内閣府の担当者登壇！5/20（火）企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～オンラインセミナー開催のお知らせ

株式会社カルティブ




企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年5月20日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～」を開催します。

お申込みはこちら


セミナー概要企業版ふるさと納税は、平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業が本制度を活用すると、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。

寄附実績も年々増加しており、令和5年度は、寄附総額約470億円（令和4年度比約1.4倍）、寄附受領自治体数1，462団体、寄附企業数7，680社と、いずれも前年度から大きく増加し、過去最高を記録しし、官民連携による地方創生の手段として注目されています。


一方で、制度活用に際しては、対象となる自治体や寄附条件、留意すべき点も多く、制度の最新動向を正確に理解することが求められます。

今回のセミナーでは、内閣府地方創生推進事務局より葛城優美氏を講師に迎え、企業版ふるさと納税の概要から令和7年度以降の制度運用に関するポイントをご説明いただきます。

企業の皆さまにとっては、地域貢献やESG・SDGsの観点から自社の取組みを広げる機会に、また地方公共団体にとっては、自地域の魅力や課題解決に企業の力を引き入れるヒントとなる内容です。

制度活用を検討している企業・自治体の皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

開催概要


登壇者情報


山中　凌 氏内閣府地方創生推進事務局

2023年４月より内閣府地方創生推進事務局にて企業版ふるさと納税の広報や活用促進等に取り組む。
これまで主に、「企業と地方公共団体のマッチング会」や「企業版ふるさと納税大臣表彰」等を担当。　





そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」



サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」




サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。


会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ



https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ