楽天グループの2023年1～3月期決算の売上収益は4756億円、第1四半期として過去最高

楽天グループは、2023年第1四半期(1～3月期)の連結決算を5月12日に発表した。売上高にあたる売上収益は前年同期比9.3％増の4756億円で、第1四半期として過去最高だった。インターネットサービス、フィンテック(金融技術)、モバイルの全事業分野で増収だった。一方、最終損益は825億円の赤字で、赤字幅は前年同期の918億円から縮小したものの、モバイル事業で携帯電話の基地局整備の投資が重荷となっている。

インターネットサービスの売上収益は、同8.7％増の2711億円だった。国内ECの第1四半期の流通総額は1.4兆円超で同12.2％増の2桁成長。「楽天市場」はコロナ拡大前の20年第1四半期と比べて購入者数が29.1％増え、購入単価は16.6％増。感染対策の緩和で「楽天トラベル」も好調だった。広告事業の売上収益は同15.8％増の483億円(インターネット、フィンテック、モバイルに計上される内部取引含めた国内広告売上の合計値)。

フィンテックの売上収益は同7.6％増の1680億円。クレジットカード「楽天カード」の発行枚数は2863万枚(23年3月末)で、ショッピング取扱高は同22.2％増の4.9兆円。オンラインバンク「楽天銀行」は4月21日に東京証券取引所プライム市場に上場し、23年3月末時点の単体口座数は同11.6％増の1374万口座、オンライン証券の「楽天証券」の総合証券口座数は900万口座超(5月12日現在)となった。

モバイルは、携帯電話サービス「楽天モバイル」の売上収益が同25.7％増の963億円と増収だったが、1026億円の営業損失を計上。自社基地局設置など先行投資が重い。ただ新料金プランへの移行で1ユーザーの平均売上(ARPU)が上昇。自社エリア拡大によるローミング費用削減で営業損失は逓減傾向にある。楽天モバイルとKDDIは新たなローミング協定を締結し、財務負担を限定して通信の接続性向上を図り、契約者数増加を目指す。