訪日ビジネスを考える～日本のタックスフリー制度～

旅行気分を高揚させてくれる、免税でショッピング。免税には、関税を免除する「デューティフリー」と付加価値税（消費税）を免税する「タックスフリー」です。
日本における「デューティフリー」は、空港の免税店や沖縄にある「Tギャラリア沖縄」など数えるほどしかない限定されたお店です。今回テーマにするのは「タックスフリーショップ」の方です。

消費税免税の店舗は、2018年4月1日現在で国内に44,646店舗。日本国内の小売店事業所数が約99万店ありますので、普及率は5%未満と、全体から見ればまだまだですかね。（もちろん小売店全てが免税対処物品を扱っているわけではないので、この5%は現実を反映していないと筆者も理解していますが。）
この免税店ですが、ドラッグストア、家電量販店、百貨店といった訪日外客が多い店舗において。以下の様なロゴを見かけたことはありませんでしょうか？

このロゴが掲げられているお店が、まさに消費税免税店の証です。

実際の消費税の免税手続きですが、利用者は国毎に大きな偏りがある上に、2017年以降、あまり普及が拡大していません。（2017年は全訪日外国人の54.9%、2018年は全訪日外国人の52.3%が免税手続きを利用。観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年・2018年報告書より。）

出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2017年・2018年報告書より

特に欧米諸国の利用者が非常に低いのですが、大きな理由の一つが、日本の外国人旅行者に対する免税手続きの方法が、独特であるためだと思われます。
海外に良く行かれる日本人の方であればなんとなく、日本のドラッグストアや家電量販店に免税カウンターがあるのを、以前から不思議に思っていませんでしたか？

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https://citrusjapan.co.jp/column/cj-column/w001_201906.html