ファミリーマートと伊藤忠商事がコンビニ店頭サイネージを活用するメディア事業で新会社

エリア別や時間帯別ターゲティング配信、サイネージ視認率や店頭購買の広告効果を可視化
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コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、親会社で総合商社大手の伊藤忠商事は、店頭に設置したデジタルサイネージ(電子看板)にコンテンツを配信するメディア事業の新会社設立に合意した、と8月19日に発表した。2022年春までに3000店舗にサイネージを導入し、月間延べ8200万人以上と接触可能なメディアを構築。3年以内をめどに設置可能な全店舗への導入を目指す。出資比率はファミリーマート70%、伊藤忠商事30%。

店内に複数の大画面デジタルサイネージを設置してエンタメやアート、ニュース、地域情報などの映像コンテンツを配信する。エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージ視認率や店頭購買などの広告効果を可視化する。2020年10月にNTTドコモとサイバーエージェントも出資して設立したデータ・ワンが持つ購買データを活用して、デジタル広告サービスと連携して高度な広告サービスを広告主企業に提供する。

ファミリーマートは全国約1万6600店舗網で月間延べ4.5億人以上の顧客接点があり、2020年9月から店舗にデジタルサイネージを設置して実証実験して広告や購買効果を確認してきた。顧客に有益な情報発信で来店時の顧客体験を向上させ、加盟店収益の向上につなげる。伊藤忠商事は広範な業界ネットワークを生かして、他のスーパーマーケットやドラッグストアなどの小売事業者、小売以外の他業態とのアライアンス構築を支援する。

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