日本ネット経済新聞ダイジェスト
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富士通 被災企業を対象にクラウド無償提供

7月31日まで実施する

富士通(本社東京)は3月17日、東日本大震災により被災した企業に対して無償でクラウドサービスを提供すると発表した。7月31日まで実施する。

対象となるのは災害救助法適用地域を中心とした東北・上信越・関東地方・静岡県の企業。富士通のクラウドサービスの利用の有無にかかわらず、無償でサービスを提供する。

サービス提供企業の受け入れ上限は現段階で設定しておらず、今後の申し込み状況を見て決定する。申込者に対し、富士通の営業担当者がトラブルの状況を調べ、必要であればコンサルティングなどを行う。

サービス内容はサーバやストレージ、アプリケーションなど計12種類。4月30日まで受け付ける。

・「東北地方太平洋沖地震 クラウド/保守サービス特別ご支援プログラム」(富士通)
http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/fortohoku/?nw=if

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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