楽天、ヤフーらが参加するネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム（事務局東京）は3月12日、東京都議会に提出されている青少年健全育成条例の改正案について反対意見を表明した。
同コンソーシアムが反対しているのは、（1）不適切な行動を行った青少年への東京都による指導を可能にする（2）フィルタリング基準を東京都が決める（3）青少年が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入（4）保護者が携帯フィルタリングを解除する際に「理由書」の提出を求める――の4つの改正案。
改正案について同コンソーシアムでは、「インターネットを基盤とする社会・文化・産業全般のイノベーションおよび将来においてそれを担う青少年の育成に対する重大な阻害要因を含んでいる」と指摘している。
これらの条項を、青少年健全育成条例に盛り込むべきではないと提言している。
ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム
http://nbi.sfc.keio.ac.jp/
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