帝国データバンク(TDB)は、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。全国2万2,350社を対象に調査し、1万518社から回答を得ている。
企業の51.3%が「正社員不足」を実感、7月は4年連続で半数超
調査によると、2026年7月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は51.3%だった。前年同月の50.8%から0.5ポイント上昇し、7月としては4年連続で半数を超えている。
一方、非正社員の不足割合は28.8%で、前年同月から0.1ポイント上昇したものの、7月としては3年連続で3割を下回った。
正社員の不足を感じている企業を業種別にみると、「金融」が67.1%で最も高く、前年同月の60.7%から6.4ポイント上昇した。過去最高だった2024年11月の68.8%に次ぐ高水準となっている。次いで、「建設」が66.0%、「運輸・倉庫」が65.6%、「メンテナンス・警備・検査」が63.8%と続き、計6業種で6割を超えた。
非正社員では「飲食店」が57.7%でトップとなった。ただし、前年同月の61.8%から4.1ポイント低下しており、2026年4月以降は4カ月連続で6割を下回っている。
2位は「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」で、ともに56.8%だった。「メンテナンス・警備・検査」は前年同月から1.7ポイント上昇した一方、「人材派遣・紹介」は6.5ポイント低下。総合スーパーなどの「各種商品小売」は18.6ポイント低下しており、人手不足の改善傾向が見られた。
調査概要
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査期間】2026年7月17日~7月31日
- 【調査対象】全国2万2,350社
- 【有効回答】1万518社(回答率47.1%)
