ネットショップ担当者フォーラム

不正注文被害に遭ったEC事業者は約4割、チャージバック(クレカ不正利用)が最多【EC事業者の不正被害や対策の実態2023】

2 years 3ヶ月 ago

かっこは11月28日、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を発表した。EC事業者の約3社に1社にあたる34.4%が不正注文被害に遭っており、クレジットカード不正利用が6割以上に達した。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
不正被害について

直近1年間で不正注文被害に遭った回数は、4~7回が最多で29.6%を占めた。被害金額は年間総額で25万円から50万円が最も多かった。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
直近1年間で不正注文被害にあった回数

フィッシング被害に遭ったことがあるEC事業者は38.1%。被害は個人情報漏えいが最多だった。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
フィッシング被害にあったことがあるEC事業者

割賦販売法でクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されていることについて、72.5%が「内容まで良く知っている」と回答。2022年調査と比較して7.2ポイントの増加となっている。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
クレジットカードの不正利用防止措置義務化についての意識

「フィッシング対策ガイドライン」(フィッシング対策協議会が整理した対策や対応方法を示したガイドライン)については、67.9%の企業が「内容まで良く知っている」と回答。企業規模別にみると、年商10億円未満では59.1%、10億円以上では77.1%が「内容まで良く知っている」と回答しており、企業規模によって意識の違いが見られた。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
「フィッシング対策ガイドライン」の認知について

不正注文対策は、3Dセキュアを中心とした本人認証の導入が最も多く42.4%。本人認証の1つである「EMV-Dスキュア」(3Dセキュア2.0)の導入率は36.1%だった。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
不正注文対策について

「EMV-Dスキュア」については、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」にて、全てのEC加盟店は原則2025年3月末までに導入の義務化が求められている。この導入必須化についての認知は、76.5%が「知っている」と回答した。

かっこが実施したEC事業者の不正被害や対策に関する実態調査
「EMV-Dスキュア」の導入必須化について

調査概要

  • 調査時点:2023年11月
  • 調査対象:EC事業者で不正注文対策に関わる担当者
  • 有効回答数:549件
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査(年商規模は10億円未満49.9%、10億円以上50.1%)
松原 沙甫

カゴ落ち理由の6割が「購入を見送ったため」/リテールメディア「楽天グループ」の広告が好調な理由は【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 3ヶ月 ago
2023年11月24日~2023年11月30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. カゴ落ちの理由は6割が「購入を見送ったため」、4割が「送料が発生することが分かったため」

    ECサイトを週に1回以上利用している男女1090人に、ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査を実施した

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    「楽天市場」は物販系ECにおいて日本最大のリテールメディアと言われる。2023年度の広告事業における売上収益は2000億円の大台が視野に入っており、キー局の広告収入に匹敵する規模となっている

    2023/11/28
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    2023/11/28
     
  5. EC事業者が業務で「ChatGPT」を使用する際に知っておくべき「AIの得手不得手」「プロンプト作成のコツ」「注意点」

    話題を集めている生成AIの「ChatGPT」。ECビジネスのシーンで活用する方法などを、現役中小企業診断士が解説【第2回】

    2023/11/29
     
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    ヤマトグループは4月から貨物専用の航空機輸送を導入する。いままで難しかった早朝や深夜の運航によるスピード運送も可能に。物流の新たな付加価値となるか?

    2023/11/27
     
  7. EC経験者の8割以上が「Amazon」「楽天市場」で商品を購入したと回答

    「どのECサイトで商品を購入した経験があるか」を複数回答で質問した

    2023/11/27
     
  8. 「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送

    Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという

    2023/11/29
     
  9. アイスタイルがAmazon内に公式ストア「@cosme SHOPPING」を開設、配送面ではFBAを活用しスピード配送を実現

    アイスタイルでは、「『Amazon.co.jp』上の『@cosme SHOPPING』における取り扱いブランドの拡充などを通じ、生活者とブランドの新たな出合いを生み出す」(遠藤宗社長)とコメントしている

    2023/11/27
     
  10. 【大阪11/29開催】オンワード樫山、I-ne、オシャレウォーカー、イベリコ屋、アマゾンなど登壇の「ネットショップEXPO 2023」

    3日間開催の「ネットショップEXPO 2023」は11月29日(水)の大阪で最終日。なお、11月16日に実施した全18講演のオンラインセミナーについてはアーカイブ配信の申し込みを受け付けている

    2023/11/24
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    バルクオムが健康食品のネット通販に参入。休息前に飲む新発想の「夜プロテイン」を開発

    2 years 3ヶ月 ago

    メンズスキンケアブランド「BULK HOMME(バルクオム)」を展開するバルクオムは、健康食品市場に参入した。

    11月30日から自社ECサイトで粉末プロテイン「THE PROTEIN(ザ プロテイン)」の予約販売を開始した。バルクオムがインナーケア商品を販売するのは初めて。

    バルクオムが予約販売を開始した「THE PROTEIN(ザ プロテイン)」
    バルクオムが予約販売を開始した「THE PROTEIN(ザ プロテイン)」

    タンパク質に着目した商品開発

    「THE PROTEIN」の開発ではタンパク質に着目。「プロテインには、タンパク質不足による見た目の悩みをケアし、美しさや健康の土台を作っていく役割がある」(バルクオム)といい、「THE PROTEIN」は必要な栄養素を摂取し、なりたい自分に進化できるようコンディションを整えていくことをめざした。

    休息前に飲むことで、体の自力回復に必要なアミノ酸を摂取できる「酵母プロテイン」を採用。睡眠時にタンパク質が吸収されるとされる夜にタンパク質を摂取するインナーケア製品に仕上げた。

    「酵母プロテイン」をベースに、有用成分のGABAなどを独自にブレンド。夜に必要な栄養素を摂取し、体と心への休息時間をサポートする新発想の「夜プロテイン」を提案するとしている。

    酵母プロテインの体への吸収の推移
    酵母プロテインの体への吸収の推移
    「夜プロテイン」としての摂取を勧めている
    「夜プロテイン」としての摂取を勧めている

    製品特徴

    「THE PROTEIN」の摂取によって、体内で生成できない9種類の必須アミノ酸を満たす。「THE PROTEIN」の推奨量を摂取した場合、1食あたりのタンパク質摂取量は15gを担保。添加物や原料に含まれるアレルギー特定物質の排除にも最大限こだわっているという。

    酵母プロテイン(グラフ左)のアミノ酸含有量
    酵母プロテイン(グラフ左)のアミノ酸含有量
    • フレーバー:「アーモンド」「チョコレート」の2種類
    • 内容量/価格
      7日分:189グラム/税込3456円
      14日分:378グラム/税込6264円

    配合している成分は次の通り。

    • GABA:アミノ酸の一種。休息時間の栄養サポートに適している
    • ネムノキ樹皮エキス:日々のリズムを整えるために古くから漢方などに活用されてきた成分
    • ビタミンC/ビタミンB群/ビタミンD/亜鉛/マグネシウム:体内環境を助ける
    高野 真維

    後払い決済のネットプロテクションズ、流通総額は14.0%増の2738億円。ECカートとの連携強化を進める方針【2023年上期実績】

    2 years 3ヶ月 ago

    後払い決済サービス「NP後払い」「atone(アトネ)」などを提供するネットプロテクションズ(NP)の2023年4-9月期(上期)連結決算によると、流通総額は前年同期比14.0%増の2738億円だった。

    上期の流通総額(画像はネットプロテクションズのIR資料から編集部がキャプチャ)
    上期の流通総額(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    売上高にあたる営業収益は同11.9%増の103億3000万円。売上高と流通額は共に上期の業績予想を上回った。

    流通総額の拡大を目的に営業体制とシステム開発投資を強化したため、人件費・業務委託費の増加で営業損益は6億500万円の赤字(前年同期は3900万円の営業黒字)。計画した範囲での投資にとどまったため、期初計画の6億7600万円の営業赤字から7100万円縮小した。

    上期実績の詳細(画像はネットプロテクションズのIR資料から編集部がキャプチャ)
    上期実績の詳細(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    注力事業と位置付けている「atone」について、ECカートとの連携は「狙っていきやすい市場」と説明、今期に連携するECカートの流通額は5500億円に達する。EC事業者にシステム開発不要で「atone」を利用できる環境を提供することで、「atone」導入企業の拡大につなげていく。

    「atone」のECカート連携状況(画像はネットプロテクションズのIR資料から編集部がキャプチャ)
    「atone」のECカート連携状況(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    「atone」ユーザー向けのショッピング情報を集めたポータルサイト「atone shops」を10月に開設。「送客機能を持つ後払い決済」としてEC事業者に「atone」を導入する動機を提供している。ネットプロテクションズは「ユーザーが集まるから加盟店も増える」というサイクルが回りやすいと説明している。

    「atone shops」が築くサイクル(画像はネットプロテクションズのIR資料から編集部がキャプチャ)
    「atone shops」が築くサイクル(画像はネットプロテクションズのIR資料から編集部がキャプチャ)
    「atone shops」とは?

    ネットプロテクションズが開設したスマホ活用型後払い決済サービス「atone 」ユーザー向けポータルサイト「atone shops」とは

    後払い決済サービス提供のネットプロテクションズが開設したポータルサイトでは、「ショップ」「キャンペーン」「ポイント」の3つの情報を集約する。その特徴を解説する
    高野 真維10/31 9:30110
    高野 真維

    日本郵便が「BASE」を使ったECサイト構築から配送の支援サービス、

    2 years 3ヶ月 ago

    日本郵便とEC構築サービスを提供するBASEは11月27日、パートナー契約を締結した。

    BASEのECサイト構築・運営サービス「BASE」と連携、日本郵便を窓口としたECサイト構築から配送までの支援サービスの試行を始めた。

    日本郵便は、「BASE」のオフィシャルパートナープログラム「BASE Partners」に参画。パートナー企業といして、郵便局の営業担当を通じて「BASE」を活用したECサイト構築などをサポートする。

    試行エリア内の顧客を対象に、日本郵便の営業担当が「BASE」の紹介から導入までを支援する。EC事業への参入を検討している企業への「BASE」の導入、商品の在庫や梱包から配送までを日本郵便の営業担当が一括して支援する。

    試行期間は11月27日~2024年2月29日まで。試行エリアは都内の一部と山梨県全域。都内の一部は新宿区、中野区、杉並区、台東区、文京区、荒川区、足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区、江東区。

    日本郵便の物流や配送サービスを利用しており、試行エリア内に所在している法人および個人事業主が対象顧客。

    松原 沙甫

    Amazon販売事業者が押さえておきたい「原価率」「返金率」「CVR」「フルフィルメント手数料」「利益の伸長率」など指標まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 3ヶ月 ago
    Amazon販売事業者が意識するべき指標を米投資銀国のレポートから全3回にわたって解説します【第1回】

    Amazon出品サービスを利用する多くの販売事業者は、コンバージョン率、商品の星評価、広告費に対する利益率などの重要な指標について、どのように判断すれば良いのかを疑問に思っています。Amazon特化型のブランドやその他EC企業との取引を専門とする投資銀行が主要な18指標を詳しく調べたレポートを発表。3回にわたってレポートを解説します。初回はAmazonでの売り上げと財務指標などです。

    Amazonでの事業パフォーマンスで指標にすべき数値とは?

    「Amazonにおける良好なコンバージョン率はどれくらいか」「売上高のうち何%を広告に費やすべきか」「Amazonの広告出稿で期待できるクリック率はどの程度か」――。Amazonで商品を販売する、世界中の約200万ブランドの多くが、販売のパフォーマンスについてこのような疑問を抱いていることは間違いありません。

    そんななか、18の主要なパフォーマンス指標に関するベンチマークを提供するレポートが発表されました。レポートを発表したのは、「Amazonマーケットプレイス」を利用する事業者、その他EC企業との取引を専門とする投資銀行「Fortunet Partners」です。

    そのレポート「Benchmark Guide for Amazon Private Label」には、米国、英国、欧州の150社以上のAmazon販売業者との取引を通じて得たデータを反映しています。「広告」「市場・業績」「販売・財務」「運営の複雑さ」の4カテゴリーに分類。18の指標それぞれについて、「高得点」「適正」「低得点」の数値を示し、指標を改善するためのFortunet Partnersからのアドバイスも記載しています。

    「返金率」「売上原価率」など財務指標を解説

    返金率

    返金に至った注文の割合。顧客満足度と商品の品質の指標であるため、数値は低い方が好ましい。高ければ高いほど収益性が低いと見られます。

    • 返金率の指標:13%よりも大きければ「高い」、5~8%は「適正」、3%よりも小さければ「低い」
    • 指標改善に向けたアドバイス返品頻度が特に高い商品の品質管理と検品に力を入れるべきでしょう。商品が品質の高い状態で届くよう、梱包を継続的に見直し、改善する必要があります。

    売上原価率

    売上高に対して売上原価が占める割合。Amazonに出品している販売事業者の場合、通常、商品がAmazon倉庫に到着するまでの調達工程、製造、出荷、保管、その他の直接コストを含む。売上原価率が低いほど、ブランド力の高さ、収益性、効率性が高い

    • 売上原価率の指標:40%よりも大きければ「高い」、25~30%なら「適正」、20%よりも小さければ「低い」
    • 指標改善に向けたアドバイス:サプライヤーや配送業者と、定期的なコスト分析と交渉を行いましょう。コスト削減のために、外部の3PL配送業者ではなく、Amazonが提供するクラウドサービス「Amazon Warehousing & Distribution(AWD)」、Amazonの倉庫から商品を海外に発送するサービス「Amazon Global Logistics(AGL)」の利用を検討することも良いでしょう。
    Fortunet Partnersはコスト効率化につながる配送手段の選択を推奨している
    Fortunet Partnersはコスト効率化につながる配送手段の選択を推奨している

    SDEマージン

    SDE(Seller Discretionary Earnings)は「売り手裁量利益」と訳され、企業の収益性を示す主な指標。販売事業者が事業からどれだけの利益を得たかを示します。税引前利益に利益、利息、減価償却費、オーナー報酬を加えて算出する利益(編注:似た指標のEBITDAはオーナー報酬を加えずに算出した利益指標)です。SDEが高く安定していれば、購入の潜在層に対するアプローチ(広告投資など)がしやすいことを示唆します。

    • SDEの指標:25%よりも大きければ「高い」、15~17%なら「適正」、10%よりも小さければ「低い」
    • 指標改善に向けたアドバイス:収益を増やす方法を検討する際、利益への影響を考慮すること。定期的に経費を見直し、交渉するのが効果的です。Amazonの全ての手数料と個々の商品レベルの売上原価を考慮した利益分析ツールを使用すると良いでしょう。

    商品ごとのROI

    ROIは、投資利益率のこと。総売上高から返金やプロモーションといったコストを差し引いた収益を、商品に関連するすべての費用で割ったもの。ROIの数値が高ければ高いほど、うまく投資ができているといえるため、バイヤーは一般的にROIの高い商品を探しています。

    • ROIの指標:100%よりも大きければ「高い」、45~70%なら「適正」、25%よりも小さければ「低い」
    • 指標改善に向けたアドバイス:プレミアム価格の平準化、商品の差別化、ブランド力など強力な価値の提案に焦点を当てることです。ROIを高めるには、新商品を導入するよりも、既存のレビューを利用して、Amazonでの販売量を増やすことを検討しましょう。新商品を発売する前に、新商品に関連するすべてのコストをチェックすることも大切です。ROIアップのため、複数の商品を組み合わせた販売を検討するのも良いでしょう。
    利益率をアップさせる方法は多岐にわたる
    利益率をアップさせる方法は多岐にわたる

    前期比伸長率

    ある年から次の年への利益の成長率。購入者は、一貫してプラス成長を続けている企業を好みます。ビジネス拡大の実績と、さらなる成長の可能性が高いと考えるためです。

    • 前期比伸長率の指標:20%以上なら「高い」、5%程度なら「適正」、20%以上下回る場合は「低い」
    • 指標改善に向けたアドバイス優れたカスタマーサービス、購入後のエンゲージメント向上、定期購入の提案を通じて、リピーター率を高めることに注力しましょう。在庫切れは成長を妨げるため、在庫は効果的に管理しましょう。注文数が低い商品の販売取りやめを検討するのも良いでしょう。

    フルフィルメント手数料

    各商品の売り上げに対してフルフィルメント費用が占める割合。保管、ピッキング、梱包、配送など、Amazonのフルフィルメント費用を全て含みます。フルフィルメント手数料のパーセンテージが低いほど、利益率が高いと言えます。

    • フルフィルメント手数料の指標:35%よりも大きければ「高い」、20~27%なら「適正」、10%よりも小さければ「低い」
    • 標改善に向けたアドバイス:商品の寸法や重量にかかる手数料を最小限に抑えるため、商品の包装に焦点を当てましょう。輸送コストがかかりやすい大型商品は、自社でのフルフィルメントを検討してみては。複数の商品を組み合わせて販売することで、1個あたりのフルフィルメント費用を削減し、売り上げを伸ばすことができます。

    次回の記事では、広告、市場、業績指標に関する指標を解説します。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    EC商品の返品・交換はロイヤル顧客を生むチャンス? 「返品率の変化」「返品率が高いカテゴリー」など調査結果まとめ

    2 years 3ヶ月 ago

    購入体験プラットフォーム「Recustomer(リカスタマー)」を提供するRecustomerが公開した「2023年度 ECサイトの返品・交換データ調査レポート」によると、返品客の多くが最終的には商品購入につながっていることがわかった。Recustomerは「返品・交換を顧客とのタッチポイントと捉え、売上向上へつなげていくことが重要となる」と指摘している。

    調査はアパレル、靴・スニーカー、家具家電・生活雑貨・インテリア、スポーツウェア・アウトドア用品などを対象に実施。各業界の出荷数に対する返品リクエスト(買い物客が購入した商品を、返金もしくは交換への希望を行う問い合わせ)件数の割合を調査した。返品リクエストのうち、交換対応と返金対応の割合を算出し、各業界の返品の傾向を分析した。

    業界全体の返品率

    全体の返品率は6.61%で、2022年度調査から2.2ポイント上昇した。

    2022年度と2023年度における返品率の変化
    2022年度と2023年度における返品率の変化

    アンダーウェア・下着の返品率

    調査対象のうち、アンダーウェア・下着の返品率は15.1%で、最も返品率が高かった。

    特に女性用ブラジャーはサイズ感が重要視されるため、ECサイトでの購入において不安が大きい傾向にある。Recustomerは、返品率が高い理由として「購入時の不安を払拭するため、サイズ交換無料や返品無料などの施策を実施している事業者が多い事が考えられる」と指摘している。

    返品リクエスト受け付け後、交換対応した割合は41.1%、返金対応した割合は58.9%だった。アンダーウェア・下着では、最終的に購入につながっているケースが4割超にのぼるようだ。

    アンダーウェアの返品・交換に関する数値
    アンダーウェアの返品・交換に関する数値

    アパレルの「返品リクエスト件数の多い月」と「返品理由」

    調査では「返品リクエスト件数の多い月」も調べた。アパレル業界では、最も返品リクエスト件数が多い月は10月、次に多いのは3月だった。最も少ない月は1月。

    また、業界別に、全返品リクエストに対して顧客都合の返品(サイズ違いやイメージ違いなどの、顧客都合による返金・交換)の割合、自社都合の返品(不良品や誤った商品の配送などの、自社都合による返金・交換)の割合を算出した。アパレルでは、顧客都合の返品は88.4%、自社都合の返品は11.6%。

    アパレルの返品・交換に関する数値
    アパレルの返品・交換に関する数値

    返品ポリシーで顧客都合の返品リクエストを受け付けている事業者の割合

    返品ポリシーで、顧客都合による返品リクエストを受け付けている事業者の割合を調査したところ、全体では68.3%で2022年調査から12.1ポイント上昇した。

    アパレル業界では63.5%で2022年調査から4.2ポイント上昇。顧客都合の返品を受ける事業者の割合の上昇と比例して、返品率も上昇していると見られる。

    返品ポリシーで顧客都合の返品を受ける事業者の割合の変化
    返品ポリシーで顧客都合の返品を受ける事業者の割合の変化

    調査概要

    • 調査方法:「Recustomer」内データにおける自主調査
    • 調査期間:2022年11月1日~2023年10月31日
    • 対象ブランド:「Recustomer」導入企業
    高野 真維

    メディアEC成功の秘訣、SNS戦略のコツ、ストーリーブランディング、2024年市場予測などのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter」【12/6(水)開催】

    2 years 3ヶ月 ago

    GMOペパボは、EC業界の各分野の有識者が登壇するオンライン無料イベント「COLOR ME
    SHOP DAY 2023 Winter」を2023年12月6日(水)に開催する。

    「COLOR ME SHOP DAY 2023」では、売れるネットショップ構築のための施策、ネットショップ成功要因、2024年の市場予測などをテーマにした6つのセッションを行う。

    詳細と申し込みはこちら

    こんな人にオススメ

    • ネットショップの立ち上げを検討している
    • ショップ運営の課題が多く、どこから手をつけるべきか悩んでいる
    • ショップの売り上げを伸ばし、さらに成長させたい

    講演プログラム

    【13:00~13:35】EC市場の変遷と未来予測―2024年、大きく成長するための鍵は?

    カラーミーショップ COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter EC市場の変遷と未来予測

    セッションでは、EC業界で2023年特に注目されたトピックに焦点を当てて動向を振り返る。EC事業の成長に欠かせない施策・最新トレンドについても詳細に取り上げ、今後の収益を大きく伸ばすためのポイントを紹介。また、長年EC業界を見つめ続けてきたEC系メディア編集長2人の視点から、2024年以降の市場変化を予想する。

    主な内容

    • 2023年のEC業界で印象に残ったトピックを振り返る
    • 売り上げを伸ばすために取り組むべき注目施策
    • EC市場の2024年変化予想

    登壇者

    • インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集長 瀧川正実
    • 日本流通産業新聞社 取締役/第2編集部 部長 手塚康輔氏
    • GMOペパボ EC事業部 メディアチーム サブマネージャー 坂本祐介氏

    【13:40~14:10】収益アップの鍵を握る「ID決済」の魅力を徹底解剖!

    カラーミーショップ COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter 収益アップの鍵を握る「ID決済」の魅力を徹底解剖

    セッションでは、収益アップの鍵を握る「ID決済」を中心に、決済手段の導入が売り上げに与える影響や、決済手段の最新トレンドについて解説。さらに、「Amazon Pay」の魅力や導入メリットを、事業者の成功事例とあわせて紹介する。

    主な内容

    • ID決済の利用状況分析
    • 売れるネットショップで「Amazon Pay」が支持される理由
    • 「Amazon Pay」の導入メリット、導入事例

    登壇者

    • アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏
    • GMOペパボ 執行役員/EC事業部 部長 寺井秀明氏

    【14:15~14:45】これからのネットショップに必要なのは“物語”? ストーリーブランディングでファンを獲得する方法

    カラーミーショップ COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter これからのネットショップに必要なのは“物語”? ストーリーブランディングでファンを獲得する方法

    国内外でのEC化率上昇に伴い、競合ネットショップも増加している。熾烈な競争に勝ち残るためには、独自の“物語”を発信して他店との差別化を図り、ファンの共感を得る「ストーリーブランディング」の構築が求められる。セッションでは、ネットショップ運営での活用を前提としたストーリーブランディングの概念・手法、またストーリーの作り方や効果的な発信手法について、事例を交えながら詳しく解説する。

    主な内容

    • ストーリーブランディングとは
    • ネットショップ運営で“物語”が効果を発揮する場面とは
    • ストーリーブランディングの構築・発信方法

    登壇者

    • コピーライター/湘南ストーリーブランディング研究所 代表 川上徹也氏
    • GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏

    【14:50~15:20】メディアEC成功の秘訣とは? コンテンツの力でネットショップを成長へ導く方法

    カラーミーショップ COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter メディアEC成功の秘訣とは? コンテンツの力でネットショップを成長へ導く方法

    「笑顔あふれる365日のものがたりを for your Happy Days!」をビジョンに掲げる老舗カレンダーメーカーの新日本カレンダー。セッションでは、ECサイト「暦生活」がどのようにコンテンツの力を活用し、ECビジネスを成長させてきたのかを深掘りする。また、メディアECの運営効果や長期的な成長戦略についても語る。

    主な内容

    • メディアECとは
    • カレンダーメーカーがWebメディア運営を始めた理由
    • メディア運営がEC事業にもたらす効果
    • メディアECを育てるためのコツ

    登壇者

    • 新日本カレンダー 商品開発本部 本部長補佐/暦生活部 チーフリーダー 田峰洋一氏
    • GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏

    【15:25~16:05】SNSの今と未来―ネットショップが今後行うべきSNS戦略は?

    カラーミーショップ COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter SNSの今と未来―ネットショップが今後行うべきSNS戦略は?

    セッションでは『SNSマーケティング7つの鉄則』の著者の1人である飯髙悠太氏が、SNSマーケティングの本質と重要性について詳しく解説する。さらに2023年のSNS動向、EC事業に欠かせないSNS活用の基本戦略とベストプラクティスを紹介。2024年以降のEC事業をより加速させるために必要なアプローチや展望についても解説する。

    主な内容

    • SNS・デジタルプラットフォーム先進国「中国」のリアル
    • 「中の人」頼みは、もう通用しない!? 日本に根付く「中の人神話」
    • 主要SNS・デジタルプラットフォームの「今」を知る
    • SNS運用で大切な考え方とKPI設定
    • 2024年の売り上げアップにつながるSNS戦略と展望

    登壇者

    • GiftX 代表取締役 飯髙悠太氏
    • GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏

    【16:10~16:40】売れるネットショップを作る秘訣―最前線で戦うECコンサル会社に聞く! 2024年に絶対取り組むべき施策

    カラーミーショップ COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter 売れるネットショップを作る秘訣―最前線で戦うECコンサル会社に聞く! 2024年に絶対取り組むべき施策

    セッションでは、ECサイトの支援実績1万8000件以上を誇るECコンサルティング企業が、「売れるネットショップ」を作る秘訣を紹介。2023年に成長したショップが実際に取り組んだ施策、集客手段の変化、購入率アップにつながる最新の手法など、今後注力すべき打ち手についての理解が深まる内容となっている。

    主な内容

    • 2023年に伸びているECサイトの特徴と傾向
    • 実際に取り組んだ施策、売り上げアップの秘訣
    • 2024年のEC事業者が必ず取り組むべき施策

    登壇者

    • これから 取締役 川村拓也氏
    • GMOペパボ 執行役員/EC事業部 部長 寺井秀明氏

    「COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter」について

    藤田遥

    テーラーメイドがCVR2倍+顧客ロイヤリティを向上&米国本社もグローバルで推進しようとする日本支社のECサイト改善施策

    2 years 3ヶ月 ago
    テーラーメイドゴルフの公式ECはAmazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」をCV1からCV2に移行し、購入フローなども改善した。その効果や、今後の施策、展望などをEC事業の担当者が解説する
    [Sponsored by: ]

    グローバルにゴルフ用品を展開し、国内でもトップシェアを誇るゴルフ総合ブランドのテーラーメイドゴルフ。価格競争が激化しているゴルフ用品業界で、テーラーメイドの公式ECサイトでは付加価値の高い商品・サービスを提供し、購入者のブランドロイヤリティを高め続けることに成功している。ECサイトの利便性や顧客体験を高め、LTV(顧客生涯価値)のさらなる向上をめざす施策と今後の展望とは――。日本支社でEC事業やオムニチャネルを率いる萩原朋之氏(コンシューマ・ダイレクトシニアマネージャー)に取材した。

    価格競争の激しいゴルフ用品業界。コラボ商品やカスタマイズで付加価値を提供

    テーラーメイドゴルフは米国に本社を置く大手ゴルフ総合ブランドで、ゴルフクラブやボール、バッグのほか、ゴルフウエアなどのアパレルやアクセサリーも販売。特にゴルフクラブは日本国内でトップシェアを誇るほど、多くのゴルファーから支持を集めるブランドだ。日本支社は主に、国内ユーザー向けのブランドサイトと、それに属する公式ECサイトの運営を手がけている。

    テーラーメイドゴルフの公式ECサイト
    テーラーメイドゴルフの公式ECサイト

    リテールとECの部門を統合し、オムニチャネルを推進

    日本支社では2023年1月、実店舗を担当するリテール部門と公式ECサイトの運営部門を統合し、ダイレクト・トゥ・コンシューマーという組織に一体化。リテールとECがそれぞれに持つ顧客の属性など、あらゆる情報の共有を進めている。

    リテールとECを統合した目的は、F2転換とオムニチャネルの促進。初回購入した購入者が2回目の購入をすることを「F2転換」と呼ぶが、F2転換に至るまでの期間と顧客数を課題として認識しており、より短期間でより多くの顧客にリピートしてもらえるよう動き始めているという。

    また、従来はECの会員プログラムで貯まったポイントは店舗では利用できなかったが、オムニチャネル施策の第1フェーズとして、2021年に店舗でもポイントを付与・利用できるようにした。その際、会員カードに代わってアプリを導入し、顧客へのアプローチを強化している。

    現在は第2フェーズとして、2023年12月スタートを目標にBOPIS(オンラインで注文した商品の店舗受け取り)の準備を進めている。ECに在庫がなくても店舗に商品がある場合は、ECで注文して店舗で受け取れる仕組みを整える。

    新たな決済手段として「Amazon Pay」を導入。魅力は圧倒的な利用者数

    顧客体験に力を入れてきたテーラーメイドゴルフは2018年11月、公式ECサイト内での買い物体験の改善に着手した。その1つの改善策が、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」の導入だ。それまではクレジットカード決済と代引きのみだったが、顧客の利便性と買い物体験を高めるために第3の決済手段を構えたい意向を強く持っていた。

    萩原氏は「圧倒的な数を誇るAmazonのお客さまの取り込みが期待できること」を、「Amazon Pay」の魅力について一番にあげる。また、ゴルフクラブなどの高価格帯商材を取り扱う上でも、顧客の購買意欲が高いうちに購入完了できる簡単な決済フローになっている点も効果的だという。

    国内における購入者の9割以上はクレジットカード保有者。顧客層の拡大に合わせて決済手段をより充実させるため、公式ECサイトでは後払い決済やQRコード決済なども導入している。それらに加えて、「Amazon Pay」があることにより、クレジットカード非保持者、クレジットカード情報を各ECサイトで入力したくない人などの取りこぼし防止にも有効に働いているという。

    クレジットカード非保持者の利用例の1つがAmazonギフトカード対応。AmazonアカウントにAmazonギフトカードが登録されており、残高がある状態であれば「Amazon Pay」での支払いにAmazonギフトカードの残高を利用できる
    クレジットカード非保持者の利用例の1つがAmazonギフトカード対応。AmazonアカウントにAmazonギフトカードが登録されており、残高がある状態であれば「Amazon Pay」での支払いにAmazonギフトカードの残高を利用できる

    日本支社が「Amazon Pay」CV2移行の先発に

    テーラーメイドゴルフの公式ECサイトは2023年3月に、利用しているECプラットフォームの「Amazon Pay」を従来のCV1から、新バージョンのCV2(※1)に切り替えた

    日本支社でのCV2移行は、テーラーメイドゴルフのグローバルの取り組みにおいて重要度が高かったと萩原氏は話す。

    テーラーメイドゴルフはグローバルで、ソーシャルログインによって買い物ができる買い物体験、ECサイトの運用をめざしている。現時点ではまだAmazonアカウントによるテーラーメイドゴルフのECサイトへのログインは実装できていないが、本国からは「CV2を将来的に世界中のプラットフォームでも活用したい」というリクエストがあり、それを日本が率先して開発することとなった。グローバル共通の仕組みを開発・実装することは今までで初めてのケースだった。(萩原氏)

    テーラーメイドゴルフ コンシューマ・ダイレクト シニアマネージャー 萩原 朋之氏
    テーラーメイドゴルフ コンシューマ・ダイレクト シニアマネージャー 萩原 朋之氏

    ※1……CV2実装のECサイトではAmazon側で表示するページ上で「配送先住所」「支払い方法」を、確認(または変更)する購入フローに統一。また、「Amazon Pay」のUIに関するエラーメッセージも、統一した内容を案内することで、購入者がどのECサイトで購入した際にも同じUXを提供できるようになった。

    CVRや新規顧客の購入件数が大幅アップ

    テーラーメイドゴルフは「Amazon Pay」のCV2移行時に、「Amazon Pay」のボタンをカート画面の一番上に設置するようにインターフェースを改善。このほか、購入フローもより簡易的に進める仕組みへと改良した。

    従来の仕様では配送先の住所などをフォームに入力する必要があったが、実装改善により、現在は商品をカートに入れてから次の3ステップで購入完了できるフローにした。

    「Amazon Pay」CV2移行後の決済フェーズ

    1. Amazonアカウントにログイン
    2. 配送先住所や支払い方法の確認画面
    3. 注文確定
    「Amazon Pay」CV2移行後の決済フロー
    「Amazon Pay」CV2移行後の決済フロー
    「Amazon Pay」CV2の移行前(左)と移行完了後の商品注文画面。住所などの個人情報を入力する必要がなく、すぐにAmazon Pay で支払いまで進め、ボタンの視認性も高まっている
    「Amazon Pay」CV2の移行前(左)と移行完了後の商品注文画面。住所などの個人情報を入力する必要がなく、すぐにAmazon Pay で支払いまで進め、ボタンの視認性も高まっている

    実装改善前は、全決済手段のうち「Amazon Pay」の利用率は1割以下で、8割以上をクレジットカード決済が占めていた。「Amazon Pay」によって簡単に決済できるようになったことで、ゲスト購入のみならず、既存の会員も「Amazon Pay」を利用する割合が増えた

    また、実装改善前後の2週間を比較すると、「Amazon Pay」の選択率が258%増(約3.5倍)となり、同時に決済中の離脱率も大幅に減少「Amazon Pay」による流通額は302%増(約4倍)まで拡大し、CVRも100%増(2倍)に改善したという。

    新規顧客による購入件数も増加。2022年3-5月は2000件だったのに対し、2023年の同期間は2.7倍の5400件と大幅に増えた

    せっかく「Amazon Pay」を導入しているにもかかわらず、CV2への移行前はシステムの都合上、お客さまに住所を入力していただく必要があったため、購入フローを面倒に感じて離脱してしまうお客さまも多かったのではないか。それが、実装改善の直後から明らかなコンバージョンアップの効果が表れ、社内からも驚きの声があがっている。(萩原氏)

    テーラーメイドゴルフ Amazon Amazon Pay

    めざすのは「安定的な運用」「LTV向上」「会員登録の促進」

    ECサイトの注文件数が増えれば、クレジットカード決済の不正利用が紛れ込む件数も比例して増えてしまいやすい。そのため、テーラーメイドゴルフのECサイトでは、AIによってクレジットカードの不正利用を検知するツールの導入や、「3Dセキュア2.0」の実装などの対策を施している。

    今後も安定的な運用を継続していくために、「Amazon Pay」においてもAmazonと密に連携を図りながら、ECサイト全体でより不正利用防止策を強化したい考えだ。

    自社ECサイトにおける手の込んだ不正取引を1件1件確認することは非現実的。「Amazon Pay」は世界水準のシステムで不正取引を検知するため、事業者の不正取引対策の手間やコスト、時間などの大幅な削減につながるという。

    視野に入れる「Amazon Pay」を活用した販促共同企画

    萩原氏は「決済サービスを巻き込んだキャンペーン施策にも力を入れたい」と話す。本国である米国のテーラーメイドゴルフでは、決済関連のサービス会社と協業して、購入者向けのキャンペーンを実施するイベントをよく実施しているが、一方の日本は、カード会社など決済関連会社との共同企画はこれまでに多くなかった。

    今後は「Amazon Pay」を活用したキャンペーンを積極的に展開したい意向だ。価格競争の激しいゴルフ用品業界においても、たとえば「Amazon Pay」利用者向けのキャッシュバックキャンペーンなどを実施できれば、「他店と5000円の差があっても、3000円のキャッシュバックがあるならブランドの公式ECサイトで買おう」と、消費者の誘導を促す一助になると考える。

    「Amazon Pay」が実施している購入者還元施策もある。 その代表例がギフトカード還元プログラムだ。「Amazon Pay」では「Amazon Pay」の支払い時に「Amazonギフトカード」を使った場合、ギフトカードでの支払い金額の「最大1.0%分」をギフトカードで還元するというプログラムがある。そして、この還元プログラムを、ECサイト上で簡単に告知できる仕組みも用意されている。それが「Amazon Payバナープログラム」だ。

    このバナープログラムでは、ECサイトに掲載する「Amazon Pay」の還元プログラム告知バナーについて、画像を張り付けるのではなく、指定のURLでバナーを参照することより、キャンペーンバナーの内容が適時自動的に切り替わるという仕組み。事業者は一度の導入対応だけで運用の手間なく、最新・最適なバナーを表示させることが可能となる。

    事業者側には消費者に還元する費用の負担などは一切なく活用でき、最新のキャンペーンバナーを「Amazon Pay」側が切り替えるため都度バナーを切り替えるといった運用面の負担もなく、消費者にキャンペーンの機会を通知できる。

    キャンペーンバナー例(バナー一覧はこちら:https://pay.amazon.co.jp/business/welcome)。このプログラムをECサイトに導入すると、自動でバナーが切り替わる 
    キャンペーンバナー例(バナー一覧はこちら:https://pay.amazon.co.jp/business/welcome)。このプログラムをECサイトに導入すると、自動でバナーが切り替わる 

    「ブランドの公式ECサイトとして、今後も引き続き直営店限定モデルの企画販売やカスタマイズ商品を強化しながら、利便性の向上や優良顧客の囲い込みに努めていきたい」と話す荻原氏。最後に次のような今後の展望を語った。

    テーラーメイドはグローバル全体としてもEC事業の伸長をめざしており、ブランドを展開する各国で直営店限定商品を販売するような動きが活発化している。ただ、グループ売り上げのなかで日本は米国に次ぐ2番目に位置し、国内でも高いブランドシェアが築けている。そのため「これから急成長を狙う」というよりは、安定したビジネス基盤をより強固にしていきたいと考えている。顧客体験のさらなる向上と、ブランドロイヤリティの高いお客さまを継続的に囲い込んでいくために、EC自体のサービスの充実化と、リテールとのオムニチャネルの推進を強化していきたい。(萩原氏)

    テーラーメイドゴルフ Amazon Amazon Pay
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    朝比美帆
    吉田 浩章

    EC事業者が業務で「ChatGPT」を使用する際に知っておくべき「AIの得手不得手」「プロンプト作成のコツ」「注意点」 | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法

    2 years 3ヶ月 ago
    話題を集めている生成AIの「ChatGPT」。ECビジネスのシーンで活用する方法などを、現役中小企業診断士が解説【第2回】

    EC業界からも大きな注目を集める「ChatGPT」セキュリティに配慮した各種サービスも登場し、個人から大企業、官公庁まで多様なニーズに応えています。EC事業者などが「ChatGPTを使う際に、「ChatGPT」が得意とする処理、業務で使う際の留意点などを解説。効果的なプロンプトの使い方をわかりやすくお伝えします。

    ChatGPTが得意なこと

    「ChatGPT」は検索エンジンではなく、自然な会話を通し、文章を生成する対話型AIサービス。たとえば、次のような処理を得意としています。チャットボットに比べ用途が広がったのが特徴です。もし使ったことがない用途があれば、ぜひ試してみてください。

    1. 文章生成

    用途
    アイデア創出商品○○を拡散させるショート動画のテーマを10案考えて
    アイデアの壁打ち〜の販促計画について、検討の抜け漏れがあったら教えて
    問題作成AIDMAの理解度を確認するための確認問題を考えて
    情報検索認知度の低い商品を売るためのポイントを教えて
    文章や表の作成1週間分のSNSの投稿文を書いて
    コード作成ChatGPTをサイトに導入するためのコードをHTML、CSS、Javascriptで書いて

    2. チェック・翻訳

    用途
    採点・評価この10案を、注目度、コストの各観点で100点満点で評価して
    校正以下のブログの誤字脱字を見つけて
    翻訳以下の商品紹介を英語と中国語で翻訳して
    言い換え200字で小学生にもわかるように説明して

    3. 情報の抽出・分類

    用途
    要約このインタビューの書き起こしを1000字でまとめて
    感情分析次の各コメントについて、喜び/楽しさ/困惑/怒りについて0〜5で分析して
    要素の分析プロフィールから氏名/所属/年齢/性別を抽出して
    キーフレーズの抽出この記事から重要なフレーズを抽出して
    インサイトの抽出このアンケートからサイトの改善点を考えて

    GPT-3.5(無償版)とGPT-4(有償版)の違い

    「『ChatGPT』を試してみたのだけれど、思ったような結果が返ってこない……」というケースも少なくありません。そのような時は、

    • 指示の仕方を工夫する
    • 性能の良いGPT-4を使う

    といったアプローチで、結果が改善されることがあります。

    無償で利用できる「ChatGPT」は、GPT-3.5というGPT-3の改良版で動作しています。有料版の「ChatGPT Plus」ではGPT-4が利用でき、性能が向上していることが実感できます。

    比較表

     ChatGPTChatGPT Plus
    料金無償月20ドル
    利用できるモデルGPT-3.5
    • GPT-3.5
    • GPT-4 (50回/3時間まで)
    • Browse with Bing
    • Advanced Data Analysis
    • Plugins
    • DALL-E3
    • My GPTs

    すなわち、有償版では、GPT-4を使えることが1つの大きなメリット。GPT-4はGPT-3.5より大幅に性能が向上しており、「小学生と大学生の違い」と表現した方がいましたが、筆者の実感も同程度です。

    以下のグラフは1万4000もの多肢選択問題を、あらゆる言語で「ChatGPT」が解いた時の正答率です。GPT-3.5が英語で解くより、GPT-4が日本語で解く方が、正答率が高かったのです

    1万4000もの多肢選択問題を、あらゆる言語で「ChatGPT」が解いた時の正答率
    赤枠上が、GPT-3.5が英語で解いた正答率。赤枠下が、GPT-4が日本語で解いた正答率(引用元からICPコンサルティングが赤枠を追加)

    日本語の回答がより的確になることが想像できるでしょう。以下の画像は「以下のメールにOKで返答して」という非常にシンプルな指示した際の回答です。

    ChatGPT(GPT-3.5)

    ChatGPT(GPT-3.5) 「以下のメールにOKで返答して」という非常にシンプルな指示した際の回答

    ChatGPT PlusでGPT-4を選択した場合

    ChatGPT PlusでGPT-4を選択した場合 「以下のメールにOKで返答して」という非常にシンプルな指示した際の回答

    GPT-4では、文脈を理解し適切な敬語が使われ、文意を汲み「最善を尽くします」などの言葉が加えられているのが印象的です。

    なお、一部サービスでは、GPT-4と連携しているものもありますが、GPT-4のAPIの利用料は現在、従量課金で、一般利用かつ無料のサービスに話題が殺到すると、提供する事業者にとってはコスト高になります。

    アクセスが集中すると、制限がかかるGPT-3.5への接続に変えたような挙動をするサービスもあるようです。3時間に40回の対話に限られるものの、明示的にGPT-4を使えるのが「Chat GPT Plus」と言えます。

    ChatGPTへの指示「プロンプト」のコツ

    「ChatGPT」への指示によって、その結果は大きく内容が変わります。AIから期待する回答を得るために、人間が入力する文章を「プロンプト」と言います。今後、AIが進化・普及する上では、いかに効率よく、的確な答えを引き出せるプロンプトを書けるかがより一層、重要になってきます。すぐに実践できるコツをお伝えしましょう。

    1. 立場を宣言する

    EC事業者であれば、まず「ChatGPT」に対し、「あなたはネットショップ担当者です」と役割を与えましょう。そうすると、「ChatGPT」はネットショップ担当者として文脈を理解して回答を作成します。

    そんなに重要なの? と思う読者の皆さん。「あなたは経営者です」と立場を変えた場合の回答と比較してみましょう。ネットショップ担当者の立場ではオンライン施策が中心となり、一方、経営者の立場ではプロダクトの改良やPR施策まで提案され、ぞれぞれの業務範囲を理解していることがわかります

    ネットショップ担当者の立場

    EC事業者であれば、まず「ChatGPT」に対し、「あなたはネットショップ担当者です」と役割を与えましょう

    経営者の立場

    会社の経営者であれば、まず「ChatGPT」に対し、「あなたは経営者です」と役割を与えましょう

    2. 1度で諦めず、前向きに会話しゴールをめざす

    「ChatGPT」はすべての会話を記憶しているわけではありません。画面左に出るスレッドごとに、いくつかの会話を覚えています。感覚的には10〜20の会話程度は覚えているようです。よって、最初に生成された文章がイマイチだと思ったら、フィードバックをして、改善を求めましょう

    たとえば、「ありがとう。具体的でターゲットに合ったプロモーションプランだね。でも、今回、このプロモーションに1円も予算を使えないんだ。広告費をかけずにできるアプローチで再度提案してもらえるかな」などと投げかけると、前回の内容を踏まえた回答をします。

    コツは、具体的に生成してほしいもの、変更して欲しいポイント、その背景を明示すること。GPTは文脈理解が得意なプログラムですから、よりイメージに近い成果物を得られるでしょう。

    3. 6W3Hで具体的に

    人間と「ChatGPT」の関係は、よく上司と部下にたとえられます。あなたは上司。今日、新入社員を迎えます。その新入社員は、教養がありかつ日本語が非常に堪能なアメリカ人です。その彼に指示を出してみてください。

    また、日本語でイマイチな回答が返ってきていると思ったら、特にGPT-3.5を利用している場合は、英語で指示を出してみましょう。GPT-3.5のベースになっているGPT-3の学習データの93%は英語のため、英語で指示をするとより適切な回答が返ってくることがあります。筆者の印象ですが、翻訳サービスを使ったスムーズな英語でなくとも、英語の方が適切な回答が返ってくる印象があります。

    「その調子では、毎回、指示をするためのタイピングが面倒なのでは?」と思った読者の方は、質問を分割するか、音声入力がお薦めです。よく聞くパターンがあれば、質問の定型文を用意しておくのもよいでしょう。

    定型文の例

    • 曖昧な例(NG例))効果的なプロモーションを教えて
    • 具体的な例(良い例))あなたは優秀なネットショップ担当者です。今度新製品○○を発売することになりました。ターゲットは○○、単価はXXXX円です。販促予算XX万円で、売上目標の1か月で5000個を達成するような1か月のプロモーションプランを、各週のタスクまで落とし込んで考えてください。

    もっと詳しくプロンプトのお作法を知りたいという方は、深津式やシュンスケ式などが有名ですので、検索して参考にしてみてください

    「ゴールシークプロンプト」という「ChatGPT」にプロンプトを考えてもらうという手法もあります。たとえば、「はじめて事業計画書を書くので何を具体的に指示して良いかわからない」という時に有効です。「ChatGPT」がプロンプトに必要な情報を提示し、事業計画書を出力するプロンプトを作成してくれます。「ゴールシークプロンプト」を検索し、参考にしてみてください。

    また、英語になりますが、OpenAIとDeepLearning.AIが提携し、プログラマ向けにプロンプトエンジニアリングのコースを公開しています。Pythonの基礎知識がある方は、1時間で完了するコースですので、ぜひチャレンジしてみてください。

    業務利用上の留意点

    「入力した情報が学習データに利用されないだろうか」「誰かの権利を侵害するのでは」といった利用に関する注意点もあります。現状、業務で「ChatGPT」を利用する場合、次の4パターンにわかれるでしょう。

    1. OpenAI社が提供しているWeb版をそのまま利用する
    2. ChatGPTのAPIを利用して構築された自社のシステムを利用する
    3. ChatGPTのAPIを利用して構築された他社のサービスを利用する
    4. 他のユーザーが作成したMy GPTsを利用する

    それぞれのパターンに応じ、OpenAI社、自社、サービスを提供する第三者企業の利用規約やデータの情報管理について把握した上で利用する必要があります

    まずは、自身が所属する組織でルールが整備なされている場合は、それに従い、疑問があればルールを策定した部署に問い合わせるのがもっとも確実。なお、これまで早期に導入を発表してきた官公庁、自治体、大手企業などは、2か3のAPIを通して利用しているケースが多いようです。

    APIはいわば、「ChatGPT」を、システムのなかの一部のパーツのように利用できるコネクタようなもの。このAPIにおいて、OpenAI社は、同意しない限り、入力情報を学習などに利用することはないと明言しています

    4のMy GPTsは、カスタムされたChatGPT。ChatGPT Plusで提供されている各種機能やAPI、ユーザー独自のデータを利用して、用途特化型のChatGPTを作ることができる2023年11月から提供されている機能です。このケースでは、My GPTsを制作する際に、入力情報を学習に利用するかどうかが選択できます。My GPTsの提供者に確認するとよいでしょう。

    また、1のWeb版においても、2023年4月25日に対話履歴を利用者の画面に表示させず、オープンAIの学習や改善にも利用しないことを設定できる機能を追加しました。

    1〜4のケースを通し、一般にChatGPTを業務利用する際に参考になるのが、一般社団法人日本ディープラーニング協会が5/1に公開した「生成AIの利用ガイドライン」です。ガイドラインの項目は必要最小限に絞られており、わかりやすい「簡易解説付き」もありますので、業務での利用に懸念がある方は一読されるとよいでしょう。

    個人情報の取り扱い

    個人情報の入力はOpenAI社という第三者への情報提供に該当するため、個人情報保護法上、事前に同意を得る必要があるハードルの高い行為です。学習に利用しないよう設定した場合でも、OpenAIは、不正利用の監視のために情報を30日間保持します。事前に、OpenAI社がどのように利用するか利用目的を把握し同意を得るのは困難と考えた方がよいでしょう。

    機密情報の取り扱い

    他社(者)とNDA(秘密保持契約)を交わした情報について、「生成AIの利用ガイドライン」では「生成AI提供者という「第三者」に秘密情報を「開示」することになるため、NDAに反する可能性があります」としています

    一方で、自組織の機密情報については「法令に違反するということはありません」と解説。しかしながら、「当該機密情報が法律上保護されなくなったり特許出願ができなくなったりしてしまうリスクがあります」とも言及しています。

    また、一般的なセキュリティリスクとして、公衆回線でアップロードする行為、所在地不明のサーバーに保存されること、サービス提供者の利用規約が信用に足るものかどうか、などの懸念もあります。機密情報の入力には慎重になった方がよいでしょう

    著作権の考慮

    まず、入力の場面について、小説や物語など、ChatGPTに著作権のある文章を丸ごと入力し、要約を作成する場合、翻案権や同一性保持権の侵害になる可能性があります

    また、出力する場面について、生成された文章を利用する際にはなんらかの加筆や修正をすることが望ましいです出力結果自体に著作権は発生しませんが、既存の文章と同一・類似している場合は、複製や配信をすると著作権侵害にあたる可能性があります。また、

    出力結果自体に著作権はないため、何らかの加筆・修正をすることではじめて著作権が発生するものと考えられます

    「ChatGPT」などの生成系AIに関する法的な解釈は、法律家の間でもさまざまです。今後、法律の変更、ガイドラインの発行、今後の判例の中で、固まってくるものと思います。自社を取り巻くルールと今後の動向に注視していきましょう。

    ◇◇◇

    「ChatGPT」を利用する際のポイントを解説してきました。これをお読みのネットショップ担当者や管理者のみなさんは、1日の中でどれだけの文章を作成しているでしょうか。それが効率化され、ご自身しかできない仕事やより創造的な仕事に集中できたら、充実した社会人生活を送れるような気がしませんか。SNSではさまざまな「ChatGPT」の活用例が共有されはじめています。次回以降は、実際の業務活用の場面にフォーカスし、「ChatGPT」の活用方法を解説します。

    ICPコンサルティング

    ニトリ、オイシックス、フューチャーショップに学ぶ新たな顧客接点の創出。バーチャル空間、ライブコマースなどの事例 | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 3ヶ月 ago
    ファンとの関係を深めるために各社はさまざまな手法をこらしている。バーチャル空間、ライブコマース、イベント開催などに顧客接点拡大の活路を見出す3社の取り組みを見る

    顔が見えないECの世界では、消費者とのコミュニケーションをどうやって取るかが課題となっていた。しかし近年は技術の進化もあり、さまざまな手法を試す企業が増えている。ニトリではライブコマースを強化、大型イベントと連携するなどファンとの関係性を深めるための取り組みを進めている。フューチャーショップでは、同社サービスを活用するEC企業のバーチャル店舗をバーチャル空間内に設け、新たなショッピング体験を模索している。各社の取り組みを探った。

    フューチャーショップは支援事業者初のバーチャルワールドを開設

    通販サイト構築・運営サービス「futureshop」を展開するフューチャーショップは11月10日、サービス開始20周年を記念し、バーチャルワールド「FUTURE 20th SQUARE」を、ソーシャルVR(仮想現実)アプリ「VRチャット」上に開設した。futureshopを利用する6店舗がバーチャルポップアップストアを出店している。

    フューチャーショップが開設したバーチャルワールド「FUTURE 20th SQUARE」
    フューチャーショップが開設したバーチャルワールド「FUTURE 20th SQUARE」

    VRチャット上にバーチャルワールドを開設するのは、通販サイトのプラットフォームを提供する企業としては初の取り組みという。

    VRチャットは、バーチャル空間にアバター(自分の分身)をまとってログインし、他のユーザーとコミュニケーションを取ったり、さまざまな体験ができたりするソーシャルサービス。仮想空間内には、クリエイターや企業、イベント主催者が作った「ワールド」と呼ばれる空間が用意されているのが特徴となる。利用者は20~30代男性が中心だ。

    オンラインでも「親しい人と一緒に買い物」をかなえる

    11月10日にワールドで行われたオープニングイベントでは、アバターをまとった同社の星野裕子代表取締役がユーザーにあいさつ。

    ECでは、友達や彼氏・彼女、家族と一緒にネット上で思い出を作りながらショッピングをすることができない。しかし『バーチャル空間では可能かもしれない』という思いがこのプロジェクトに私たちを駆り立てた」とバーチャルワールドを開設した理由を説明。

    「ここは次の20年の消費者との関係を模索するための場所。テクノロジーとクリエイティビティーが融合し、新しい形のコミュニケーションとショッピング体験を創出していく。このプロジェクトは、EC業界全体の新たなるステージへ、重要な一歩を踏み出すきっかけとなるのではないか」と胸を張った。

    「伊藤久右衛門」「格之進」「京橋千疋屋」「治一郎」「北海道 北釧水産」「モロゾフ」の6店舗が出店。「声をかけた当初は『イメージが湧かない』といった反応が多かったが、ワールドの動画を作って説明したこともあり、意義を理解してもらえた」(フューチャーショップセールス・マーケティング部マーケティンググループマーケティングチームの奈良咲生子氏)。

    バーチャルポップアップ店が体験型パフォーマンス

    オープニングイベントにおいて、伊藤久右衛門のバーチャル店舗では、アイスバーをフルーツやチョコレートでトッピングしたり、治一郎の店舗ではバウムクーヘンを焼き上げたり、モロゾフの店舗ではプリンを皿に盛り付けてデコレーションするといったパフォーマンスが繰り広げられた。

    これらは実際に販売されている商品を使った仕掛けで、VRチャットに参加するユーザーが体験することができる。

    「futureshop」を利用する事業者がバーチャルポップアップストアを出店。治一郎はパフォーマンスの一環でバウムクーヘンを焼き上げた
    「futureshop」を利用する事業者がバーチャルポップアップストアを出店。治一郎はパフォーマンスの一環でバウムクーヘンを焼き上げた

    バーチャル店舗からの通販サイトへの動線は無いため、現時点ではバーチャル空間での新たな顧客コミュニケーションを創出するのが目的の場となる。各店舗に設けられた立て看板には、インスタグラムとX(旧ツイッター)のハッシュタグが書かれている。

    また、協賛している決済サービス「Amazon Pay」「au Pay」「d払い」「ネットプロテクションズ」「ペイディ」「PayPay」「楽天ペイ」「SBペイメントサービス」のロゴをあしらった、乗り物や花火といったアトラクションも楽しめる。

    ワールドの運営期間は未定だが、現段階では来年1月いっぱいまで開設することが決まっている。今後はワールド内でのイベント開催なども検討している。

    ニトリはライブコマースを拡大

    ニトリホールディングスでは、通販事業において、ライブコマースによる配信企画の拡大を図っている。運営人員を増やしているほか、リアルの大型イベントなどとも連携した企画内容で展開するなど、ファンとの関係性を深めるための取り組みが進んでいる。

    同社では新しい買い方の提案に関する取り組みとして、自社通販サイトの「ニトリネット」でライブコマース企画の「ニトリLive」を配信している。視聴者からの質問やコメントなどを受け付けるほか、商品販売も行っている。

    リアルイベントから生配信

    今上半期については、キャンプ場で開催されたリアルイベントのキャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場からの生配信を展開。配信内では収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう!#ニトコーデ」を定期開催したという。

    加えて、大型ゲームイベントの「東京ゲームショウ2023」にも出展しており、新設されたゲーミングライフスタイルコーナーで4種類のコーディネートを展示。ゲーミング家具類一式をニトリブランドで揃えることができることなどを紹介した。

    大型ゲームイベント「東京ゲームショウ2023」に出展した際の展示
    大型ゲームイベント「東京ゲームショウ2023」に出展した際の展示

    同イベントでは、並行して人気のプロゲーマーとのコラボ配信も実施。コラボゲーミングチェアやサイン入りTシャツが当たるプレゼント企画などを行ったという。

    「ニトリLIVE」視聴者数は200万人突破

    ライブコマースに関しては運営人員を増やしており、現在では週に3回の配信を行うようになったとしている。これらリアルの大型イベントとの連携効果もあって、「ニトリLIVE」の視聴者数は当第2四半期連結累計期間において200万人を突破することができたという。

    関連して、アプリ会員数については、店舗とECの利用客数が増加しており、さらなるアプリ会員への移行を促した結果、9月末時点での会員数は1758万人を突破。期首との比較では156万人増となっており、今年度末までには1900万人まで増やすことをめざしている。

    ファンとのつながりを強化するためのECとオフラインとの癒合施策は着実に進んでいるようだ。

    オイシックスは芸術イベントを開催

    オイシックス・ラ・大地は11月3日の「文化の日」に、芸術イベントを開催した。本社オフィスのエントランスを開放し、アート作品を展示したほか、野菜を使ったアートワークショップやコラボレーション商品販売などを行った。初の試みだったが、来場者からは「食を支える地域を支え、食を応援する企業理念を感じた」「御社を知るいいイベントだった」などの感想が寄せられ、共感や親和性の獲得につながったようだ。

    開催した芸術イベントでコラボレーション商品を販売した
    開催した芸術イベントでコラボレーション商品を販売した

    認知度向上と地域支援を両立

    開催したのは「大地の芸術祭『野菜でARTを楽しもう!』inオイシックス・ラ・大地」。新潟県の越後妻有地区を「大地の芸術祭の里」と位置付けて開催するイベント「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」とコラボしたアート作品10点を展示した。

    オイシックス・ラ・大地にとって新潟は商品産地。加えて高島宏平社長が「大地の芸術祭」を開催する団体の副理事長を務める。2017年からは商品パッケージや段ボールでコラボし、売り上げの一部を「大地の芸術祭」を行う越後妻有地区に還元し、地域支援を継続的に実施していた。

    今回の芸術イベントは、芸術に関連する取り組みの認知度向上をめざしたもの。本社オフィスのエントランスには経営統合時に3ブランドの産地の土を使ったアート作品を掲示しており、社内や商談などの来客に向けて親和性や共感の獲得につなげてきた。一般に開放することで、触れてもらう機会の創出を図った。

    アート作品の展示などを実施した
    アート作品の展示などを実施した

    アート作品の展示のほかに、野菜で絵を描くワークショップや、芸術祭参加アーティストがパッケージをデザインした「鮭フレーク」や「鶏そぼろ」などコラボ商品の試食と、特別価格での販売を行った。ワークショップで使用した野菜は持ち帰ることが可能。

    来場者は約50人で、自社の顧客が中心となる。野菜を使ったアートワークショップが好評で「野菜の似顔絵作りはいいイベント。野菜もらえるって太っ腹」、「子どものSDGsにも興味が出た」、「芸術にも力を入れていたことは知らなかった」、「今度は新潟の美術館を訪ねてみたい」などの感想があった。芸術をきっかけにブランドとの親和性向上や、「大地の芸術祭」の認知度向上を通じた地域貢献につながったようだ。

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    通販新聞

    “タイパ”重視のZ世代、ギフト選びは「レビュー」「複数チャネルの使い分け」などに特徴。Z世代のギフト行動調査まとめ

    2 years 3ヶ月 ago

    ギフトECのギフトモールが実施した、1年間(2022年7月から2023年6月まで)のオンラインギフト・デジタルギフトの購入実態調査によると、ギフト利用に関するZ世代とそれ以外の世代の新たな実態がわかったという。

    たとえば、Z世代はほかの世代よりもギフト選びの情報リテラシーが高く、贈り方もソーシャルギフトを選ぶ人が多い。調査は全国10代~50代の男女、合計2700人を対象に実施した。

    Z世代で顕著な「タイパ志向」「SNS活用」

    ギフトの探し方は検索エンジンが首位

    ギフト・プレゼントを贈るときの商品の探し方を聞いた質問では、Z世代を含む全ての世代で検索エンジンを利用したキーワード検索(62.4%)が1位に。「店頭の商品陳列棚を見る」(33.8%)「本人に直接聞く」(31.5%)「ECサイトで検索」(31.3%)が続いた。

    ギフト・プレゼントを贈るときの商品の探し方
    ギフト・プレゼントを贈るときの商品の探し方

    Z世代だけを見ると、1位は検索エンジン(64.2%)で、2位は「本人に直接聞く」(36.5%)、3位に「Instagramで検索をする」(36.3%)と続いた。4位は「店頭での検索」(27.5%)。また、他世代では総じて10%未満である「YouTubeでの検索」(17.8%)「X(旧Twitter)で検索をする」(18.5%)「Tiktokで検索をする」(12.2%)といった回答が一定数見られた。

    Z世代のなかでも、特に女性は「本人に直接聞く」「Instagramで検索する」人が約半数を占めていたといい、できるだけ効率的に、相手に喜んでもらえるためのギフトを探そうとする行動が見られるという。

    Z世代のほうが「レビュー」重視の傾向

    ギフト・プレゼントを探すときに何を見て購入を判断・決断しているか聞いたところ、全世代で1位は「インターネット販売店舗の商品レビュー」(63.8%)。次いで「ソーシャルメディア上の販売店舗のレビュー」(31.2%)、3位が「リアル店舗の商品POPなどのおすすめ」(27.3%)。

    Z世代では1位、2位は同じで、3位は「インターネット販売店舗のレビュー」(28.7%)となった。

    ギフト・プレゼントを探すときに何を見て購入を判断・決断しているか
    ギフト・プレゼントを探すときに何を見て購入を判断・決断しているか

    20代前半の贈り方、渡し方はソーシャルギフト優位

    ギフトの贈り方、渡し方を聞いた質問では、全世代で「手渡し」(82.3%)が1位。コロナ禍の収束を受けていると見られる。全世代の2位は「郵送・宅配」(32.8%)だった。

    ギフトの贈り方、渡し方
    ギフトの贈り方、渡し方

    Z世代も1位は「手渡し」(84.2%)。20代前半の女性に限ると2位は「ソーシャルギフト(eメール、LINE、SNSで受け取りURLを送った)」(26.0%)となり、「郵送・宅配」(23.3%)を上回った。

    Z世代のギフトの贈り方、渡し方
    Z世代のギフトの贈り方、渡し方

    ギフトモールは、「LINEギフト」をはじめ、ソーシャルギフトの利用はZ世代を中心に拡大傾向にあると指摘しており、この傾向は今後もさらに続くと予想している。

    調査概要

    • 実施時期:2023年6月26日~28日
    • 実施内容:インターネット上のパネルによる助成想起率調査
    • 調査主体:ギフトモール オンラインギフト総研
    • 回答人数:全国15歳~59歳の男女2700人(年齢性別均等割り付け/2022年7月からの1年間にギフト購入経験がある人)
    高野 真維

    「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送

    2 years 3ヶ月 ago

    アマゾンジャパンが11月22日に発表した「オンラインショッピングと配送用梱包に関する意識調査」によると、ECで注文した商品に対して、日本の消費者の71%は商品パッケージのままで届けられることに抵抗感がないことがわかった。

    商品パッケージのままで配達されることに対して抵抗感がないモノは、洗剤、トイレットペーパー、文房具など。生理用品などのパーソナルケア商品は、配送用梱包での配達を希望している。

    調査に参加した53%は、商品パッケージのままで配達するメリットとして「追加の梱包を処分・リサイクルする時間を省くことができる」と回答。「梱包資材の削減につながる」は47%だった。

    Amazonは、さまざまなサイズや種類の梱包材を用いて商品それぞれに適した梱包を推進。メーカー各社との協業、フルフィルメントセンター(物流拠点)のオペレーション、配送プロセスの改良を重ね、ベビー用の紙おむつや掃除用具、ペットボトル飲料など多くの商品を商品パッケージのまま配達している。

    また、機械学習などの技術を用いて商品群を分析、商品パッケージのままで配送可能な商品を選定。対象となる商品は審査の結果、確実に顧客に届けられていることを確認しているという。

    アマゾンジャパンの「オンラインショッピングと配送用梱包に関する意識調査」によると、ECで注文した商品に対して、日本の消費者の71%は商品パッケージのままで届けられることに抵抗感がないことがわかった
    追加梱包なしの配達イメージ

    Amazonは2015年から、グローバルで1出荷当たりの梱包重量を平均41%、梱包資材200万トン以上を削減。2022年に全世界で出荷した商品のうち11%は、追加梱包を省いて配送したという。

    追加梱包を省くことで梱包資材を削減するほか、段ボール箱や紙袋の開封による処分・リサイクルの手間を減らしている。配達荷物の軽量化にもつながっており、配送に伴うパッケージあたりの温室効果ガス排出量削減にも貢献しているという。

    調査は2023年10月、英国の調査会社に委託して実施した。対象はオンラインショッピングを利用している日本在住の18歳以上2000人。

    松原 沙甫

    マルイがネット通販サイト「マルイウェブチャネル」にリテールメディアを実現するサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入

    2 years 3ヶ月 ago

    丸井は通販サイト「マルイウェブチャネル」に、リテールメディアを実現する広告エンジン「ZETA AD」を導入した。

    検索結果の上部への広告掲載、「ZETA SEARCH」と連携し結果を即時反映

    キーワード、カテゴリ検索などで表示した検索結果ページの上部に、リアルタイムの消費者ニーズに合わせた広告を掲載できるようになった。掲載にはサイト内検索クエリを活用している。

    丸井 マルイウェブチャネル ZETA AD 検索結果の上部に広告を掲載
    検索結果上部に広告を掲載

    丸井は、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入している。

    「ZETA SEARCH」と連携し、既に蓄積している商品データを「ZETA AD」に活用。「商品在庫が切れた瞬間に、PR表示枠に該当商品が表示されなくなる」「商品の販売開始時刻と同時に、PR表示枠に該当商品が表示されるようになる」といった瞬間的なデータ反映を実現した。

    これにより、ユーザーの利便性向上に寄与。サイト運営者にとっても広告掲載に際して商品データの連連携が不要になり、工数削減につながっているという。

    「ZETA AD」とは

    検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

    「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

    ZETA AD サイト内広告エンジン
    「ZETA AD」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    老舗通販「日本直販」が月額550円の会員制度、常時5%割などの「プレミアム会員」制度とは

    2 years 3ヶ月 ago

    ギグワークスの子会社で通販事業を手がける日本直販は11月28日、老舗通販ブランド「日本直販」に月額550円で商品価格を5%割り引く「プレミアム会員」制度を導入した。

    「プレミアム会員」制度の対象者は、日本直販の顧客会員および一般の顧客。会員制度の入会受け付けは、日本直販のECサイトまたは電話で受け付ける。

    「プレミアム会員」は月額550円(税込)を徴収することで、販売商品の5%を割り引く。さらに送料と返品の料金をを日本直販が負担、会員専用の電話対応も用意する。会員限定のシークレットセールや、クーポンも定期配布する。

    ギグワークスの子会社で通販事業を手がける日本直販は11月28日、老舗通販ブランド「日本直販」に月額550円で商品価格を5%割り引く「プレミアム会員」制度を導入

    会員制度は「プレミアム会員」と「通常会員」の2種類となる。一般会員の送料および返品は有料、クーポンは不定期配布にとどめる。ただ、購入金額1万6500円以上(税込)の場合、配送料は日本直販が負担する。

    日本直販は9月11日付で、総合プロデューサーとして音楽プロデューサーや作曲を手がける秋元康氏を招へい。秋元氏の知見や企画を活用し、新たなサービスの追加、限定商品の販売などを行っていく予定だ。

    。営業面やブランド構築面で秋元氏の知見を活用し、日本直販の業容拡大を図る。

    松原 沙甫

    東証グロース市場に新規上場するZOZOが親会社のファッションEC「yutori」とは

    2 years 3ヶ月 ago

    ZOZOが議決権ベースで51.0%の株式を保有するファッションECのyutoriは12月27日、東証グロース市場に株式を新規上場する。東京証券取引所が11月24日、新規上場を承認した。

    yutoriは2018年4月、アパレル販売を目的として設立。主に衣料品および雑貨などの企画、小売り、卸事業を手がけており、Z世代と呼ばれる25~40歳を対象としたファッションブランドを展開している。

    yutoriが運営する直営のECサイト「YZ Store」
    直営のECサイト「YZ Store」

    アパレル商材の企画および販売で規模を拡大。主なブランドには「9090(ナインティナインティ)」「centimeter(センチメーター)」などがある。最近はM&A(合併・買収)によって「F-LAGSTUF-F(フラグスタフ)」「Younger Song(ヤンガーソング)」「Wudge Boy(ワッジボーイ)」などのブランドを取得、ブランド展開の多様化を図っている。

    yutoriが展開する主なブランド
    yutoriが展開する主なブランド

    販売チャネルは主に、直営ECサイト「YZ Store」、POPUPストアやオフライン店舗の販売のほか、ZOZOが運営する「ZOZOTOWN」が中心。全体売上に対する構成比は、自社ECサイト51.4%、ZOZOTOWNが31.5%、店舗などが10.3%、卸販売は6.1%。

    事業の特徴としてはSNSマーケティングの積極活用。自社アプリのダウンロード数は5万7000人、SNSのフォロワー数はInstagramが152万6000人、TikTokが161万8000人などとなっている。

    直近の決算期となる2023年3月期の売上高は、前期比51.4%増の24億7000万円、営業損失4700万円、経常損失5400万円、当期損失6800万円だった。

    yutoriの売上高の推移
    売上高の推移(画像は目論見書からキャプチャ)

    yutoriの2023年9月30日現在における従業員数は43人、平均年齢は27.1歳、平均年間給与は365万1000円となっている。

    新規上場による手取り概算額は2億635万円となる見通しで、調達資金の使途目的は借入金の返済に全額の2億635万円を充当する予定。これにより、金利負担を軽減して財務状況の強化を図っていく。

    ZOZOは2020年7月、yutoriとの資本業務提携を締結。議決権ベースで51.0%の株式を保有する筆頭株主となっている。

    松原 沙甫

    2019年からの「BASE」オーナーズ調査簡易まとめ。利用SNSが大きく変化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    2 years 3ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年11月20日~11月26日のニュース

    2019年から続いている「BASE」のオーナーズ調査の結果を簡単にまとめてみました。30代までが半分以上を占め、利用しているSNSの多様化が顕著という傾向が見えています。

    「BASE」は数名で運用する規模のカートになってきました

    オーナーズ調査2023を発表いたします | BASE U
    https://baseu.jp/information/20231120

    ■オーナーズ調査とは

    「BASE」をご利用のネットショップを対象に2019年より開始した利用状況に関する調査です。

    ショップオーナーの活動や挑戦をサービスを通じてサポートする取り組みを展開すると同時に、こうした調査情報を多方面に発信していくことで、SMB(Small and Medium Business)市場の活発さとニーズを広め、経済の活性化に主要な個人・スモールチームの存在を伝えていくことを目的としています。

    2023年も「BASE」のオーナーズ調査が発表されました。カートを選ぶときにどんな人たちがどんな目的で使っていて、どんな方法で集客しているのかわかれば参考になりますね。私のようなメディア側としても「BASE」というカートシステムの定点観測になりますので、成長や変化がわかってとても重宝する調査です。

    というわけで、2019年からのデータを簡単にまとめてみました。

    ◇回答ショップ数

    ニュースまとめ BASE調査 回答ショップ数
    回答ショップ数(グラフは筆者の調査を基に編集部が作成)

    回答ショップ数は利用ユーザー、もしくはアクティブなユーザー数に近しいと考えられますので、「BASE」のユーザーがどれくらいるのかわかります。2019年は381だったものが2020年にはコロナの影響で一気に4132となり、2023年は2484になりました。とりあえず契約した人が徐々に減っていき落ち着いてきたというところでしょうか。

    ◇個人・法人

    ニュースまとめ BASE調査 個人・法人の割合
    個人と法人の割合(グラフは筆者の調査を基に編集部が作成)

    個人と法人の比率はこの5年間でほぼ変化していません。個人が70%前半で、法人が20%後半です。料金体系の変更もあり中規模のショップにも対応できるようになってきましたので、今後は法人比率が上がってくるものと思われます。

    ◇運営人数

    ニュースまとめ BASE調査 運営人数
    運営人数(グラフは筆者の調査を基に編集部が作成)

    2019年は1人が55.6%、2人以上が44.4%だったものが、それ以降は1人が70%前半で2人以上が20%後半と、個人・法人比率に近いものとなっています。法人は増加傾向なので個人で始めてから法人になっていったのかもしれません。

    ◇年代構成

    ニュースまとめ BASE調査 年代構成
    年代構成(グラフは筆者の調査を基に編集部が作成)

    2019年は30代までで全体の3/4を占めていたものが、それ以降は40代と50代が増加しています。法人が増えたことで管理職の人も運営にかかわっていると思われます。また、5年たって2019年から利用しているユーザーの年齢が上がったこともありそうですが、それでも半分以上が30代までなので、若い人が利用しているカートシステムといえますね。

    ◇活用しているSNS

    ニュースまとめ BASE調査 活用しているSNS
    活用しているSNS(グラフは筆者の調査を基に編集部が作成)

    こちらは複数回答可であること、調査年によって選択肢が異なっていることに注意してください。その他にはYouTube、TikTok、Pinterest、noteなどが含まれています。最も利用されているSNSはInstagram。2位は2022年までFacebookだったものが2023年にはXになっています。その他の利用率は増加傾向でSNSなどが多様化していることがわかりますし、運用側も負担も増えていそうです。

    「BASE」のオーナーズ調査の結果からも世の中の変化がわかりますし、「BASE」時代も成長と変化もわかりますね。2024年の結果も楽しみです。

    今週の要チェック記事

    EC事業者と支援企業のミスマッチを防ぐには?自社に合ったパートナーを選ぶポイントを公開 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/43305

    Shopify構築日記 #168 良いサイトに仕上げるためには開 | 北山浩|Shopify構築日記書いている人
    https://note.com/ec_zoe/n/n3c2aa94196c5

    ECは外部パートナーに依頼することがたくさんあります。制作、物流、広告などなど。良い関係を築けば成果も出るので記事を読んでみてください。

    【広告運用担当者183名に聞いた】6割以上が「動画広告の運用」に悩みあり 「刺さる訴求が難しい」「興味を持たれる動画広告が難しい」などの課題も | オリゾ
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000110996.html

    どこを見ても動画広告が流れていますから競争も激化しています。こちらも良いパートナーを探しましょう。

    もう駆けずり回らなくていい! エレコムが新しい「物流センター」の働き方を実現 | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20231118_379349.html

    「人は動かず、荷物の方が人に集まってくる」という発想で作られた物流センター。今後は増えてきそうですね。

    博報堂生活総合研究所、生活者にきいた“2024年 生活気分” を発表 | 博報堂
    https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/106804/

    「悪くなる」は36.2%。そう思っていると悪くなるので良くなると思いましょう。

    売上が下がり続けているときに「絶対にやってはいけないこと」 | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog/archives/6289

    手さぐりしながら新しいことを。手さぐりできる余裕があるうちに。

    コメ兵が「メルカリShops」へ初出店。2,300万人にKOMEHYO品質を提供します。 | コメ兵ホールディングス
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000000884.html

    40~50代が主な顧客なので10代~20代にアプローチするために「メルカリShops」という流れ。

    今週の名言

    仕事が早い人は、思考と作業を分けている | 三宅孝之 ドリームインキュベータ代表取締役社長
    https://note.com/shiny_minnow23/n/n796f7c79713f

    思考と作業を分けることを意識すると、ものすごく生産的になって時間が恐ろしいくらいに生まれます。時間がないように感じるのは、おそらくダラダラと考えたり悩んでいる時間が多いからです。

    私もこの原稿が進まないときはダラダラと考えたり悩んだりしているのかも…。まずは気になる記事の気になるところを書き出さないといけませんね。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
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    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之

    物販系EC最大のリテールメディア「楽天グループ」の広告が好調な理由は? 松村亮常務に聞く | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 3ヶ月 ago
    「楽天市場」は物販系ECにおいて日本最大のリテールメディアと言われる。2023年度の広告事業における売上収益は2000億円の大台が視野に入っており、キー局の広告収入に匹敵する規模となっている

    楽天グループの広告事業が好調だ。ここ数年、前年対比で15~20%という成長率で推移しており、2023年度の事業売上収益は2000億円の大台が視野に。キー局の広告収入に匹敵する規模となっている。小売りとメディアが結びついた「リテールメディア」が、世界的にも販促媒体として注目される中、楽天市場は巨大広告媒体としてクライアントの期待にどう応えていくのか。松村亮常務執行役員コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデントに聞いた。

    松村亮常務執行役員コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデント
    松村亮常務執行役員

    EC事業とともに成長した楽天のリーテルメディア

    ――リテールメディアという言葉が注目されている。

    日本ではオフラインが中心で、例えばコンビニエンスストアにディスプレー広告を流すのがリテールメディアというような話が多いと思うが、海外ではECやデジタルも含めて、リテールメディアが語られることが多いという認識だ。楽天はこれまでもリテールメディアに取り組んできたわけだが、そういったコンテクストの中でもう一度力を入れようと取り組んでいるところだ。

    ――なぜリテールメディアが注目されているのか。

    インターネットの世界では検索連動型広告が主流で、10年ほど前からSNS広告が増えてきた。そして、コロナ禍の頃からリテールメディアが成長を見せ始めた。どんなものかというと、実際にデジタル上で物を売っている場所に広告を出すと、検索やSNSのように、少しコンバージョンから遠いところに出稿するよりも効果は大きいということが再認識されはじめたわけだ。もちろん、国内においてもこうした傾向は出ており、例えば物販系ECプラットフォームの広告費は、19年~22年の年平均成長率で21.5%の伸びとなっており、このうち楽天市場のシェアは52%を占める計算だ。ECそのものが伸びているからこそリテールメディアも伸びているわけで、中でも楽天市場の流通総額が大きく拡大している点が大きい。

    ――ナショナルブランドが楽天市場に出稿するメリットは。

    ECの場合、クライアントは「商品購入を検討する」「商品を購入する」段階のユーザーに対して広告を打ってきたわけだが、ナショナルブランドにもっと出稿をしてもらうとなると、「商品の流行を知る」「商品を知る」「商品情報を集める」段階のユーザーへの広告プロダクトの充実が重要なので、その部分に取り組んでいる。要するに、比較検討の段階のユーザーを対象に広告を出してもらうだけではなく、「新商品が出たときに知ってもらう」ことを目的に出稿してもらう、ということだ。

    ナショナルブランドの人たちにも、楽天の国内月間アクティブユーザー数が4000万人を超えている点、「楽天ポイント」の累計発行数が3.6兆以上のポイント数である点、圧倒的な規模と高い精度の消費行動分析データを保有し、そのデータや人工知能(AI)を活用できるツールがある点を評価してもらっており、最近は「テレビCMに使っている広告費を楽天市場に移していきたい」という声も大きくなっている。楽天市場に投下される広告費用としても、営業部に割り振られた販促の予算だけではなくて、メーカーやブランドが持っているマーケティング予算を含めて出稿し、大きな効果を得るケースも出はじめている。

    ――どのような形で出稿するのか。

    具体的なスキームとしては、まず楽天市場において、オルビスのように公式店を運営することで、ユーザーにアプローチすることができる。広告やデータ分析のツールを使い、効率的なプロモーションが可能だ。こうした公式店を支援するために、有名化粧品ブランドの公式ショップを集約して掲載するページ「Rakuten Luxury Beauty」を開設している。

    楽天グループの広告事業が好調
    オルビスは楽天市場で公式店を運営する

    ――楽天市場に出店していないメーカーやブランドもある。

    楽天市場に出店していない場合でも、「楽天ビック」や「楽天24」のような、当社が運営している店舗で販売する商品については、当社がメーカーやブランドから要望を受けてプロモーションをすることができる。セールやイベントに合わせた販促施策も実施している。

    また、楽天市場においては、出店する各店舗がさまざまなブランドの商品を同時に販売している。こうした店舗に対して、今までメーカーやブランドは各店舗に対して個別に営業をかけていたわけだが、「全部束ねてマーケティング的なプロモーションをしたい」という要望が以前からあった。これに対応するためのツールとして、2020年に「RMP ―Sales Expansion(セールスエクスパンション)」を開発した。これは、楽天市場内検索結果のファーストビューに表示される運用型広告となる。

    ――メーカーやブランドに今まで以上に出稿してもらうために必要なことは。

    楽天市場はテレビ局など既存のメディアを含めても、最も大きな媒体の一つといって良い規模まで成長した。ただ、メーカーやブランドにはまだ伝わり切っていない部分があると感じているので、もっとアピールしていきたい。

    ナショナルブランドは、これまでもECや楽天市場にも販促費は投入してきたと思うが、「マーケ費」という予算までは投下していなかった。それがここ数年は出してくれるようになってきており、公式店を出すケースもあれば、当社が運営する店舗を活用するケースもあるし、自社商品を扱う楽天市場の店舗へ横断的に予算を投下するケースもある。こうした動きをもっと大きなうねりにしていきたいと思っている。

    リテールメディアの可能性とは

    ――日本におけるリテールメディアの活用実態をどう見るか。

    「モノを売る」という部署と、ブランドのマーケティングを行っている部署がまだまだ分断されているように思う。本当は同じ枠組みの中でやっていけば、双方もっと効果が出るのに、なかなかそうなっていないケースが多い。従来は「パイプラインビジネス」というか、商品を企画して作り、それをテレビCMなどでユーザーに認知してもらう。そして、店舗では良い店を確保して、消費者が店舗に行ったときに商品を見つけて「CMで見たことあるな」と買ってもらえる、といった感じで流れていくビジネスモデルだ。

    しかしデジタルの世界では、商品を制作したあとのプロセスを同時に進めることができるし、ターゲティングもIDを使えば細かく設定できる。マーケティングにかける時間やターゲティングの精度が変わったことで、メーカーやブランドも消費者に対してのアプローチやプロセスを作り直しているところだろうが、現段階ではオフライン・オンラインのメディアそれぞれに対し、広告予算を最適に配分していこうというところで止まっているのではないか。

    ――デジタルを活用しきれていない。

    もちろん、企業やブランドがマーケティングをする際の選択肢にデジタルが入っているのは間違いない。ただ。従来のビジネスモデルをデコンストラクション、つまり枠組みを壊して再構築するというのが、デジタル活用の本質的意味合いだと思うのだが、そこまではまだまだ至っていないのが実情だ。

    ――海外ではどうなっているのか。

    アメリカでも、ブランドマーケと営業の組織を一体化しているというブランドやメーカーは極めて限定的だとは思うが、今述べたような意識を持つ企業は多いと思う。新商品をローンチしてプロモーションする際、デジタルで売ることを前提として、逆算的に「どうやって消費者に認知してもらい、ターゲティングを設定し、どれだけ買ってもらうか」というマーケティングや販促のプランを全体としてデザインしている。一方日本の場合、「たくさんの人に知ってもらうためにはまずテレビCMを打ち、ポップアップのイベントをやってデジタルにも広告を出して、全体でこれぐらい予算が必要だね」というような感じで進み、こうしたマーケティングが終わったあとに「どうやって買ってもらおうか」と営業を考え始めることが多くマーケと営業の分断が目立っている。

    ――日本における先進的な事例は。

    やはり、フラッグシップとして動いているのは外資メーカー。その様子を見ながら、日本の大手メーカーも動き始めているという感じだ。

    ――楽天市場が物販系ECにおいて日本最大のリテールメディアとなっている理由は。

    ブランドからすると、自分の店を出して、そこで自分たちがブランディングできるというのが大きいのではないか。ページの作り込みや見せ方を自由に設計できるので、自分たちのやりたいブランディングの形で店を作り、そこを起点に楽天市場上でマーケティングできるというのが大きい。

    楽天グループの広告事業の今後は?

    ――楽天における広告事業の規模は。

    2023年度の事業売上収益は2000億円に達する見込みだ。2000億円という数字がどんな立ち位置かというと、大手テレビ局の広告関連売上収益に近づいてきている。この数字の多くは「楽天市場」から得ているものだ。これまではモール出店する店舗に、楽天市場のさまざまな広告を買ってもらうというのが主な広告売り上げだったわけだが、ここ5年くらいはナショナルブランドの広告を増やすことに注力してきた。そのために「Account Innovation Office」という組織も立ち上げている。

    ――出店店舗の出稿額とナショナルブランドの出稿額、どちらの比率が高いのか。

    楽天市場出店店舗の出す広告の方が割合としてはまだ多いが、ナショナルブランドの出稿額の方が伸び率としては高くなっている。特に、新商品を出す際に楽天市場でプロモーションできるような広告の伸びが目立っている。

    ――メーカーやブランドは楽天市場が30~40代女性に強い点を評価しているのか。

    比率でいえば30~40代女性がボリュームゾーンの一つで、そういった層を取り込みたいという要望は多い。ただ、絶対数でいえばそれ以外の層、もちろん若年層もたくさんユーザーとして抱えているので、さまざまな要望に応えられる。

    ――セールスエクスパンションの活用実態は。

    ローンチ後、1年~1年半くらいは、お試し期間ということで使ってもらっていたが、効果もだいぶ認識してもらえてきたというのと、プロダクト的な改善もあり、ここ1年くらいはかなり伸びている。消費財メーカーや化粧品メーカー、一部家電メーカーが利用している。

    ――今後の目標は。

    国内において、物販を行うメーカーが出稿するメディアとしては、一番大きな規模のメディアになるのが最大の目標だ。これはテレビなど既存のメディアも含めて、ということになる。ブランドやメーカーからは「効率は非常に良いが、もっとボリュームを出せるようにしてほしい」という声をもらっている。つまり、購買ファネル別のユーザーでいえば、コンバージョンに近い層に向けたプロダクトは多いが、もっと消費者の数が多い「一般層」や「認知層」、つまり「アッパーファネル」に向けたプロダクトを充実させるのが次のチャレンジだと思っている。さまざまなメーカーやブランドが、より多くの予算を投下できる形にしていきたい。

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    通販新聞

    【アーカイブ配信】ビームス、大阪王将、DINOS、ナルミヤ、DINETTEなど登壇の全18講演「ネットショップEXPO 2023」(受付は11/29まで)

    2 years 3ヶ月 ago

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」が主催するECイベント「ネットショップEXPO 2023」では現在、11月16日に配信したオンラインセミナーのアーカイブ視聴の申し込みを受け付けしている。

    全18講演のオンラインセミナー「ネットショップEXPO 2023」(アーカイブ視聴の受け付けを実施中)

    申込期限は11月29日まで。事前登録しておくと全18講演のアーカイブ動画を視聴することができる。

    ビームス、大阪王将、DINOS CORPORATIONさんなど中堅大手企業など、さまざまな企業の経営者や責任者などが登壇した講演内容を「いつもでも」「どこでも」視聴することが可能。「忙しくて見ることができなかった」「後でゆっくり見たい」「自宅でじっくり学びたい」といったEC関係者のニーズに対応する。

    アーカイブ視聴できる全18講演

    ビームスのEC成長の秘訣、大阪王将が語る買いやすいECサイト、新たな成功への道が学べる3セッション

    ▼ビームスのEC成長の秘密は人にあり。あらゆる現場を見てきたからこそ話せる、ビームス、人とECの成長の軌跡

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO2023」 株式会社ビームス 執行役員 DX推進室 室長 矢嶋正明氏、モデレーターのスマイルエックス合同会社 大西理氏
    株式会社ビームス 執行役員 DX推進室 室長 矢嶋正明氏、モデレーターのスマイルエックス合同会社 大西理氏

    アルバイトでビームスに入社後、ファッション系ECモールへの出店、そしてビームスの自社ECを立ち上げたのが矢嶋氏。EC経験ゼロ、そして真っさらな状態からECを立ち上げた。ファッション系企業の自社EC成功事例として名前があがるビームスはどのように自社ECを軌道に乗せたのか。ビームスの矢嶋氏と、総合通販、専門通販、流通系企業のECなどダイレクトマーケティングの知見が深い大西氏がディスカッションする。

    ▼大阪王将が語る「買いやすい」「利便性の高い」ECサイト作りのコツ

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO2023」 株式会社ナインブロック 常務取締役 営業統括部長 稲本登氏
    株式会社ナインブロック 常務取締役 営業統括部長 稲本登氏

    ナインブロックが運営するECサイト「大阪王将公式通販」の特徴の1つが決済サービスの多様さ。「Amazon Pay」などID決済サービス、キャリア決済、後払い、クレジットカードなどECサイトで多くの決済手段を導入しているECサイトで、「決済で離脱をしてほしくない」という思いがある。「大阪王将」はなぜ決済を重視しているのか? 稲本取締役が、「買い物しやすいECサイト」「利便性の高いECサイト」を生むための決済の重要性、売り上げを伸ばすために重要なポイントなどを解説する。

    ▼新たな成功への道~固定化されたブランド×ECサイトの運営方法を超えるには?【BAR風トークショー】

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO2023」 株式会社DINOS CORPORATION CECO 石川森生氏(ルームクリップ KANADEMONOカンパニー 管掌なども兼務)、株式会社βace 取締役COO 緒方恵氏、モデレーターのZoe Bar店主 川添隆氏
    株式会社DINOS CORPORATION CECO 石川森生氏(ルームクリップ KANADEMONOカンパニー 管掌なども兼務)、株式会社βace 取締役COO 緒方恵氏、モデレーターのZoe Bar店主 川添隆氏

    事業をある程度軌道に乗せた後、さらなる成長を求める企業の担当者に向けて、一歩先へ行くための運営方法を披露するのがこのセッション。ECビジネスでは一定の成果が出ると運営方法が固定化(通常運用とイレギュラー対応などに追われてしまうなど)し、これまでやってきたことから抜け出せなくなるといったことは少なくない。そんな時こそ、商材特性、消費者心理、自社の商品、売り方、集客との間にズレがないか――などを見直し、新たな一手を打つことが必要となる。その見つけ方、実践方法のヒントなどを、石川氏、緒方氏、川添氏がカジュアルにディスカッションする。

    カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、EC事業者などの事例やノウハウに学ぶ15講演

    ▼ブランド立ち上げ3年目で昨対600%超の成長をした「OSAJI」に聞く、コスメメーカーが自社EC事業を成功に導くブランド戦略とは?
    (講師:株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏、日東電化工業株式会社(「OSAJI」運営) ヘルスケア事業部 ゼネラルマネージャー 遠藤洋介氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏、日東電化工業株式会社(「OSAJI」運営) ヘルスケア事業部 ゼネラルマネージャー 遠藤洋介氏

    ▼自然派ヘアケアの「MOGANS」がサイトリニューアルにより、注文数1.5~2倍を実現させた要因とは?
    (講師:W2株式会社 代表取締役 CEO 山田大樹氏、彩り株式会社(「MOGANS」運営) 代表取締役 渡井俊輔氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 W2株式会社 代表取締役 CEO 山田大樹氏、彩り株式会社(「MOGANS」運営) 代表取締役 渡井俊輔氏

    ▼人気店オーナーに聞く、“選ばれる”ショップ運営術 -ブランディングや集客における「BASE」の活用-
    (講師:BASE株式会社 Partner&Scout Group Manager 篠﨑瑠偉氏、NEWBASIC inc.(「goyemon」運営)CMO 武内賢太氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 BASE株式会社 Partner&Scout Group Manager 篠﨑瑠偉氏、NEWBASIC inc.(「goyemon」運営)CMO 武内賢太氏

    ▼年商1億から数十億に成長させるために必要なこと
    (講師:Shopify Japan株式会社 シニアセールスリード 伊田聡輔氏、KURAND株式会社(「クランド」運営)取締役 河端竜児氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 Shopify Japan株式会社 シニアセールスリード 伊田聡輔氏 KURAND株式会社(「クランド」運営)取締役 河端竜児氏

    ▼Amazon Payが考える、ECビジネスを成長させるための「One Amazon」という考え方 ~ECビジネスの成長に必要な自社ECサイトのあるべき姿と、プラスアルファのアプローチ~
    (講師:アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー 井野川拓也氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー 井野川拓也氏

    ▼リブランディングでNo1・オンリー1になるためには
    (講師:GMOメイクショップ株式会社 makeshop事業部 事業部長 田村淳氏、株式会社SORA(「ホタルノヒカリ」運営)代表取締役社長 中川雅喜氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 GMOメイクショップ株式会社 makeshop事業部 事業部長 田村淳氏、株式会社SORA(「ホタルノヒカリ」運営)代表取締役社長 中川雅喜氏

    ▼創業からたった8年で年商○○○億円を達成した若手起業家の成長ストーリー
    (おちゃのこネット株式会社 代表取締役 岡野幹生氏、株式会社RUSH(「カードラッシュ ポケモンカードゲーム」運営)代表取締役 五十嵐中庸氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 おちゃのこネット株式会社 代表取締役 岡野幹生氏、株式会社RUSH(「カードラッシュ ポケモンカードゲーム」運営)代表取締役 五十嵐中庸氏

    ▼【ライフステージブランドBELTA×リピスト】10年成長を続ける「BELTA」のブランド戦略とは?
    (講師:株式会社リピスト ビジネス本部 アカウンティングチーム マネージャー 東栄輔氏、株式会社ベルタ(「BELTA」運営)代表取締役社長 武川克己氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社リピスト ビジネス本部 アカウンティングチーム マネージャー 東栄輔氏、株式会社ベルタ(「BELTA」運営)代表取締役社長 武川克己氏

    ▼子供の成長に合わせてブランドを跨ぎECサイトの価値を高める「ナルミヤ・インターナショナル」のオンラインビジネスのチャレンジ
    (講師:株式会社ecbeing マーケティング営業本部 営業統括部 上席執行役員 マーケティング営業副本部長 斉藤淳氏、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(「ナルミヤオンライン」運営)EC事業本部 次長 加藤翔太氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社ecbeing マーケティング営業本部 営業統括部 上席執行役員 マーケティング営業副本部長 斉藤淳氏、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(「ナルミヤオンライン」運営)EC事業本部 次長 加藤翔太氏

    ▼「たくさんの人に輝いて欲しいー」EC未経験から1年で月商5000万を達成したコスメブランドのEC展開とWebマーケティング
    (講師:DINETTE株式会社(「PHOEBE BEAUTY UP」運営)株式会社 代表取締役CEO 尾﨑美紀氏、しるし株式会社 代表取締役 長井秀興氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 DINETTE株式会社(「PHOEBE BEAUTY UP」運営)株式会社 代表取締役CEO 尾﨑美紀氏、しるし株式会社 代表取締役 長井秀興氏

    ▼ECサイトの売れるレイアウトはこれ! ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
    (講師:株式会社これから 取締役 川村拓也氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社これから 取締役 川村拓也氏

    ▼ガラス保存容器の「iwaki」が挑んだECビジネスへの挑戦。老舗企業が歩む成功への道
    (講師:株式会社エートゥジェイ メルカート事業責任者 / 執行役員 渡邉章公氏、AGC株式会社(「iwaki」運営) デジタル・イノベーション推進部 デジタルソリューショングループ ビジネスソリューションチーム マネージャー 田家敦史氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社エートゥジェイ メルカート事業責任者 / 執行役員 渡邉章公氏、AGC株式会社(「iwaki」運営) デジタル・イノベーション推進部 デジタルソリューショングループ ビジネスソリューションチーム マネージャー 田家敦史氏

    ▼地域から全国へ 草木染めファッションブランド「UZUiRO」のネットショップ成長戦略
    (講師:GMOペパボ株式会社 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏、株式会社渦japan(「UZUiRO」運営)代表取締役 青木淳氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 GMOペパボ株式会社 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏、株式会社渦japan(「UZUiRO」運営)代表取締役 青木淳氏

    ▼販売実績1,500万食突破!ペットフードブランド「犬猫生活」の事業計画・販売戦略
    (講師:株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野勉氏、犬猫生活株式会社 代表取締役 佐藤淳氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野勉氏

    ▼【会員数2.5倍UP】シェルフメーカーのエレクターに聞く、自社ファンを増やすDtoCサイト活用事例
    (講師:株式会社インターファクトリー 取締役 兼井聡氏、エレクター株式会社(「ERECTA Online Shop」運営)デジタルマーケティンググループ マネージャー 松岡弘明氏)

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「ネットショップEXPO 2023」 株式会社インターファクトリー 取締役 兼井聡氏、エレクター株式会社(「ERECTA Online Shop」運営)デジタルマーケティンググループ マネージャー 松岡弘明氏
    瀧川 正実

    カゴ落ちの理由は6割が「購入を見送ったため」、4割が「送料が発生することが分かったため」

    2 years 3ヶ月 ago

    ECマーケティング支援のザオリクが実施したインターネット調査「ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査」で、回答者の76.1%がECサイトの利用時に「カゴ落ち」した経験があると答えた。

    「カゴ落ち」の理由で最も多かったのは「購入を見送ったため」(65.0%)。「送料が発生することが分かったため」が43.3%、「他の商品やページを閲覧している間に忘れたため」が26.9%で続いた。

    ECマーケティング支援のザオリクが実施したインターネット調査「ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査」
    「カゴ落ち」の理由

    「カゴ落ち」した理由の自由回答では、「保留してる間に品切れになった」「他のサイトで買うことにした」「価格がカゴに入れた時より上がったため」などがあがった。

    「カゴ落ち」に時間が経過してから気が付き、後悔した経験があるか聞いたところ、4割以上が後悔したと回答。

    ECマーケティング支援のザオリクが実施したインターネット調査「ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査」
    「カゴ落ち」で後悔した経験

    その理由では、「値上がりしていたから」が57.1%で最も多く、「商品が売り切れていたから」が51.6%、「セール期間が終わっていたから」が50.4%で続いた。

    ECマーケティング支援のザオリクが実施したインターネット調査「ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査」
    「カゴ落ち」で後悔した理由

    ECサイト運営者からの「カゴ落ち」後のリマインドについては、「非常に役に立つ」が13.9%、「やや役に立つ」が41.5%。カートのリマインド機能に約6割が前向きな意向を示している。

    ECマーケティング支援のザオリクが実施したインターネット調査「ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査」
    「カゴ落ち」後のリマインドについて

    その理由のトップは「購入し忘れを防ぐことができるから」で55.6%。「お得なタイミングを逃すことが減りそうだから」が43.0%、「ネットショッピングがより効率的になるから」が41.3%だった。

    ECマーケティング支援のザオリクが実施したインターネット調査「ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査」
    リマインドの仕組みに前向きな理由

    なお、米国の調査会社Baymard Instituteが実施した2023年の「カゴ落ち」に関する調査によると、カゴ落ち率の平均は70.19%だった。

    調査概要

    • 調査名称:ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査
    • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
    • 調査期間:2023年9月12日~9月13日
    • 有効回答:ECサイトを週に1回以上利用している男女1090人
    瀧川 正実
    確認済み
    1 時間 13 分 ago
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