地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会のお知らせ | Patentfield株式会社

Patentfield株式会社
Patentfield株式会社（本社：京都市左京区、 共同CEO：村上直也、 石津孝祐、以下「当社」）は、内閣府地方創生推進事務局よりお誘いを受け、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを推進するために、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ会員企業として加盟したことをお知らせいたします。



出典：地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム


■地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームについて
【加盟組織の概要：ＵＲＬ：http://future-city.jp/platform/ 】
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文章である「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が示す多様な目標の追求は、地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
地方自治体におけるSDGsの達成にむけた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」と発足することとなりました。


■地方創生SDGsへのPatentfieldの取り組み
当社は、国・自治体・大学・企業との連携を深め、創造される技術の知的財産保護と活用を促進する為、「知財の民主化」をテーマに、誰もが容易に知的財産情報を収集し分析が可能なAI特許総合検索・プラットフォームPatentfieldを運営しております。

Patentfieldが培ったノウハウを官民連携プラットフォームに提供することで地方創生事業の取組みを活性化し、SDGsの達成に貢献してまいります。

特に目標9「産業と技術革新の基盤」に関連する分野を中心に、地方自治体や新たな技術を生み出す企業への知財保護・活用に必要な情報を発信いたします。


■会社概要
商 号：Patentfield株式会社
所 在 地：京都市左京区吉田本町36-1京都大学　国際科学イノベーション棟
代 表 者：代表取締役　村上直也
事業内容： AI、データ可視化技術を活用した特許検索・分析プラットフォーム
https://patentfield.com の開発、企画、運営および特許情報を活用した新規開発プロジェクト
URL：https://patentfield.com/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ