ローソンとパナソニックが中国・大連にアフターコロナとSDGs対応の最新型店舗を開店

IoT非対面ロッカーとデジタルサイネージを中国ローソン初導入、植物工場の野菜も販売
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コンビニエンスストア大手のローソンの中国・大連市の子会社と、パナソニックの現地法人は、アフターコロナやSDGs(持続可能な開発目標)に対応した最新型店舗「ローソン大連青泥窪橋(せいでいわきょう)旗艦店」を7月30日にオープンする、と同日発表した。専用アプリで注文した商品を受け取れるIoT非対面ロッカーや、商品・広告などの情報を表示するデジタルサイネージ(電子看板)を中国のローソンで初めて備えた。

 

IoT非対面ロッカーは店舗外壁面に設置し、店内で人と接触せずに商品を受け取れる。デジタルサイネージはディスプレイ13台とプロジェクタ1台を活用して、クラウド経由でコンテンツを配信して広告配信モデルを検証する。また本寄贈ボックスを置いて、要望があった学校に本を提供して学校内の「ローソン愛心図書室」に保管する。パナソニックの中国の植物工場で農薬不使用、低細菌環境下で生産された水耕栽培野菜を販売する。

ローソンとパナソニックは、上海市に環境配慮モデル店舗「ローソン七莘路1010号店」を2021年4月に開店してパナソニックの省エネ・省CO2最新設備を備えた。今回オープンする新店舗も同様の設備を備えている。売場の冷蔵商品ケースの室外機にGWP(地球温暖化係数)の低い冷媒R448Aを使用した冷凍機を導入したほか、高効率LED照明▽セルフサービスの新型電子レンジ▽省エネ実行支援システム――を採用して、電気使用量とCO2排出量をそれぞれ約2割削減することを目指している(2015年度の標準的な店舗対比)。

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