さくらインターネットと日本マイクロソフトが協業、国内でのAIインフラの選択肢拡大が目的

デジタルインフラサービス事業のさくらインターネットと、日本マイクロソフトは、同社のクラウドコンピューティングプラットフォーム「Microsoft Azure」のユーザーが、さくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を始めた、と4月3日発表した。国内でのAIインフラの選択肢の拡大を目的にした協業となる。

日本語に特化した大規模言語モデルの開発・運用を進める事業者や、ロボティクスなど現実世界を理解して動作するフィジカルAI分野の事業者、データの機密性が高い政府・公的機関では、機密性や、データが生成・保存された国の法律を適用するデータ主権確保へのニーズが高いものの、日本では選択肢が限られる。そのため両社は、共同開発を検討する。

言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、各種の機能が使えるソリューションの開発を目指す。Microsoft Azureの環境下で、多くのGPU(画像処理装置)で構築されたさくらインターネットのAI計算基盤を活用。利用者は機密性やデータ主権を確保しながら、Microsoft Azureの拡張性を維持しつつAIモデルやシステムの開発・運用・管理が可能になる。