【新レポート発行】人的資本の情報開示　積極的/消極的な企業で取組に大きな差

リリース情報提供元：

2023年07月03日(月)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2022年度「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」の調査結果より

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌）はこの度、三菱UFJ年金情報2023年７月号で「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」の調査結果を公表しました。本サーベイは三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）が昨年10～12月に共同で実施したサーベイ調査で、三菱UFJ年金情報２月号で公表した「概要版」、三菱UFJ年金情報５月号で公表した「詳細版」に引き続き、「クロス集計」として更なる分析結果を公表するものです。

第4回調査の目的と概要

持続的な企業価値向上のため、人的資本経営に取り組む企業が増加している状況下にて実施した、人的資本経営への取組状況や開示方針などを中心としたアンケート調査の分析結果をご報告します。

アンケート調査概要　第4回人事・退職給付一体サーベイ「人的資本編」

実施期間： 2022年10月31日～12月9日
対象企業：弊社の企業年金お取引先
回答企業： 253社
実施方法： Webアンケートへの回答
設問数： 42問（業種・従業員数等の基本属性の設問を含めて）
出所：弊社とMURC「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」

（1）人的資本経営の取組と情報開示スタンスの関係性
情報開示に積極的な企業では、経営と社員双方に深い関与や意識転換が求められる「経営戦略と人材戦略の連動」「企業文化への定着」「時間や場所にとらわれない働き方」に対する取組が、消極的な企業と比較し、20ポイント以上高いことが示されました。

（2）女性活躍推進法開示項目のKPIと情報開示スタンスの関係性
情報開示に積極的な企業では、「労働者・管理職・役員に占める女性労働者の割合」および「労働日数・時間に関する項目（男女別の育児休業取得率・労働者の一月当たりの平均残業時間・有給休暇取得率）」をKPIと設定している比率が、消極的な企業に比し10ポイント以上高いことが示されました。