JAA、2024年度の活動方針、5つの要素からなる「広告活動の健全な発展」の実現を目指す

公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（以下、JAA）は、4月23日に2024年度の事業説明会を帝国ホテルで開催した。開会の挨拶で川村和夫理事長（明治ホールディングス 代表取締役社長 CEO）は、日本における昨今の現状を振り返りながら、2023年の日本の広告費が7兆3167億円（前年比103％）となり、前年に引き続き過去最高を更新したことに触れた。

広告費の伸長は、生活者の価値観や行動の変化に伴うものであり、JAAではこれらの変化に柔軟に対応するため、2024年度の活動方針として、5つの要素から「広告活動の健全な発展」の実現を目指すと述べた。

続いて、中島聡専務理事からは、JAAで取り組む5つの重点領域について説明があった。

1. 企業コミュニケーション活動や広告・宣伝にかかわる人材育成の強化や他団体との連携を深め、ネットワーキングの機会を増やし、交流の促進を図る。

2. デジタル技術の発展に伴うコミュニケーション手法やそれに付随するデータが多様化している状況を踏まえ、効果的・効率的にそれらを活用するための研究に注力する。

3. コミュニケーション活動の全般におけるコンプライアンスや倫理観について高い意識をもって広告主が活動できるように、啓発活動を行う。

4. デジタル技術の不適切な利用による広告不正の問題には、JICDAQ（ジックダック）※への支援を通じて厳しく対応していく。

5. 購買行動の変化に伴う、生活者の意識変化や企業としての社会課題への取り組みをどう伝えるべきかを研究する。

デジタル広告においては、広告主企業が作成したコンテンツを管理可能な媒体に掲出するという従来の広告の定義に当てはまらない手法がすでに確立している。今一度原点に立ち戻り、業界全体として広告という言葉の定義を検討すべき時が来ているのでは、と語った。

委員会組織の再編

JAAでは、2月に委員会の再編が行われた。

①テレビ・ラジオメディア委員会、②デジタルメディア委員会、③プリントメディア委員会、④プロモーションメディア委員会、⑤コミュニケーション戦略研究プロジェクトを横断する形で、メディア委員会を新設し、委員長には鈴木あき子氏（サントリーホールディングス株式会社執行役員 コミュニケーションデザイン本部長 兼 宣伝部長）が就任した。

そのほか、ダイバーシティ委員会とSDGsコミュニケーション研究プロジェクトを統合し、サステナビリティ・コミュニケーション委員会が新設され、幼方聡子氏（東レインターナショナル株式会社　広報・マーケティング支援室長）が委員長を務めることになった。

また、ブランディング戦略委員会も新設され、協会運営サポート委員会から総務委員会に名称を変更した。

デジタルメディアの課題：アドフラウドや広告取引の透明性、MFAサイトなど

メディア委員長の鈴木氏からは、各メディア委員会の活動方針を報告する形で説明があった。メディア委員会としては、メディアの多様化によって、適切なメディアを選定することの難しさを課題として認識しており、アドバタイザーの効果的なコミュニケーション設計や知見の向上を目指したセミナーや人材育成講座の強化に努めたいと述べた。

また、アクセシビリティの一環として、字幕付きテレビCMの推進を進めていくと言及。デジタルメディアに関しては、引き続きデジタル広告市場の健全化に努めるとともに、アドフラウドや広告取引の透明性、MFAサイトなどの課題を解決するため、関係団体や各省庁と連携していきたいと述べた。

加えて、屋外広告の媒体価値向上に向けた取り組みとして、データ整備、媒体横断的な効果測定方法やOOHの共通指標策定を支援していくと説明した。

その他、クリエイティブ委員会、広告取引委員会、サステナビリティ・コミュニケーション委員会など各委員会から報告があり、閉会した。