びるビジネスを「マーケティング」「消費」「テクノロジー」の3分野から予測する「トレンドマップ 2024上半期」を発表
    「マーケティング分野」キーワードのトレンドマップではECが将来性・収益性でトップに

    『日経クロストレンド』ではビジネスキーワードのトレンドマップとスコアを伸ばしたキーワードランキングを半年ごとに公開している。「トレンドマップ 2024上半期」では全92の注目キーワードを独自調査。今回調査では新たに「宇宙テクノロジー」「リユース消費」「五感テクノロジー」「イマーシブ(没入体験)」の4キーワードを追加した。

    キーワードについて専門家らに「将来性」と現時点での「経済インパクト」の2軸をそれぞれ5段階でアンケート調査。結果を集計し、スコアランキングの作成に加えて、前回調査からスコアが急浮上した「今後伸びるビジネス」を抽出した。調査の結果、前回調査(23年11月)に続き、「EC(ネット通販)」がマーケティング分野の「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。引き続きECはビジネストレンドとして期待が高いことがわかった。

    前回調査からスコアを伸ばしているキーワードランキングをミルと、EC関連ワードは少なくない。消費トレンドでは「越境EC」が「将来性」「経済インパクト」ともにスコアを大きく伸ばしている。アフターコロナを迎え円安などの追い風もありインバウンド需要が加速する中、今後日本の商品を帰国後に追加購入する受け皿としての越境ECへの期待感が、将来スコアの上昇という形で表れたようだ。

    日経BPのマーケティング専門メディア『日経クロストレンド』は5月14日、今後伸びるビジネスを「マーケティング」「消費」「テクノロジー」の3分野から予測する「トレンドマップ 2024上半期」を発表
    前回調査比で各分野でスコアを伸ばしたキーワードランキング

    マーケティング分野では、「サブスクリプション型コマース」(以下、サブスク)が将来性スコアを最も伸ばした。2位には「CX(顧客体験)」、3位には「チャットbot(対話型AI含む)」が続いておりEC業界における注目ワードが並ぶ。また経済インパクトのスコアでは、「パーソナライゼーション」が最もスコアを伸ばし1位。3位には「D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」がランクインしており、ECと関連性が高いワードが大きく注目されていることがわかる。

    そのほかテクノロジー分野では「生成AI」が経済インパクトでの伸びで1位。引き続き、注目を集め期待の高さが調査結果に反映されたようだ。

    鳥栖 剛

    海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」が「ECMS Express」の導入エリアをマレーシア、オーストラリアに拡大

    2 years 1ヶ月 ago

    BEENOSの連結子会社であるtensoは、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」において、配送サービス「ECMS Express」の配送可能エリアをオーストラリア、マレーシアに拡大した。

    オーストラリア1731円、マレーシア930円~商品を配送

    Buyee BEENOS 配送サービス「ECMS Express」の配送可能エリアをオーストラリア、マレーシアに拡大 国際配送
    「Buyee」において、配送サービス「ECMS Express」の配送可能エリアを拡大

    「Buyee」では「ECMS Express」の独自プランがあり、重量増加に伴う料金の上昇幅が小さいことが特徴。30kg以下、最長辺105cm、3辺合計170cm以下のサイズまで配送できるプランで、規定サイズ内で重さのある商品ほど配送料がお得になる仕組み。1.5kg~30kgまでの荷物では同一重量内で最安値の価格となり、届日数はオーストラリアまで5~10日、マレーシアまで7~11日が目安となる。

    Buyee BEENOS 配送サービス「ECMS Express」の参考配送料 国際配送
    オーストラリア、マレーシアへの「ECMS Express」の参考配送料

    「Buyee」において、オーストラリア、マレーシアは購入上位国という。また、アメリカ合衆国国際貿易局によると、マレーシアの消費者が注目する主要な海外市場として日本をあげている。

    こうした背景から、従来までの配送可能エリアである米国、韓国、香港、台湾、シンガポールに、オーストラリア、マレーシアを追加。購入商品の配達までに「早さ」「料金」を重視するニーズに合わせた送料の選択肢を拡充することによるユーザーの購入利便性向上や、両地域における日本国内企業の流通拡大に貢献することをめざす。

    藤田遥

    インターファクトリー、BtoB-EC特化型のクラウドECプラットフォーム「ebisumart BtoB」を提供開始

    2 years 1ヶ月 ago

    クラウドECプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」を展開するインターファクトリーは、BtoB-ECに特化したECプラットフォーム「ebisumart BtoB」の提供を開始した。

    インターファクトリー ebisumart BtoB EC

    「ebisumart BtoB」は、従来の「ebisumart」標準機能をBtoB-EC向けに見直し。不要な機能を削減することで、BtoBの商習慣に合わせた機能の提供や既存ビジネスの踏襲を実現しやすくした。

    BtoC-ECでは売上アップのための販促機能やマーケティング機能が重視されるが、BtoB-ECでは業務効率化や取引先との契約履行など特有の商習慣に合わせた機能が必要となるため。

    「ebisumart BtoB」の主な機能は次の通り。

    1. 商品一括投入機能
      CSVファイルのアップロード、またはフォームからの入力により、商品をまとめてカート投入することができる機能。BtoBの場合、「一度に大量の商品を発注」「前回と同内容で発注」「発注する商品が決まっている」などのケースがあるため、実装した。
    2. 受注残管理機能
      注文時点の在庫数を超えて注文受付可能にする商品を設定できるようになり、在庫超過分は受注残として管理することができる機能。BtoB特有の商習慣を考慮し、受注残となった商品が入荷した場合に在庫を自動で引き当てるほか、手動で引き当てることも可能とするなど、在庫の概念を複数保持することができるようにした。

    「ebisumart BtoB」を開発した背景には、国内BtoB市場のEC化率が堅調に伸び続けていることがあげられる。

    経済産業省が2023年8月に発表した市場調査によると、国内BtoB市場のEC化率は2021年で35.6%、2022年には37.5%に拡大(BtoB-EC市場規模は420兆円)。ECシステムを提供する企業の多様化、BtoBに特化したサービスの登場などで、より効率的にECサイトを運用できるようになったことが市場拡大の1つの要因にあげられる。

    2024年にはNTT東日本およびNTT西日本のISDN(INS)回線サービスの「INSネット」の廃止が決まっている。ビジネスシーンでは、EDI(電子データ交換)においても通信回線としてISDNが広く利用されており、「INSネット」からのネットワーク移行のタイミングで、システム改修やリプレースを検討する企業が増える見込み。DX化が進み、BtoB-EC市場のさらなる成長が期待されている。

    高野 真維
    確認済み
    35 分 55 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る