インバウンド事業会社のVpon JAPANが官公庁向けにアジア全域の海外旅行者のビッグデータを提供開始

訪日旅行者層をより正確に把握でき、効果的なマーケティングアプローチが実現

インバウンド事業のVpon JAPANは、同社が保持するアジア全域6000万人の海外旅行者データの提供、および日本政府観光局(JNTO)のような官公庁に対して、自身の保有するユーザー分析を含むインバウンドに特化したビッグデータソリューションならびにBIツールの提供を開始した、と9月5日発表した。これによりターゲットとする訪日旅行者層をより正確に把握でき、効果的なマーケティングアプローチが実現できる。

JNTOでは2020年には4000万人、2030年には6000万人と見込んでいる訪日観光客の来訪促進活動において、より効果的な誘致のためにデジタルマーケティング部門を2017年に新設し、ビッグデータ活用を開始している。

台湾、香港、上海、シンガポール、東京、大阪に拠点を持つVponではこのJNTOなどの官公庁の活動に対して、Vponの訪日旅行客に関連したセグメントデータを提供し、JNTOのケースではオンラインユーザーデータの分析を含め、データの視覚化ツールを提供することでより効果的なプロモーション展開を支援する。

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